日本トムソン株式会社（6480） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第72期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第72期および第76期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1950年２月	軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年３月	ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年７月	日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年９月	ニードルベアリングの生産を開始。
1963年６月	本社を名古屋市から東京都に移転。
1963年７月	(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年８月	社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月	日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年８月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月	本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年６月	東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年５月	スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。
1969年５月	岐阜製作所を新設。
1971年１月	日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
1971年３月	米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1973年９月	株式会社笠神製作所を設立。
1975年11月	オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1978年５月	直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年５月	日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
1989年２月	株式会社武芸川製作所を設立。
1998年４月	株式会社八生商会に資本参加する。
2003年３月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006年２月	中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
2006年３月	ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2010年７月	日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。
2014年４月	タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2017年１月	中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

(注)2025年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性管理職比率は、2025年３月末時点のデータであります。

４　男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

５　非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。

　② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜開示情報に対する補足説明＞

①女性管理職比率

当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2030年３月末までに2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております。

②男性育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により2022年度(51％)、2023年度(65％)と比較して着実な上昇傾向にあります。

③男女間賃金差異

当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。

・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと

・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと

・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。

当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026　Connect for Growth　～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。

(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。

(2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

(4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。

また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ基本方針と取り組み

① サステナビリティ基本方針

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるＩＫＯの理念に込められた革新的で（Ｉnnovation）、高度な技術に立脚し（Ｋnow-how）、創造性に富む（Ｏriginality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「ＩＫＯグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。

② サステナブル経営の推進体制と取り組み

当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年１月に設置しました。当委員会は、原則として半期に１回以上開催され、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しております。

サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めております。当該マテリアリティ（重要課題）の詳細については、当社ホームページに掲載の「統合報告書2024」25頁～26頁をご参照ください。

（https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2024_p.pdf）

(2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）

当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様々な社会課題の中から特定したＩＫＯグループマテリアリティの一つとして『豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進』を掲げて気候変動への対応に取り組んでおります。

TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細については、当社ホームページに掲載の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

（https://www.ikont.co.jp/pdf/tcfdreport20250627.pdf）

① ガバナンス

当社グループは、2022年１月より代表取締役社長を委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に１回以上開催され、気候関連および自然関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定とマテリアリティ・取組課題・移行計画の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っております。また、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナビリティ課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしております。さらに、役員報酬への温室効果ガス排出削減量の導入を決定しており、サステナビリティ課題の達成による中長期視点での企業価値増大に寄与する経営体制の強化を進めております。サプライチェーン全体への働きかけについては、サステナビリティ委員会・環境委員会の事務局を中心に、各サプライヤーの窓口となる部門と連携し取り組みを行う体制としております。当社グループは、気候変動対策など環境への取り組みをサステナブル経営における重要課題と位置付け、本推進体制のもと、各部門での取り組みの強化を図っております。

② 戦略

当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対応策の検討の４段階のステップで検討いたしました。また、1.5℃～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しました。主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。

（注） １　想定時期　短期：～2026年度／中期：2027年度～2030年度／長期：2031年度～2050年度

２　リスク・機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上または利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の３段階に分類しました。

③ リスク管理

1）気候関連リスクを識別・評価するプロセス

サステナビリティ委員会では、特定した「ＩＫＯグループマテリアリティ」に含まれる気候変動に関して、当社グループの持続的な企業活動に対するリスクの特定と影響について審議を行い、その内容を半期に１回取締役会に報告しております。また、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備と、発生したリスクへの対応指針を決定するために、代表取締役社長を含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を構築しております。

2）気候関連リスクを管理するプロセス

「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づき、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果によりリスクのコントロールの方向性を明確にし、気候変動リスクを含む特定されたリスク項目毎に、関連する対応部署または対応組織（委員会・会議体など）を定めて、リスク対応を行っております。また、３年ごとに大規模なリスクアセスメントを実施し、リスク対応の優先順位付けおよび対策を実施すべきリスクの特定など、大幅な見直しを行っております。具体的には、現行のリスク対策状況を基に、継続して認識すべきリスクおよび新たに認識したリスクについて明確にし、そのリスクが発生する可能性（確率）、そのリスクが発生した場合に企業価値に及ぼす影響度、およびそのリスクへの対応状況の程度を評価し、優先して取り組むべきリスクの特定・対応を行っております。

なお、気候変動に係る移行・物理的リスクとして抽出した項目については、「緊急度」と当社グループに対する「財務インパクト」を３段階で評価したうえ、２軸でマッピングを行い「緊急度」と「財務インパクト」の積である「重要レベル」によって評価を行っています。また、各項目の対応策は、それらの「難度レベル」を「高（1.0）・中（2.0）・低（3.0）」の３段階で評価し、「重要レベル」と「難度レベル」の積である「優先レベル」によって各対応策の優先度を評価しております。

3）気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス

原則として、半期に1回「リスク管理委員会」を開催し、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を評価し、気候変動に係るリスクを含む組織全体のリスク管理に関する重要な意思決定を行うとともに、審議内容については取締役会に報告しております。

