RIZAPグループ株式会社（2928） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は第22期において堀田丸正株式会社を、第21期において創建ホームズ株式会社を、第20期において株式会社ビーアンドディーを、第19期において株式会社アクトを、第18期において株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、それぞれ非継続事業に分類しております。第18期以降の売上収益、税引前当期利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　第20期及び第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

４　IAS第12号を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社68社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ヘルスケア・美容セグメント

　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。

　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。

（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社　等

(2）ライフスタイルセグメント

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。

　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。

　夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ　等

(3）インベストメントセグメント

　インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。

　主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。

　一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ　等

系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　関係会社は次のとおりであります。

（注）１　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５　REXT Holdings株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

６　MRKホールディングス株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ20名減少しております（前連結会計年度末4,645名）。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しております（前連結会計年度末191名）。

(3）提出会社における労働組合の状況

　労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）連結子会社における労働組合の状況

　当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2025年３月31日現在における組合員数は０人であり、現在活動を行っておりません。

REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社

(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　②連結子会社

（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

４　当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年９月に、2023年３月期を初年度とする2026年３月期までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年２月に、これを2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に改訂いたしました。

　そして、2025年３月期決算発表においては、「成長のゴールは変えず、柔軟に計画を軌道修正する」という方針の下、中期経営計画における具体的な数値目標や施策の内容を、よりアジャイルに年度ごとで見直していく方針を示しました。これは、当社が成長事業として注力している「chocoZAP（チョコザップ）」において、新たな市場の開拓に成功した一方で、想定していなかった課題にも直面しており、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する経営体制の重要性が増しているためです。

　また、当社は2024年６月に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、当社のもつ健康領域における知見やライフログデータの活用力と、ＳＯＭＰＯグループの保険・介護・ヘルスケア事業などとのシナジーを追求することで、chocoZAPのさらなる価値向上および成長戦略の加速を図っております。

　「chocoZAP」は、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け、世界初の「コンビニジム」です。パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の知見やノウハウを最大限に活用し進化させた、独自の「５分でも結果を出せる」メソッドを低価格で提供しております。2022年の事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期に黒字化を実現した本事業は、現在、グループ全体で成長投資を集中させる戦略事業として、持続的な成長を見据えた新たなステージへと移行しております。

　また、運動を軸としながらも、健康的なライフスタイル全体をサポートすることを目的に、店舗では従来のジムにはなかったカラオケ、ランドリー、マッサージチェアーなど、多様なサービスを展開。すべてのゲストに提供している「スターターキット（体組成計・ヘルスウォッチ）」と専用アプリを通じて、ライフログデータを蓄積・活用することで、AIが一人ひとりの健康目標達成をサポートする仕組みを実現しております。これにより、運動が苦手な方でも自然と健康習慣を日常に取り入れることができる環境を提供しております。

　今後は、chocoZAPの持続可能な成長を支えるための経営基盤をさらに強化し、再成長に向けた戦略を実行してまいります。そして、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として、健康の社会インフラ化を目指して、挑戦を続けてまいります。

（4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与えております。

　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保及び管理体制の強化

　当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、引き続き、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材をはじめ、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。

②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

　今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

③　リピート顧客の育成

　当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

④　費用対効果を重視した広告戦略の推進

　当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。

⑤　グループシナジーの活用

　当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、各種事業において多数の個人情報を取り扱っており、その適正な管理は極めて重要です。前期においては、個人情報が漏えいした可能性のある事案が発生しており、これを厳粛に受け止め、情報セキュリティ体制の見直しおよび再発防止策の徹底に取り組んでおります。

　また、広告表示に関しては、優良誤認と捉えられる表示により行政処分を受ける事案が発生しました。これを受け、景品表示法をはじめとする関係法令の遵守を徹底すべく、表示審査体制の強化および社内運用の見直しを進めております。

　また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」など、多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しており、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。

　さらに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの運用状況を継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じることで、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。

