株式会社ツツミ（7937） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

（注）１　平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社の目標は、ジュエリーの製造、販売という仕事を通じて、「お客様に美と夢と満足を提供する」ことです。この目標に関連の深い「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）であると考え、重点的に取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

サステナビリティ全般に関するガバナンスの強化は社会の要請であり、当社としても重要視しております。当社は、代表取締役社長を責任者として、サステナビリティの取り組みを推進しています。
今後、さらなる体制構築を進めるとともに、全社的な取り組みをより一層強化してまいります。

（リスク管理）

サステナビリティに関する重要課題の決定、さらには重要課題の監督等のため、サステナビリティ関連のリスクと対応策について検討を行ってまいります。リスクと対応策については取締役会にて必要に応じて確認を行い、重要課題及びその目標や進捗状況を見直すなど適切に対応してまいります。

（２）重要課題

①  「職場」について

「職場」については、「働きやすい環境の整備」を心掛けています。

従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実及び有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

また、社内での法令等の順守はもちろんのこと、何らかの問題が生じた場合には、所定の部署や外部の弁護士に報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる「風通しのよい」環境を整備・維持します。

②  「社内教育」について

「社内教育」については、教育研修制度の整備を心掛けています。

具体的には、新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技能を学ぶ場を提供します。またオンラインの技術も利用して、教育研修をいっそう充実させます。

③　「女性活躍の推進」について

「女性活躍の推進」については、社員の８割以上が女性であることを踏まえ、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しています。

たとえば、すでに結婚により苗字を変更する際に、職場では旧姓を名乗れるようにしています。また、男性社員も含め、育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします。さらに、社員の子供が小学校４年の始期に達するまで勤務時間を短縮することができます。

④　「環境対策」について

「環境対策」としては、エネルギー使用の合理化、貴金属等のリサイクル、環境に配慮した包装の推進に取り組んでいます。

具体的には、いわゆる「省エネ法」に基づいて燃料、熱、電気の消費量を計画的に削減しつづけています。

また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、精錬業者と連携してリサイクルに努めています。

さらに、包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うなど、プラスチックの使用量を減らしています。

手提げ袋については、管理された森林から作られた、環境に配慮された紙を使用しています。

また、お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは、お客様の意識の変化もあり、徐々に増えている傾向にあります。

⑤　「奨学生支援」について

「奨学生支援」については、公益財団法人堤征二記念奨学財団を通じて、経済的理由により修学が困難な大学生に奨学金を給付(返済不要)しています。

（３）目標及び進捗状況

①　女性活躍推進に関する目標と進捗状況

1)　目標

　・本社部門の管理職における女性比率を30％まで高める。

2)　進捗状況

　・本社部門の管理職に占める女性割合　16.6％（2025年３月末日現在）

②　外国人活躍推進に関する目標と進捗状況

1)　目標

　・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。

2)　進捗状況

　・全従業員に占める外国籍の従業員割合　0.1％（2025年３月末日現在）

③　中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況

1)　目標

　・本社部門の管理職における中途採用者比率を20％まで高める。

2)　進捗状況

　・本社部門の管理職に占める中途採用者割合　12.5％（2025年３月末日現在）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）原材料価格の変動について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。

（２）店舗展開について

当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。

（３）個人情報の管理について

当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。

（４）人材確保について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。

（５）災害等について

当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。

６【研究開発活動】

当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。

当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。

(１) お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。

(２) 冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。

(３) 総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。

(４) コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。

当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が３千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後とも収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

以上の配当方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円（うち中間配当35円）としております。

内部留保につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、適切なコーポレート・ガバナンスを実現し、社是のとおり「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」ことにより、株主や従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会などの様々なステークホルダーへの価値を創造してまいります。

②　企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、当社定款に基づき代表取締役社長互智司氏が議長を務めております。その他の構成員は、取締役岡野勝美氏、取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏、社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び社外取締役（監査等委員）上村敦氏の計５名の取締役で構成されております。また、当社は経営の基本方針やその他の重要事項を決定する定例取締役会を原則として月に１回開催するほか、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができるよう必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏が議長及び委員長を務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び社外取締役（監査等委員）上村敦氏の計３名の取締役（監査等委員）で構成されております。また、当社は定例監査等委員会を原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は業務執行取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の調査を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室、会計監査人及び総務室等と連携し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

