【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月27日 |
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【事業年度】 |
第76期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社バナーズ |
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【英訳名】 |
BANNERS CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小林 由佳 |
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【本店の所在の場所】 |
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
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【電話番号】 |
０４８（５２３）２０１８（代） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 大内 修 |
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【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
|
【電話番号】 |
０４８（５２３）２０１８（代） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 大内 修 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,547,259 |
3,924,491 |
4,335,315 |
4,684,804 |
5,601,271 |
|
経常利益 |
（千円） |
28,300 |
146,413 |
192,692 |
242,709 |
316,541 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
27,224 |
141,022 |
155,781 |
184,068 |
250,019 |
|
包括利益 |
（千円） |
27,012 |
143,658 |
159,247 |
187,250 |
231,478 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,256,257 |
2,336,750 |
2,448,186 |
2,490,529 |
2,660,652 |
|
総資産額 |
（千円） |
9,279,919 |
9,136,429 |
9,043,862 |
8,702,538 |
8,870,668 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
138.80 |
145.88 |
152.66 |
161.31 |
172.25 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
1.64 |
8.78 |
9.78 |
11.98 |
16.33 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
24.19 |
25.43 |
26.88 |
28.38 |
29.73 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.19 |
6.17 |
6.55 |
7.51 |
9.79 |
|
株価収益率 |
（倍） |
74.61 |
13.67 |
12.78 |
12.94 |
8.51 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
483,869 |
301,016 |
334,843 |
65,521 |
513,972 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△996,595 |
△70,450 |
△171,613 |
△111,811 |
△35,213 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
635,412 |
△265,333 |
△258,041 |
△497,246 |
△239,742 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,424,006 |
1,389,239 |
1,294,427 |
750,890 |
989,906 |
|
従業員数 |
（人） |
77 |
87 |
79 |
86 |
89 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(16) |
(19) |
(23) |
(20) |
(24) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
354,414 |
449,268 |
464,685 |
472,090 |
481,252 |
|
経常利益 |
（千円） |
110,725 |
130,908 |
132,014 |
145,545 |
179,151 |
|
当期純利益 |
（千円） |
121,052 |
113,226 |
115,876 |
124,228 |
154,570 |
|
資本金 |
（千円） |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
307,370 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
20,236,086 |
20,236,086 |
20,236,086 |
20,236,086 |
20,236,086 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,072,296 |
2,122,358 |
2,190,423 |
2,169,744 |
2,241,738 |
|
総資産額 |
（千円） |
7,418,482 |
7,296,215 |
7,159,269 |
7,107,980 |
7,020,069 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
128.12 |
133.28 |
137.56 |
141.69 |
146.40 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
2.00 |
3.00 |
4.00 |
4.00 |
5.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
7.27 |
7.05 |
7.28 |
8.09 |
10.09 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
27.93 |
29.09 |
30.60 |
30.53 |
31.93 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.86 |
5.40 |
5.37 |
5.70 |
7.01 |
|
株価収益率 |
（倍） |
16.78 |
17.03 |
17.18 |
19.17 |
13.77 |
|
配当性向 |
（％） |
27.5 |
42.6 |
55.0 |
49.5 |
49.5 |
|
従業員数 |
（人） |
6 |
6 |
6 |
7 |
6 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(1) |
(1) |
(1) |
(－) |
(－) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
119.2 |
120.2 |
128.8 |
161.5 |
151.0 |
|
（比較指標：TOPIX（小売業・配当込み）） |
（％） |
(139.6) |
(125.3) |
(139.7) |
(185.5) |
(187.6) |
|
最高株価 |
（円） |
144 |
127 |
149 |
170 |
189 |
|
最低株価 |
（円） |
90 |
107 |
109 |
118 |
110 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1950年８月 |
埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始 |
|
1954年９月 |
川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 |
|
|
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収 |
|
1957年５月 |
富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 |
|
|
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始 |
|
1962年５月 |
製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転 |
|
1963年２月 |
本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転 |
|
1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1968年８月 |
熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換 |
|
1972年３月 |
熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業 |
|
1977年11月 |
商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始 |
|
1978年12月 |
㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立 |
|
1980年４月 |
本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与） |
|
1981年３月 |
児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始 |
|
1982年４月 |
児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業 |
|
1986年４月 |
児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与） |
|
1987年９月 |
熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設 |
|
1988年５月 |
同上専門店に貸与 |
|
1990年２月 |
第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更 |
|
1991年８月 |
高崎ゴルフ練習場閉鎖 |
|
1992年７月 |
高崎ゴルフ練習場跡地売却 |
|
1994年３月 |
本庄工場製糸事業を廃止 |
|
1995年10月 |
子会社の㈱サイデンを解散 |
|
1996年４月 |
㈱松佳と改称 |
|
2002年２月 |
児玉工場電気部品組立加工事業を閉業 |
|
2004年10月 |
㈱バナーズと改称 |
|
2005年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化 |
|
2007年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外 |
|
2013年３月 |
日本ダブルリード㈱を連結子会社化 |
|
2015年４月 |
平成産業㈱を連結子会社化 |
|
2017年４月 |
㈱ルボアを連結子会社化 |
|
2018年９月 |
平成産業㈱を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
〈不動産利用事業〉
|
土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 （連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。） |
|
〈自動車販売事業〉 |
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 |
|
〈楽器販売事業〉 |
楽器の輸入・販売・修理を行っております。 |
以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ホンダニュー埼玉 （注）３ |
埼玉県熊谷市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.0 |
当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：４名 |
|
日本ダブルリード㈱ （注）２，４ |
東京都新宿区 |
50 |
楽器販売事業 |
100.0 |
役員の兼任：２名 |
|
㈱ルボア |
東京都新宿区 |
6 |
楽器販売事業 |
50.0 |
役員の兼任：３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,532百万円
（２）経常利益 91百万円
（３）当期純利益 67百万円
（４）純資産額 328百万円
（５）総資産額 1,595百万円
４．日本ダブルリード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 610百万円
