遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．2021年３月期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．2023年３月期の１株当たり配当額７円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １. 静岡トヨタ自動車㈱、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟

　しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在1,188人(出向者74人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

　　　　　ります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、日本経済は緩やかな回復基調を維持するとみられるものの、賃上げ、物流コストの増加、米国の関税政策など景気の下振れが警戒されています。また、総合生活産業を営む当社グループでは、構造的に続く労働人口減少が事業運営上の人手不足をより一層顕在化するなど、厳しい状況を想定しています。

このような中、当社グループは中期経営計画（2024－2026）「人を大切にして企業価値を高める」を基本方針として、持続的な発展・成長を目指します。

人材の確保と育成を最重要課題として、最大の資源である人材が安心して働く環境を整備するとともに、自律的な行動と成長を促します。それにより、安全・安心な商品・サービスの提供、多様化する顧客価値への対応を通じて地域社会への貢献を実現してまいります。

運輸事業におきましては、鉄道事業では、引き続き第一通り駅の耐震補強・バリアフリー工事を進めるとともに、労務環境の改善に取り組み、安定輸送に努めてまいります。バス事業では、引き続き乗務員の確保や育成に取り組むとともに、車両や設備の更新を継続的に行うことにより、将来に亘り安全で利便性の高い公共交通サービスの維持に努めてまいります。

リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では売場の改装や地方百貨店との連携による地域商材の県外販売に取り組み、最適な商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、賃上げや物価高などに起因する店舗運営コスト上昇に対し、業務効率化を図り、収益性改善に努めてまいります。

モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松では、トヨタ販売店とトヨタレンタリース店の枠を超え、ワンストップで商品・サービスを提供していくため、2025年4月、会社統合を行いました。今後も新車の受注制限や車両供給不足が続くと予測されますが、収益力の向上を図るとともに、採用力の強化と定着率の向上のための諸施策を実施し、「ESの向上」「CSの向上」「利益の確保」の好循環を生み出してまいります。

不動産事業におきましては、不動産事業本部の組織改編により、不動産情報の最大活用と部門間の連携強化を図ります。不動産事業では、2025年５月に新たな売買仲介拠点として藤枝店を出店し、事業拡大に努めてまいります。住宅事業では、大手住宅メーカーとの協業による新たな商品の販売や、リフォーム工事の営業体制強化により、売上拡大に努めてまいります。

ウェルネス事業におきましては、2025年４月に保険・介護・健康分野における事業を統合し、遠州鉄道内にウェルネス事業本部を発足しました。心身の健康を保ち、生活の質を向上する社会的ニーズの高まりの中、2025年６月に50周年を迎えた保険代理業と老後の安心を提供する介護事業、健康維持・増進を促進するスポーツクラブ事業を密接に連携させ、さらなる企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。

2021年10月に閉館した「ホテル九重」の跡地再開発として、宿泊施設を中心とした新たな複合施設の基本構想を決定しました。新たな施設は宿泊施設をはじめ、地域の特色を活かしたレストラン・カフェ・SPA・商業施設などを計画し、浜名湖エリアの活性化に資する拠点となることを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、変わらない価値観を「遠鉄グループの企業理念」として定め、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業に取り組んできました。今後も引き続き、サステナビリティの重要テーマの一つである「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動および社会活動を推進していきます。また、鉄道やバスなどの交通サービスを事業展開する当社においては、最も優先すべき社会的責任であると認識しており、地域社会およびお客様に対して、引き続き安全と安心を提供できるよう努めてまいります。

(２) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、企業行動における基本的な価値観を示したものとして『地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する』という経営理念を掲げ、次年度以降の基本方針として『人を大切にして企業価値を高める』を将来のありたい姿として定めました。

人材育成においては、基本方針を基に多様な人材それぞれが最大限の能力を発揮できるような環境づくり、社員が意義ある仕事にチャレンジし、成長できる環境を提供するための育成計画を策定しております。