2）当該企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると考え、独立性の確保された監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成する監査等委員会を置く、監査等委員会設置会社を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、当社及び当社子会社の「法令等違反事態発生時対応規程」「行動規範」などを定め、その推進を図ります。

2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書取扱規程」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護マニュアル」を定め、適切に対応します。

3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定め、当社及び当社子会社の事業目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応する仕組みを構築します。

4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行の効率性を確保するよう、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務分掌を決定しております。また、当社及び当社子会社の実績管理を行うため、取締役会の有効活用を図ります。

5) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の企業集団は、当社及び非連結子会社「有限会社大分ツツミ貴金属」であり、取締役会において定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び業務執行状況などの報告を行うとともに子会社を含む企業集団としての経営につき協議し、当社及び当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認します。

6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めに基づき、必要に応じて監査等委員会の業務補助のための取締役及び使用人を置きます。この場合、当該取締役及び使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その任命等、人事権に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得ます。

7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社もしくは当社子会社が法令もしくは定款に違反する行為を発見した場合、またはそのおそれがある場合などで、当社もしくは当社子会社に著しい損害・不利益を生ずるおそれがある事実を発見した場合は、法令に従い当社の監査等委員会に報告することとします。また、当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に内容説明を求めることができます。

・当社及び当社子会社は、当社の監査等委員会に前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する体制とします。

8) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員が内部監査部門や会計監査人と情報・意見を交換する機会を確保します。

10) 責任限定契約の内容の概要

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

11) 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は15名以内、監査等委員である取締役の人数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

12) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

13) 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

14) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・コンプライアンス体制について

当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の基礎となる「法令等違反事態発生時対応規程」「行動規範」にて「法令等の遵守」を掲げ、役職員への徹底を図るため、定期的な内部統制打合せ会や適宜に研修等を実施いたしました。また、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査及び適切な措置の実行に備えました。

・リスク管理体制について

経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定め、リスクの識別、分析、評価及び対策等によるリスク管理を継続的に行うとともに、その結果を定期的に取締役会に報告いたしました。

・取締役の職務の執行について

原則として月１回の取締役会を開催し、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。

・監査等委員の職務の執行について

原則として月１回の監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定するとともに、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて取締役会及び業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行いました。また、代表取締役との意見交換会の開催や業務執行取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行いました。

・内部監査の実施について

内部監査部門は、内部監査計画に基づき業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査等を行うとともに、当該監査の結果及び指摘事項に関する改善状況について代表取締役及び監査等委員に対して報告を行いました。

15) 取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・取締役会においては、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注）１　柿沼佑一氏及び上村敦氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　渡邉新一郎氏、委員　柿沼佑一氏、委員　上村敦氏

なお、渡邉新一郎氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、２名であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役（監査等委員）である柿沼佑一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である上村敦氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の重要な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、重要な文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、会計監査人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。

(イ)　基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と責務にふさわしい水準とすることを基本方針としております。

なお、当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることと決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

(ロ)　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度額内で、役位、職責、会社業績、世間水準、従業員給与とのバランス等に配慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、月毎の固定報酬のみにより構成されており、中長期的な業績と連動する報酬の導入など報酬全体の構成・割合等については必要に応じて見直す方針であります。

また、当社は、2020年６月26日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に打ち切り支給することを決議しております。

(ハ)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、上記方針に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について決定するものといたします。

2)　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることと決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

3)　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長互智司氏が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたします。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が上記権限が適切に行使されるよう監査等委員である社外取締役の意見を踏まえたうえで各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職責等に応じた水準に基づき決定しており、当社取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿う決定であると判断いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との中長期的な関係維持の観点から当社の企業価値を高めると考えられる場合に保有することとしております。それ以外は、保有する必要がないと判断し、株式の売却を進めることとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社取締役会は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について説明を行っております。

・当社は、同株式に係る議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値を高めるかどうかを総合的に判断した上で、適切に行使することとしております。

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について保有の適否を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１　非上場株式につきましては、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

ロット別個別実際（予定）原価計算

なお、予定価格を用いたことにより発生した原価差額は、売上原価・仕掛品及び製品に配賦しております。

※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】