（２）経常利益 48百万円
（３）当期純利益 35百万円
（４）純資産額 326百万円
（５）総資産額 534百万円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
1 |
(－) |
|
自動車販売事業 |
69 |
(8) |
|
楽器販売事業 |
14 |
(16) |
|
全社（共通） |
5 |
(－) |
|
合計 |
89 |
(24) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
6 |
(－) |
46.6 |
7.8 |
4,012,025 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
1 |
(－) |
|
自動車販売事業 |
－ |
(－) |
|
楽器販売事業 |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
5 |
(－) |
|
合計 |
6 |
(－) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
〈経営理念〉
「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発に取り組み、第２期工事の残り１棟につきましても賃貸先の候補がいくつか見つかりつつあり、高騰している建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。
③楽器販売事業
楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
（４）経営環境
今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定は、取締役会において議論し、決定することとしております。また、各部門スタッフを構成員とするサステナビリティ推進チームを設置し、全社的・事業横断的なサステナビリティに関する取組を推進する体制としております。
（２）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。
（３）リスク管理
当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。
（４）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。
また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続く一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、通商政策等アメリカの政策動向による影響や国内の物価上昇による消費者マインドの下振れ等の景気を下押しするリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得はなかったものの、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいりました。
自動車販売事業におきましては、「ZR-V」・「STEPWGN」・「VEZEL」・「FREED」・「FIT」・「Nシリーズ」を主軸とした販売活動を進め、また修理点検部門におきましては人員の技術向上に努め、Webを利用した点検予約システム等も活用した結果、増益となりました。新型車の発売時やキャンペーン実施時は積極的に宣伝活動を行うとともに、買い換え需要の掘り起こしや中古車への乗り換えの提案も行い、車両売上増加に努めました。また、サービス売上の増加を図るべく、車検や定期点検の案内をきめ細かく行い、作業効率向上のための設備投資を行いました。
楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなり、値上げ前の駆け込み需要が売上増加に繋がりました。同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。また、リペア部門及び営業部門共に人員を増強することにより、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,601百万円（前年同期比119.6％）、営業利益343百万円（同126.2％）、経常利益316百万円（同130.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同135.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は419百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は300百万円（同103.3％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は4,529百万円（前年同期比120.3％）、セグメント利益は94百万円（同127.8％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は652百万円（前年同期比128.2％）、セグメント利益は55百万円（同188.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、989百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、513百万円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益317百万円の計上や減価償却費187百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、35百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入32百万円があった一方で、定期預金の預入による支出57百万円と有形固定資産の取得による支出16百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、239百万円（前年同期は497百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出187百万円と配当金の支払額60百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車販売事業 （千円） |
3,756,307 |
121.3 |
|
楽器販売事業 （千円） |
391,824 |
128.7 |
|
合計（千円） |
4,148,132 |
121.9 |
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産利用事業 （千円） |
419,572 |
102.2 |
|
自動車販売事業 （千円） |
4,529,059 |
120.3 |
|
楽器販売事業 （千円） |
652,639 |
128.2 |
|
合計（千円） |
5,601,271 |
119.6 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。流動資産は、現金及び預金の増加等により288百万円増加し、2,046百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により120百万円減少し、6,823百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、6,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により204百万円増加し、1,466百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により206百万円減少し、4,743百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。
（ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,601百万円（前年同期比119.6％）となり、前連結会計年度と比べて916百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は343百万円（前年同期比126.2％）となり、前連結会計年度と比べて71百万円増加いたしました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は316百万円（前年同期比130.4％）となり、前連結会計年度と比べて73百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて239百万円増加し、989百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は17,688千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
（不動産利用事業）
重要な設備投資、除却、売却等はありません。
（自動車販売事業）
重要な設備投資、除却、売却等はありません。
（楽器販売事業）
重要な設備投資、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
不動産利用部門 （埼玉県熊谷市） |
不動産利用事業 |
貸店舗及び 駐車場 |
265,427 |
－ |
307,291 (9,328) 〈1,059〉 {8,269} |
－ |
572,719 |
1 (－) |
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市本庄） |
1,028,626 |
－ |
2,637,217 (41,114) {41,114} |
485 |
3,666,329 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市日の出） |
54,088 |
－ |
91,427 (4,218) 〈4,218〉 |
－ |
145,516 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市児玉町） |
25,329 |
－ |
94,560 (7,020) {7,020} |
4,196 |
124,085 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県大里郡寄居町） |
51,826 |
－ |
50,380 (2,717) 〈2,717〉 |
－ |
102,207 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （群馬県高崎市栄町） |
381,771 |
－ |
103,071 (392) {392} |
11,886 |
496,729 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 西片貝町） |
135,325 |
－ |
146,816 (2,555) {2,555} |
－ |
282,141 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （群馬県高崎市新町） |
賃貸用土地 |
－ |
－ |
228,496 (5,177) {5,177} |
－ |
228,496 |
－ (－) |
|
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 小相木町） |
－ |
－ |
403,527 (3,825) {3,825} |
－ |
403,527 |
－ (－) |
||
|
不動産利用部門 （群馬県館林市） |
－ |
－ |
174,935 (4,873) {4,873} |
－ |
174,935 |
－ (－) |
||
|
本社 （埼玉県熊谷市） |
全社 |
事務所 |
14,624 |
588 |
18,171 (411) |
756 |
34,141 |
5 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、建設仮勘定の一部を除き金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
店舗(借用)及び 点検・車検設備 |
60,917 |
98,815 |
－ 〈11,578〉 |
1,547 |
10,132 |
171,413 |
69 (8) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
店舗内装及び 車両運搬具 |
400 |
2,842 |
－ |
3,338 |
672 |
7,254 |
13 (12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2025年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
３店舗(賃借)（注） |
11,578 |
61,680 |
（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2025年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
１店舗(賃借)（注） |
259 |
23,820 |
（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,236,086 |
20,236,086 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
20,236,086 |
20,236,086 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年６月26日（注） |
－ |
20,236,086 |
－ |
307,370 |
△282,370 |
－ |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
