ログリー株式会社（6579） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を()外書で記載しております。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期、第16期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期、第16期、第18期、第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。

主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。

なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

（１）ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」

当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で広告サービスを提供しています。

JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」としており、ログリーでは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者として、その地位を確立・維持してまいりました。

さらにテクノロジー企業として当社の強みを、このネイティブ広告配信に最大限に適用すべく技術開発を継続してまいりました。その当社グループの強みとなる技術とは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。

当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、その開発開始は2008年11月に遡ります。自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術で、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。

「LOGLY lift」はその技術をベースに作られており、製品として約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。

（２）アドネットワークからアドプラットフォームへ

インターネット広告の需要が高まる一方でその形は多様化しており、新たなインターネットメディアの出現により、ユーザーのメディアに対する興味や接触時間も変化しております。それにともない、インターネット広告の市場もネイティブ広告だけでなく、SNSを利用した広告やインフルエンサーが商品を訴求するマーケティング手法など、新たな市場が生み出されています。

当社グループでは、このようなインターネット広告市場の変化に追随、先取りすべく、ネイティブ広告の周辺領域を中心に、新たな市場に対応する製品の開発を行ってまいりました。

ファーストパーティデータを取得し、分析した結果をネイティブ広告配信に活用し、広告効果最大化を実現するJuicer

その独自のデータを活用し、InstagramやMetaなどのSNSへマルチチャネルで広告配信するlift Plus

インフルエンサーマーケティング施策を最適化させるBUZZRISTA

などを市場に投入し、販売拡大を進めておりますが、2025年3月にこれらをLOGLY Marketing Nexusとして統合し、ブランド名も統一したアドプラットフォームとして、これまでの顧客から新規の市場までを対象に、多角的なサービス提案が可能となるラインナップとしました。

図　LOGLYのアドプラットフォーム化とブランド統一

（３）データおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」の構築

これら多様化した市場から得られる膨大なデータを蓄積、分析し、さらには各サービスのパフォーマンスを最大化するために、当社グループではLOGLY Sphere を開発し、基盤化いたしました。LOGLY Sphereには、当社グループが創業して以来のデータ分析アルゴリズムや知的資産が集約されており、そこに集められたデータを独自の手法で分解、整理し、それぞれのサービス向けに提供されています。

なお、LOGLY Sphere自体は販売用の製品やサービスではないため、それ単独では収益を生みませんが、当社グループのコアコンピテンシーとして、差別化に貢献しています。

図　データおよびテクノロジー基盤であるLOGLY Sphere

当社グループでは、主力事業である広告プラットフォームと、その周辺領域でのBtoBサービス「ウルテク」の２つのサービスを展開しており、そのデータおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」が、両サービスを技術面で支えています。

（４）LOGLY Sphereをフル活用したBtoBサービス（ウルテク）

ウルテクはサイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策を実現し、顧客ニーズを的確に捉え、最適なマーケティング・営業戦略の立案から実行までを支援するサービスです。

サイト訪問企業の見える化

お客様のサイトを訪れた人の企業名やその行動履歴をリアルタイムに可視化。「誰が」自社に関心を持っているかを明確にし、最初のアプローチ機会を確実に捉えます。

顧客ニーズの深い理解

AIがサイト内外の行動データ（インテント）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を明らかにし、最適なタイミングで心に響く提案を可能にします。

データに基づく成果の最大化

分析した顧客情報とニーズに基づき、効果的な広告配信や営業アプローチを実行。マーケティングと営業がデータで繋がり、戦略的な活動で商談化率・受注率の向上を実現します。

これらのサービスを実現するために不可欠なデータや分析結果はLOGLY Sphereから提供されます

（注）

*1  GDPR 　General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*2  ITP　 　Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。

［事業系統図］

当社の事業系統図は次のとおりであります

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」

私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。

バリュー　自律し成長する

メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。

謙虚に学び続ける

いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。

チャレンジし続ける

新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。

ワクワクを発見する

仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。

顧客視点で感動を提供する

顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。

スピーディーに対応する

迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。

仲間と共に築く

メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。

（２）経営戦略等

当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。

具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。

（４）経営環境

当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による）。社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられます。

