株式会社東光高岳（6617） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。

６．第12期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

７．2025年３月期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額25円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

当社

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。

当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(3) 労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,487名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。

このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。

さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。

このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。

＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み

当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。

「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。

［４つの改革と基本方針］

改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する

●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。

●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。

改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる

●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。

●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。

改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する

●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。

●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。

改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する

●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。

ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。

＜２＞東光高岳グループ経営理念

一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。

この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。

パーパス（存在意義）　～私たちは、なにものか？　何のために存在しているのか？～

笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける

ビジョン（目指す姿）　～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～

未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！

＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在）

クレド（信条・価値観）　～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～

● Do the right things right（正しいことを正しく行う）

● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ

● 圧倒的当事者意識

● 三現を見る×外を見る×先を見る

● 本質を突き詰める

＜３＞2027中期経営計画

「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。

● 基本方針

①ＳＱＣファースト改革

◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する

◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる

◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する

◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する

②コア事業の再生と強靭化

◆ビジネスプロセスの再構築

◆グループ大の最適な事業運営の推進

③成長ストーリーの再構築

◆成長事業の見極めと強化

④経営基盤の強化

◆サステナビリティの取組み強化

＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

①現状分析

・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。

・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。

・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。

②PBR向上に向けた取組み

・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。

・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。

・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。

＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf

(3) 目標とする経営指標

2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。

「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

≪サステナビリティ基本方針≫

東光高岳グループは、社会と共に持続的な成長を成し遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業考動憲章」をサステナビリティ基本方針とします。

※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。

※東光高岳グループ企業考動憲章は、以下の通りです。

　https://www.tktk.co.jp/company/charter/

≪ガバナンス≫

当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しています。

取締役会は取締役9名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

取締役会については、次の事項を考慮・実施したうえで社外取締役も含めて慎重に審議を行うことで実効性の確保に努めています。

● 取締役会付議事項について、業務執行取締役及び常勤監査等委員が経営会議にて事前に協議を行うこと

● 審議にあたって十分な審議時間がとれること

● 取締役会での決議・審議事項を経営における最重要事項に限定すること

● 年間スケジュールについては、毎月最終週の開催を基本として、株主総会、決算発表等の日程を勘案し

　 て、予想される付議事項を含めて計画を作成すること

● 開催日については、全取締役が出席可能となるように配慮し、年間のスケジュールを決定すること

● 重要事項については社外取締役に事前に説明を行うこと

なお、当社グループがサステナブルな企業であるために、中長期的なありたい姿に全社グループ大で向かって発展するための施策について討議する場として、2023年10月１日付けでサステナビリティ委員会を組成しました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する者により構成されます。

サステナビリティ課題の解決には長期間を要する場合が少なくなく、それらを戦略的に継続的に進め、当社の中長期的な企業価値の向上に結び付けていくためには、取り組みがガバナンスによって支えられている事が重要と考えております。サステナビリティ委員会を設置することによって、事業分野を横断するテーマを含め、必要に応じて多様なステークホルダーの視点も取り入れながら、集中的に議論・検討を行うことを目指し、より実効性の高い取り組みにつなげてまいります。

≪リスク管理≫

当社は、「リスク管理規程」を制定し、業務運営上のリスクを回避、軽減あるいは予防・防止するための対策を検討し、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制を定めています。また、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しています。

≪重要なサステナビリティ項目≫

ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

● 環境（Ｅ）

・EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充,『SERA』シリーズとしてブランド展開）

・環境負荷の小さい機器開発・販売（植物油変圧器等）

・再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）

・省エネとマネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞受賞、DX-EGAを活用したSustana(SMBC協業)、「令和４年度蓄電池等分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」への参画等）

● 社会（Ｓ）

・社員を含むステークホルダーとの関係強化（次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など）

・価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育（人財育成センターの組成：2023年６月）

・地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）

・海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）

● ガバナンス（Ｇ）

・事業を取り巻く状況の変化に対応した迅速な経営判断（GXソリューション事業本部の組成：2022年６月）

・自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営

・デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援（DX認定事業者への選定）

・資本効率の視点に立った事業成長を促進させるROICを活用した経営戦略の検討

・ガバナンス改革の一環として、当社グループの安全、リスク、コンプライアンス活動を一元的に統括する体制を構築（リスク・コンプライアンス統括部の組成：2024年７月）

（2）人的資本

≪戦略≫

① ダイバーシティの推進

当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を行っています。

〇女性活躍推進

　当社は、今後の労働人口の減少を見据えて、女性を含めたあらゆる社員が総活躍できる組織をつくるために、また、多様な価値観を取り込み新たな価値・サービスを生み出していくために、女性社員の活躍を推進しています。

　将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者とその上長に対し研修を実施しているほか、個々のリーダー候補者に応じた育成を計画立てて実行しています。

　こうした取り組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しております。

〇LGBTQ＋

　当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が自分らしく、安心して就業できる会社になることを目指しています。