具体的には、「経営人材育成委員会」を設置し、事業環境変化に対応可能な次世代経営人材の育成計画を策定しております。また、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、階層別、職級別に求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設定するとともに、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するキャリア教育を実施しております。

そのような研修は、各社単独で実施することはもちろんのこと、当社グループ共通の育成機会として当社が主催しグループ合同にて実施をしております。グループ合同で実施している教育としては、若年層の階層別教育をはじめ経営人材育成教育や管理職育成教育などがあります。経営人材育成教育では、グループの次世代経営人材に必要な、財務・マーケティング・DXの知識の習得と、経営戦略の立案をおこなう３ヶ年カリキュラムの研修を実施しています。また、管理職育成教育としては、管理職マネジメント研修やアセスメント研修をおこなっております。

なお、当社においては、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の職務経験や所属ごとのスキルの可視化を図ることで、将来のキャリア目標の設定を支援し、上司との1on1面談を通じて能力向上とキャリア形成の促進に取り組んでおります。さらに総合事務職の社員向けに、ジョブチャレンジ制度を導入し、人事異動によるスキル開発機会を提供するとともに、挑戦する企業文化の醸成および社員一人ひとりのキャリア形成の支援を目的とした育成制度を整備しております。

加えて、若手管理職に対しては、さらなるスキル向上を目指したMBAカリキュラムと長期的な経営戦略策定の選択型研修も実施しております。

社内環境方針

当社グループでは、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、専門性・経験・感性・価値観などの多様な知見とダイバーシティを積極的に取り入れる必要があると認識しております。さらに、労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる制度や職場環境を整備し、活力ある組織づくりを推進しています。あわせて、優秀な人材の確保に向けては、新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っております。

(３) リスク管理

当社グループでは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、遠鉄グループ企業行動憲章及び遠鉄グループ役員・社員倫理行動基準を定め、それらの周知及び浸透を図るため、コンプライアンス教育等を実施しています。

また、リスク管理体制の基礎として遠鉄グループリスク管理規程を定めており、リスク管理に関する統括部門として、当社内部統制担当がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識、分類、評価、対応、検証の仕組みを整備しています。さらに、リスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及びグループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含む、リスク管理の方針及び方向性の決定や当社グループを取り巻くリスクに関する情報共有を行っています。

(４) 指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

          号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

          施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の

          取得割合を算出したものであります。

　　　２．賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若

　　　　　いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま

　　　　　す。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は566億１百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、えんてつカード（ポイントカード）、ナイスパス（鉄道・バスＩＣカード）の発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 電気料金・燃料費の高騰について

国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴う、電気料金や軽油費等燃料価格の更なる上昇に際しては、当社グループの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空調・照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保、育成について

当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。国内では段階的な利上げが行われる中、景気の緩やかな回復がみられたものの、消費者の体感物価は実際の消費者物価を大きく上回るなど景況感は悪化しています。また、国外で継続する各国の対立や紛争、日米金利差の拡大等による円安の進行など、世界情勢の影響を受け先行きは不透明な状況が続きました。
　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画基本方針である「人を大切にして企業価値を高める」のもと、変化の激しい経営環境に対し、それぞれの事業の自律的行動とグループの連携をバランスよく発揮することを推進し、営業収益と利益の拡大に努めました。

　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,245億６千７百万円（前連結会計年度比4.7％増加）、経常利益82億９千１百万円（同14.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億５千５百万円（同20.5％増加）となりました。

運輸事業

運輸事業の営業収益は140億８千９百万円(前連結会計年度比6.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億６百万円の増収となりました。営業利益は１億７千７百万円(同2,694.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ１億７千１百万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は、706億１千４百万円(前連結会計年度比1.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６億７千４百万円の増収となりました。営業利益は４億１千７百万円(同46.8％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億６千６百万円の減益となりました。

　営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は988億円(前連結会計年度比7.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ68億７千６百万円の増収となりました。営業利益は34億８千５百万円(同37.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億５千１百万円の増益となりました。

　営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は190億８千２百万円(前連結会計年度比0.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ９千４百万円の減収となりました。営業利益は10億７千２百万円(同7.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ７千５百万円の増益となりました。