11 |
28 |
6 |
16 |
2,686 |
2,748 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
533 |
742 |
67,801 |
636 |
73 |
131,516 |
201,301 |
105,986 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.264 |
0.368 |
33.681 |
0.315 |
0.036 |
65.333 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式4,923,492株は、「個人その他」に49,234単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してあります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社エルガみらい研究所 |
東京都渋谷区恵比寿２丁目31-５ |
3,028 |
19.77 |
|
みよし建設株式会社 |
東京都新宿区四谷３丁目１ |
996 |
6.50 |
|
株式会社ハイタッチ |
東京都港区南麻布５丁目３-20 |
917 |
5.98 |
|
有限会社昭和建材 |
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13 |
785 |
5.13 |
|
小山 嵩夫 |
東京都世田谷区 |
613 |
4.00 |
|
合同会社ゼンクーサ |
埼玉県深谷市栄町４-24 |
469 |
3.06 |
|
川口 文三郎 |
東京都品川区 |
428 |
2.79 |
|
鈴木 義雄 |
神奈川県横浜市中区 |
396 |
2.58 |
|
シニア開発株式会社 |
埼玉県熊谷市河原町１丁目180 |
326 |
2.13 |
|
中島 和信 |
東京都国分寺市 |
306 |
2.00 |
|
計 |
－ |
8,268 |
53.99 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
4,923,400 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
15,206,700 |
152,067 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
105,986 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
20,236,086 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
152,067 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社バナーズ |
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
4,923,400 |
－ |
4,923,400 |
24.32 |
|
計 |
－ |
4,923,400 |
－ |
4,923,400 |
24.32 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
740 |
102,016 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
7,200 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,923,492 |
－ |
4,923,542 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、そのためには中長期的な視野に基づいた企業価値の増大が欠かせないものであると考えております。配当の決定に当たり、安定した配当を継続的に行うことができるよう、将来の事業拡大に必要な内部留保を考慮した上で、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し判断しております。
具体的には、配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年５月13日 |
76 |
5 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年６月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を設置しております。
取締役会については、原則として３か月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査等委員会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、取締役の業務執行状況を監視・監督できる体制をとっております。
また、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時助言を受けております。
取締役会及び監査等委員会は、下記の構成となっております。
|
設置する機関 |
役職名 |
氏名 |
|
取締役会 |
代表取締役 |
小林 由佳 |
|
取締役 |
柴田 文徳 |
|
|
取締役 |
安藤 功 |
|
|
取締役 |
萩森 弥郁夫 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
今井 潔 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
小野 晴美 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
中田 研二 |
|
|
監査等委員会 |
社外取締役（監査等委員） |
今井 潔 |
|
社外取締役（監査等委員） |
小野 晴美 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
中田 研二 |
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役としており、監査等委員会による取締役の職務執行状況の客観的・中立的な監視・監督のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めることができると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しております。この基本方針に基づき、諸規程を整備し、実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。また、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
ａ．他社との競争に対するリスク対策
自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の全てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。
ｂ．公的規制に対するリスク対策
不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。また、子会社の取締役会に毎回出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会出席状況 |
|
代表取締役 |
小林 由佳 |
全７回中７回 |
|
取締役 |
柴田 文徳 |
全７回中７回 |
|
取締役 |
安藤 功 |
全７回中７回 |
|
取締役 |
萩森 弥郁夫 |
全７回中７回 |
|
社外取締役（監査等委員） |
今井 潔 |
全７回中７回 |
|
社外取締役（監査等委員） |
小野 晴美 |
全７回中７回 |
|
社外取締役（監査等委員） |
中田 研二 |
全７回中７回 |
取締役会における具体的な検討事項は、取締役会のあり方、不動産利用事業における賃貸用物件の取得判断、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定等です。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
小林 由佳 |
1972年９月25日生 |
|
（注）２ |
173,435 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
柴田 文徳 |
1966年８月１日生 |
|
（注）２ |
29,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
安藤 功 |
1962年６月６日生 |
|
（注）２ |
5,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩森 弥郁夫 |
1958年９月18日生 |
|
（注）２ |
5,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
今井 潔 |
1949年９月30日生 |
|
（注）３ |
30,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小野 晴美 |
1962年６月３日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中田 研二 |
1970年４月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
243,135 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役今井潔、小野晴美、中田研二の３名は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
金岡 直子 |
1970年12月７日生
|
2018年 日本デンソー通信㈲退社 |
－
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井潔、小野晴美、中田研二の３名であり、全員が監査等委員である取締役であります。３名の監査等委員である社外取締役の監督のもと中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役を選任しない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。
３名の監査等委員である社外取締役は、いずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。また、監査等委員会の構成員として効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行っております。
当社は、社外取締役である監査等委員に対して、重要な会議への出席等、会社の重要情報に対するアクセス権を保障しており、内部統制システムの構築状況及び運用状況について、社外取締役である監査等委員からの要請に対して説明を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年６月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、財務・会計に関する知見を有する人材が含まれております。
監査等委員は、取締役会への出席とは別に必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、監査等委員会制度の充実を図っております。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて連携して業務に当たっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
監査等委員会出席状況 |
|
社外取締役（監査等委員） |
今井 潔 |
全７回中７回 |
|
社外取締役（監査等委員） |
小野 晴美 |
全７回中７回 |
|
社外取締役（監査等委員） |
中田 研二 |
全７回中７回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役の直轄の内部監査部門に２名を配置し、内部監査を行っております。
内部監査部門と監査等委員会・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
内部監査部門は代表取締役に対して内部監査の進捗状況等を報告する他、重要な報告内容については監査等委員会及び取締役会に直接報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
城南監査法人
ｂ．継続監査期間
第73期（2022年３月期）から
ｃ．業務を執行した公認会計士
加藤 尽
塩野 治夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士補１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するに当たり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
12,000 |
－ |
12,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
12,000 |
－ |
12,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠等を聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を、2022年６月29日開催の取締役会において決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金のみとし、いずれも金銭によるものとしております。固定報酬は、役位、職責、在任年数、社内取締役、社外取締役の別、その他会社の業績等を総合考慮して決定しております。退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づいて決定し、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給しております。具体的な報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任しており、代表取締役社長は、独立社外取締役及び監査等委員から適切な意見及び助言等を踏まえて透明性を確保した上で、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）としております。
