株式会社ＪＥＲＡ 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第８期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

(注) １．第８期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

３．第８期及び第９期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

４．第７期の配当性向については、当期純損失のため記載していない。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社等が117社、持分法適用関連会社等が55社（2025年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。

当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力を更に進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。

また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。

更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。

報告セグメントは「燃料事業」、「海外・再エネ発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業

「海外・再エネ発電事業」…海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資

「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売等

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社等

2025年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．※の６社は特定子会社に該当する。なお、その他104社のうち、特定子会社に該当する会社は、JERA Power International B.V.、JERA Scarborough Pty Ltd、Oxbow Solar Farm 1, LLC、JERA Barossa Pty Ltd 、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Meghnaghat Power Limited、JERA Trading International Pte. Ltd.、Crawfish Solar Class B, LLC、Crawfish Solar Holdings, LLC、JERA Gorgon Pty Ltd、Crawfish Solar Holdings 1, LLC、Tokyo Electric Power Company International B.V.、Happy Solar 1, LLC、JERA Global Markets Holdings Ltd.、JERA Nex Americas LLC、Crawfish Solar Holdings 2, LLC、JERA Power Management Asia B.V.、Chubu Electric Power Integra Pty Ltd、JERA Asia Vietnam Holdings Pte. Ltd.である。

３．連結子会社等には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めている。

(2) 持分法適用関連会社等

2025年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．持分法適用関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含めている。

(3) その他の関係会社

2025年３月31日現在

(注) １．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３．平均勤続年数の算定に当たり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの転籍者及び出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。

４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

当社に「JERA労働組合」（組合員数     3,187名）が組織されている。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

４．2022年より開始した新卒採用において、女性活躍推進の観点から女性採用を強化しており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加傾向にあることから、引き続き同水準の賃金格差が継続する見込みである。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］

2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋

当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン（将来の在りたい姿）のもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。

上記ビジョンのもとでの事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。

　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアの３つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。

(2) 経営目標と財務指標

上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している^※。また、2024年５月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。

※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

＜経営目標＞

※2024年５月16日　当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋

また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計１兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には１兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。

＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞

※2022年５月12日　当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋

※2024年５月16日　当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素の動きへの対応が挙げられる。

エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。特に、米国における相互関税政策の導入や、中国・中東地域の不安定化等により、燃料・部材調達の国際的なサプライチェーンに対する影響が懸念されており、こうした背景のもとでは、安定的かつ多様な燃料調達が、今後、一層重要性を増していくと考えられる。また、日本においては、DXやGXの進展により、電力需要の中長期的な増加が見込まれており、競争力のある燃料の安定的な確保と計画的な電源開発等による電力の安定供給の必要性が増している。

脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが進む一方で、各国・地域に固有の事情を踏まえ、経済性やエネルギー安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換がみられる等、より複雑さを増している。

これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持（Stability）、手ごろな価格での供給（Affordability）、脱炭素社会への移行（Sustainability）」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。

エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、燃料調達と電力供給の両面から寄与していく。燃料調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.（JERAGM）が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。電力供給の面では、国内での電力安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、厳冬・猛暑による急激な需要増や自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討、計画的な電源の開発等、あらゆる対応を実施していく。

具体的には、GX2040ビジョンにて示された「エネルギー供給に合わせた需要集積」を踏まえ、供給の観点だけでなく、産業構造の変化に合わせた電源の活用や開発を進めていくとともに、JERAとEDF Trading Limitedによる日本国内電力トレーディング事業をJERAGMに統合することにより、グローバル燃料市場と国内電力市場のマーケットリスクに総合的に向き合う体制を活用して、わが国における安定的な電力供給と国内電力市場の一層の活性化を実現していく。

なお、2024年1月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」において、事故原因(2024年5月)及び再発防止策(2024年9月)を取りまとめた。そのうえで、安全を第一に、バイオマスの混焼の比率を17%から8%に下げて本格復旧をするという方針を取りまとめるとともに、地域のみなさまのご理解をいただいたうえで、重負荷期の電力安定供給を目的に、本年1月より石炭のみでの暫定的な運転を開始した（2025年1月～同年3月まで運転）。引き続き、トータルのCO₂排出量がバイオマス17%混焼時と変わらないような対応を含め、本格復旧に向けた取り組みを進めていく。

また、スポット市場取引における未供出事象については、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を真摯に受け止め、経営層の関与のもと、３線管理に向けた新組織の設置、社内ルールの明確化、組織間ディスカッション等の各種再発防止策の実施に取り組んだ。今後も、再発防止策の実施を含め、市場取引業務の改善を着実に推進していく。

脱炭素に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO₂の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。

・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

・国・地域に最適なロードマップの策定

・スマート・トランジションの採用

具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limitedに集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制のもとでそれぞれの事業間でのシナジーを最大化していく。特に、世界的に転換点を迎えている洋上風力事業については、bpとの洋上風力事業合弁会社であるJERA Nex bpの取り組みを通じて、より高い競争力をもった開発プラットフォームを形成し、中長期的な飛躍につなげていく。

加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの３つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、更なる強化を図っていく。

