第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第70期の１株当たり配当額50円には、設立70周年記念配当7円が含まれております。
２ 【沿革】
創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。
なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。
（注）１ 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。
２ スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。
３ 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1974年３月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員数は2025年３月31日現在57名であり、上部団体に属さない組合であります。
労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。
(2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。
① 長期経営方針
② 中期経営戦略
当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2026年３月期の目標値は、売上高2,300,000千円、経常利益411,000千円、自己資本利益率9.5％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① マーケティング機能強化
当社は、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、お客様との接点を持ち続け、お客様の様々なご要望を傾聴してまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴することで、マーケティング機能を強化してまいります。
② コア技術の開発力強化
当社は、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、優秀な人材を確保し育成することで、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化してまいります。
③ 高付加価値製品の提供力強化
当社は、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した高付加価値製品の安定的な提供を行ってまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進することで、高付加価値製品の提供力を強化してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
① 基本的な考え方と推進体制
当社は、時代を超えて永続する企業を目指しております。永続企業には、持続可能な社会との共存・共栄が求められるとの考え方に基づいて、サステナビリティ（SDGs、ESG、CSRを含む）に関する取組みを強化してまいります。
また、サステナビリティに関する取組みについては、取締役会がリスクと機会を含む意思決定及び監督の責任を持ち、役員座談会にて議論を行い、各部門の責任者がサステナビリティに関する業務執行を担っております。
② ガバナンスの状況
イ 取締役会
取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会を含む重要事項の意思決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。
取締役会に付議される案件に重要なサステナビリティ関連のリスクと機会が含まれる場合は、環境や社会に与える影響も考慮して審議を行っております。
ロ 役員座談会
取締役６名（横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二、社外取締役である川角栄二）で構成される役員座談会（毎月１回開催）は、サステナビリティを含む経営方針、経営戦略、経営目標等に関する議論を行っております。
ハ 各部門の責任者
各部門の責任者は、従業員へのサステナビリティに関する考え方の浸透や、リスクと機会に関する現場での具体的な取組みの推進を担当しております。
(2) リスク管理
① リスクと機会を識別、評価するプロセス
当社は、役員座談会にて議論を行い、サステナビリティに関するリスクと機会の識別、及び優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みを行っております。
なお、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みは、当社に与える様々な影響、当社の活動が環境に与える影響、当該リスクの発生可能性などを考慮して行っております。
② リスクと機会を管理するプロセス
絞り込まれた優先的に対応すべきリスクと機会については、まず役員座談会にて優先順位を決定し、役員座談会や部長会などでどのような対応をすべきか協議を行っております。
また、協議の結果は、必要に応じて中期経営戦略や部門方針書に反映され、各部門の責任者がその対応策を実行しております。
③ 優先的に対応すべきリスクと機会
役員座談会にて識別されたサステナビリティに関する当社が優先的に対応すべきリスクとしては、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小です。当社が生産するポンプとバルブには、石炭火力発電所向けのものが含まれるため、中長期的な業績への悪影響が懸念されます。
一方で、再生可能エネルギーは石炭火力発電の代替エネルギーとして拡大する可能性があることから、地熱発電などの分野で当社が生産するポンプとバルブの需要が新たに発生する可能性があります。
(3) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
優先的に対応すべきサステナビリティに関するリスクと機会は、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性です。
当該リスクと機会への対応は、現状、中期経営計画及び部門方針書に一部記載しているものの、当社の売上高に占める石炭火力発電所向け製品の割合に相当程度の重要性はなく、また、国のエネルギー政策と関連し、中長期的なものとなりますので、より具体的な戦略は今後検討してまいります。
② 人的資本に関する戦略
当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。
当社の管理職（課長相当職以上）への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。
このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。
一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。
また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。
(4) 指標及び目標
① サステナビリティに関する指標及び目標
脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性に関する指標及び目標は、より具体的な戦略と関連する指標及び目標とすべきであることから現状は設定しておりません。
② 人的資本に関する指標及び目標
当社では、将来の幹部候補者としての可能性を重視し、全ての社員に平等な管理職への登用の機会を設けておりますが、属性毎の多様性の指標及び目標につきましては、男女別管理職比率10％以上としております。
男女別管理職比率
2025年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４ 管理職比率は、管理職数を従業員数で除して算定しております。
５ 管理職とは、課長（支店長、支店長代理及びグループリーダーを含む）以上の者（役員を除く）としております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品需要の減少
関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化
(2) 研究開発体制の弱化
関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害
(3) 組織的対応力の低下
関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生
(4) 品質管理体制の弱化
関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足
(5) 自然災害等の発生
関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の短観によると、トランプ政権による関税の上乗せに伴う不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇や中国などの海外経済が減速していることなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス12となり前回12月調査から2ポイントの悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、2,257,157千円（前期比5.9％増）となりました。売上高につきましては、2,276,777千円（同11.1％増）となりました。また、営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、455,932千円（同24.9％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、461,976千円（同25.1％増）の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、319,468千円（同17.3％増）となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。2025年３月期の目標値と実績値は、次のとおりであります。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しています。