　今後も、コンプライアンス体制の強化と実効性のあるガバナンスの構築に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

　経営企画部門の責任者がサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理を行っております。上記に加えて、経営企画部長・法務部長・リスクマネジメント部長・内部監査室長・広報部長によって組成される危機管理対策連絡会において、事業運営におけるサステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクについて共有・討議を行っております。また、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室長等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について報告・協議を行っております。

(2）戦略

　当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

　社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。

　DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。当事業年度から「業務プロセスを仕組みとして構築する力」と「生成AIを業務に活用できる」を当社グループで働く社員の基本スキルと定め、環境変化の速さにも適応できる業務変革・業務構築・価値最大化に貢献できる人材の育成を進めております。当事業年度の実績といたしましては、e-ラーニングによる「生成AI活用・仕組化研修」を1人当たり20時間、1,760名が受講しました。

　人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。価値創造に伴う成果を適切に評価する要素を制度の基軸に置くことで、誰もが収益に貢献する活動を行う存在であり、その貢献を正当に評価する仕組みを確立しております。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。

　また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。

　また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。

　近年、特に重要性を増しているサステナビリティに関するリスクについては、以下のような具体的取り組みを進めています。

①　環境リスク：

　気候変動に伴うエネルギーコストの上昇や店舗運営への影響が懸念される中、chocoZAPではIoTを活用した店舗設備の最適化や、LED照明・空調制御などを通じてCO₂排出削減とコスト抑制の両立を目指しています。

　現在、chocoZAP全店舗への冷暖房の遠隔自動コントロールシステムの導入を推進しており、2025年５月末時点で350店舗に導入済、2026年３月末までに全店舗への導入を目標としています。

②　社会リスク：

　お客様の健康・安全や個人情報保護に関わるリスクに対しては、監視カメラの設置や安全管理体制の強化を実施。また、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、グループ横断的な再発防止策の徹底に努めています。あわせて、お客様からの問い合わせや苦情への対応フローを整備し、レピュテーションリスクの低減を図っています。

③　ガバナンスリスク：

　内部統制の不備や法令違反といったリスクに対しては、内部統制システムの運用状況の監視を強化し、コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化を進めております。

今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。

※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。

※なお、従前は2025年3月末までに30％とする目標を掲げておりましたが、適材適所の人材配置を行っている中で、候補者や管理職の一部が産休等により一時的に業務を離れたこともあり、達成には至りませんでした。現在も女性管理職候補者の採用・育成を継続して進めており、引き続き2030年３月末までの目標達成に向けて取り組んでまいります。また、女性の役員比率（取締役・執行役員）は当事業年度実績23.1％です。役員における女性比率も2030年までには30％を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社特有のリスクについて

①　特定人物への依存

　当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。

②　当社の持株会社としてのリスク

　当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。

(2）法務に関するリスクについて

①　法規制について

　当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

　各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

　各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

　消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

　また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等による規制を受けております。

　その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

　これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

②　商品・サービスの安全性について

　当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。

　また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

　さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。

③　個人情報の保護について

　当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。

　また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

(3）財務に関するリスクについて

①　減損・評価減等のリスクについて

　当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

　商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

　店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

　また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

　このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。

(4）事業に関するリスクについて

①　業界及び市場環境に関するリスク

　当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。

②　店舗出店に関するリスク

　当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

　よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

　当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。

　そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって、為替相場の急激な変動リスクの低減や、生産拠点の複数化（中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。

④　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。

　また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として個人情報・情報セキュリティ分科会を設置し、当分科会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。

　加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略を一層強化・推進するための中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置し、外部機関との連携のもと、横断的なセキュリティポリシーの策定・運用支援、リスク評価、インシデント対応の指揮・調整などを担う体制を整備しております。

⑤　災害の発生に関するリスク

　当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

　大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社は、前連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、当連結会計年度において、堀田丸正株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。

