守谷輸送機工業株式会社（6226） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

７. 第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第76期から第78期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。ただし、当社株式は2022年３月17日から上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。

なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 事業の特徴

当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。

国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。

(2) 主な製品・サービス

①　エレベーター

ａ．荷物用エレベーター

エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。

当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。

当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。

荷物用大型エレベーターの設置例		マックリフターの設置例

 

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。

（単位：台） 

（注）１．（　）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。

２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。

３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。

ｂ．船舶用エレベーター

船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。

当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。

②　保守・修理

当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。

エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものです。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。

　　 ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱

　※２．真上から見たときの面積

　※３．積載する荷物の最大重量

　※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶

　※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は2024年３月16日から2025年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。

①　原価低減と生産性向上に向けた活動の推進

②　特色ある製品や仕組み、サービスの創造

③　安定した製品品質と故障の削減

④　労働災害ゼロ活動の推進

⑤　情報システム、データの利活用推進

(2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。

(3) 経営環境

一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.50 2024.８」によると、2023年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比3.6％増の20,484台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比0.7％減の2,405台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比1.7％減の1,346台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.3％増の685,731台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。

船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。

①  生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。

　　大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、2025年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は、製造・販売の年間売上高を超える額となっております。生産能力の増強を目的として宇都宮工場を増改築し2024年10月から稼働しております。さらに生産工程の最適化や物流効率の改善を目的として、宇都宮工場の近隣に、2026年５月の稼働開始を予定する（仮称）芳賀工場の建設予定地を取得しています。

②　自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「計画修理」を積極的に提案し、保全強化に努めます。

近年、社会インフラの老朽化・脆弱性に対する危機意識の高まりを受けて、当社のお取引先からもエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するためのメンテナンスニーズが増加しております。当社の保守契約エレベーターの点検・稼働状況などの最新情報をデータベース化したうえで、計画的な修理対応を積極的にご提案することにより、故障・不具合による稼働停止を未然に防止し、エレベーターの保全強化を進めてまいります。

③  老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。

    荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。

④  船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。

    環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。また、2024年３月期は、韓国市場に新規参入いたしました。

⑤  保守・部品製造の内製化を進めてまいります。

新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく当社の事業構造を維持してまいります。

⑥  新市場への参入の準備を進めてまいります。

既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を確保していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。

①  販売価格見直しによるコストアップの吸収

輸入資材を含む資材価格の上昇、外注費や運搬費、従業員人件費の上昇等を、自助努力により吸収することができない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。

②  生産能力・据付能力の拡充

堅調な需要に対応していくため、生産設備の更新・合理化投資等を順次行ってまいります。具体的には、栃木県芳賀郡芳賀町に、焼付塗装工場である(仮称)芳賀工場を新設し、2026年５月の稼働を目指します。併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。

③  リニューアル需要（入替・修理）への対応強化

リニューアル需要（入替・修理）へ対応していくため、2025年４月に組織変更をおこない、営業・設計・工事、それぞれの部門について、新たなリニューアル専門の部署を設置しました。自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するために、「計画修理」を積極的に提案し、保全強化に努めてまいります。

④  人材確保の強化

    事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材の採用を進めてまいります。具体的には３年連続でのベースアップ等により、従業員の待遇改善を図るとともに、2024年４月に技術研修部を設置し、社員の基礎教育研修に力を入れてまいります。また、2024年度に教育・採用担当者の増員をおこない、新卒・中途の積極的な採用を、更に進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　(1) ガバナンス

当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。

また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。

  (2) 戦略

当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。

必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。３年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。

教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。

その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。

  (3) リスク管理

当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。

各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。

こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。

  (4) 指標及び目標

当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。

３ 【事業等のリスク】

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

<リスク評価の手法>

当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」^※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。

※リスク評価マトリクス

<個別のリスク>

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

  （1）経営環境に関するリスク

　①　資材等の調達について

当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

　②　賃金の上昇について

インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、自助努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。

   (2) 事業活動に関するリスク

  ①　人材の確保及び育成について

当社が事業の持続的な成長を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や高い専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。建設業・製造業全体で人手不足が深刻化しており、特に技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材の流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、新卒及び経験者の積極的な採用活動を行うとともに、賃金・福利厚生など社員待遇の改善や教育・研修体制の充実などを図ることにより、既存社員の定着にも注力しております。

（重要なリスク）

  (1) 経営環境に関するリスク

　①  経済情勢について

当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動は顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。

　②  自然災害等について

当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの２拠点、宇都宮市に宇都宮工場の１拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025年６月には宇都宮工場の近隣に塗装工場である(仮称)芳賀工場の着工を予定しており、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制が整えば、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、ＢＣＰの高度化や見直しを図ってまいります。

  (2) 事業活動に関するリスク

　①  海外での事業活動について

当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。

　②  情報セキュリティについて

当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③  代表取締役社長への依存について

当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④  社会インフラとしてのエレベーターの重大な故障・事故等について　