当社の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長小林由佳であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬をベースに設定しております。
取締役会は、代表取締役社長小林由佳に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
10,200 |
10,200 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
4,440 |
4,440 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
1,202 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
837,377 |
1,098,894 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 77,607 |
※１ 113,982 |
|
商品及び製品 |
815,906 |
797,619 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,573 |
14,097 |
|
前渡金 |
47 |
3,138 |
|
前払費用 |
9,785 |
9,740 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
66 |
66 |
|
その他 |
14,925 |
12,295 |
|
貸倒引当金 |
△1,918 |
△2,849 |
|
流動資産合計 |
1,758,371 |
2,046,985 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２ 4,147,058 |
※２ 4,153,233 |
|
減価償却累計額 |
△2,013,396 |
△2,134,134 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,133,662 |
2,019,098 |
|
機械装置及び運搬具 |
208,112 |
192,261 |
|
減価償却累計額 |
△89,380 |
△90,465 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
118,731 |
101,795 |
|
工具、器具及び備品 |
82,683 |
88,633 |
|
減価償却累計額 |
△61,233 |
△63,909 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
21,450 |
24,724 |
|
土地 |
※２,※３ 4,255,896 |
※２,※３ 4,255,896 |
|
リース資産 |
17,046 |
11,295 |
|
減価償却累計額 |
△9,123 |
△6,409 |
|
リース資産（純額） |
7,922 |
4,886 |
|
建設仮勘定 |
2,575 |
4,665 |
|
有形固定資産合計 |
6,540,240 |
6,411,066 |
|
無形固定資産 |
2,634 |
2,240 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,502 |
1,502 |
|
長期貸付金 |
302,273 |
297,207 |
|
繰延税金資産 |
81,390 |
93,739 |
|
その他 |
27,395 |
29,195 |
|
貸倒引当金 |
△11,269 |
△11,269 |
|
投資その他の資産合計 |
401,292 |
410,375 |
|
固定資産合計 |
6,944,167 |
6,823,682 |
|
資産合計 |
8,702,538 |
8,870,668 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
270,891 |
356,779 |
|
短期借入金 |
※４ 300,000 |
※４ 312,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 185,438 |
※２ 179,431 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
※２ 56,800 |
※２ 57,420 |
|
未払金 |
23,823 |
24,682 |
|
未払費用 |
32,024 |
34,425 |
|
未払法人税等 |
36,827 |
52,020 |
|
未払消費税等 |
13,684 |
61,167 |
|
賞与引当金 |
18,477 |
20,524 |
|
前受金 |
300,773 |
347,455 |
|
その他 |
23,581 |
20,653 |
|
流動負債合計 |
1,262,321 |
1,466,559 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 2,791,770 |
※２ 2,610,423 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,575 |
21,001 |
|
退職給付に係る負債 |
127,437 |
143,614 |
|
預り保証金 |
※２ 1,206,966 |
※２ 1,149,546 |
|
長期前受収益 |
80,097 |
73,841 |
|
繰延税金負債 |
－ |
0 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 718,180 |
※３ 739,400 |
|
その他 |
6,660 |
5,627 |
|
固定負債合計 |
4,949,687 |
4,743,455 |
|
負債合計 |
6,212,009 |
6,210,015 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
576,022 |
576,022 |
|
利益剰余金 |
776,931 |
965,697 |
|
自己株式 |
△829,802 |
△829,904 |
|
株主資本合計 |
830,522 |
1,019,186 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
※３ 1,639,601 |
※３ 1,618,381 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,639,601 |
1,618,381 |
|
非支配株主持分 |
20,405 |
23,085 |
|
純資産合計 |
2,490,529 |
2,660,652 |
|
負債純資産合計 |
8,702,538 |
8,870,668 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
※１ 4,274,394 |
※１ 5,181,698 |
|
不動産利用収入 |
※１ 410,410 |
※１ 419,572 |
|
売上高合計 |
4,684,804 |
5,601,271 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品及び商品売上原価 |
3,399,079 |
4,142,917 |
|
不動産利用経費 |
161,028 |
160,829 |
|
売上原価合計 |
3,560,107 |
4,303,747 |
|
売上総利益 |
1,124,697 |
1,297,523 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
49,726 |
55,542 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△709 |
931 |
|
役員報酬 |
56,619 |
63,028 |
|
給料及び手当 |
293,340 |
319,747 |
|
賞与 |
26,008 |
46,562 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,676 |
10,921 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,442 |
2,426 |
|
退職給付費用 |
14,024 |
15,983 |
|
法定福利費 |
56,820 |
59,666 |
|
福利厚生費 |
2,701 |
5,404 |
|
賃借料 |
43,535 |
55,140 |
|
旅費及び交通費 |
7,514 |
7,086 |
|
消耗品費 |
18,012 |
20,170 |
|
租税公課 |
14,738 |
12,300 |
|
交際費 |
2,112 |
3,064 |
|
支払手数料 |
54,679 |
51,461 |
|
株式取扱手数料 |
12,160 |
12,829 |
|
減価償却費 |
80,379 |
79,272 |
|
その他の経費 |
109,465 |
132,081 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
852,251 |
953,622 |
|
営業利益 |
272,445 |
343,901 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,684 |
4,463 |
|
受取配当金 |
59 |
57 |
|
その他 |
3,390 |
4,052 |
|
営業外収益合計 |
8,134 |
8,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
32,478 |
31,196 |
|
その他 |
5,392 |
4,737 |
|
営業外費用合計 |
37,870 |
35,933 |
|
経常利益 |
242,709 |
316,541 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※２ 1,255 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,255 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※３ 0 |
|
役員退職慰労金 |
6,630 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,630 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
236,079 |
317,797 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,438 |
77,446 |
|
法人税等調整額 |
△6,610 |
△12,347 |
|
法人税等合計 |
48,828 |
65,098 |
|
当期純利益 |
187,250 |
252,698 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,181 |
2,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
184,068 |
250,019 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
187,250 |
252,698 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
－ |
△21,220 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
△21,220 |
|
包括利益 |
187,250 |
231,478 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
184,068 |
228,799 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,181 |
2,679 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
307,370 |
576,022 |
656,558 |
△748,590 |
791,361 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△63,695 |
|
△63,695 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
184,068 |
|
184,068 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△81,212 |
△81,212 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
120,373 |
△81,212 |
39,160 |
|
当期末残高 |
307,370 |
576,022 |
776,931 |
△829,802 |
830,522 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