当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。

＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞

　　　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1)  サステナビリティ課題に対するガバナンス

　当社のサステナビリティ推進体制は、取締役会の監督のもと、社長CEO兼COOが議長を務める「サステナビリティ推進会議」がサステナビリティに関わる社内外の課題について検討を行い、重要テーマを経営執行会議へ諮る体制を構築している。また、サステナビリティ推進会議のもと、サステナビリティ専任組織を中心にE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の担当部署が集う「実務者会議」を設置し、より全社的・部門横断的な視点でサステナビリティの推進に取り組んでいる。

(2)  リスク管理

①基本的な考え方と課題認識

当社は企業活動に伴うリスクを適確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリスクマネジメントに取り組んでいる。

　当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、市場リスク（商品、為替、金利）、エネルギー・環境政策を中心とした政策変更リスク、人件費・資機材価格等の高騰、燃料の性状に関する品質管理上の問題、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止及び工事遅延を含む事業投資リスク、コンプライアンスリスク、レピュテーションリスクに加え、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響等がある。

　また、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより顕在化する地政学リスクに対しても、カントリーリスク（当該国の政情不安等によるリスク）と同様に適切に対処することが求められている。

　当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいく。

②リスクマネジメント体制

当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長CEO兼COOを統括責任者とする実効性の高いリスクマネジメント体制を構築している。

事業活動に伴うリスクについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理している。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長CEO兼COOを本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応している。

統括責任者である社長CEO兼COOを委員長とする、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門のCXO、監査役、内部監査部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なリスクのモニタリングに努めている（下図リスクマネジメント体制図参照）。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、リスクの顕在化の予防に努めている。また、万一リスクが顕在化した場合は、対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施している。

リスク管理委員会で議論された内容は、都度、取締役会等に報告するとともに、新任の社外取締役に対しては当社のリスク管理体制及びリスク管理手法について説明、意見交換を行うことで、社外取締役等の意見も取り入れている。

リスクマネジメント体制図

③統合リスク管理

統合リスク管理については、当社が保有するリスクを「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」の３つに定義・分類し、「市場リスク」「信用リスク」から「統合リスク量」の定量化を実施している。また、統合リスク量とリスクキャピタルとの差分を「リスクバッファー」として算出している。

統合リスク管理

リスクバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルリスク」を考慮し、一定の水準を維持することとしている。

「オペレーショナルリスク」は、「経営活動への影響度」を縦軸、「リスク発生頻度」を横軸とした「リスクマップ」で管理している。管理しているリスクに対しては、各々のリスクの種類や特性に応じて、当該リスクへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じている。

「オペレーショナルリスク」のうち、「経営活動への影響度」と「リスク発生頻度」がともに高いリスクについては、「経営で管理する重要なリスク」として特定している。

四半期ごとに開催するリスク管理委員会並びに取締役会等では、統合リスク量とともに、特にこの「経営で管理する重要なリスク」への対応方針や具体的な施策を中心に議論している。

リスクマップイメージ

(3)  重要な戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、気候変動及び自然資本・生物多様性への対応を経営の重要課題と捉え、TCFD及びTNFDの枠組みに基づき、関連するリスク・機会の分析ならびに情報開示を行っている。これらの取組の充実化を図ることにより、ステークホルダーの皆さまとの対話を推進し、企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の発展に貢献していく。

※気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD提言等への対応）の詳細は「JERAグループ統合報告書2024」（リンク：https://www.jera.co.jp/static/files/corporate/CCB/JERA_IR2024_jp_03.pdf）p.48-55を参照。

①戦略

TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を下表のとおり整理している。

※活動量当たりの財務影響の感度を評価しており、２億円/億kWh、２億円/万t-LNGまでのものを「非常に低い」、２億円-５億円/億kWh、２億円-５億円/万t-LNGのものを「低い」、５億円-10億円/億kWh、５億円-10億円/万t-LNGのものを「高い」、10億円/億kWh、10億円/万t-LNG 以上のものを「非常に高い」としている。

TNFD提言に沿ったLEAPアプローチ^※の結果を踏まえ、関連の当社事業のリスクや機会を下表のとおり整理している。

※LEAPアプローチ：TNFDが開示に当たって推奨するステップ、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の頭文字

※1　発生する可能性とリスク・機会の大きさを勘案し「非常に低い」、「低い」、「高い」、「非常に高い」の4段階で評価

※2　短期（現在～2025年）、中期（2026年～2035年）、長期（2036年～2050年）

②指標及び目標

当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO₂排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っている。また「JERAグループサステナビリティ基本方針」を策定し、2024年には非財務KPIを拡充している。今後も当社は持続可能な経営に向けた取り組みを推進する。

目標（「JERAゼロエミッション2050」及びロードマップ）については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載している。非財務KPIにおける気候変動・自然資本に関連した目標は以下の内容である。※非財務KPIの詳細は「JERAグループ統合報告書2024」（リンク：https://www.jera.co.jp/static/files/corporate/CCB/JERA_IR2024_jp_03.pdf）p.46を参照。

2023年度の当社グループの排出量に関連する実績は以下のとおりである。本データについては当社ホームページにも掲載しており、当該ホームページにて公開しているGHG排出量等の一部のデータを対象として、2021年度報告値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている。

環境データ　（リンク：https://www.jera.co.jp/sustainability/data/e）

保証報告書　（リンク：https://www.jera.co.jp/static/files/sustainability/pdf/JERA_独立した第三者保証報告書_20240918.pdf）