当事業年度につきましては、人件費の引き上げやインフレに伴う各種の原価・費用の増加への対応として、主に販売価格の見直しを行った結果、全ての指標が目標達成となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業からの受注が増加したことなどにより、1,010,111千円（前期比5.8％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、913,782千円（同8.9％減）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、474,836千円（前期比31.5％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したことなどにより、517,780千円（同57.4％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、772,209千円（前期比5.2％減）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、845,213千円（同17.8％増）となりました。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
（注） 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して348,305千円増加し、3,626,021千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加287,060千円、機械及び装置（純額）の増加41,038千円、繰延税金資産の増加15,109千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して121,623千円増加し、707,021千円となりました。これは主に、買掛金の減少11,659千円、未払金の増加78,068千円、未払法人税等の増加35,112千円、前受金の増加20,419千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して226,682千円増加し、2,918,999千円となりました。これは主に、当期純利益の計上319,468千円、剰余金の配当92,757千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は80.5％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して287,060千円増加し、1,839,181千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、461,750千円（前期は290,433千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上461,976千円、減価償却費の計上50,968千円、売上債権の増加10,982千円、仕入債務の減少11,659千円、未払金の増加66,186千円、前受金の増加20,419千円、法人税等の支払122,678千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、80,794千円（前期は57,853千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出79,266千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、93,895千円（前期は116,640千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払92,732千円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度における主な活動は次のとおりです。
(1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究
脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。
更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。
(2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究
当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、より厳しい吸上げ条件でも対応できる高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。
(3) 超自吸ポンプの性能改良のための試作・研究
下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要があります。
当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多くの下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するため、製品改良と並行して試作・研究を進めております。
(4) パイプライン低圧化システムの構築
パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。
(5) 新材質の研究・開発
水資源確保のため、国際的にも海水淡水化事業が推進されており、昨今、海水用機器は高い耐久性、長寿命化が求められております。孔食や隙間腐食といった海水特有の腐食に耐えられる材質のニーズに応えるため、当社は、これまでの材質開発ノウハウや鋳造技術を活かし、耐海水材質の研究・開発を進めております。
更に、各種ケミカルプラントにて取り扱う、厳しい腐食性流体にも対応できる高耐食性材質の研究・開発も並行して進めております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、17,069千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施しました設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。）の総額は、91,377千円であります。このうち重要な設備投資として、炉体昇降式箱型電気炉の新設に関する37,050千円の投資を行いました。その他の設備投資は、設備の更新等に関するものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品20,715千円、リース資産4,037千円、建設仮勘定613千円、ソフトウエア356千円、ソフトウエア仮勘定58,228千円、その他無形固定資産548千円であります。なお、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定には、消費税等が含まれております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間平均人数〔〕外数で記載しております。
４ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 720.00円 資本組入額 331.20円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注） 自己株式18,380株は、「個人その他」に183単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
（注） 一般社団法人ヨコタの所有株式数612千株は、当社代表取締役である横田義之及びその親族が保有する株式をそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであります。信託契約上、その議決権は一般社団法人ヨコタにより行使されることになります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しており、今後の事業展開に必要な内部留保と、当社の財政状態等を総合的に勘案しながら、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当につきましては１株当たり55円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためのコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会制度を採用しております。当社が監査役会制度を採用するのは、当社が小規模であることを鑑みれば、最も効果的な企業統治の仕組みは、伝統的な企業統治の体制である監査役会制度であると考えているからであります。
取締役６名（横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二、社外取締役である川角栄二）で構成される取締役会（議長は代表取締役である横田義之）は、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営全般の監督を行っております。なお、取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役３名（石田克之、社外監査役である藤岡達麻及び中村政英）は、取締役会への出席等を通して取締役の職務の執行を監査しております。また、常勤監査役である石田克之は、部長会等の重要会議にも出席し、常時取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。
また、内部監査室は、全社の各部門に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会など重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「稟議規程」に基づいて行った決裁、取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書規程」に定められた期間、適切に保存及び管理しております。
c. 損失の危機管理に関する規程その他の体制