　営業成績

ウェルネス事業

ウェルネス事業の営業収益は138億３千６百万円(前連結会計年度比8.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ10億７千４百万円の増収となりました。営業利益は９億２千５百万円(同33.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億３千万円の増益となりました。

　営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は154億９千８百万円(前連結会計年度比7.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億２千８百万円の増収となりました。営業利益は10億４千８百万円(同2.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の増益となりました。

　営業成績

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、当連結会計年度末には32億４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は214億１百万円(前連結会計年度比21.4％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75億７千１百万円と減価償却費80億３千８百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億９千８百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は121億８百万円(同51.1％増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に118億７千８百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は91億６千２百万円(同7.1%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を84億９百万円上回ったこと等によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

運輸事業におきましては、2024年４月から施行された働き方改革関連法に対応し、運転者をはじめとする現場を担う人材の積極的な採用と育成を行いました。

鉄道事業におきましては、人流の回復に伴う乗車人員の増加に加え、2024年４月に実施した運賃改定の効果もあり、乗車人員は前年比4.3％増加し、営業収益も前年比11.2％増加いたしました。運賃改定による増収は安全安心で快適な輸送の供給のため、第一通り駅の耐震補強工事などの投資に振り向けています。

バス事業では、「浜名湖花博2024」会場への輸送や人流の回復に伴い、乗合バス（空港、高速バスを除く）の乗車人員が前年比1.3％増加しました。また、空港直行バスe-wingにつきましては、京都線・大阪線の豊川地域へ乗入れ開始など、お客様の利便性向上に努めました。2025年３月には乗合バス全車両と鉄道全駅にクレジットカードタッチ決済の導入を完了し、お客様の利便性向上を図りました。

遠鉄タクシーでは、自社配車アプリ「EタクPlus」のリリースにより利便性を向上させ、2023年９月の運賃改定効果も加わり営業収益は順調に推移しました。

　以上の結果、運輸事業の営業収益は、136億８百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。

(リテールサービス事業)

遠鉄百貨店では、節約志向の高まりで低価格商品が好まれる中、手軽にお買い求めいただける「３COINS+plus」などの新規テナントを誘致しました。また、富裕層の高額品需要にも継続的に対応し、特選ブランド売場改装を実施しました。

遠鉄ストアでは、競合他社が出店を加速する厳しい環境の中、2024年４月に「遠鉄ストア袋井久能店」、2025年３月に「マツモトキヨシ浜北店」をオープンし、収益拡大を図りました。また、2024年12月に遠鉄ストア三ケ日店から1kmに位置する地域密着型スーパーが閉店した場所に「スーパーマーケットみっかび」をオープンするとともに、移動スーパー12台目となる三ケ日号を稼働し、地域の利便性向上と活性化を図りました。一方、「遠鉄ストア掛川高御所店」「マツモトキヨシ掛川高御所店」では、建物の耐震性に関わる重大な問題が生じたため、2024年11月に休業にいたっております。

以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、703億２千４百万円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。

(モビリティサービス事業)

静岡トヨタ自動車では、クラウン・ランドクルーザー・アルファード・ヴェルファイアなどの高価格帯車種の販売と、車両供給不足による市場価格上昇の影響により中古車の販売が順調に推移しました。また、2025年１月に「ネッツトヨタ浜松藤枝店」と中古車専売拠点の「ネッツランドU-藤枝」を統合し、「静岡トヨタ島田店」をオープンしました。島田市内に初出店し、顧客層の拡大に努めました。

以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、971億１千６百万円（前連結会計年度比7.5％増加）となりました。

(不動産事業)

新築分譲マンションでは、2024年８月に「ブライトタウン浜北駅前」、2024年10月に「ブライトタウン御厨駅前」の販売を開始するとともに、2025年２月には「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が竣工し、お客様への引渡しを進めるなど、営業収益の拡大を図りました。

住宅事業では、2025年１月にデザイン重視の規格住宅「icora（イコラ）」を発売し、お客様のさまざまなライフスタイルに合わせたご提案を可能にすることで、幅広い顧客の獲得に努めました。