④ 指標と目標

当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。また、当社グループの2030年度における温室効果ガス排出量削減目標は、2024年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しており、パリ協定にて示された目標水準に準拠した非常に高い目標値としております。具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。また、2030年度の目標の達成に向けて、最終年度までに当社グループで使用する電力の約50％を再生可能エネルギーに転換することをターゲットとしています。

なお、当社グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１は2,579t-CO₂、Scope２は19,947t-CO₂、Scope３は203,825t-CO₂であります。

今後も、さらなる算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。

(3) 人的資本に関する取り組み

① 多様性確保を含む人材育成方針

1）人材戦略についての考え方

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉えております。そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価値向上を目指します。具体的には、「人材開発」「適材配置」「多様性」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。

2）教育活動を通じた人材育成

当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、『経験に勝る育成は無し』を人材育成の理念に据えて社員一人ひとりが様々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。また、当社の特徴でもある『社会、お客様の課題解決』を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。加えて、Off-JTによる各種の階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとの実践的な研修活動も実施しています。また、社員の『自律性』の観点から自己啓発支援にも注力しています。当社では公的資格の奨励制度や技能検定等の国家資格の取得奨励を推進しており、多くの資格保有者を毎年輩出しています。これにより、社会やお客様の課題を解決できる提案力や技術対応力を培うことができています。

3）ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針と取り組み

当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み出していくことが必須の取り組みと考えております。そのため、ジェンダー等の多様性やスキルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への積極的な取り組みを推進し、社員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。その上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本として、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた社員の支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成に取り組んでまいります。

当社では、D&Iに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保を進めております。当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。そのような状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、近年では一定比率の女性採用を継続しております。その結果、着実に全社員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。

4）多様性の確保を含む人材育成方針に対する指標と目標

指標　：正社員の採用者に占める女性比率および管理職以上の女性人数

目標１：正社員の採用者に占める女性比率を安定して20％以上とする。

（計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日）

　2025年4月～ 女性優先の会社説明会もしくはインターンシップを２回/年以上実施する。

　2026年4月～ 求職者に対して、女性が活躍できる職場であることについての積極的広報活動を実施する。

目標２：管理職以上の女性を2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）にする。

（計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日）

　2025年４月～ 経営層を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施する。

　2026年４月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討を行う。

　2027年４月～ 管理職候補の女性を対象として研修を実施する。

　2028年４月～ 管理職候補の女性社員を対象とした、キャリアプランに対する面談を実施する。

② 社内環境整備方針

1）エンゲージメント

当社では多様性に関する人材目標をD&Iに限定せず『国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土を醸成し、全社員がやりがいを感じ、変革を求める人材集団』と位置付けており、部門や国籍を超えた協業体制の構築とエンゲージメント向上を目指して取り組みを進捗しています。特に中長期的目線での人材育成を志向する当社にとってエンゲージメントは重要事項と捉えており、その実現には従業員が安心して働くことができる環境が必要不可欠と考えています。従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高めるとともに、労働組合との良好な協調関係を基盤に、各種制度の充実に注力しています。それに加えて、自己申告制度や目標管理制度を活用した面談を通じて、個人個人の成長意欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っています。これら取り組みだけでなく今後はエンゲージメント測定を実施し、現状を把握することで、従業員の価値創造力や組織力をさらに向上させることを目指します。

2）次世代リーダーの育成・輩出

各種育成施策を着実に実行する一方で、これら施策の人材マネジメント全体として有機的な連動性には課題があると考えています。このことから「ＩＫＯ中期経営計画2026」では、より中長期且つグローバル視点での『次世代リーダー』の育成・輩出を目指して人材開発機能の強化に取り組みます。具体的には、『求める人材像』を定義し、その基盤のもとで戦略的人事ローテーションやグローバル人材育成施策の実施、また業務を抜本的に改革し新たな価値を創造できるDX人材の育成にも努めます。

3）育児と仕事の両立支援

当社では多様化する社会ニーズに対応するために人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴などにかかわらず、全ての人材に対し公平な能力開発の機会を提供することを基本方針とし、それぞれの働き方に合わせた支援策を講じることで人材の育成に取り組んでいます。特に育児に伴うキャリア断絶の防止には注力しており、育児休業取得者の所属部署と人事部門とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで育児と仕事との両立を支援しています。今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。

4）社内環境整備方針に対する指標と目標

指標：男性・女性それぞれの育児休業取得率

目標：男性・女性それぞれの育児休業取得率を85%以上にする。

（計画期間2025年４月１日～2030年３月31日）

　2025年７月～　社内報にて会社の育児休業等の支援制度の周知を実施する。

　2025年９月～　育児休業等の制度についての制度概要説明資料を改定し、周知する。

　2026年３月～　育児休業等の取得状況を確認し、取得事例を社員に紹介する。

　2026年４月～　上記取り組みを継続する。

なお、人的資本に関する取り組みにつきましては、当社グループとして取り組みを推進しておりますが、必ずしも当社グループに属する全ての会社では行われておらず、かつ当社グループ全体での定量的な指標の把握が難しいことから、上記「人的資本に関する取り組み」の記載は提出会社単体での指標ならびに目標としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。