その一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存事業の収益拡大

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift（現LOGLY Ads Context）」を主力事業としており、これを安定して成長させることが、当社の業績を支える重要な収益基盤の基礎であると考えています。近年のインターネット広告市場では、企業の広告効果に対する期待が一段と高まっており、当社は次の取り組みを進めてまいります。

（ⅰ）AIなどの技術を活用した広告の効果向上

広告の料金は、クリック単価とクリック数で決まります。当社は、広告の表示内容とクリックされやすさの関係をより正確に分析し、人工知能（AI）や大量のデータ処理技術を活かして、より成果の出る広告配信を実現し、収益の向上を目指します。

（ⅱ）営業体制の見直しによる顧客との関係強化

変化の激しい広告市場に対応するため、営業やメディアに関わる部署の体制を見直し、よりすばやく行動できる組織づくりを進めています。これにより、新たな広告主や掲載先メディアの獲得を進めるとともに、長期的な信頼関係の構築を図ります。

（ⅲ）cookieを使わない広告技術の強化

近年、インターネットの利用者のプライバシー保護の流れから、cookieの使用が制限されつつあります。当社では、cookieに頼らずに利用者に適した広告を届ける技術の開発を進めてきており、すでに一定の成果が出ました。今後もこの分野に力を入れ、新しい時代に対応した広告サービスを提供してまいります。

（ⅳ）「LOGLY Marketing Nexus」によるサービスの一体運用

当社では、「LOGLY lift」をはじめとする各種広告サービスを組み合わせ、広告主の課題に総合的に応えるソリューション「LOGLY Marketing Nexus」を発表し、展開しております。広告の企画から配信、効果測定までを一体で提供することで、お客様のマーケティング活動全体を支援し、当社サービスの価値をさらに高めてまいります。

これらの取り組みを通じて、広告主には新しいお客様の獲得を、メディアには読者の増加や定着を支援し、当社の広告プラットフォームの価値を一段と高め、安定した収益の確保を目指してまいります。

② 新規事業への取り組み

当社は、「LOGLY Sphere」をデータ・技術基盤として、LOGLY Marketing Nexusとウルテクのサービスを確立し、BtoBサービス（データプラットフォーム事業）とBtoCサービス（アドプラットフォーム事業、SNSマーケティング事業）の新しい分野に取り組んでいます。

これらの基盤やサービスを連携させることで、さまざまな媒体や広告の出し方に対応できる仕組みを整え、より多くの広告主のニーズに応えてまいります。また、大手インターネット企業との連携も進め、今後さらに成長が見込まれるインターネット広告市場全体の中で、当社の存在感を高め、将来の新たな収益の柱を築いていきます。特にBtoB領域では、企業のWebサイトや広告、SNSなどに分散して存在するデジタルコンテンツを統合・整理し、「構造化データ」として再活用できるウルテク（Urteq）を開発し、2024年9月にリリースしています。

このように、当社は広告配信にとどまらず、企業が保有する情報の価値を引き出し、マーケティング活動全体を支援するパートナーとしての立ち位置を確立することを目指しています。今後も、データ活用と技術力を強みに、広告市場の枠を超えたソリューションの提供を推進してまいります。

③ インターネット上のプライバシー保護への対応

世界的に個人情報の保護が重要視される中で、インターネット広告に使われる技術のあり方も大きく変わろうとしています。cookieの使用制限をはじめとした環境の変化に対して、当社は早い段階から新しい技術の開発を進めており、今後もGoogleやAppleなどの動向に注目しながら、利用者のプライバシーに配慮した広告配信を実現するための取り組みを続けてまいります。

④ 専門性の高い人材の確保と育成

当社が今後も成長を続けるためには、AIやビッグデータを活用できる高度な知識と技術を持った人材の確保が不可欠です。特に、エンジニアやデータ解析の専門家は業界全体での採用競争が激しく、引き続き困難な状況が予想されます。