　以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

　当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　a．経営成績

　当期の売上収益は171,090百万円（前期は162,604百万円、前期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前期は△648百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は264百万円（前期は△4,300百万円）となりました。

　当期は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高に伴う物価上昇や米国の関税政策による影響など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き取り組んでまいりました。当期は、会員様に長期的にchocoZAPをご利用いただける店舗作りを最重要課題として再認識し、店内設備の故障に迅速に対応するため、マシン故障連絡システムの導入や、一定期間を経た設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備等により店舗品質の平準化を試み、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。また、猛暑の影響や24時間連続稼働によるマシンや設備の故障が想定を超えて発生し、その緊急対応による予期せぬ支出がありました。一方で、広告および出店投資については慎重に実施いたしました。その結果、足元では会員数の伸びに鈍化傾向が見られるものの、前期と比較してchocoZAP事業全体の業容が拡大しており、グループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAPの店舗品質や顧客満足度向上のための投資等を計画的に行ったことや、その他グループ各社の事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業における広告投資や出店投資を慎重に実施した結果、グループ全体で営業損益は改善し、３期ぶりに通期での連結営業黒字を計上いたしました。

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社は、2022年９月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。当期はマシン故障連絡システム導入や設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備による品質の平準化といった、店舗環境向上のための投資を推進し、中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。一方で、出店投資や広告宣伝投資も引き続き計画的に行っております。以上の結果、営業損益は改善し、営業黒字となりました。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において補整下着の新色（数量限定）の売上やEC販売が好調に推移し、マタニティ及びベビー関連事業においてもターゲット顧客層のニーズを深堀した商品展開が奏功し、婚礼・宴会関連事業でも法人宴会需要の取り込みが順調に推移しましたが、新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は73,215百万円（前期は63,249百万円、前期比15.8％増）、営業利益は566百万円（前期は3,116百万円の営業損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。

エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品MDや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当期においてはアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装をはじめ、高収益のアミューズ機の更なる追加導入への投資を進め、新たな店舗モデルへの転換を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、中長期的なトレンドとして市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当期は減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。

　リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。自社の強みであるブランド・貴金属の買取販売力を維持しながらアパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより、収益は堅調に伸長し、リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成いたしました。

　アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。業績状況が良化したことを受け、当期には「ジーンズメイト」を８店舗出店いたしました。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。

　雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は減収増益となりました。

　以上の結果、全社において減収減益となりました。

　BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」のカタログギフトやシーズン家電の売上が好調に推移し、EC販売でも前期を大きく上回りました。インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」においても売上が好調に推移し、以上の結果、全社において増収増益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業において原価の高騰および猛暑の影響を受け、ジュエリー事業では公式ホームページのドメイン盗難により売上が減少いたしました。一方、国内玩具市場の拡大に伴いトイ事業が好調に推移し、あわせて収益構造改革の進展も寄与したことにより、全社において減収増益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は78,054百万円（前期は82,589百万円、前期比5.5％減）、営業利益は1,969百万円（前期は2,525百万円、前期比22.0％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオの展開や既存店のリニューアルを実施した結果、フィットネスにおける売上が前期を上回りました。また、保育園運営、就労支援B型事業所や訪問介護・グループホームも好調に推移しております。但し、出店に関わる費用も発生いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。

　一新時計株式会社は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより、増収増益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は23,945百万円（前期は21,244百万円、前期比12.7％増）、営業利益は716百万円（前期は1,335百万円、前期比46.3％減）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△4,125百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,369百万円があるため、グループ全体としての売上収益は171,090百万円、営業利益は1,882百万円となりました。