※１　算定範囲：国内JERA単体、株式会社常陸那珂ジェネレーション、JERAパワー武豊合同会社、JERAパワー横須賀合同会社、及びJERAパワー姉崎合同会社

※２　算定範囲：※１の算定範囲に共同火力を含めた範囲。共同火力については出資比率ベースで当社持分を算出

※３　算定範囲：※２の算定範囲に海外事業を含めた範囲。海外事業は原則として現地会計年度・現地の報告基準で集計し、出資比率ベースで当社持分を算出

(4)  人的資本に関する取組み

HR部門は「社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社」というポリシーを掲げ、人財領域の“攻め”と“守り”の両面からグループの成長・企業価値創造を牽引している。“攻め”とは、経営層・事業部門のビジネスパートナーとして人財の質と量をグループ全体で事業戦略に適合していくこと。一方、“守り”は、社員が安全・健康に働ける環境を整備し、多様な人財が挑戦できる強固な基盤を築くことと考えている。これらにより、社員が能力とモチベーションを高め、自身の成長を感じ、やりがいをもって自立して働くことができる環境を提供していく。

本ポリシーと攻めと守りの人財戦略のもと、主に下表の取組みを進めてきた。

①魅力ある処遇基盤の構築

イ.戦略

事業のグローバル化やソリューションの高度化に対応するためには、優秀な人財の獲得・定着が必要不可欠である。少子高齢化をはじめとした日本の労働市場を踏まえると、人財獲得競争は今後、益々激しくなっていくことが想定される。そのような環境において、優秀な人財の獲得・定着に向けてはJobをベースとした採用・配置・評価・報酬の仕組みを整備する必要がある（Job型人財マネジメント）。

ロ.指標及び目標

上記考えのもと、以下を実行した。

（a）市場競争力確保に資する賃上げ：月例賃金6.0%引上げ（定期昇給含む）

（b）勤務特性・職種に応じた労務サービスの提供

・発電所勤務者：ランチ手当増額及び通勤制度の見直し

・海外駐在者　：物価補填平均10%程度引上げ、ハードシップ手当平均5%程度引上げ

②人財育成

イ.戦略

2020年３月に策定した「人財育成基本方針」に基づき、社員一人ひとりを重要な財産と考え、社員自身の自立的なキャリア開発をサポートする仕組みを導入している。これにより、各社員の自立的キャリア計画のもと、環境変化の中で必要なcapabilityを備える人財の育成へ繋げる。

ロ.指標及び目標

具体的には人財育成方針のもと、主に以下を実行した（人財への投資額 約38万円/人）

(a) 自立的キャリア開発の推進

①キャリア目標設定→②キャリア開発計画の立案→③キャリア開発面談（目標と自身のGAP認識）→④GAPを埋める様々な研修・制度活用^※１、という一連のプロセスにより、社員が成長できる環境を整備している。

※1_研修・制度の具体施策

(b) グローバル人財の育成

2035年のビジョン達成のためには人財のグローバル対応力の向上が必須と考えており、語学学習機会の提供や留学制度、海外拠点への短期駐在研修、新入社員向けグローバルスタートアップ研修等を積極的に提供している。グローバルスタートアップ研修は2024年から開始し、海外拠点のあるシンガポール、フィリピンを渡航先とし、延べ約120名が受講している。

(c) 経営人財の育成

事業環境変化の中で事業発展のためには、必要なcapabilityを備える経営人財を計画的に育成する必要がある。育成施策はサクセッションプラン及び、Future Talent Development System（以下、FTDS）の２階層で構成されている。FTDSでは、キャリア早期のタフアサインと個人特性に合わせた外部研修により、成長を促進させる。

③健康経営の推進

イ.戦略

当社は「社員の健康保持・増進の取組みが、将来的な企業価値向上に寄与する投資である」という考えのもと、「JERAグループ全ての社員が、健康で、安心して挑戦できる基盤づくり」に注力し、代表取締役社長CEO兼COOを最高責任者、CHROを執行責任者とした体制を組成の上、経営の重要課題の一つとして健康経営を推進している。

ロ.指標及び目標

具体的には衛生活動方針・計画のもと、主に以下を実行した。

(a) ワークライフバランスの推進

管理職の意識改革（マネジメント強化研修）、業務スクラップの推進、計画的連休取得の促進等により、時間外労働時間は24時間/月（前年度比0.5時間削減）、休暇取得日数は16日/年（前年度水準維持）となった。

(b) メンタルヘルスケア

若手社員を中心としたメンタルヘルスケア、各種セミナー・選択型研修の開催（睡眠セミナー・ストレスマネジメント強化）、ストレスチェック結果に基づく職場改善等、メンタルヘルス不調の未然防止・早期発見・早期復帰に繋がる取組みを実施。

(c) 健康習慣の推進

健康保険組合とのコラボヘルスの実施（ウェアラブル端末を活用したウォーキングイベント等）、各種セミナー・選択型研修の開催（更年期や婦人科系疾患・生活習慣改善）を通じ、運動（歩行）習慣が前年同期比4ポイントアップ。

