株式会社エックスネット（4762） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年３月期の１株あたり配当額45円00銭のうち、期末配当額22円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合　　　8.0％

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　＜ガバナンス＞

　・基本方針

　　当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。（具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。

　・推進体制

　　代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。EMSメンバは、管理本部担当取締役を環境保護推進委員として、各本部より選任された環境推進担当者にて構成されており、環境保護に関する会社目標達成に向けた取り組みや各本部毎の取り組みを通じて、環境保護活動や社会環境貢献活動を推進しています。目標設定や活動計画、活動状況については、経営会議へ報告し、承認を受けています。

　推進体制は以下の通りです。

　＜リスク管理＞

　　当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。

　　対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで、チーフリスクオフィサーおよび管理本部担当取締役を中心に、重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。

　　これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。

　　以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。また、リスクに積極的に対応することにより、企業としての信用獲得や企業イメージを向上させ、ビジネス機会や良質な人財の獲得・定着の機会を積極的に活用することが、持続的な企業価値向上に繋がるものと認識しております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本多様性

それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

　　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進しております。

　　具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙使用量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。

　　そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たすため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。

　　この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。

　※1：実排出係数は環境省公開データより採用

②人的資本多様性

　イ．資産運用ＩＴ人財の育成

［意欲と能力を尊重した採用・配置］

　資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
　加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。

・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用

・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

・高校新卒の採用

　ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。
 
＜女性の管理職の登用＞
　組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
 
＜外国人の管理職への登用＞
　現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
 
＜中途採用者の管理職への登用＞
　当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。

1.雇用の状況

※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）

※１：６月１日時点の状況

※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率

2.採用・離職の状況

※１　執行役員・取締役就任による満了を含む

3.社員年齢の分布（2024年度末時点）

4.役職者の状況

※いずれも期末時点の状況

5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度

　　人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。

上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。

　ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス）

　組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。

　この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。

＜主な両立支援制度の概要＞

育児休業　　　　　…最長２歳まで

介護休業　　　　　…最大93日

子の看護休暇　　　…10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで

介護休暇　　　　　…無給５日/年・人まで

育児短時間勤務　　…最短５時間/日、中学校就学始期まで

介護短時間勤務　　…最短５時間/日

職場復帰プログラム

半休制度　　　　　…午前、午後単位での取得

時間休制度　　　　…１時間単位での取得（年間５日分）

女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）

みなし残業制度　　…残業有無に関わらず月40時間分の手当支給

1.育児・介護休暇の取得状況

2.平均残業時間・有給休暇取得率等

※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間

ハ．健康経営の実践

［健康経営への取組み］

　当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。

まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定

いたしました。各指標における状況は以下となります。

　（注）３年以内離職率（前事業年度）は、2021年度～2023年度に入社した社員のうち、2024年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

３年以内離職率（当事業年度）は、2022年度～2024年度に入社した社員のうち、2025年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が6,680百万円（前期末比3,229百万円減）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものです。

　負債につきましては、負債合計が3,759百万円（前期末比2,365百万円増）となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。

　純資産につきましては、2,921百万円となり前期末の純資産合計と比較して5,595百万円減となりました。これは5,959百万円の自己株式の取得等によるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,300百万円（前期比4.5％減）、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,456百万円（前期末比1,582百万円減）となりました。なお、当期に自己株式取得資金として2,500百万円を調達しております。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、837百万円（前期は1,443百万円の獲得）となりました。主に営業収入が減少したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,081百万円となり、営業収入に対する割合は△39.5％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,262百万円となり、営業収入に対する割合は△24.0％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、1,263百万円（前期は416百万円の使用）となりました。主な内訳としては、関係会社預け金の払戻が1,482百万円となります。

　なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,682百万円（前期は247百万円の使用）で、主に自己株式の取得によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

　資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのうち継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションサービスの状況）

　主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。

　遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。

　融資管理システムについては従来の生損保業界に対する提供開始および、複数社への導入準備が進んでいることに加えて、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の「金利のある世界」への転換により、融資は資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。

（ＡＭＯサービスの状況）

　顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件が拡大している一方で、ＡＭＯサービスの一部については、アプリケーションサービスと比較すると利益率が低い事が課題でありました。このため当期において、比較的採算性の低いスポット案件から撤退し、併せて2024年３月期に数多く受注していた基盤更改案件の減少もあり、ＡＭＯサービスについては減収となっております。