　以上の結果、不動産事業の営業収益は179億１千２百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。

(ウェルネス事業)

介護事業では、事故防止のための教育訓練を強化するとともに、職員の安定採用に取り組み、より安心してご利用いただける環境を整備しました。2024年３月に開設した「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」では、ご利用者数が好調に推移し、営業収益の拡大に貢献しました。

ホテルウェルシーズン浜名湖では、ベビー・キッズ向けサービスの拡充を行いウェルカムベビーのお宿としてのブランド力向上を図りました。ホテルコンコルド浜松では、浜松・浜名湖周辺観光を目的とした宿泊・インバウンド需要の対応を強化しました。2024年７月に65周年を迎えた浜名湖パルパルでは、周年記念事業によりお客様との関係を強化するとともに、ペット連れのお客様向けイベントを開催するなど体験コンテンツを導入し新たな顧客層の獲得に努めました。

以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、137億７百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。

(その他の事業)

遠鉄自動車学校では、外国人入校者の増加に対応し、外国人指導員候補者を採用するとともに、翻訳システムを導入し、利便性の向上に努めました。

ビル管理業では、グループ外施設への営業を積極的に推進し、新設ホテルの清掃業務を受託するなど、営業収益の拡大を図りました。

　以上の結果、その他の事業の営業収益は、118億９千８百万円（前連結会計年度比5.0％増加）となりました。

　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,800億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千５百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が100億２千２百万円減少したことと、棚卸資産が28億９千１百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,146億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億６千２百万円減少しております。これは主に、長期借入金が114億円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は653億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億８千７百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が48億２千４百万円増加したことによるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
　なお、資産グループの回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　④ 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、新たな中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額123億２千万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティ事業におきましては、リース車両の購入等で合計60億４千３百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　１. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　不動産事業

⑥　ウェルネス事業

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他の事業

(4) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】　

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式169,980株は、「個人その他」に169単元及び「単元未満株式の状況」に980株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2025年３月期)につきましては、１株当たり８円の配当を実施することとしました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2025年６月27日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は10名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役14名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として月２回開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２．役員報酬の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労金の支払に対する引当金繰入額（取締役14名に対　

　　　　し57百万円、監査役７名に対し２百万円）が含まれております。

　　３．上記の他に2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員２名に対して

　　　　0.4百万円支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職慰労

　　　　引当繰入額を除いております。

　⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　　

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く）の斉藤薫氏、寺田宏明氏、監査等委員である取締役の渥美利之

　　　　　氏、鈴木敏弘氏は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますの

　　　　　で、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．取締役（監査等委員であるものを除く）の中村昭氏は2024年8月31日をもって辞任しておりますので、退

　　　　　任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．取締役（監査等委員であるものを除く）の岡野裕貴氏、監査等委員である取締役の鈴木敦之氏、伊豆田

　　　　　悦義氏、後藤真理氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、

　　　　　就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　４．飯尾圭介氏は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し

　　　　　た後、取締役（監査等委員であるものを除く）に就任しておりますので、それぞれの役職での出席状況

　　　　　を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、重要な財産の処分および譲受、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任および解任、支店その他の重要な組織の設置・変更及び廃止、その他の重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.14％）

(注)１．取締役の鈴木公達、伊豆田悦義及び後藤真理は社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　鈴木敦之　監査等委員　鈴木公達、伊豆田悦義、後藤真理

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．飯尾圭介氏、渥美利之氏、鈴木敏弘氏は2024年６月27日開催の定時株主総会をもって任期満了に

　　　　　より退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２．鈴木敦之氏、伊豆田悦義氏、後藤真理氏は2024年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され

　　　　　同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。なお、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査等委員会の監査を補助するとともに、監査室が行う内部監査の結果についても監査等委員会と協議及び意見交換を行い、常に情報共有と連携を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち会い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、当社及びグループにおける内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果を監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ときわ監査法人

b．継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

松島　達也

佐藤　豪

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他１名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】