これらの取組みにより３年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されている。

(5)  D&Iに関する取組み

①D&Iに関する取組みの全体像

当社は、多様な人財によるイノベーション創出を進めている。当社がミッションの中で掲げる「最先端のソリューション」の提供には、「全く新しい商品、サービス、プロセスを創出」できるイノベーションが不可欠。D&Iの取組みとして「多様性の受容」「個性の発揮」「フラットでイノベーティブなカルチャーの醸成」を継続的に取組むことで、社員誰もが個性や価値観を最大限発揮することでイノベーションが生まれやすくなる状態を目指す。

②フラットでイノベーティブなカルチャーの醸成に関する取組み

・JERA及びJERA海外拠点によるイベント：

  JERAグループでのD&Iの取組みの推進や、海外拠点との相互理解等を目的に、国内外のメンバーが対面で集まるフォーラムを年次開催。国や言語、役職等の壁を超える情報・意見交換を行うことで一体感を醸成。

・有識者を招いた講演・対談：

  ビジネス面での新たな価値創造のため、多様な価値観に触れることを目的に社内サロンを開催。当社の事業とは異なる領域の専門家や芸術家等の多彩な分野の有識者を招き、非日常的なつながりからイノベーションが創出されることを目指す。

・ワールドカフェ：

  D&Iやカルチャー、職場づくり等のテーマについて、普段の業務で接する機会の少ない多様な社員同士が小グループになりワールドカフェ形式でディスカッションを実施。

・ファミリーイベント：

  社員の家族やパートナーの会社理解を深め、JERAのファンになっていただくこと、及び社員のエンゲージメントの向上を目的としたファミリーイベントを開催。

③個性の発揮（社員がイキイキと働ける環境づくり）に関する取組み

・社員のエンゲージメント向上及び当社の企業価値向上の一助とすることを目的に、毎年社員満足度調査を実施。会社（経営方針や戦略等）、働く環境（労働時間やチームワーク等）、能力向上（自身の達成感やスキルアップ等）、D&I等に対する満足度を定量的に把握。

・D&Iに関する要望・改善や自職場のD＆I推進に関する取組み等、社員の生の声を拾い上げる仕組み（社員が匿名/非匿名にて自由に投稿できる仕組み）を導入し、会社側と社員側の意思や感情を交える双方向コミュニケーションの活性化を推進。

④多様性の受容（多様な人財が働きやすい環境づくり）に関する取組み

・女性の活躍支援：

  多様性推進のために女性比率向上に取り組んでおり、2024年度末における女性管理職比率は6.7％である。今後、2025年度末までに比率8.5%を目指す。

また、女性社員の自立的キャリア形成支援の一環として、社外の女性メンターとのメンタリングプログラムを導入し、今年度は31名が参加。この取組みを通じ、キャリア形成上の悩みや不安の払しょく、エンゲージメント向上を図る。

更に、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を厚生労働省が認定する制度「えるぼし認定」の2つ星を、2024年度に取得。

・障がい者雇用推進に関する取組み：

障がいの有無に関わらず、誰もが笑顔でイキイキと働き、社員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、2021年4月にJERAミライフル^※1を設立。様々な障がいがある社員44名が一人ひとりの特性に応じた業務に従事。同社がJERAの特例子会社として企業価値向上に貢献するため事業領域拡大を図るとともに、計画的に障がい者雇用を推進。

※1 JERA100%出資の特例子会社

・LGBTQ+への支援に関する取組み：

性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく働ける組織を目指し、社外当事者による講演会の開催や専用の外部相談窓口の設置等のLGBTQ+を支援する取組みを推進。「PRIDE指標2024^※2」において、PRIDE指標ゴールドを取得。（2023年度から2年連続取得）

※2 任意団体work with Pride事務局が認定する職場におけるLGBTQ+に関する取組みの評価指標

上記のD&Iの取組みが総合的に評価され、「D&I AWARD 2024^※3」にて昨年に引き続き最高認定である「ベストワークプレイス」に認定。加えて今年度は、認定企業の中でもロールモデルとなるような取組みをしている企業に与えられる「チャレンジャー企業部門 D&I AWARD賞」を受賞。

※3 株式会社JobRainbowが主催する企業のダイバーシティ&インクルージョンの取組みを評価する日本最大級の認定表彰制度

(6)  安全に関する取組み

  当社は「安全は、事業の基盤であるとともに企業価値の源泉であり、全ての事業活動において最優先とする」という「安全理念」を中核とする「JERAグループ安全基本方針」を掲げ、燃料上流から販売までの全てのサプライチェーンにおいて安全最優先を大前提として事業活動を展開するために様々な安全活動に取り組んでいる。

また、グローバルに事業を展開する中、国籍・人種・所属に関わらず、誰もが共通の言葉で当社が目指すべき「安全」を語ることができるようにするため、「JERA安全ビジョン」を定め、社員のみならずグループ会社や協力企業の皆さまと一体となった安全文化醸成活動を展開している。

イ.安全活動戦略・安全活動計画

「JERAグループ安全基本方針」を実現するために中期の全社の「安全活動戦略」を策定するとともに、その各項目を段階的に達成するため、単年度の「安全活動計画」を全社及び各部門ごとに策定し、リーダーシップ、組織体制及び業務運営を軸とした安全活動を展開している。

洋上風力等の再エネ発電事業の展開、アンモニア等の新燃料の導入等、新しい事業への展開においても、事業の特性を踏まえた安全対策を確実に行い、世界最高水準の安全を確保するグローバル企業を目指していく。