17,223 |
2,448,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△63,695 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
184,068 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△81,212 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
3,181 |
3,181 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,181 |
42,342 |
|
当期末残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
20,405 |
2,490,529 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
307,370 |
576,022 |
776,931 |
△829,802 |
830,522 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△61,253 |
|
△61,253 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
250,019 |
|
250,019 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△102 |
△102 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
188,765 |
△102 |
188,663 |
|
当期末残高 |
307,370 |
576,022 |
965,697 |
△829,904 |
1,019,186 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,639,601 |
1,639,601 |
20,405 |
2,490,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△61,253 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
250,019 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△102 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△21,220 |
△21,220 |
2,679 |
△18,540 |
|
当期変動額合計 |
△21,220 |
△21,220 |
2,679 |
170,123 |
|
当期末残高 |
1,618,381 |
1,618,381 |
23,085 |
2,660,652 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
236,079 |
317,797 |
|
減価償却費 |
185,634 |
187,474 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,147 |
16,176 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,442 |
2,426 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△709 |
931 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,046 |
2,046 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,743 |
△4,521 |
|
支払利息 |
32,478 |
31,196 |
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△1,255 |
|
役員退職慰労金 |
6,630 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
26,174 |
10,306 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△288,545 |
△27,843 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
9,447 |
85,888 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△5,339 |
5,339 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,067 |
47,483 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△58,457 |
△63,330 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
13,558 |
△13,345 |
|
小計 |
148,777 |
596,770 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,418 |
4,465 |
|
利息の支払額 |
△25,162 |
△24,776 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△6,630 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△55,882 |
△62,486 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
65,521 |
513,972 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△73,200 |
△57,101 |
|
定期預金の払戻による収入 |
114,001 |
32,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△237,489 |
△16,394 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,225 |
|
貸付金の回収による収入 |
85,066 |
5,066 |
|
その他の支出 |
△189 |
△10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△111,811 |
△35,213 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△300,000 |
12,000 |
|
長期借入れによる収入 |
220,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△269,230 |
△187,354 |
|
自己株式の取得による支出 |
△81,212 |
△102 |
|
配当金の支払額 |
△63,261 |
△60,883 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,543 |
△3,403 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△497,246 |
△239,742 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△543,537 |
239,016 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,294,427 |
750,890 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 750,890 |
※１ 989,906 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ホンダニュー埼玉
日本ダブルリード株式会社
株式会社ルボア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車販売事業
自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。
②楽器販売事業
楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
77,607千円 |
113,982千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物、構築物及び土地 |
5,772,014千円 |
5,665,201千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
117,672千円 |
117,672千円 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
52,573 |
53,176 |
|
長期借入金 |
2,510,558 |
2,392,886 |
|
預り保証金 |
1,053,112 |
999,935 |
|
計 |
3,733,915 |
3,563,670 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,037,485千円 |
△1,037,485千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△1,037,485 |
△1,037,485 |
※４ 当座貸越契約
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
400,000 |
400,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
製品及び商品売上高、不動産利用収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
74千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,181 |
|
計 |
－ |
1,255 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
合計 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,312,148 |
610,604 |
－ |
4,922,752 |
|
合計 |
4,312,148 |
610,604 |
－ |
4,922,752 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加610,604株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加610,000株、単元未満株式の買取りによる増加604株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
63,695 |
4 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
61,253 |
利益剰余金 |
4 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
合計 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,922,752 |
740 |
－ |
4,923,492 |
|
合計 |
4,922,752 |
740 |
－ |
4,923,492 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
61,253 |
4 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
76,562 |
利益剰余金 |
5 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
837,377千円 |
1,098,894千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△86,487 |
△108,988 |
|
現金及び現金同等物 |
750,890 |
989,906 |
２ 重要な非資金取引の内容
棚卸資産と固定資産の振替取引
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産から棚卸資産への振替額 |
108,981千円 |
95,081千円 |
|
棚卸資産から固定資産への振替額 |
201,544 |
131,687 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は２週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金（※１） |
302,339 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△7,164 |
|
|
|
|
295,175 |
291,118 |
△4,056 |
|
資産計 |
295,175 |
291,118 |
△4,056 |
|
長期借入金（※３） |
2,977,208 |
2,661,403 |
△315,804 |
|
預り保証金（※３） |
1,263,767 |
1,197,999 |
△65,767 |
|
負債計 |
4,240,975 |
3,859,402 |
△381,572 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金（※１） |