　LGBTQ＋に関する基礎知識の全社員教育を実施しているほか、同性パートナーシップ制度の創設、性的指向・性自認に関するアウティング防止条項を就業規則へ追加するなど、社内のLGBTQ＋に対する理解向上とLGBTQ＋当事者が働きやすい環境づくりを行っています。

〇育児支援

　当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。

　近年は男性の育休取得を推進するために、男性育休取得者へのインタビューを行い社内へ展開するなど、育休を取得しやすい風土づくりを行っています。また、育児のための休暇制度を拡大するなど、社員の育児と仕事の両立を支える環境整備を行っています。

　こうした取り組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しております。

〇外国人雇用

　当社は国籍等によらず、優秀な人財の採用を積極的に行っており、外国人社員が安心してイキイキと働ける職場環境づくりを進めています。

　就業において外国人社員が職場環境に馴染みやすいよう配慮を行っています。今後、外国人社員の就業をサポートする施策をさらに実施してまいります。

〇障がい者雇用

　当社は、障がいを持つ社員が自分らしく働き、活躍できる職場環境を整備し、仕事を通じて働く喜びを感じられる会社を目指しています。

　障がい者定着支援のための体制（相談窓口設置、相談員の教育等）を整えているほか、オフィス環境の整備を行い、障がい者も働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

② 人財育成方針

当社は、人財育成方針として、ヒトの持つ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えております。

そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っております。

人財育成のための社内環境整備としては、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月末に設立し、以下の取り組みを実施しています。

〇個のスキル向上

OJT実践の仕組みづくり

　人財育成ローテーションの仕組みの構築やDXの活用などの育成手法を確立させ、年度計画に基づき、人財の成長を促す。

　また、目標管理制度を活用し、年度計画と個人業績目標を紐づけ、業績達成の意識を促す。

・キャリアパスやジョブディスクリプションを構築し、個人別育成カルテを管理・運用する。

・スキルマップを策定、全社員へ水平展開し、技術継承のプラットフォームを構築する。

Off-JTの充実

職場での実践に向けた動機付けを目的に研修を実施しています。

・選抜研修

　オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高める。

・階層別研修

　入社３年間で一人前の社員として育成するとともに、各階層へ昇格した際に求められる役割を理解させてマインド面を中心に教育する。

・個別専門研修

　各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教育する。

　　2024年度の主な新規取り組み

自己啓発支援

　社員が率先して学べる環境をつくるために、資格試験合格祝い金やeラーニング学習支援奨励金などの自律学習を支援する取り組みを実施しています。

〇人財の見える化の活用

　タレントマネジメントシステムを導入し個人の特性を見える化することで、優秀人財の発掘や人財育成ローテーション計画などに有効活用する。また、目標管理制度と連携させることでOJTへ展開する仕組みづくりも可能となる。

〇体制整備

　各部門に人財育成統括責任者を配置することで、人財育成センターと連携し、全社で人を育てる推進体制を確立する。

　専門的な知識やスキルを持つ主管部門とサブワーキングを定期的に実施し、共通技術や要素技術の知識を習得するために個別専門研修に取り入れる。

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示

　気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の1つと認識しております。東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。

　こうした中、東光高岳グループでは2022年６月にTCFD※提言への賛同を表明し、今回、要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。

※　TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された 　「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on 　 Climate-related Financial Disclosures）」

 

　重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しています。各委員会は、半期に１回開催し、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。

　東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。

　事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。（2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業（全体）、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。）

前提条件

気候関連の主なリスク／機会と対策

　当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めております。「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。

主な取り組み

　気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組んでおります。また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。

今後の対応

・Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。

・グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、調達品や生産品だけでなく、技術力の低下に伴う品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動など、各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。

なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「SQCファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。

(2) 保有資産価値の変動に関するリスク

当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、事業を行ううえで、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業行動憲章」「東光高岳グループ行動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。

(4) 人財に関するリスク

当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識しております。しかしながら、人財の確保や育成が計画通り進まずに必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応を強化しております。

(5) 資材調達に関するリスク

当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しております。これらをはじめとした重要資材の市況が地政学的リスクなどの影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。

(6) 特定事業への依存に関するリスク

当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が42.2％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めていることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え、幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

(7) 技術開発に関するリスク

当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウエアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。

(9) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急激に進み、当社グループの対応が遅れた場合、事業活動の制約やコスト上昇によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。

(10) 自然災害に関するリスク

当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。

(11) 安全に関するリスク

当社グループでは、「安全と健康の確保は、事業活動の全てにおいて優先する」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動基本計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、安全衛生活動の実施状況については、安全衛生ヒアリングなどを通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に務めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。

なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。

計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。

ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。

光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。

その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払額3,543百万円、仕入債務の減少2,103百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上6,177百万円、減価償却費2,564百万円、売上債権の減少1,719百万円による増加により、5,039百万円の収入（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出4,006百万円により、3,747百万円の支出（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済1,500百万円、配当金の支払972百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円により、3,349百万円の支出（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は106,624百万円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べて754百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は25,465百万円（前年同期比3.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、23.9％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、6,094百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比2.0％減少し、5.7％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により、6,302百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比1.6％減少し、5.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、3,824百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(b) 投資の減損

当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(d)製品保証引当金

当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。

当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（1）技術提携契約

（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用457百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

① 配電機器関連では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでいます。

② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けて国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めるとともに、各種センサを用いて運転状態をモニタリングし、機器の劣化状態を診断する技術の開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。

当事業に係る研究開発費は1,229百万円であります。

(2) 計量事業

① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。

② 変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っています。

当事業に係る研究開発費は1,036百万円であります。

(3) ＧＸソリューション事業

① 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。

② 次世代配電事業関連では、脱炭素社会への貢献、自律型地域エネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントシステム(EMS)や機器開発を行っています。

当事業に係る研究開発費は864百万円であります。

(4) 光応用検査機器事業

① チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。

当事業に係る研究開発費は171百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,054百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は45百万円であります。

３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。

(2) 除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式61,920株は「個人その他」に619単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,648単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式164,840株（議決権1,648個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式164,840株は、上記自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月26日開催の第５回定時株主総会に付議し、同定時株主総会において承認されました。

その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、承認されました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及びエグゼクティブ・フェローのことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、第11回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。

②  当社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額

当社は450百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を217,800株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は164,840株であります。

（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり25円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金25円と合わせた１株当たり50円としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役９名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催するとともに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法性・妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。

社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。

また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設置する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成計画に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適宜開催しております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会の構成員（2025年６月26日現在）

監査等委員会の構成員（2025年６月26日現在）

指名・報酬委員会の構成員（2025年６月26日現在）

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は取締役10名で構成されることとなります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」が付議される予定です。

以下では、これらの議案が承認可決された場合の取締役会の構成員について記載しております。

なお、監査等委員会及び指名・報酬委員会の構成員については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会以降も変更の予定はありません（指名・報酬委員会の議長については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、指名・報酬委員の互選により選任予定）。

取締役会の構成員（2025年６月27日時点予定）

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。

・より一層のコンプライアンスの徹底、企業行動憲章実践の徹底等を図るため、経営理念の再構築の検討および行動指針の改定を行いました。

・リスク・コンプライアンス統括部を新設するとともに、相談窓口の信頼性を高めその利用を一層促す施策を実施しております。

・重要文書の保存・管理をより徹底するために、関係諸規程の運用を強化しました。

・変成器類の一部製品における不適切事案（2024年５月14日公表）および品質に係る総点検調査等で判明した不適切事案（2024年９月19日公表）については、リスク対策本部において、当該事案の過去に遡っての事実確認調査、お客様対応、社外公表、真因究明、再発防止策の立案をするなど、影響を最小化すべく適切に対応いたしました。今後、不適切事案等に関する調査・検証委員会の報告内容などを踏まえ、内部統制システムの運用をより充実させてまいります。なお、当連結会計年度においてリスク管理規程を改定し、リスク対策本部の目的・役割等の明確化、有事対応における計画性確保のルールや俯瞰的検討を行う者の明確化など、有事対応のあり方の見直しを行いました。

ハ.取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　当連結会計年度においては、取締役会は16回、指名・報酬委員会は７回開催いたしました。個々の取締役、指名・報酬委員の出席状況は以下の通りとなります。

（注）１．当連結会計年度末日時点または退任日時点の地位を記載しております。

２．鈴木広人は2024年６月27日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任し、2024年10月28日付で辞任により取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任しておりますので、就任後から退任前までの出席状況を記載しております。

３．森下義人は2024年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

４．黒澤義則は2024年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

５．若山達也は2024年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。

６．守谷誠二は2024年６月27日付で監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

当連結会計年度における取締役会、指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。なお、変成器類の一部製品における不適切事案（2024年５月14日公表）および品質に係る総点検調査等で判明した不適切事案（2024年９月19日公表）に関し、業務執行取締役、ＣＲＯ及び常勤監査等委員はリスク対策本部及び経営会議にて事前に協議を行い、その協議の結果を取締役会等に報告するにあたり、社外取締役に対しては事前に説明を行うなど円滑な情報提供を実施しました。取締役会等では、リスク対策本部及び経営会議にて協議された当該事案への対応の適正性、妥当性に関する意見が各取締役から表明され、その意見を踏まえ対応の見直しが行われるなど、取締役の監視・監督機能が十分かつ適正に発揮されました。

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

　被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等を免責としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11％）

(注) １．取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。

３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注) １．取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。

３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施しております。

　監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施しております。

　また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

（１）「当社を主要な取引先とする者」：

・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

（２）「当社の主要な取引先」：

・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役