［安全ビジョン］

ロ.安全推進体制

当社は、社長CEO兼COOが主査となり、各部門の安全推進責任者が参加する「安全責任者会議」を設置し、２ヶ月に１回の頻度でJERAの安全に関わる事項について議論を行い、そのもとで各部門において安全活動を行うことにより会社全体で一体となった安全活動を展開している。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財政状況等に関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直し等の影響を受ける可能性がある。

(1) その他の関係会社等との関係に係るリスク

①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係

東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。

しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引

当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。

第10期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。

第10期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。なお、2025年度の電力需給契約及びガス需給契約は既に当該各社と締結済である。期中に予期せぬ状況が発生した場合は、当該各社と協議していく。

(2) 外部環境に係るリスク

①経済状況及び天候状況

販売電力量は景気動向や気温の変動等によって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、サービス業を中心とした内需回復や賃上げを背景に、緩やかな回復基調を維持した。設備投資も堅調で、名目GDPは過去最高を更新する等回復の兆候が見られている。一方で、物価上昇や円安、海外経済の下振れリスクにより、先行きには依然として不透明感が残っている。この他、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意が必要である。こうした変化がもたらすわが国の経済への影響に十分注意する必要があり、今後、これらの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。これらの景気動向については、引き続き、注視していく。

この他、厳冬・猛暑による急激な需要増が発生した場合には、発電所の増出力運転や補修期間の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討等、あらゆる対応を実施していく。

②燃料価格の変動等

LNG、石炭等の燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。また、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動等により燃料が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は、緩やかな経済成長と人口減少が続く中で、生成AIの普及に伴うデータセンターの増設等の電力需要の増加要因と、省エネルギーの進展等の需要抑制要因が併存しておりエネルギー需給の見通しがより複雑化している。また、GX推進法改正案が閣議決定される等、GX-ETSの導入に向けた制度議論が加速している。更に、稼働停止中の原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大が進展することで、供給側にも構造的変化が見られる。これらの需要と供給の両面での変化が相まって、エネルギーの需給構造は今後、大きく変化する可能性がある。

こうした需給構造の変化に対応するため、当社は競争力と柔軟性を備えた燃料調達ポートフォリオを確立することで需給変動や市場環境の変化に強い供給体制を構築している。更に、水素・アンモニアへの燃料転換による低炭素火力発電や、老朽化設備のリプレースによる高効率化を推進している。これらの施策により、需給の変動や脱炭素化に伴う競争環境の変化に対するリスク低減を図っているが、市場環境の急激な変動や制度変更等により、発電コストや燃料調達コストに見合った収益を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④脱炭素社会への適応

当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重するとともに、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進する等、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO₂排出量削減に向けた取組みを進めていく。

具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開していくことで、事業機会の創出へ繋げていく。

その一方で、2023年６月30日に施行のGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）に基づき、今後制度設計が進められていく見通しである。また、同法に限らず、地球温暖化対策に係る新たな法的規制や制度の導入・強化が進む可能性もある。これらの制度設計の内容次第では、当社の事業計画や業務運営に大幅な変更等が生じる可能性があり、その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがある。

将来的な事業環境の不確実性に対応するため、当社グループは、火力電源にとって事業機会が縮小されるリスクケースも含めた将来の電力市場環境に係る複数のシナリオ設定の上、新規電源の開発及び既存電源の保有に係る計画の策定を行っており、戦略の柔軟性とレジリエンスを確保している。将来の電力需要と電力市場における価格競争力を踏まえつつ、経年化した既存設備と最新鋭の高効率設備への入れ替えを図りながら、採算性のない火力電源の開発・保有（いわゆる座礁資産化）の回避とともに収益の最大化を図っていく。

⑤為替の変動

当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算価額を通じて自己資本が減少するリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける可能性がある。このリスクに対しては、主に社債及び借入金の外貨建負債の保有により、当該リスクを一部低減している。

⑥金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2025年３月末時点で3兆997億円であり、総資産の36.1％に相当する。当社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高のほとんどは社債・長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

(3) 事業活動に係るリスク

①燃料事業

当社グループは、世界最大級の燃料取扱規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の変化に強い体制を構築するとともに、自社輸送船団や海外燃料市場を活用した燃料トレーディング事業の拡大により最適な燃料運用を追求している。

これらの燃料バリューチェーンに係る事業は国内発電事業による燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）等が発生する場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

これらのリスクに対しては、新規投資実行時には、分野別投資戦略との整合性を確認した上で、「投資評価委員会」等による審査を実施することで長期的に投資適格性が確保できていることを確認しており、また、投資実行後は、定期的なモニタリングの実施及び撤退基準の設定により、リスクの適切な評価、管理を実施している。また、燃料トレーディング事業においては、商品価格の変動リスクや取引先の信用リスク等に関してそれぞれリスク枠が設定されその枠内で取引が実施されると共に、遵守状況が常にモニタリングされ、リスクが上限に近づくような場合は状況の確認と対応の検討がなされる。

この他、当社グループがLNG上流事業に参画している豪州や米国では、各国内における政治動向の影響により気候変動対策の政策や法令が大きく変動するリスクが顕在化している。これに対しては、必要となる対策を十分に講じることでコンプライアンスを確保すると同時に、日本政府やローカルパートナーを通じて、継続的にプロジェクト運営ができるよう事業環境の安定化を追求していく。

