エイベックス株式会社（7860） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ３ 第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ５ 第35期、第36期及び第38期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ６ 第37期及び第38期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 ８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ９ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社６社の合計39社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項  (セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 持分法適用関連会社

２ エイベックス・ファンマーケティング㈱のファンクラブ運営事業を、2025年４月に吸収分割によりエイベックス・エンタテインメント㈱に承継しております。

３ エイベックス・テクノロジーズ㈱は、2025年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。

４ Avex Asia Pte.Ltd.は、2025年４月にAvex South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。 

５ S10 Entertainment & Media LLCは、2025年４月に実質支配力基準に基づき子会社化しております。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,310百万円であります。

５ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は6,348百万円であります。

６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

７ エイベックス・ファンマーケティング㈱のファンクラブ運営事業を、2025年４月に吸収分割によりエイベックス・エンタテインメント㈱に承継しております。

８ エイベックス・テクノロジーズ㈱は、2025年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。

９ Avex Asia Pte.Ltd.は、2025年４月にAvex South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。

10 S10 Entertainment & Media LLCは、2025年４月に実質支配力基準に基づき子会社化しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。

②  マネタイズ機能の最適化

当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるとともに、IPの価値を最大化するマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。当社の機能をさらに強化するとともに、外部の強みを活かせるパートナーとのネットワークを補完しながら主力事業に集中してリソースを投下していき、グローバルにおいては当社独自の強みを持つ形で販路を構築することで、新たに創出していくIPのみならず、既存のIPについても収益基盤を拡大し、全社収益の最大化を図ってまいります。

③  コンテンツに係る権利の拡充

音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、新たな作品の創出やグローバルでのヒットメーカーとの契約などを通じて、更なる権利の積み上げを図ってまいります。また、今後は国内外においてM&A等の活用も視野に入れ、権利価値を最大化しうる企業として、権利の取得を戦略的に推進してまいります。

④  構造改革の推進

当社グループは、IPへの投資を継続するとともに、収益体質への改善のため、非効率事業・ノンコア事業からの撤退や契約の見直しを通じた選択と集中に取り組む等、全社的な改革を推進してまいります。

⑤  ガバナンス体制の強化

当社グループは、今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性の維持の観点から、関連法規はもとより社内規程の運用を徹底し、リスクマネジメントやコンプライアンス等、ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

⑥  人材の強化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度の導入によって、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。

⑦  サステナビリティ経営の推進

当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しております。

あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。

また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進ユニット)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした普及・啓発、次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティ経営

①  ガバナンス

当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。

原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進ユニットが関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。

②  リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。

③  戦略

昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、限りある人材と予算を有効的に活用する観点から、社会の持続可能性や当社グループの企業価値と関係が深いマテリアリティを特定することにし、まずはマテリアリティ候補となる要素を網羅的に抽出いたしました。そして、リストアップしたマテリアリティ候補項目を、「SDGs Compass」や「ESG情報開示実践ハンドブック」にて推奨する形式でマッピングし、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。その際、社会が当社グループに何を求めているのかという観点と、当社グループが企業として何を重視しているかという観点の２つの軸から検討いたしました。

マテリアリティ・マトリクスは、以下のとおりであります。

④  指標及び目標

作成したマテリアリティ・マトリクスを基に、社内各部署との意見交換や社員アンケートなどを実施したほか、社外の専門家とも意見交換し、当社グループとして重要な３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。この考えのもと、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。

３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティに関する取り組みは、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2024」にて、詳細を開示しております。

(2) 気候変動

当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。

①  ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②  リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進ユニットと関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。

③  戦略

当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。

(気候変動に関する主なリスクと機会)

a　移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

b　物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)

物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

④  指標及び目標

当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2024年度の電力消費による間接CO2排出量は763t-CO2となり、2018年度より64％削減しております。持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。

勤務形態の変更や本社オフィスの拡張・改修などにより、2022年度～2024年度にかけてのCO2排出量に若干の増減が見られますが、引き続き省エネ・節電に取り組むなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいります。また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。

当社グループCO2排出量の推移(t-CO2)

(注) １ 本社オフィス及び当社所有のスタジオを対象としております。

２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。

(3) 人的資本

エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。

当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で"愛される"IPの発掘・育成を目指す」を掲げております。

企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。

①  ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②  リスク管理

人的資本に関するリスク管理については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　②リスク管理」に記載のとおりであります。

③  戦略

人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。

a　「専門性」

360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。

b　「多様性」

IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。

c　「人材競争力」

エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。

d　「キャリア自律」

“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。

④  指標及び目標

当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。

a　ジョブ型の人事制度

当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月より導入しております。

約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。

b　エキスパート制度

特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対しては、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。

弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。

特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。

(エキスパート人材の推移)

c　異動制度(キャリアポスティング制度)

ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となります。

部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした公募制度“キャリポス公募”、他職務へのチャレンジを支援することを目的としたFA制度“キャリポスFA"を2024年11月に導入いたしました。これらの制度を通じた異動により新たなポジションで活躍する社員の事例が生まれております。

d　人材獲得(“志”採用)

企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。

高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。

(採用人数割合)

(管理職に占める割合)

e　グローバル人材

事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。

従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。

(グローバル人材)

f　働き方(FFF制度)

時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF(トリプルエフ)制度」を導入し、社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。