297,273 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△7,164 |
|
|
|
|
290,109 |
284,285 |
△5,823 |
|
資産計 |
290,109 |
284,285 |
△5,823 |
|
長期借入金（※３） |
2,789,854 |
2,330,314 |
△459,539 |
|
預り保証金（※３） |
1,206,966 |
1,060,450 |
△146,516 |
|
負債計 |
3,996,820 |
3,390,764 |
△606,056 |
（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※２）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（※４）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,502 |
1,502 |
|
出資金 |
1,510 |
1,520 |
|
合計 |
3,012 |
3,022 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
837,377 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
77,607 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
66 |
295,109 |
－ |
7,164 |
|
合計 |
915,051 |
295,109 |
－ |
7,164 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,098,894 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
113,982 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
66 |
290,043 |
－ |
7,164 |
|
合計 |
1,212,943 |
290,043 |
－ |
7,164 |
２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
185,438 |
180,514 |
176,988 |
162,820 |
143,900 |
2,127,548 |
|
リース債務 |
3,403 |
2,459 |
1,607 |
1,237 |
405 |
－ |
|
その他有利子負債 |
9,054 |
9,213 |
9,374 |
9,538 |
9,705 |
25,867 |
|
合計 |
497,896 |
192,186 |
187,970 |
173,596 |
154,010 |
2,153,415 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
312,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
179,431 |
176,988 |
161,987 |
143,900 |
119,976 |
2,007,572 |
|
リース債務 |
2,458 |
1,607 |
1,237 |
405 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
9,213 |
9,374 |
9,538 |
9,705 |
9,875 |
15,991 |
|
合計 |
503,103 |
187,970 |
172,763 |
154,010 |
129,851 |
2,023,563 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
291,118 |
－ |
291,118 |
|
資産計 |
－ |
291,118 |
－ |
291,118 |
|
長期借入金 |
－ |
2,661,403 |
－ |
2,661,403 |
|
預り保証金 |
－ |
1,197,999 |
－ |
1,197,999 |
|
負債計 |
－ |
3,859,402 |
－ |
3,859,402 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
284,285 |
－ |
284,285 |
|
資産計 |
－ |
284,285 |
－ |
284,285 |
|
長期借入金 |
－ |
2,330,314 |
－ |
2,330,314 |
|
預り保証金 |
－ |
1,060,450 |
－ |
1,060,450 |
|
負債計 |
－ |
3,390,764 |
－ |
3,390,764 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。算定された時価はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
116,289千円 |
127,437千円 |
|
退職給付費用 |
16,819 |
18,370 |
|
退職給付の支払額 |
△5,671 |
△2,193 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
127,437 |
143,614 |
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,819千円 当連結会計年度 18,370千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
111,618千円 |
|
87,691千円 |
|
退職給付に係る負債 |
43,341 |
|
50,090 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,658 |
|
6,586 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
4,491 |
|
4,571 |
|
賞与引当金 |
6,239 |
|
6,941 |
|
未払事業税 |
2,719 |
|
4,852 |
|
減価償却超過額 |
6,218 |
|
6,014 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,291 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,425 |
|
投資有価証券評価損 |
318 |
|
328 |
|
未払費用 |
1,077 |
|
1,184 |
|
前払費用 |
3,655 |
|
3,655 |
|
建設協力金 |
7,924 |
|
8,242 |
|
その他 |
2,454 |
|
2,703 |
|
繰延税金資産小計 |
205,155 |
|
192,578 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△87,746 |
|
△61,835 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,663 |
|
△35,693 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△122,409 |
|
△97,529 |
|
繰延税金資産合計 |
82,745 |
|
95,049 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,354 |
|
△1,310 |
|
その他 |
－ |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,354 |
|
△1,311 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
81,390 |
|
93,738 |
（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が118,175千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う評価性引当額の減少によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
111,618 |
111,618 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△87,746 |
△87,746 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,872 |
（※２） 23,872 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,691 |
－ |
87,691 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△61,835 |
－ |
△61,835 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,855 |
－ |
（※２）25,855 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.4 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.6 |
|
△7.0 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△2.4 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.1 |
|
1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△2.1 |
|
その他 |
△0.9 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7 |
|
20.5 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,167千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,829,559 |
5,957,515 |
|
|
期中増減額 |
127,956 |
△96,453 |
|
|
期末残高 |
5,957,515 |
5,861,061 |
|
期末時価 |
5,001,093 |
4,959,522 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（228,496千円）であり、主な減少額は減価償却費（102,630千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は防草シート設置（4,075千円）及び建設仮勘定（2,090千円）であり、主な減少額は減価償却費（102,618千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
不動産利用収入 |
410,410 |
419,572 |
|
不動産利用経費 |
161,028 |
160,829 |
|
売上総利益 |
249,382 |
258,742 |
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、施設管理費、租税公課等）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
||
|
新車 |
－ |
2,332,582 |
－ |
2,332,582 |
|
中古車 |
－ |
771,714 |
－ |
771,714 |
|
修理部品用品 |
－ |
550,234 |
－ |
550,234 |
|
受取手数料 |
－ |
110,707 |
－ |
110,707 |
|
楽器関連 |
－ |
－ |
509,155 |
509,155 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
3,765,238 |
509,155 |
4,274,394 |
|
その他の収益（注） |
410,410 |
－ |
－ |
410,410 |
|
外部顧客への売上高 |
410,410 |
3,765,238 |
509,155 |
4,684,804 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
||
|
新車 |
－ |
3,040,187 |
－ |
3,040,187 |
|
中古車 |
－ |
757,721 |
－ |
757,721 |
|
修理部品用品 |
－ |
606,805 |
－ |
606,805 |
|
受取手数料 |
－ |
124,344 |
－ |
124,344 |
|
楽器関連 |
－ |
－ |
652,639 |
652,639 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
4,529,059 |
652,639 |
5,181,698 |
|
その他の収益（注） |
419,572 |
－ |
－ |
419,572 |
|
外部顧客への売上高 |
419,572 |
4,529,059 |
652,639 |
5,601,271 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
410,410 |
3,765,238 |
509,155 |
4,684,804 |
－ |
4,684,804 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
61,680 |
3,583 |
－ |
65,263 |
△65,263 |
－ |
|
計 |
472,090 |
3,768,822 |