当社では、採用手段の多様化、教育制度の整備、働きやすい職場環境づくりなどを進めることで、優れた人材の採用と定着を実現し、長期的に力を発揮してもらえる体制を築いてまいります。

⑤ 高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応

当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021年８月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正が施行されるにあたり、当社はその施行前に課題の解決を完了いたしましたが、その施行後もますます健全化が求められております。当社では引き続き、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告を排除するよう取り組んでまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

当社は、今後の事業拡大を見据え、より強固な内部管理体制づくりが重要と考えています。会計監査人、監査等委員会、取締役CFOが連携し、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。今後はさらに、環境・社会への配慮など、企業の持続的成長に関わる管理分野にも目を向け、株主や社会から信頼される企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。

(2）戦略

　当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。また、当社は社員が仕事に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。

　当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなっております。

(3）リスク管理

　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。

(4）指標及び目標

　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。さらに、女性管理職比率を厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回るように、今後も継続して社員の育成及び環境整備をはじめとした人的資本を高める取り組みを推進していきます。

（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）インターネット広告市場について

日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。

このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合サービスについて

当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）広告テクノロジー業界における技術革新について

当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定事業への依存について

当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift（現LOGLY Ads Context）」によるネイティブ広告配信サービスに依存しております。ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）広告事業の季節変動について

当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高及び営業利益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。

（６）災害・事故等の発生について

広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）仕入先の依存度について

当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2025年３月期の仕入高（963,252千円）の34.4％（331,696千円）が株式会社マイクロアドと株式会社スポーツニッポン新聞社となっております。本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定人物への依存について

当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程　博士号（工学）を取得するなど、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。

同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました（テキスト処理技術とレコメンド技術は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。当社の現在のサービス「LOGLY Ads Context」に利用されています。）。

そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）当社の組織の規模について

当社の従業員数は40名（2025年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。そのため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制について

現時点において、当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）広告及びメディアに対する審査について

当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし、広告健全化に取り組んでおります。しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、当社が通告したにも関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合や、関係法規の規制内容が強化された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）システムの安定性について

当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。

当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services(AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。

しかしながら、災害のほか、コンピュータウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は271,400株であり、発行済株式総数3,803,000株の7.1％に相当します。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。

しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」（現LOGLY Ads Context）を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業においては広告効果の改善や顧客との関係強化などが奏功しやや上昇が見られましたが、市場の多様化に対応するための新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず、結果として広告受注全体の目立った回復には至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,605,189千円となりました。また経常損失は164,974千円、親会社株主に帰属する当期純損失は189,375千円となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、963,603千円となり、前連結会計年度末より316,922千円減少しました。これは主に現金及び預金が264,629千円、売掛金が55,427千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は152,854千円となり、前連結会計年度末より49,383千円減少しました。これは主にのれんが14,107千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が10,488千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が59,262千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は614,844千円となり、前連結会計年度末より26,866千円減少しました。これは主に、未払金が14,493千円、短期借入金が50,000千円、前受金が10,044千円が増加した一方で、買掛金が34,440千円、未払法人税等が8,372千円、１年以内返済予定の長期借入金が60,162千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は14,578千円となり、前連結会計年度末より149,538千円減少しました。これは主に長期借入金が150,036千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、487,035千円となり、前連結会計年度末より189,901千円減少しました。これは主に、利益剰余金が189,375千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、744,968千円となり、前連結会計年度より264,629千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は131,493千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失184,587千円、売上債権の減少53,685千円、仕入債務の減少39,457千円、前受金の増加10,044千円、減損損失20,998千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は27,061千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入78,668千円、無形固定資産の取得による支出12,264千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,534千円、敷金の差入れによる支出19,405千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、160,198千円となりました。これは、短期借入による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出210,198千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当社の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.関係会社株式（moto株式会社、株式会社EGG）