　b．財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて8,044百万円、12.6％増加し、72,092百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,958百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて4,330百万円、4.7％増加し、97,434百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が4,290百万円、有形固定資産が1,810百万円増加した一方で、使用権資産が2,259百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて12,374百万円、7.9％増加し、169,526百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて13,467百万円、16.8％減少し、66,484百万円となりました。これは主として、有利子負債11,310百万円、営業債務及びその他の債務が5,016百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて7,271百万円、15.2％減少し、40,618百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,139百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて20,739百万円、16.2％減少し、107,103百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて33,114百万円、113.0％増加し、62,422百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,433百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、20,058百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は18,518百万円（前期は9,802百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,473百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が2,985百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は11,621百万円（前期は13,688百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,677百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の増加は549百万円（前期は1,036百万円の増加）となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が20,444百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が8,080百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が16,116百万円、短期借入金の純増減額が14,321百万円の減少、長期借入金の返済による支出が9,540百万円となったことによるものです。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

　運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は71,209百万円、現金及び現金同等物の残高は20,058百万円となり、ネット有利子負債は、主に長期借入金及びリース負債の影響により、51,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

④生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

　当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。

２　自己株式1,232株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。また、2024年２月14日付「今後の配当方針について」において、通期連結決算での黒字化および安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、「連結配当性向20％」を今後の配当方針と位置づけております。

　なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

　2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示しております通り、当期において通期連結決算での黒字化を達成したものの、chocoZAP事業において、店舗環境を向上させるための投資や、連日続いた猛暑や24時間連続稼働によるマシンおよび設備の故障対応のための支出等があったことから、現時点では安定的な財務基盤構築までには至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

　2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、chocoZAP事業の更なる収益性の向上をはじめとして、グループ全体で業績向上にコミットし、従来方針通り「連結配当性向20%」を目安とする配当の再開を目指してまいります。2026年３月期の配当の具体的内容につきましては、chocoZAP事業をはじめとする各事業の進捗を踏まえて決定してまいりますので、現時点では未定とさせていただきます。なお、配当金額が決定次第、速やかに開示いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

　当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、金額を問わず全てのM&A（合併・買収）および一定金額以上の新規事業投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社との協議を行うことを求めることなどにより、各グループ会社を監視・監督しグループ全体のガバナンスの向上を図っております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

　また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。

　当社は、今後も実効的なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直しを行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　当社が監査等委員会制度を導入している理由は、様々な経営課題に対し迅速な意思決定を行いながらも、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進、企業価値を継続的に高めるためであります。また、前述のとおり執行役員制度を導入し、監督と執行の分離、また執行権限及び執行責任の明確化を図っております。これらにより、事業環境の急激な変化にも機動的に対応でき、且つ適切な監督を実施できる経営体制の構築を目指しております。なお、内部監査室は、監査結果について都度代表取締役に報告すると共に、定期的に取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

ｂ．会社の機関の基本説明

ⅰ）取締役会

　取締役会は、代表取締役社長の瀬戸健を議長とし、社内の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や会社経営に関する重要事項について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状況の監督を行っております。毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会も開催しております。

　有価証券報告書の提出日現在、当社の取締役会は取締役９名で構成されており、過半数を社外取締役が占める体制としております。その構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長　　　瀬戸　健

専務取締役　　　　　塩田　徹

取締役　　　　　　　鈴木　隆之

取締役　　　　　　　藤田　勉　　（社外取締役）

取締役　　　　　　　松岡　真宏　（社外取締役）

取締役　　　　　　　車谷　暢昭　（社外取締役）

監査等委員　　　　　東條　愛子　（社外取締役）

監査等委員　　　　　寺門　峻佑　（社外取締役）

監査等委員（常勤）　高木　俊一

ⅱ）監査等委員会

　監査等委員会は監査方針、監査計画を決定、実行するとともに、法令に定められた事項について決定いたします。監査等委員である取締役は、決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ、業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行い監査を実施、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則毎月１回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。

　また、有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は上述の監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員である高木俊一が委員長を務めております。

監査等委員　　　　　東條　愛子　（社外取締役）

監査等委員　　　　　寺門　峻佑　（社外取締役）

監査等委員（常勤）　高木　俊一

ⅲ）リスク・コンプライアンス委員会

　　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の瀬戸健を委員長とし、当社及び当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項の指示・決定、発生しうるリスクの対応に係る教育・研修に関する事項の指示等を行っております。