当社の主力製品である物流施設向け荷物用エレベーターは、社会インフラの一部である物流ネットワークの基盤を構成しており、その安定稼働を担保することは、社会経済活動の維持に不可欠です。万が一、エレベーターに重大な故障や事故が発生して長期停止となった場合、個別の損害賠償責任にとどまらず、物流施設全体の稼働停止やサプライチェーンの混乱など、社会全体に広範な影響を及ぼすおそれがあるとともに、当社への信頼失墜や行政当局からの業務改善命令・営業停止等の指導・命令を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのために、2025年４月には組織変更をおこない、営業・設計・工事それぞれの部門に、新たなリニューアル（入替・修理）専門の部署を設置して、自社製エレベーターの安定的な稼働を確保するための「計画修理」を積極的に提案し、事故発生の未然防止と保全体制の強化に努めてまいります。

  (3) その他のリスク

　①　大株主について

当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.5％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスク）

  (1) 経営環境に関するリスク

　①　競合について

当社が属するエレベーター業界においては、ＡＩやＩoＴ等の技術革新が進みつつある中、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と、国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、最新の技術革新への対応の遅れにより、製品・サービス価格が下落したり、新規受注数が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 事業活動に関するリスク

　①  外注委託について

当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。

　②  取引先の信用リスクについて

当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③  労働災害について

当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④  資金調達について

当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 　 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

　①  許認可等及び法規制について

当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。

また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。

当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

　②  製造者責任について

当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③  知的財産権について

当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④  訴訟等の提起について

当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。

   (4) その他のリスク

　①  新株発行による株式価値の希薄化について

当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は95,000株であり、発行済株式総数17,633,300株の0.5％に相当しております。

また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。

　②  当社株式の流動性について

当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　③  保有資産について

当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④  繰延税金資産について

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続による消費者心理の下振れや、アメリカの政策動向による影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、経済の先行きには、注意を要する状況が続いております。

　このような状況のもと、当社の荷物用エレベーターの製造・販売においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、引き続き、受注状況は堅調です。また、2024年10月には宇都宮工場の増改築工事が完了し、年間600台の生産体制が整いました。

　保守・修理においては、保守契約台数が7,400台を超え、保守物件の安全かつ安定的な稼働を確保するため、「計画修理」の積極的な提案営業にも取り組んでまいりました。

　また、原価・運用面においては、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、引き続き、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。

この結果、当事業年度の売上高は19,435,433千円（前事業年度比10.9％増）、営業利益は4,092,941千円（同57.8％増）、経常利益は4,198,292千円（同59.7％増）、当期純利益は2,840,888千円（同65.3％増）となりました。

なお、当事業年度末における受注残高は21,476,230千円(前事業年度末比31.5％増)となりました。

財政状態

 (資産)

当事業年度末における総資産は、17,190,150千円(前事業年度末15,072,009千円)となり、2,118,140千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,242,319千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加636,883千円、仕掛品の増加115,196千円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、5,702,753千円(前事業年度末5,948,432千円)となり、245,678千円減少しました。これは主に、支払手形の減少873,123千円、工事損失引当金の減少128,827千円、前受金の増加283,942千円、未払法人税等の増加206,702千円、未払消費税等の増加223,373千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、11,487,397千円(前事業年度末9,123,577千円)となり、2,363,819千円増加しました。これは、自己株式の取得による減少116,561千円、配当金の支払による減少394,217千円、当期純利益の計上による増加2,840,888千円などによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,242,318千円増加し、5,739,625千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,997,480千円（前事業年度は2,577,753千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が4,198,292千円、減価償却費が174,151千円、前受金の増加額が283,942千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,188,971千円、仕入債務の減少額が884,487千円、売上債権及び契約資産の増加額が636,883千円、棚卸資産の増加額が169,619千円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は261,322千円（前事業年度は401,706千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、宇都宮工場の増改築等による有形固定資産の取得による支出190,730千円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は499,226千円（前事業年度は265,421千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出116,561千円、配当金の支払額394,217千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産・販売実績

当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。

３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。

当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は19,435,433千円（前事業年度比10.9％増）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。

ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、おおむね順調に推移し、9,503,241千円（前事業年度比2.1％減）となり、このうち、新規設置の売上高は8,374,523千円（同0.1％増）、入替の売上高は1,128,717千円（同15.4％減）となりました。なお、設置台数は、 新規設置が392台（前事業年度は434台）、入替が23台（同36台）です。

ｂ. 「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理工事ともに順調に推移し、8,994,538千円（前事業年度比23.9％増）となりました。なお、保守・点検契約の新規契約台数は429台（前事業年度は452台）、再契約台数は53台（同46台）、解約・休止台数は152台（同101台）、期末の保守・点検契約台数は7,445台（同7,115台）となりました。

ｃ.「船舶用エレベーター」の売上高は、堅調な受注を背景に937,653千円（前事業年度比64.9％増）となりました。

(売上原価、売上総利益)

当期製品製造原価は13,391,279千円（前事業年度比0.7％増）となりました。

このうち、当期総製造費用に「材料費」が占める割合は、原価コントロール及び新設設置台数の減少等により、前事業年度に比して低下しました。また、同じく「労務費」が占める割合は、人員増加、内製化等により、前事業年度に比して上昇しました。