当社グループは、取得した関係会社株式の評価額について、被取得会社の成果（moto株式会社については転職サイトの登録件数、株式会社ＥＧＧについてはＳＮＳマーケティングの受注件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

b.のれんの減損

当社グループは、のれんの回収可能価額について、将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

（１）財政状態

財政状態状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績

（売上高）

売上高は、1,605,189千円となりました。これは主に、広告単価が想定よりも下落し、imp数も想定以上に低下したため、「LOGLY lift」での広告収入が減退したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は、1,321,138千円となりました。これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入の増減によるものであります。この結果、売上総利益284,050千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費は、446,211千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少によるものであります。この結果、営業損失は162,160千円となりました。

営業外収益は、主に受取手数料3,676千円により4,500千円となりました。

営業外費用は、主に支払利息2,947千円と投資事業組合運用損4,332千円により7,314千円となりました。この結果、経常損失は164,974千円となりました。

(特別損失）

減損損失20,998千円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純損失184,587千円となりました。法人税、住民税及び事業税を4,221千円、法人税等調整額を566千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は189,375千円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。

財務政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。

５【重要な契約等】

（多額の資金の借入）

（1）資金の借入の目的

当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。

（2）借入の概要

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年４月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900株、資本金が1,305千円及び資本準備金1,305千円増加しております。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．2020年10月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,800株、資本金が26,467千円及び資本準備金26,467千円増加しております。

４．2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金が150千円及び資本準備金150千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。

当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。

具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

Ａ　取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

Ｂ　監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査等委員間で共有しております。

監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

Ｃ　業務執行会

当社では、代表取締役社長と取締役ＣＦＯで構成される業務執行会を毎週行なっており、議題に応じて社外取締役や部門担当者が参加しています。業務執行会においては、各業務執行取締役が職務事項の中で特に重要と判断したものを議題とし、具体的な方針、施策等を議論しております。そこで決定されたもののうち各業務執行取締役の管掌範囲であるものは該当部門に共有ならびに指示伝達され、取締役会付議事項に該当するものは取締役会に上程されます。

Ｄ　執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入しております。現状は、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能と各業務執行部門における業務執行機能を明確に分離しております。しかし今後、組織が拡大するとともに部を横断した業務執行の機会が増えることが予測され、分離体制のための意思疎通が円滑に働かない可能性があります。そのため、あらかじめ執行役員を一定数確保し、育成していくことで組織の成長に合わせて経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分離を維持していくことを目的としております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりとなります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外取締役によって構成される監査等委員会にて、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。また、取締役CFOが内部監査責任者として内部監査機能を担っており、各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

Ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.取締役は、社会の一員として「行動規範」に則した行動を行い、健全な企業経営に努めております。

b.取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告しております。

c.取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は定められた規程に従い、業務を執行するものであります。

d.取締役CFOは、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款の問題の有無を調査し、取締役及び監査等委員に報告しております。取締役は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

e.定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築しております。

Ｂ　取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議や決裁事項など執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存し、管理しております。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めるものとしております。また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めております。

b.各部の管掌取締役は、「リスク管理規程」に基づき、必要に応じて定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立しております。

c.定期的に実施する内部監査では、「リスク管理規程」に準拠して、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのガイドライン等を制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立しております。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の共有を行う機関として業務執行会を設置しております。

b.取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。

c.日常の職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。

Ｅ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告について内部統制が有効に行われるよう社内規程等必要かつ適正な体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。

Ｆ　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助のためのスタッフを置くこととする。その人事については、事前に監査等委員の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に服するものであります。

Ｇ　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員宛に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、取締役会、業務執行会において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告しております。

b.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。

c.前二号の説明又は報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役及び使用人に対して周知徹底するものとしております。また、報告を受けた監査等委員は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。

Ｈ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。

Ｉ　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、当社の重要な会議への出席、各部門長へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集するとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行い、監査の効率性及び実効性を確保しております。

Ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針として周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

Ａ　リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、業務執行会において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の内部監査責任者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