（ＳＯサービスの状況）

　投信投資顧問業界に対するＳＯサービスについては引き続き安定的なサービス提供を継続しており、また、生損保業界に対しては３社目のサービス提供を開始するなど、こちらも徐々にサービス規模を拡大しております。生損保業界へのＳＯサービスについては今後も導入拡大が見込まれるとともに、政府からは「資産運用立国」実現のための取組として「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられたことから、投信投資顧問業界に対しても、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。

　以上のような要因により、当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,297百万円（前期比4.3％減）となり、機器販売等を含めた売上高は5,300百万円（前期比4.5％減）となりました。売上高の内訳は以下の通りです。

　また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上高4,714百万円となり、前期比2.8％増、総売上高に占める割合は88.9％となりました。

　当期においては前述のとおり、人的資本活用最適化の一環として比較的採算性の低いスポット案件から撤退した影響もあり、スポット売上高については減少しておりますが、コア売上高については継続的に拡大、総売上高に占める割合も増加しております。

　当社は2024年５月の自己株式取得によりＮＴＴデータグループから離脱いたしましたが、コア売上高目標達成に向け、既存顧客のニーズを捉えたサービス拡大や、豊富なノウハウや高いサポート力によって新規顧客の獲得等を推進し、グループ離脱後においても業容は堅調に推移しております。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.3％減の3,797百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ1.7％増の642百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度465百万円に対し、当事業年度434百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。

　当期はＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト等が発生しているほか、業容拡大およびサービス品質維持・向上を目的とした積極的な社員採用により、採用コストも増加しております。また、当社サービス品質維持・向上を目的とし、人財確保のための賃金見直しなど人財への投資も積極的に進めており、これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇し、前期比減益となっております。

　当社中期経営計画における目標の一つである売上高営業利益率については、当第１四半期においては14.8％と目標とする15％を下回っておりましたが、業務委託費の減少等により利益率は徐々に改善し、通期においては16.2％となりました。

　そのほか、営業外費用として、ＮＴＴデータグループ離脱に伴う自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上しており、経常利益の減益幅は、営業利益よりも大きくなっております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は中期経営計画の最終年度であり、コア売上高50億円の達成を目指して活動してまいります。

　利益につきましては、次期においては多額の非定常的コストの発生が見込まれないことから、増収とともに、利益額、利益率ともに改善が見込まれます。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,600百万円（前期比5.6％増）、営業利益950百万円（前期比10.4％増）、経常利益960百万円（前期比13.0％増）、当期純利益630百万円（前期比8.4％増）を見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。当事業年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社ＮＴＴデータは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった光通信株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の第34回定時株主総会に付議することといたしました。

①業績連動型株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　上限300,000株（５事業年度）

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く。）及び執行役員

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は従来、安定的な経営基盤確保及び配当による株主利益の向上を重要な経営施策と考え、安定的・積極的に株主還元をしていく方針でしたが、当期よりこれをさらに一歩進めて、安定的・積極的で、かつ「減配しない会社」を基本とした株主還元を新たな配当政策として掲げることに致しました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当22.5円（年間配当45円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は35.0％となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、内３名は社外取締役を選任しています。監査の実効性確保のため、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しています。

　監査等委員である鈴木行生は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　監査等委員及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。

　なお、常勤監査等委員丸山浩司、監査等委員鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会においては、年間を通じ、監査方針、監査計画、監査結果等に関する決議、報告、審議、協議を行うとともに、内部監査部門、会計監査人、および役職員との意見交換を行いました。

また、これらの意見交換を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。

常勤監査等委員の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との協議、他の監査等委員および社外取締役への情報連携等を行っております。

　なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されることになります。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

　他部門から制約を受けることのないよう、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得るために内部監査室は独立した部門として組織化されております。

　リスクベースアプローチに基づく内部監査計画を作成し、項目毎の内部統制が実効的に機能しているかを四半期毎に監査を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

16年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　大介

指定有限責任社員　業務執行社員　小髙　由貴

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名　　他　　２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。

　監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、監査等委員会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、再任の適否についての判断を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準とし、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。

2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年６月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。

定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。

その結果、2025年３月期の業績連動報酬は、前期比減少となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　上記に加え、当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の第34回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