②海外・再エネ発電事業

海外発電については、当社グループは世界10カ国以上に約30件とグローバルで海外発電プロジェクトを運営している。これまで主に、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組みを進めており、ＩＰＰプロジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結し、国内外において、多数・大規模な発電所を開発・運営してきたノウハウを活かしながら事業展開している。この他、特にアジア地域においては、当該国においてプラットフォーム企業となり得る主要なエネルギー企業と連携することで、発電インフラ開発に加えて、ＬＮＧの安定供給や脱炭素を推進する取り組みを進めている。

再生可能エネルギーについては、事業拠点として2024年にJERA Nexが英国に発足しており、翌連結会計年度第２四半期に洋上風力発電事業に特化した会社JERA Nex bpが発足する予定である。JERA Nex bpは競争力の高い案件開発の推進、及び統合された洋上風力発電案件のポートフォリオ最適化を目指している。JERA Nexは米国でのポートフォリオ運営を含め、陸上再生可能エネルギーの開発に引き続き注力していく。グローバルな専門知識とローカルの事業開発能力を活用したグローカル体制を構築する一方で、安全かつ効率的な資産運用とプラットフォーム投資の効果的な管理を最優先に進めていく。

しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献をもたらさない可能性がある。更に、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。この他、主に再生可能エネルギー事業に関係するものとして、開発・建設段階においては、人件費の高騰や金利上昇に加え、地政学的リスク発現等に起因するサプライチェーンの混乱により発電設備等の資材調達コストが高騰するリスクや計画的な調達が阻害されるリスク、また、運転開始後においては、風況悪化や日射量の低下に伴い、風力・太陽光の発電量が想定よりも減少するリスクが挙げられる。

加えて、海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

これらのリスクに対しては、新規投資実行時には、分野別投資戦略との整合性を確認した上で、「投資評価委員会」等による審査を実施することで長期的に投資適格性が確保できていることを確認しており、また、投資実行後は、定期的なモニタリングの実施及び撤退基準の設定により、リスクの適切な評価、管理を実施している。

③国内火力・ガス事業

国内火力発電では変動する需要に対して柔軟に発電量を調整し、安定して電力を供給することが求められる。当社グループは、国内最大規模の発電設備を有する発電事業者であり、長年培われてきた発電設備の運営技術により、経済的かつ安定的な電力供給を実現している。また、脱炭素社会へのニーズの高まりに対しても燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料へのトランジションを推進している。

加えて、大規模な燃料契約を主軸に、これまでの火力発電の運用実績・経験に基づく供給能力で、お客さまの多様なニーズに応え、電力/ガスを販売している。更に、電力トレーディング事業を行う株式会社JERAパワートレーディング（2025年４月１日より、株式会社JERA Global Marketsへ名称変更）は、トレーディングに関する知見等を活かし、着実に実績を積み上げている。

しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。更に、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。

これらのリスクに対しては、新規投資実行時には、分野別投資戦略との整合性を確認した上で、「投資評価委員会」等による審査を実施することで長期的に投資適格性が確保できていることを確認しており、また、投資実行後は、定期的なモニタリングの実施及び撤退基準の設定により、リスクの適切な評価、管理を実施している。

また、電力・ガス販売については、長期・大規模な相対取引に加え、短期相対取引や国内市場も活用し、優れた電力・ガス販売ポートフォリオを構築することで、対応している。

④自然災害や不測の事故等

上記各事業に一部共通するが、自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。

当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めるとともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策等も実施している。しかしながら、事故等のために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

なお、当社は、2019年４月から2023年10月までの期間において、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場における売り入札量算定に関し、余剰電力の一部を市場供出していなかった事象について、2024年11月12日、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受け、同年12月12日、当該業務改善勧告の内容に基づき、再発防止策を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。

当社は、当該業務改善勧告を真摯に受け止め、経営層の関与のもと、３線管理に向けた新組織の設置、社内ルールの明確化、組織間ディスカッション等の各種再発防止策の実施に取り組んでいる。今後も、再発防止策の実施を含め、市場取引業務の改善を着実に推進していく。

②情報管理

当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ816億円増加し8兆5,897億円となった。これは、持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,530億円減少し5兆5,964億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ3,346億円増加し2兆9,932億円となった。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、33.7％となった。

②経営成績

売上収益は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に比べ3,548億円減少し3兆3,559億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価の改善等があったものの、海外・再エネ発電事業や燃料事業の利益減等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ2,157億円減少し1,839億円となった。

なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字とおり「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。この期ずれ影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ49億円減少し1,437億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ1,437億円減少し、1兆2,616億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ9,197億円減少し4,051億円となった。これは、期ずれによる差益の減少に伴う税引前当期利益の減少のほか、当社の営業債権の増加、当社棚卸資産の増加等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ931億円減少し4,353億円となった。これは、前連結会計年度における関係会社の取得による支出の反動等によるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,266億円減少し301億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,545億円減少し1,186億円の支出となった。これは、主に子会社株式の売却による収入の増加等によるものである。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合

ハ：主要燃料の受払状況

(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。

①経営成績等

当連結会計年度におけるわが国の経済は、サービス業を中心とした内需回復や賃上げを背景に、緩やかな回復基調を維持した。設備投資も堅調で、名目GDPは過去最高を更新する等回復の兆候が見られている。一方で、物価上昇や円安、海外経済の下振れリスクにより、先行きには依然として不透明感が残っている。