(3) 海外における事業活動

当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 製品開発

当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。

(5) 生産体制等

当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(6) 製品品質の維持

当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 取引先の債務不履行

取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害

当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 環境問題

当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないようセキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価

 当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
　当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。
　評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 

(12) 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
　特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、各国の金融政策の転換による為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりに加え、米国の保護主義政策に伴う影響等で、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、本年度より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動しました。「強い領域」への集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針に、グローバル市場での成長を目指すべく、重点課題の解決に向けた諸施策を推進しました。

販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、人手不足を背景に需要拡大が見込まれるＩＫＯメカユニットなど戦略製品の案件発掘にも注力しました。

製品開発面につきましては、２軸並列に配置した当社独自のアクチュエータ機構を採用することで低断面化を実現したメカトロ製品『パラレルドライブステージ』を開発・販売開始したほか、『リニアモータテーブルＬＴ』シリーズでは、高推力やロングストローク、アブソリュートリニアエンコーダ仕様のバリエーション拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。

生産面につきましては、国内外の生産拠点において、理想的な製造現場の実現に向けて、合理化・省人化を視野に入れた現場改善活動を積極的に推進し、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。

当社グループの営業状況をみますと、売上高は前期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。国内市場においては、精密機械等の一般産業機械や工作機械向け等の需要が減速したものの、実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、景気対策等による緩やかな回復が見られ、売上高はほぼ横ばいとなりました。その他地域では、シンガポールやマレーシア、インド等を中心に売上高は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,384百万円(前期比1.2％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。

また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は46,136百万円(前期比8.2％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は55,867百万円(前期比24.4％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,966百万円(前期比1.0％減)、諸機械部品は6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

売上高は、エレクトロニクス向けをはじめ、緩やかな回復基調にあるものの、欧州・中国市況の低迷等が影響し、前連結会計年度に比べ1.2％減の54,384百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、市販や工作機械向け等が減少し47,966百万円(前期比1.0％減)となり、諸機械部品は、エレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、前期は精密機械向けの大口案件があったことにより、6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器の需要が増加し、前連結会計年度26,731百万円に対して0.7％増の26,916百万円となりました。海外売上高は、米州では半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加しました。欧州では各種医療機器等をはじめとする一般産業機器向けや市販向けの需要が減速しました。中国では不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、足元では緩やかな回復基調となり売上高はほぼ横ばいとなりました。その他地域ではシンガポールやマレーシア、インド向け等を中心に売上高は減少しました。結果として前連結会計年度28,316百万円に対して3.0％減の27,467百万円となりました。なお、海外売上高比率は50.5％と前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。

売上原価は、前連結会計年度より215百万円増加し37,261百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.2ポイント増加して68.5％となりました。

売上総利益は、減収・減産の影響等により17,122百万円(前期比4.9％減)となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や試験研究費等が増加し、前連結会計年度に比べ691百万円増の15,529百万円となりました。これらの結果、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)となりました。

営業外損益は248百万円のプラスとなり、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)となりました。特別損益は減損損失等の計上があったものの、投資有価証券売却益等の計上により516百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は2,357百万円(前期比53.2％減)となりました。

法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,379百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は14円18銭(前期は１株当たり当期純利益37円82銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し1.3％となりました。

なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し120,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,661百万円、受取手形及び売掛金562百万円等の増加と、棚卸資産3,009百万円、投資有価証券716百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加し45,034百万円となりました。これは主に、長期借入金7,385百万円、繰延税金負債414百万円等の増加と、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し75,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金360百万円、その他有価証券評価差額金253百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,092円64銭となりました。

なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円増加しました。

営業活動の結果得られた資金は、6,449百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,357百万円、減価償却費3,240百万円、棚卸資産の減少額2,723百万円等による収入項目と、投資有価証券売却益1,153百万円、法人税等の支払額843百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、3,435百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,144百万円、投資有価証券の売却による収入1,599百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出2,136百万円、有形固定資産の取得による支出3,180百万円等の支出項目との差額によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、912百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,500百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,114百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,327百万円等の支出項目との差額によるものであります。

2) 主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。

現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,744百万円でありました。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.および優必勝(蘇州)軸承有限公司における生産能力の増強および生産効率の向上、機械装置の更新等を目的として、総額3,900百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 提出会社

　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。

２　上表には、貸与中のものが土地71百万円(62,164㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等1,512百万円含まれております。

３　土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は284百万円であります。

４　「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。

(3) 在外子会社

　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　土地の使用権を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
 

　※については、「第１回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

　※については、「第１回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

　※については、「第１回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

　※については、「第１回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　2025年３月31日現在

(注) １　自己株式3,080,894株は「個人その他」に30,808単元および「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。なお、自己株式3,080,894株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は3,079,894株であります。

２　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式(841,900株)および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式(451,000株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

(6) 【大株主の状況】

　　2025年３月31日現在

　(注) １　当社は自己株式を3,079,894株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　 　　841,900株

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2025年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

　　2025年３月31日現在