１．導入の背景及び目的

　当社取締役会は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜本制度の仕組み＞

（２）本制度の対象者

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員

（３）信託期間

　2025年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

　本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2026年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、本信託設定（2025年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり60,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、300,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

　（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

　なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり60,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は300,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、60,000ポイント（うち、取締役分は45,045ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数450個の発行済株式総数に係る議決権数41,378個（2025年３月31日現在）に対する割合は約1.1％です。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記（７）の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

　受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

　なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

　また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会若しくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととします。あわせて株式給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があったこと、又は会社に損害が及ぶような不適切行為等があったことが役員の退任日以後に判明した場合は、取締役会の決議により、当該給付の全部又は一部の返還を請求することができるものとします。

（８）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（１０）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

　取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

①　譲渡制限の内容

　取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役等の地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

②　当社による無償取得

　一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

③　譲渡制限の解除

　取締役等が、当社における取締役等の地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること

④　組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

　なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。

　また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

〔本信託の概要〕

①名称               ：株式給付信託（BBT-RS）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者             ：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2025年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：2025年８月（予定）

⑨信託の期間         ：2025年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

なお、本制度に関する議案が承認可決となった場合には、本株主総会同日に開催予定の取締役会において、役員の報酬に関する方針等の変更決議を行う予定であり、変更後の方針等の内容は以下のとおりであります。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

［取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬〕

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に則り設計します。執行役員の報酬についてもこれに準ずることとします。

(ア)当社の持続的な成長と企業価値への貢献意識を高めるものとする。

(イ)報酬の水準については、外部の調査機関による客観的な調査データを活用し、同業種である情報通信業のほか人財採用上の競合となる金融業（中堅保険業や外資系資産運用業等を含む）における報酬水準を参考とすることにより、優秀な人財を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとする。

(ウ)各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。

(エ)非業務執行取締役を除く各取締役の報酬は、基本報酬、主に単年度業績を反映した業績連動型賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。非業務執行取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給する。

(オ)報酬の水準や制度設計については、経営計画との整合性等を考慮しつつ、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行う。

(カ)退任時においては、役員退職金等は支給しない。

２．構成および割合等

(ア)構成、支給時期および各報酬の金額割合

(イ)基本報酬（※）

　基本方針に則り役位に応じて年間の報酬額を決定し、12分の１を月例報酬として支給します。

(ウ)賞与（※）

　前事業年度の業績達成度に応じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。

　業績達成度を測る指標については、2026年3月期においては従来と同様に経常利益とします。

　当社は2027年3月期以降の中期経営計画の策定準備中ですが、目標とする経営指標の一つに積極的な投資によるサービス価値向上状況を測る指標を選定する予定であります。これは、当社サービスの競争力維持・向上のためには、より一層の投資による人財確保や生産性向上が不可欠であるためです。満足度の高い新規サービスの創出や緊密なサポートを可能にする人財を確保し、生産性向上に向けた投資を促進することこそが、当社の安定的かつ持続的な業容拡大につながり、ひいては株主価値の向上につながるものと判断しております。これに伴い、2027年3月期以降の業績達成度を測る指標については、中期経営計画目標と合わせ変更する予定であります。

(エ)信託型譲渡制限付株式報酬

　役位に応じた基本ポイントに業績達成度に応じて算出した係数を乗じて得たポイントを毎年一定の時期に付与し、年1回ポイントに応じた数の当社株式を給付します。業績達成度を測る指標については、中期経営計画における経営目標指標であるコア売上高とします。給付する株式は譲渡制限付き株式とし、その譲渡制限期間は原則として取締役等退任時までとします。

３．決定プロセス

　個人別の報酬等は、株主総会で決議された範囲内で意見陳述権を有する監査等委員の意見を確認のうえ、取締役会の決議に基づき決定します。取締役会による決定には、業績連動金銭賞与および非金銭報酬の算定に用いる指標およびその係数を含みます。なお、各事業年度終了時における各取締役の業績連動金銭賞与の額および非金銭報酬の株数の決定については、取締役会における決定に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとします。

［監査等委員である取締役の報酬〕

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議（※）の範囲内で、外部の調査機関による客観的な調査データを参考に監査等委員である取締役の協議により決定しており、その職務に鑑みて月額の固定報酬のみを支給することとしています。

（※）2021年6月25日の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬および金銭賞与の合計を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内と承認いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員の丸山浩司氏、鈴木行生氏及び武山芳夫氏は社外役員であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）