「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、各取締役が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しており、リスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等は、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行う体制となっております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営方針及び経営戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規則」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の職務執行状況を監督するため、定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。
また、取締役が職務の執行を適切かつ効率的に行う基礎となる経営情報等を得るため、取締役会に先立って、取締役、監査役、部長及び次長が出席する部長会を開催し、各部門の業務の執行状況、業務戦略等について、連絡、発表、協議、調整等を行っております。
e. 監査役の職務を補助する使用人について
当社は、当社の企業規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役は監査業務に必要な事項を経理総務部等に依頼することができることとなっております。
なお、監査役から監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制
監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報の提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等を行うこととなっております。
また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。
ロ リスク管理体制
リスク管理体制につきましては、適切な内部統制の整備・運用及びコンプライアンスの遵守を最重要課題として、代表取締役直属の内部監査室による業務監査や毎月１回行われる部長会、取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みを行っております。
また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
ハ その他
a. 取締役の定数
当社の規模に応じた迅速かつ適切な意思決定を行うために、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の総議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
c. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の総議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
この定款の定めに基づき当社は、社外取締役である川角栄二氏、監査役である石田克之氏、藤岡達麻氏及び中村政英氏との間に、役員として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失が無いときに限ると同契約に規定しております。
f. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社全役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。
g. 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当の実施ができる旨を定款に定めております。
h. 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会は、法令で定められた事項、会社経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。
当社の取締役会規則に定めた決議事項は、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、財務に関する事項、株式及び社債に関する事項、重要な業務に関する事項であり、主要な具体的検討内容は次のとおりであります。
イ 株主総会に関する事項
取締役会は、株主総会の招集や株主総会の議題及び議案の決定など、株主総会に関する事項の検討及び決議を行います。
ロ 取締役等に関する事項
取締役会は、代表取締役と役付取締役（業務執行取締役）の選定及び解職の決定を行います。また、取締役と会社間の取引（自己取引・利益相反取引）及び競業取引の承認、並びに、関連当事者との取引の承認など、取締役等に関する事項の検討及び決議を行います。
ハ 財務に関する事項
取締役会は、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）・同附属明細書及び事業報告・同附属明細書の承認など、財務に関する事項の検討及び決議を行います。
ニ 株式及び社債に関する事項
取締役会は、新株の発行、株式の分割、自己株式の取得など、株式及び社債に関する事項の検討及び決議を行います。
ホ 重要な業務に関する事項
取締役会は、長期経営方針の決定と中期経営計画、年度予算及び月次予算の承認、月次決算及び四半期決算の承認を行います。また、重要な資産の取得、重要な人事の決定、内部統制システム構築のための基本方針の決定、重要情報の開示の承認など、重要な業務に関する事項の検討及び決議を行います。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
（注）１ 取締役 川角栄二は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 横田義之の所有株式数は、同氏が代表理事を務める一般社団法人ヨコタに信託している株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行を監督又は監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。
従って、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしております。それに加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、常勤監査役が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監査する体制となっております。
なお、各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、主に、取締役会や代表取締役による意思決定の監査、当該意思決定を支援する業務の適正を確保するための内部統制システムの監査のほか、企業情報開示体制の監査などであります。なお、企業情報開示体制の監査については、事業報告等及び計算関係書類を監査するとともに、会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査を行っております。
次に、常勤監査役の活動としては、まず、監査情報を入手するために重要な会議（部長会等）への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、取締役、部長、次長等から職務執行状況の聴取を行っております。なお、入手した監査情報については、他の監査役と情報を共有し、監査環境の整備に努めております。
更に、常勤監査役は、監査情報を入手するために上記のほか、内部監査室との連携を強化するとともに、定期的に東京支店の業務監査を実施するなどの活動も行っております。また、会計監査人との連携については、常勤監査役は四半期毎に会計監査人との情報交換を行うとともに、会計監査人から監査報告を受けております。
このように常勤監査役は監査役監査を主導しており、入手した監査情報を活用し、監査役会において監査役会規程等の定めに基づいて、他の監査役と協議の上、監査役会としての意見形成を行っております。
なお、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対して、監査役としての意見表明を行うとともに、必要に応じて独自に意見を述べております。また、会社経営の方針や方向性についても、独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施し、監査の結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性、効率性、信頼性の向上に寄与しております。なお、内部監査室が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みにつきましては、内部監査室は取締役及び常勤監査役が出席する部長会にて内部監査の結果を報告しているため設けておりません。
内部監査室と監査役との連携については、定期的に内部監査室と常勤監査役が協議会を設け、それぞれ独自の報告書を作成し、緊密な意見交換を行い相互に監査状況の情報交換を行っております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び常勤監査役が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年３月期以降の15年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に選定方針を定めております。具体的には、監査法人の品質管理体制を重視した上で、監査チームの専門性と独立性、事業に関する理解の深度、監査役や経営者との有効なコミュニケーションの実施、不正リスクへの十分な対応などを基準として、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、事業年度を通しての監査法人との連携、監査法人の独立性、監査の品質管理の状況、監査法人の職務執行体制の適切性、各年度における監査の実施状況等を判断基準としております。監査役及び監査役会の協議で評価した結果、当事業年度の監査法人の監査に問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画、監査時間、報酬見積りの算出根拠、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移等を踏まえ審議した結果、報酬水準は適切と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び監査役報酬の決定方法を2025年５月８日開催の取締役会にて改訂しており、その内容は次のとおりであります。
＜取締役の個人別の報酬等の決定方針＞
・基本方針
１．経営信条と経営指針を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