エネルギー業界では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域での新たな緊張の高まり等により、エネルギー供給の不確実性が一段と増すとともに、各国でのエネルギー安全保障の重要性が再認識された。加えて、国連気候変動枠組条約に関し、米国がパリ協定からの離脱を宣言する等、先進国と途上国間での気候資金を巡る対立等の課題が浮き彫りとなり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの困難さが際立つ年となった。

このような環境下、当社は「共同CEO体制」のもと、グループの総力を挙げてエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組みを進めた。

まず、安定供給については、電源確保の観点から、稼働中の発電所の安定運転に加えて、CO₂排出量の少ない最新鋭の火力発電設備へのリプレースによる電源の新陳代謝を着実に進め、五井火力発電所1～3号機の営業運転を開始した。また、知多火力発電所7、8号の開発に向け、環境影響評価準備書の縦覧を開始した。

燃料調達については、子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd. （JERAGM）を通じた安定調達に加え、戦略的余剰LNG（SBL）の確保を継続的に行い、日本全体のエネルギー安全保障にも貢献した。

次に脱炭素に向けては、「JERA環境コミット2035」に基づき、クリーンエネルギー基盤の構築を更に加速した。

再生可能エネルギーにおいては、2035年までに2000万kWの開発目標を掲げ、JERA NEX Limitedを発足し、本格的に再生可能エネルギーの開発・導入を進めるとともに、bpとの洋上風力事業合弁会社（JERA Nex bp）の発足に関する合意を果たし、世界最大級の洋上風力発電事業者への統合準備を進めている。国内においては、「青森県沖日本海（南側）における洋上風力発電事業（2024年12月）」の事業者に認定される等、洋上風力事業の開発を着実に進めている。

火力発電のゼロエミッション化においては、2024年4月に碧南火力発電所4号機にて世界初となる大型商用発電機によるアンモニア20%転換の大規模実証試験を実施し、アンモニア転換技術の確立に向けて着実に取組みを進めた。加えて、アンモニア50％転換に向けたバーナの開発・燃焼試験、米国での水素転換に向けたガスタービン改造工事、グリーン水素製造、アンモニアのクラッキング・大規模分解触媒の技術開発等、最先端のソリューションの開発・獲得に取り組んだほか、国による支援制度整備の動きにも沿う形で、水素・アンモニア分野の上流開発・販売等のサプライチェーンの構築・拡大に向けた検討・協業等を進めた。

更に、毎日24時間・毎週7日間（年間365日）にわたってCO₂を排出しない「24/7カーボンフリー電力」供給に向け、再エネ・ゼロエミ火力・デジタル技術を統合したソリューションの社会実装に取り組むための「JERA Cross」を設立し、日本で初めて水素専焼のゼロエミッション火力で発電した電力の商用利用を開始した（2024年11月、東宝株式会社への提供を開始）。

海外においては、ゼロエミッションに向けて共通の課題を有するアジアにおいて、各国の事情に即した確実なトランジションを可能とするため、パートナー企業との共同による脱炭素ロードマップの策定、水素・アンモニアの活用を含めた国・地域別の特性を考慮したソリューションの検討等を実施した（インドネシアEnergy Transition Master Planの策定支援、フィリピン LNG導入に向けた制度設計支援等）。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、フリーポート計画外停止による影響や燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ99億円減少し1,227億円となった。

[海外・再エネ発電事業]

海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギーの発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外発電案件減損の戻入の反動や海外IPP事業の減益の影響等から、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度に比べ254億円減少し83億円の利益となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格や期首燃料在庫単価の影響の改善等はあったものの、期ずれによる差損や石炭等の契約期末評価損等により、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度に比べ1,310億円減少し1,243億円の利益となった。

②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

（ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（ｂ）有利子負債

当連結会計年度末での有利子負債残高は、3兆0,997億円（うち、社債7,306億円、長期借入金2兆3,494億円、短期借入金196億円）となり、前連結会計年度より39億円減少した。

ロ．財務政策

当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。

また、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。

なお、資金の短期流動性を確保する目的でコミットメントライン契約を締結している。

③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

2025年度連結当期利益額（※「期ずれ」額除き）2,000億円という目標達成に向けて、2025年度までの各年度における連結当期利益の目標額を設定している。2024年度においては設定した目標1,600億円に対し、1,437億円となり未達ではあるが、想定していなかった武豊火力発電所の火災による影響が大きいと考えている。現時点の2025年度業績見通しとしては、2,000億円程度を見込んでおり、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んで行く。

※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグである。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成している。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定　及び　14．のれん及び無形資産」に記載している。

５ 【重要な契約等】

  電力受給契約及びガス供給契約

当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。

（2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略している。）

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」（以下、本事業）に参画し、燃料アンモニアの利用に関する技術の確立を目指した研究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO₂を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。当社は、碧南火力発電所4号機（発電出力：100万kW）において本事業の実証実験を実施し、定格出力100万kW運転において燃料アンモニアの20%転換を達成するとともに、転換前（石炭専焼）と比較して、窒素酸化物（NO_X）は同等以下、硫黄酸化物（SO_X）は約20%減少したことを確認した。当社は今後、この実証試験結果を踏まえて、同発電所構内において、アンモニア大規模転換（熱量比20％）の商用運転を目指している。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で7,910百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、海外・再エネ発電事業が154百万円、国内火力・ガス事業が107百万円（その他が7,648百万円）である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、グループ全体で548,892百万円となった。セグメント別には、燃料事業が337,173百万円、海外・再エネ発電事業が39,080百万円及び、国内火力・ガス事業が141,845百万円（その他が30,792百万円）となっている。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数を記載している。