Ｂ　コンプライアンス体制の整備状況

当社では、「コンプライアンス管理規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、業務執行会において取締役（常勤取締役）と各部門長で法令順守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をコンプライアンス担当部門に設置し、社外の法律的知見を有する社外取締役に対しても窓口を設けております。

Ｃ　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。

また、個人情報保護法に対応するため、法令順守を図るとともに、「情報セキュリティ管理規程」に詳細を定め、アクセス制御等を行い法令順守を図るとともに、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。

④　取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ⅰ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ⅱ．役員等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する役員等（役員等であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条の第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑧役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査等委員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆О保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。

⑨　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査等委員との間で締結できる旨を定款に定めており、現在当社と社外取締役との間では、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑩　取締役会の活動状況

a.取締役会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において当社は、取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

ｂ．取締役会における具体的な検討内容

当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

決議事項36件：月次連結決算に関する事項、月次決算（個社）に関する事項、四半期決算に関する事項、監査終了後の計算書類及び事業報告書並びに附属明細書承認に関する事項、取締役の報酬に関する事項、組織規程および執行役員・部長人事に関する事項、規程類変更に関する事項、予算承認に関する事項、株式会社ＥＧＧの株式取得に関する事項

報告事項47件：営業状況（個社）に関する事項、予実分析に関する事項、内部監査報告に関する事項、会計監査人選定に関する事項、年度予算に関する事項

⑪　監査等委員会の活動状況

ａ．監査等委員会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

ｂ．監査等委員会における具体的な検討内容

当年度においては、監査等委員会の監査報告書の内容、監査等委員の報酬、Ｊ－ＳＯＸの状況、内部監査の状況、各種規程の変更、株式会社EGGの株式取得を審議し、必要に応じて取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査等委員である取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び川口幸作は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しております。2025年６月26日時点の取締役を兼務していない執行役員は以下の１名であります。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。

監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び川口幸作と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査等委員と適宜協議し、また６ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果を踏まえて、内部監査責任者と監査等委員及び会計監査人とで６ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなされ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い適宜監査等委員は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い監査等委員会から意見をいただき、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。

なお各内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

・内部監査部門(内部監査担当者)と監査等委員の連携状況

内部監査規程において、内部監査担当者は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度などの全般について、監査等委員と認識の共有を図り連携を保持しなければならない旨が定められております。また、監査等委員は各部門への実査において必要に応じて内部監査担当者の意見を聴取するなど連携を図っております。

・内部監査部門(内部監査担当者)と会計監査人の連携状況

内部監査担当者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、概ね３ヶ月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

・監査等委員と会計監査人の連携状況

監査等委員は、６ヶ月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員の３名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。

監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役川口幸作は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査責任者（担当取締役）と内部監査担当者が内部監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員会においても説明しております。

監査等委員は会計監査人や内部監査担当者から監査説明を受ける方法で監査を行なっております。また、事業報告の一環として内部監査についても取締役会及び監査等委員会に報告されており、必要な場合には内部監査責任者が詳細を直接報告する体制となっております。

さらに、内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、内部統制責任者に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

史彩監査法人

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

会計士試験合格者　２名

その他　３名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する合意をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の報酬の額には、当連結会計年度半期の訂正財務諸表等に係る監査報酬595千円が含まれております。

当社における非監査業務の内容は下記のとおりであります。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、内部監査担当者と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の監査手法が報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針（会社法施行規則第98条の5に基づき2021年２月18日に定めた「取締役の報酬等の決定方針」）は、職位に応じて経済情勢、会社の業績等を総合的に考慮し、定額報酬としております。取締役会は、代表取締役吉永浩和に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当連結会計年度においては、2023年６月26日開催の臨時取締役会にて代表取締役吉永浩和にその決定が一任されることが決議され、吉永浩和は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針に従い、年額100,000千円以内となるよう金額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は年額20,000千円以内とし、監査等委員会の協議を経て支給することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式についても、将来のIPOやバイアウトによるキャピタルゲインを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることや取引先との協業を目的に、その株式を保有しております。政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、および今後の見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】