ⅳ）会計監査人

　当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ⅰ）内部統制システム全般

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について定めております。

　また、内部監査室は、内部監査業務を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会、代表取締役社長及び監査等委員への報告を行っております。

ⅱ）コンプライアンス

　当社は、取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、「経営理念及び行動指針」を定め周知徹底を図っております。また、取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける内部通報制度を内部通報規程に基づき設置しております。

ⅲ）リスク管理体制

　当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク・コンプライアンス管理規程を定め、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。

　また、当社は同規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、個々のリスク（ハザード、財務、戦略、オペレーショナルリスク、子会社リスク）の主管部署を定めるとともに、重大な事件事故対応マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して管理する体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ⅳ）監査等委員の監査体制

　当社の監査等委員は、稟議案件の審議や重要なクレームについての報告を受けるなど、重要情報及び問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。また、監査等委員は、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ⅰ）基本方針

　当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」において、業務の適法性・効率性の確保及びリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に対応した見直し・改善を行い、より一層適法で効率的な企業体制を構築することを目的とする。

ⅱ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　業務の適法性・効率性、計算書類の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「取締役会規則」、「監査等委員会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、役割及び責任を明確にし、法令及び定款遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅲ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。

ⅳ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。

ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役は独立した立場からグループ全体の重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、グループ各社含む担当領域の業務遂行体制を構築・実行する。

ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　社内規則である「子会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況については定期的に報告する体制とする。また、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役及び執行役員は当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該子会社の取締役の職務執行状況を監査するものとする。

　当社及び子会社は、法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」による内部通報制度を適用するものとする。また、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。

ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅷ）取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項について監査等委員に遅滞なく報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて、取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。また、監査等委員は、代表取締役、内部監査部門及び監査法人と情報交換に努め、当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する体制を整備する。

ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。

ⅺ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、上記の基本的な考えのもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした体制を整備している。また、平素から関係行政機関や弁護士、外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。

ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款に下記の内容を定めております。

・当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

・当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう。）を行うことができる旨を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．社外取締役との責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。

また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度は13回の開催となります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役である鈴木 隆之と常勤の監査等委員である高木俊一については、2024年６月28日の第21回定時株主総会の決議に基づいて就任しており、それ以前は前任の鎌谷賢之と常勤の監査等委員である大谷章二が出席しておりました。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集および議案の決定、経営計画および決算開示の決議、重要な人事および組織の改廃、財務および投資関連、新規事業に関する報告、サステナビリティに関する検討、月次業績及び重要な経営指標の推移の進捗報告等です。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役および執行役員の報酬決定の方針、取締役、執行役員の個人別の報酬等です。

※当社は、2025年6月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（内、社外取締役5名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の委員選任の件」等が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員（及び執行役員）については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は、代表取締役社長瀬戸健、社外取締役藤田勉および社外取締役松岡真宏となります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である高木俊一が議長を務め、議長を含め３名で構成されています。監査等委員である東條愛子は一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同じく監査等委員である寺門峻佑はTMI総合法律事務所のパートナーを務め、内閣サイバーセキュリティセンター関連法令タスクフォースメンバー、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー等を歴任しています。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を通じて監査を実施、代表取締役やその他関係者に対しその結果を伝達しています。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認を行い、常勤の監査等委員は社内の重要な会議に出席しています。加えて、業務執行担当の取締役と定期的な意見交換の場を設けています。監査等委員会は原則毎月１回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。

　2025年３月期の監査等委員会は、全14回開催し、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。なお、常勤の監査等委員である高木俊一については、2024年６月28日の第21回定時株主総会の決議に基づいて就任しており、それ以前は前任の常勤の監査等委員である大谷章二が出席しておりました。