２．土地の(  )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地288千㎡を除いたものである。

主要発電設備

汽力発電設備

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

主要発電設備

2025年３月31日現在

(注) 土地面積の（　）内数字は、当社構内の面積を再掲で示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結ベースの2025年３月期の設備投資計画は、グループ全体で199,237百万円である。設備投資計画については、電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

主要な設備計画

2025年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）

(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。

(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をする時は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。

(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年６月23日開催の株主総会決議により、会社法第450条第１項及び会社法第451条第１項の規定に基づき、 その他資本剰余金を減少させ、資本金及び資本準備金に振り替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会である。

第10期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本理念としている。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。

①会社の機関の内容

当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。

また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用している。

イ．取締役会

取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社が定める独立性判断基準を満たす社外取締役を登用する等、取締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保することで、適切な取締役会の構成に努めている。

ロ．監査役

監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施している。監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含めるとともに、任意の機関である監査役協議会を設置することで、監査の効率性及び実効性向上を図っている。

②取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １．上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

２．社外取締役　渡辺章博、同　鍋田和宏は2024年6月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載している。

３．取締役　佐野敏弘、社外取締役　勝野哲は2024年6月の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載している。

４．社外取締役　鍋田和宏、同　酒井大輔は当社の競合事業者等の役員等を兼任する取締役であり、兼任先と競合しうる議案には出席できないこととしており、招集されない取締役会があるため取締役会の総開催回数が異なる。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、事業計画等重要な経営に係る事項の決定、重要な財務・人事・リスク管理等政策の決定、一定額以上の投資・取引等の決定、業務執行状況のモニタリング等である。

また、取締役会に併せて、取締役懇談会を開催し、当社が直面している長期的な戦略的課題や重要な経営課題に関する包括的な議題について自由な意見交換を行っている。

③企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社は、取締役会のほか、経営幹部の指名・報酬に係る事項を審議することを目的とした任意の指名・報酬委員会を設置している。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全10回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりである。

(注) １．上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

２．社外取締役　勝野哲は2024年６月の退任以前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載している。

３．社外取締役　鍋田和宏は2024年６月の就任以降に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載している。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の指名・役位・分掌等の決定、並びに報酬額の決定（別途取締役会決議）である。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。

(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

ハ．リスク管理に関する規程その他の体制

(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリスク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。

(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。

(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行う。

(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。

ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。

(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議及び取締役会に報告する。

(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するIT環境の整備に努める。

ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じてコンプライアンス委員会で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。

(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。

(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長及び取締役会に報告する。社長及び取締役会は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるように努める。

(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。

(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプライアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。

(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査役業務室を設置する。

(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不利益を及ぼさない。

(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定に当たって、監査役と協議するとともに実施計画を監査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

⑤役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）５名である。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役　ジョセフ・M・ネイラー、同　鈴木みゆき、同　ジョン・リットンハウス、同　リム・フィーホア、同　渡辺章博、同　デビッド・クレイン、同　国谷史朗、社外監査役　大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法定の最低責任限度額に限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役、監査役が被保険者に含まれる役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。なお、取締役会決議に基づき被保険者の保険料負担はない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされている。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由がある。

⑧取締役の定数

当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩種類株式

当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。

A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先立ち、１株につき１円が支払われる。

なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホア、渡辺章博、デビッド・クレイン、国谷史朗、鍋田和宏、酒井大輔は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．大石英生、小野寺正洋は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．2025年６月20日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は９名、社外監査役は２名である。

全ての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。

社外取締役である鍋田和宏は、中部電力株式会社取締役副社長執行役員である。同社は当社のその他の関係会社である。

社外取締役である酒井大輔は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。

なお、当社は任意の「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外取締役であるジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホア、デビッド・クレイン、国谷史朗を独立社外取締役に、社外監査役である大石英生を独立社外監査役に指定している。そのほか、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体として、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会等の重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証等を通じて、取締役の職務執行全般について監査している。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室の職員が監査役を補佐している。

当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下のとおりである。

近藤通隆は2024年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの取締役会への出席状況を記載している。

小野寺正洋は2024年6月開催の定時株主総会において選任され、就任したため、就任後の取締役会への出席状況を記載している。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。

②内部監査の状況等

イ.　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員22名）が中心となり、定期的に経営諸活動の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。

ロ.　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っており、業務執行部門は監査結果に基づき所要の是正措置を講じている。

ハ.　内部監査の実効性を確保するための取組

監査結果は代表取締役社長CEO兼COOに報告するとともに、主要な内部監査結果は取締役会、監査役等に報告している。

③会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.　継続監査期間

2016年３月期以降の10年間

ハ.　業務を執行した公認会計士

関口 茂

前川 和之

前田 康雄

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等8名、その他31名である。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とする方針である。

ヘ.　監査役による監査法人の評価

監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価している。

また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認している。

④監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

ニ.　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案した上で決定している。

ホ.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加している。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っている。更に、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めている。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】