509,155 |
4,750,068 |
△65,263 |
4,684,804 |
|
セグメント利益 |
290,479 |
74,305 |
29,469 |
394,254 |
△121,808 |
※１ 272,445 |
|
セグメント資産 |
6,346,265 |
802,304 |
306,818 |
7,455,388 |
1,247,149 |
8,702,538 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
116,069 |
63,707 |
3,538 |
183,316 |
2,318 |
※２ 185,634 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
235,466 |
205,336 |
5,011 |
445,814 |
△1,545 |
444,269 |
（注）セグメント利益の調整額△121,808千円には、セグメント間取引消去△823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
419,572 |
4,529,059 |
652,639 |
5,601,271 |
－ |
5,601,271 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
61,680 |
3,294 |
－ |
64,974 |
△64,974 |
－ |
|
計 |
481,252 |
4,532,354 |
652,639 |
5,666,245 |
△64,974 |
5,601,271 |
|
セグメント利益 |
300,100 |
94,950 |
55,653 |
450,704 |
△106,802 |
※１ 343,901 |
|
セグメント資産 |
6,234,165 |
836,041 |
284,932 |
7,355,139 |
1,515,528 |
8,870,668 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
115,528 |
66,112 |
3,761 |
185,402 |
2,071 |
※２ 187,474 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,165 |
142,226 |
4,350 |
152,742 |
△168 |
152,573 |
（注）セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい 研究所 |
東京都 渋谷区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） 直接 19.7 |
担保の受入 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
－ |
長期 貸付金 |
295,000 |
||||||
|
資金の回収 |
5,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい 研究所 |
東京都 渋谷区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） 直接 19.7 |
担保の受入 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
－ |
長期 貸付金 |
290,000 |
||||||
|
資金の回収 |
5,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
161円31銭 |
172円25銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
11円98銭 |
16円33銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,068 |
250,019 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,068 |
250,019 |
|
期中平均株式数（千株） |
15,364 |
15,312 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
312,000 |
0.8010 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
185,438 |
179,431 |
0.7625 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
3,403 |
2,458 |
4.1371 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
2,791,770 |
2,610,423 |
0.7621 |
2026年～2054年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
5,709 |
3,250 |
3.6911 |
2026年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金（１年内に返還予定のもの） |
9,054 |
9,213 |
0.7592 |
－ |
|
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。） |
63,700 |
54,487 |
0.7592 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
3,359,076 |
3,171,263 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
176,988 |
161,987 |
143,900 |
119,976 |
|
リース債務 |
1,607 |
1,237 |
405 |
－ |
|
その他有利子負債 |
9,374 |
9,538 |
9,705 |
9,875 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,265,563 |
2,502,564 |
4,106,684 |
5,601,271 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
71,609 |
142,385 |
225,765 |
317,797 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
51,184 |
105,464 |
167,887 |
250,019 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
3.34 |
6.89 |
10.96 |
16.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.34 |
3.54 |
4.08 |
5.36 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
152,516 |
181,265 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9 |
9 |
|
前払費用 |
2,786 |
2,284 |
|
預け金 |
2,877 |
2,534 |
|
流動資産合計 |
158,190 |
186,093 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 1,865,054 |
※１ 1,769,783 |
|
構築物 |
※１ 202,010 |
※１ 187,235 |
|
車両運搬具 |
1,765 |
588 |
|
工具、器具及び備品 |
14,991 |
12,659 |
|
土地 |
※１ 4,255,896 |
※１ 4,255,896 |
|
建設仮勘定 |
2,575 |
4,665 |
|
有形固定資産合計 |
6,342,294 |
6,230,829 |
|
無形固定資産 |
1,174 |
1,042 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,202 |
1,202 |
|
関係会社株式 |
278,166 |
278,166 |
|
出資金 |
1,000 |
1,010 |
|
長期貸付金 |
295,000 |
290,000 |
|
差入保証金 |
1,095 |
1,095 |
|
繰延税金資産 |
27,926 |
30,195 |
|
その他 |
1,931 |
434 |
|
投資その他の資産合計 |
606,321 |
602,103 |
|
固定資産合計 |
6,949,790 |
6,833,975 |
|
資産合計 |
7,107,980 |
7,020,069 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
12,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 133,418 |
※１ 125,952 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
※１ 56,800 |
※１ 57,420 |
|
未払金 |
3,720 |
4,720 |
|
未払費用 |
2,422 |
2,105 |
|
未払法人税等 |
14,508 |
18,135 |
|
未払消費税等 |
10,364 |
8,573 |
|
賞与引当金 |
1,178 |
955 |
|
前受金 |
43,146 |
43,146 |
|
預り金 |
760 |
263 |
|
前受収益 |
9,138 |
9,082 |
|
流動負債合計 |
275,458 |
282,354 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,597,448 |
※１ 2,471,496 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,575 |
21,001 |
|
退職給付引当金 |
1,510 |
680 |
|
預り保証金 |
※１,※２ 1,246,966 |
※１,※２ 1,189,546 |
|
長期前受収益 |
80,097 |
73,841 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
718,180 |
739,400 |
|
長期未払金 |
－ |
9 |
|
固定負債合計 |
4,662,778 |
4,495,976 |
|
負債合計 |
4,938,236 |
4,778,330 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
307,370 |
307,370 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
573,850 |
573,850 |
|
資本剰余金合計 |
573,850 |
573,850 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
17,730 |
23,856 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
3,092 |
2,910 |
|
繰越利益剰余金 |
457,900 |
545,273 |
|
利益剰余金合計 |
478,723 |
572,040 |
|
自己株式 |
△829,802 |
△829,904 |
|
株主資本合計 |
530,142 |
623,357 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
1,639,601 |
1,618,381 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,639,601 |
1,618,381 |
|
純資産合計 |
2,169,744 |
2,241,738 |
|
負債純資産合計 |
7,107,980 |
7,020,069 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
※１ 472,090 |
※１ 481,252 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産利用経費 |
181,611 |
181,152 |
|
売上総利益 |
290,479 |
300,100 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 120,985 |
※１,※２ 107,291 |
|
営業利益 |
169,494 |
192,808 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,680 |
4,410 |
|
受取配当金 |
33 |
※１ 9,463 |
|
その他 |
495 |
※１ 818 |
|
営業外収益合計 |
5,209 |
14,692 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,364 |
27,711 |
|
その他 |
1,793 |
638 |
|
営業外費用合計 |
29,158 |
28,349 |
|
経常利益 |
145,545 |
179,151 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１,※３ 34 |
※３ 55 |
|
特別利益 |
34 |
55 |
|
税引前当期純利益 |
145,579 |
179,207 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
22,147 |