２．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とする。
３．利害関係者に対して説明責任を果たせる公正な法主とする。
上記の基本方針に従い、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬である株式報酬にて構成する。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬（基本報酬）のみとする。
ア 個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定する。
イ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、利益水準を基本とした業績指標に基づき、一定の支給率を乗じた額とする。
ウ 株式報酬の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、1株1ポイントとし、役位に応じて毎期一定の数を付与、退任時に累積ポイント分の株式の交付を行う。
エ 個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類ごとの報酬割合は、役位に応じて概ね、固定報酬60～75％、業績連動報酬20～30％、株式報酬5～10％とする。
オ 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬については毎月一定日に、業績連動報酬については翌事業年度の4月に支給し、株式報酬については退任時に支給する。
カ 個人別の報酬等の決定方法
各取締役の固定報酬は、上記「ア 個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役会にて決定する。また、各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、上記「イ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役会にて決定する。
なお、固定報酬と業績連動報酬の総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。
各取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、上記「株式報酬の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針」に従い決定する。
なお、株式報酬の総額は、上記の株主総会が決定する報酬総額の限度額とは別枠で、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。
＜監査役報酬の決定方法＞
監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、監査役会で決定しております。
なお、監査役の報酬については、監査の独立性を担保するため、固定報酬（基本報酬）のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月27日であり、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議されております。また、当該報酬とは別枠で、2025年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、1事業年度あたり8,000ポイント（10,000千円）を上限とした株式報酬制度を導入することが決議されております。
当事業年度における役員の報酬等は、改訂前の取締役の個人別の報酬等の決定方針及び監査役報酬の決定方法に従い、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下のとおり決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
［基本報酬］
各取締役の基本報酬については、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定しております。なお、当事業年度における役員の報酬等の額については、個人別の月額基本報酬の額を2023年６月27日開催の取締役会決議、及び同日開催の監査役会で決定しております。
［業績連動報酬］
業績連動報酬に係る指標は経常利益（注１）としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。
支給額は、業績連動報酬の総額（経常利益×５％）を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
なお、「指数目標（注２）の達成」は業績連動報酬の支給条件ではありません。
（注）１ 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益
２ 当事業年度の予算に基づいた指標の目標は590,909千円（修正後の数値。修正前は504,545千円）、実績は693,489千円
［退職慰労金］
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、監査法人等主催の各種セミナーへ積極的に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行っております。
なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行い売上原価及び棚卸資産に配賦しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38 年
構築物 10～15 年
機械及び装置 2～10 年
車両運搬具 4～ 5 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品等の販売
販売される財は、当社が製造する産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品（以下、「製品等」という）であります。当該製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、海外の顧客に対する製品等の販売については、貿易条件を充足した時点で収益を認識しております。
(2) メンテナンス等
提供されるサービスは、当社が製造した産業用のポンプ製品及びバルブ製品のメンテナンスであります。当該メンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2023年８月18日の取締役会決議による自己株式の取得 18,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） １株当たり配当額には設立70周年記念配当7円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 本社工場における三次元測定機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
未払金は、すべてが１年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
時価等を注記すべき重要な金融商品はありません。
（注）１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 出資金（貸借対照表計上額2,015千円）は、市場価格がありません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度5,712千円、当事業年度5,540千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品等の販売
当社では、主として日本の顧客に対して、産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品（以下、「製品等」という）の製造及び販売を行っております。
製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、貿易条件を充足した時点としております。
なお、製品等の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品等の欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) メンテナンス等
メンテナンスの提供契約における当社の履行義務はメンテナンスの完了した製品の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、メンテナンスの完了した製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点がメンテナンスの完了した製品の物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時点で収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
契約資産については、残高がないため、記載を省略しております。
契約負債は前受金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
契約負債は履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩され、期首残高の全額を当期の収益として認識しております。
履行義務充足後の通常の支払期限は、請求締日の翌日から概ね１～３か月以内であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 受取手形
相手先別内訳
期日別内訳
③ 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 上記の金額には、消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
⑤ 仕掛品
⑥ 原材料及び貯蔵品
⑦ 買掛金
⑧ 未払金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日中国財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月26日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月26日中国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。