　当事業年度における活動は主にａ．内部統制システムに係る事項、ｂ．リスク管理体制に係る事項、ｃ．事業報告等及び計算書類に係る事項を重点項目として取り組みました。

ａ．内部統制システムに係る事項

常勤監査等委員は、取締役会が決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し、リスクが高いと思われる業務領域に対しては個別の監査を実施して、必要に応じ改善に向けた提言を行いました。

ｂ．リスク管理体制に係る事項

危機管理対策連絡会、情報セキュリティ分科会等リスク管理上重要な会議については常勤監査等委員が定例会議に出席し、執行側の対応をモニタリングすると同時に必要な意見を述べています。

ｃ．事業報告等及び計算書類に係る事項

期末監査において事業報告及び計算書類の監査を実施し、主に会計監査人の職務執行の適正性を確認しました。また、内部監査室とは内部監査結果報告、改善状況の共有、定期的な意見交換、及び必要に応じた共同監査の実施等緊密な連携を図っています。

②　内部監査の状況

　社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、責任者１名及びその他メンバー３名の合計４名で構成されています。内部監査室は「内部監査規程」及び内部監査計画書に基づき、業務の有効性及び効率性の確保のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行うとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

　内部監査室は、監査結果について都度代表取締役に報告すると共に、定期的に取締役会及び監査等委員会に直接報告しています。また、常勤監査等委員の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、それぞれの監査に関する進捗状況や結果の報告、意見及び情報の交換を行っております。加えて会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。

　また、内部監査室は内部統制部門との情報交換に努め必要に応じて連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　佐藤　健文

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　西村　健太

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　若林　将吾

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名　　その他の補助者　34名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、総合的な判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ．監査法人の業務停止処分に関する事項

1)　処分対象

太陽有限責任監査法人

2)　処分内容

・　契約の新規の締結に関する業務の停止　3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

・　業務改善命令（業務管理体制の改善）

・　処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで）

3)　処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去７年間の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

ｆ．解任または不再任の決定方針

　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｇ．監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務はありませんでした。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の上、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2018年６月24日開催の第15回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額４億円以内と定めております。また、2016年６月20日開催の第13回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額3,000万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は、前者が９名、後者が３名であります。当社は役員の報酬について、上記の株主総会決議の総額の範囲内において決定しております。

　報酬額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたしますが、その支給割合については定めておりません。固定給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する６段階の格付けを基に判断します。賞与（業績連動報酬）に関する方針について、企業の財務分析で重要視され、前年及び競合比較の観点から成長性が把握できること、並びに成果を的確に判断できることから、「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を指標として選択し、これらを基に判断します。

　「当期利益」については、目標値に対する達成度によって係数を決定します。「当期利益計画」については、

前年度実績に対する計画値の割合によって係数を決定します。賞与は固定給にそれぞれの係数と割合をかけた

金額の合計値を基に、任意の報酬委員会の諮問を経て決定します。

　取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会が諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。

　取締役が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

（注）１　固定報酬は基本報酬のみであります。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３　当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、以下のように区分しております。

・純投資目的である投資株式：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的での保有

・純投資目的以外の目的である投資株式：保有すること自体で取引上の利益等、事業運営上のメリットを受ける目的での保有

　また、当社は、原則として投資株式の保有はいたしませんが、子会社においては、業界の慣行等により純投資目的以外の目的である投資株式の保有等、投資株式を保有することがあります。投資株式の保有については、適宜保有する目的が実現できているかを検討し、必要に応じて売却も実施してまいります。

②　株式会社サンケイリビング新聞社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である株式会社サンケイリビング新聞社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。非上場会社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しませんが、例外として純投資目的以外の株式を保有することになった場合、保有の合理性及び適否の検証のため、以下の内容を実施します。

　　・上場会社の株式：四半期に１回、時価での評価を実施

　　・非上場会社の株式：年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を実施

これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は前連結会計年度において、創建ホームズ株式会社の事業を、当連結会計年度より堀田丸正株式会社の事業を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益又は損失、税引前当期損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】