働き方と併せてコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、2024年６月にオフィス内に新たなコミュニティエリアを増設し、また、2024年11月からは出社の頻度・割合を増やすなど、対面でのリアルコミュニケーションを重視する方向へシフトいたしました。

オフィスや現場でのリアルなコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。

g　女性活躍

「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。

FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。

(女性管理職の割合)

(育児休業復職者の就業状況)

h　エンゲージメント

企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。

今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。

(エンゲージメント割合)

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  災害の発生及び感染症の流行について

当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報管理について

当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  信用リスクについて

当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  システムリスクについて

当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  法的規制及び法令遵守について

当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
　当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9％減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1％増の6,121億66百万円(2024年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1％減の2,051億51百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8％増の1,233億１百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。また、映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5％減の973億69百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模が前年同期比6.3％増の5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。
　このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。

一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率が低下し販売費及び一般管理費が増加となり、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は1,316億91百万円(前年度比1.3％減)、営業損失は18億19百万円(前年度は営業利益12億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  音楽事業

(単位：百万円)

音楽パッケージ作品の販売数減少及び一部取引先に対する貸倒引当金繰入額の計上等により、売上高は1,145億74百万円(前年度比1.2％減)、営業損失は11億80百万円(前年度は営業利益15億96百万円)となりました。

②  アニメ・映像事業

(単位：百万円)

映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は184億92百万円(前年度比14.7％増)、営業利益は２億99百万円(前年度は営業損失17百万円)となりました。

③  海外事業

(単位：百万円)

海外での大型イベントの減少等により、売上高は34億47百万円(前年度比39.4％減)、営業損失は９億42百万円(前年度は営業損失２億93百万円)となりました。

④  その他

(単位：百万円)

売上高は６億62百万円(前年度比13.0％増)、営業利益は３百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

②  受注実績

該当事項はありません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度に対して16億95百万円減少し、1,316億91百万円(前年度比1.3％減)となりました。これは主に、音楽事業における音楽パッケージ作品の販売数が減少したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して17億54百万円増加し、958億52百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して３億66百万円減少し、376億58百万円となりました。

この結果、営業損失は、18億19百万円(前連結会計年度は営業利益12億65百万円)となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して１億４百万円増加し、４億42百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億37百万円減少し、３億27百万円となりました。
　この結果、経常損失は、17億３百万円(前連結会計年度は経常利益11億37百万円)となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して44億54百万円増加し、64億86百万円となりました。これは主に、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億15百万円増加し、10億20百万円となりました。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して９億97百万円増加し、37億62百万円(前年度比36.1％増)となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して８億35百万円増加し、24億20百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して10百万円増加し、２億３百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億51百万円増加し、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少し、1,059億60百万円となりました。これは主に、未収入金が19億35百万円、建物及び構築物(純額)が17億１百万円及び投資有価証券が16億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億85百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加し、548億48百万円となりました。これは主に、未払金が16億52百万円減少したものの、前受金が20億83百万円及び支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて49億87百万円減少し、511億12百万円となりました。これは主に、自己株式が43億42百万円増加(純資産は減少)及び利益剰余金が10億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、356億90百万円(前年同期は469億33百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△46億75百万円(前年同期は36億91百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億62百万円及び前受金22億42百万円により資金が増加したものの、子会社株式売却益45億20百万円、法人税等の支払額22億46百万円及び未収入金の増加19億92百万円により資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円(前年同期は△23億99百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出21億32百万円及び投資有価証券の取得による支出16億３百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△41億11百万円(前年同期は△23億60百万円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出43億58百万円及び配当金の支払額22億６百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。

資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で3,399百万円であり、その主なものは、アーティストの育成・開発のスタジオ関連等の有形固定資産の取得2,098百万円、自社利用ソフトウエア開発754百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　  　  854円

　資本組入額　    427円

　割当先　     当社業務執行取締役３名

２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　    1,620円

　資本組入額　 　 810円

　割当先　     当社業務執行取締役３名

　　　　　  　 当社コーポレート執行役員・執行役員13名

３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　    1,314円

　資本組入額　 　 657円

　割当先　     当社業務執行取締役３名

　　　　　  　 当社コーポレート執行役員・執行役員12名

４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　    1,500円

　資本組入額　 　 750円

　割当先　     当社業務執行取締役３名

　　　　　  　 当社執行役員・子会社取締役12名

５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　    1,203円

　資本組入額　 601.50円

　割当先　     当社業務執行取締役３名

　　　　　  　 当社執行役員・子会社取締役11名

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 自己株式3,410,680株は、「個人その他」欄に34,106単元、「単元未満株式の状況」欄に80株それぞれ含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,410千株があります。

２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)              4,618千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)                        1,912千株

４ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」において、当社グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベントの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。

この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日(2025年６月26日)現在、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役と執行役員で構成されるグループ経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

また、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名(内、社外取締役３名)となる予定であります。

なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③  企業統治に関するその他の事項

ａ  内部統制システムの整備の状況

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。

ｂ  リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

(注)１ 大久保慶一氏及び玉木昭宏氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２ 瀧口友里奈氏及び安田恵氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。

当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ  剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a　2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名  女性2名  (役員のうち女性の比率25％)

(注) １ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、社外取締役であります。

２ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

b　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名  女性2名  (役員のうち女性の比率25％)

(注) １ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、社外取締役であります。

２ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３ 2025年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

②  社外取締役

当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。