26,906 |
|
法人税等調整額 |
△795 |
△2,268 |
|
法人税等合計 |
21,351 |
24,637 |
|
当期純利益 |
124,228 |
154,570 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
307,370 |
573,850 |
573,850 |
11,361 |
3,286 |
403,542 |
418,191 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
6,369 |
|
△70,065 |
△63,695 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
124,228 |
124,228 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△193 |
193 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
6,369 |
△193 |
54,357 |
60,532 |
|
当期末残高 |
307,370 |
573,850 |
573,850 |
17,730 |
3,092 |
457,900 |
478,723 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△748,590 |
550,821 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,190,423 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△63,695 |
|
|
△63,695 |
|
当期純利益 |
|
124,228 |
|
|
124,228 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△81,212 |
△81,212 |
|
|
△81,212 |
|
当期変動額合計 |
△81,212 |
△20,679 |
－ |
－ |
△20,679 |
|
当期末残高 |
△829,802 |
530,142 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,169,744 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
307,370 |
573,850 |
573,850 |
17,730 |
3,092 |
457,900 |
478,723 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
6,125 |
|
△67,378 |
△61,253 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
154,570 |
154,570 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△182 |
182 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
6,125 |
△182 |
87,373 |
93,316 |
|
当期末残高 |
307,370 |
573,850 |
573,850 |
23,856 |
2,910 |
545,273 |
572,040 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△829,802 |
530,142 |
1,639,601 |
1,639,601 |
2,169,744 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△61,253 |
|
|
△61,253 |
|
当期純利益 |
|
154,570 |
|
|
154,570 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△102 |
△102 |
|
|
△102 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△21,220 |
△21,220 |
△21,220 |
|
当期変動額合計 |
△102 |
93,214 |
△21,220 |
△21,220 |
71,994 |
|
当期末残高 |
△829,904 |
623,357 |
1,618,381 |
1,618,381 |
2,241,738 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
1,825,455千円 |
1,733,409千円 |
|
構築物 |
201,913 |
187,146 |
|
土地 |
3,744,645 |
3,744,645 |
|
計 |
5,772,014 |
5,665,201 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
117,672千円 |
117,672千円 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
52,573 |
53,176 |
|
長期借入金 |
2,510,558 |
2,392,886 |
|
預り保証金 |
1,053,112 |
999,935 |
|
計 |
3,733,915 |
3,563,670 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
長期金銭債務 |
40,000千円 |
40,000千円 |
３ 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
㈱ホンダニュー埼玉 |
189,000千円 |
238,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
61,680千円 |
61,680千円 |
|
仕入高 |
403 |
299 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
34 |
9,511 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
14,790千円 |
14,640千円 |
|
給与及び手当 |
31,066 |
26,825 |
|
租税公課 |
7,317 |
4,903 |
|
減価償却費 |
3,005 |
2,648 |
|
株式取扱手数料 |
12,160 |
12,829 |
|
支払手数料 |
31,188 |
25,987 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
34千円 |
55千円 |
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円）は、市場価格がない株式等であることから、その時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
27,414千円 |
|
28,224千円 |
|
投資簿価修正 |
61,362 |
|
63,175 |
|
投資有価証券評価損 |
318 |
|
328 |
|
減価償却超過額 |
6,218 |
|
6,014 |
|
未払事業税 |
1,056 |
|
1,231 |
|
賞与引当金 |
359 |
|
290 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,658 |
|
6,586 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,291 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,425 |
|
未払費用 |
54 |
|
44 |
|
前払費用 |
3,655 |
|
3,655 |
|
建設協力金 |
7,924 |
|
8,242 |
|
繰越欠損金 |
111,618 |
|
87,691 |
|
その他 |
539 |
|
295 |
|
繰延税金資産小計 |
235,618 |
|
215,496 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△87,746 |
|
△61,835 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,590 |
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△122,154 |
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評価性引当額小計 |
△206,336 |
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△183,990 |
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繰延税金資産合計 |
29,281 |
|
31,505 |
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繰延税金負債 |
|
|
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圧縮積立金 |
△1,354 |
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△1,310 |
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繰延税金負債合計 |
△1,354 |
|
△1,310 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
27,926 |
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30,195 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
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△1.6 |
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評価性引当額の増減 |
△15.4 |
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△12.5 |
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税額控除 |
△0.7 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
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△2.9 |
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その他 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.7 |
|
13.7 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定 資産 |
建物 |
1,865,054 |
－ |
－ |
95,270 |
1,769,783 |
1,702,457 |
|
構築物 |
202,010 |
4,075 |
－ |
18,849 |
187,235 |
332,327 |
|
|
車両運搬具 |
1,765 |
－ |
0 |
1,177 |
588 |
3,841 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14,991 |
－ |
－ |
2,332 |
12,659 |
16,483 |
|
|
土地 |
4,255,896 [2,357,782] |
－ |
－ |
－ |
4,255,896 [2,357,782] |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,575 |
2,090 |
－ |
－ |
4,665 |
－ |
|
|
計 |
6,342,294 [2,357,782] |
6,165 |
0 |
117,629 |
6,230,829 [2,357,782] |
2,055,109 |
|
|
無形 固定 資産 |
水道施設利用権 |
1,174 |
－ |
－ |
132 |
1,042 |
－ |
|
計 |
1,174 |
－ |
－ |
132 |
1,042 |
－ |
（注）１．「構築物」の「当期増加額」は、防草シート設置によるものであります。
２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、賃貸用物件の調査設計監理費用であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,575 |
2,426 |
－ |
21,001 |
|
賞与引当金 |
1,178 |
955 |
1,178 |
955 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取・売渡 |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.banners.jp |
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株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第76期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。