工事損失引当金戻入額128,827千円（前事業年度は161,843千円の戻入）の計上もあり、売上原価は13,260,074千円（前事業年度比0.9％増）、売上総利益は6,175,358千円（同40.7％増）、売上高総利益率は、31.8％（前事業年度は25.0％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、2,082,417千円（前事業年度比16.0％増）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。

以上の結果、営業利益は、4,092,941千円（前事業年度比57.8％増）となり、売上高営業利益率は21.1％（前事業年度は14.8％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、違約金収入及び作業くず売却益の計上等により、124,556千円（前事業年度比53.2％増）、営業外費用は、為替差損の計上等により19,204千円（前事業年度比58.2％減）となりました。以上の結果、経常利益は、4,198,292千円（前事業年度比59.7％増）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、2,840,888千円（前事業年度比65.3％増）となりました。

財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は5,739,625千円であり、流動性を確保しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発方針等

当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っております。「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品や仕組み、サービスの創造」や「安定した製品品質の確保と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。

(2) 大学との共同研究

当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しております。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進するとともに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。

今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。

(3) 研究開発のテーマ

当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりです。(2024年４月１日から2025年３月31日)

なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計96,594千円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は226,955千円となりました。その主なものは、製品品質と生産効率の向上を目的とした宇都宮工場の増改築工事等88,947千円、同工場の生産設備等90,046千円です。

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社及び２つの工場、サービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりです。

(注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計です。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりです。

４．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　2025年３月31日現在

(注) １．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は500株です。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格1,332円　資本組入額666円

割当先　株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、当社従業員持株会及び当社監査役１名

２．株式分割（１：５）による増加です。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　810　　円

引受価額　　　745.2　円

資本組入額　　372.6　円

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加となっております。

５. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当（当社の取締役６名）による増加となっております。

　　発行価格　　1,579　　円

　　資本組入額　　789.5　円

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式 50,192株は、「個人その他」に 501単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを、剰余金配分についての基本方針として位置付けており、その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。

剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当においては取締役会となっております。

なお、当社は2025年６月26日の第78回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議においても剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更が承認可決されております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是として「信頼と誠実」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指して事業活動を行っておりますが、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめ、取引先・従業員など、全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識し、そのために、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制としては、コーポレートガバナンスのさらなる強化を経営の重要課題と捉え、2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。

また、経営の客観性・透明性を確保するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及び特別委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。

当社の主な機関は、次のとおりです。

ａ．取締役・取締役会

取締役会は社外取締役４名を含む取締役12名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長守谷貞夫を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。

ｂ．監査等委員会

当社は2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は常勤監査等委員１名を含む監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されており、定時監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。

監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人監査、内部監査とも連携を図ってまいります。なお、監査等委員会は、常勤監査等委員松葉敏宏を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員で構成しております。

ｃ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として設置されています。過半数は独立社外取締役とし、取締役会の決議により選任された取締役３名で構成されており、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しております。取締役の選・解任や報酬、後継者計画などに関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

ｄ．特別委員会

特別委員会は、当社または子会社等と、当社株式の議決権の３分の１超を所有する株主（同族等で実質的に３分の１超を保有していると判断できる場合を含む。）との間における、少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引等（注）について、少数株主の利益保護の観点から、その内容及び条件等の妥当性等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、特別委員会による答申の内容を尊重のうえ、意思決定することとしています。

2023年５月12日、取締役会の任意の諮問機関として当該委員会を設置し、独立社外取締役全員により構成されています。

（注）  重要な取引等とは、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の２において定める重要な取引等または関連当事者取引（開示対象の取引に限る。）を指します。

ｅ．リスク管理委員会

当社におけるリスク管理を適切に行うため、予見されるリスクの抽出・評価・防止策、リスク管理に係る方針の制定等を行う機関です。業務執行取締役及び常勤監査等委員から構成されており、必要に応じて適宜、開催されています。

ｆ．内部監査部

内部監査部は、内部監査を行う代表取締役社長直属の組織として設置しており、監査等委員会とも緊密な連携を保っております。内部監査は、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査し、経営者への報告、改善のための提言や是正の勧告等を行います。

ｇ．内部通報窓口

当社では、社内の不正行為やハラスメントを従業員等が通報できるよう内部通報制度を設け、総務部及び常勤監査等委員を社内窓口、顧問弁護士を社外窓口と定めております。

内部通報があった場合、通報内容を確認した上で受理・不受理の判断を行い、受理された内部通報に対しては、総務部が調査を行って内部通報報告書を作成し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告した上で是正措置等、その後の対応を図ることとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。

「内部統制システム構築の基本方針」

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督している。

また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行っている。

(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括をしている。

リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底している。

内部監査部は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。

法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として内部通報窓口を設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定している。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、原則として、従業員から部門長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、部門長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに社長または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っている。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を総務部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っている。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。各部署の業務遂行に伴い決裁権限基準表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理している。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

(e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社は、「子会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保している。

子会社は、業務執行については「子会社決裁権限基準表」等の規程によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図っている。

当社内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合には、監査等委員会の業務補助のための補助使用人を置くこととし、その人事、評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

(g) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員

    会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしている。

(h) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当

    該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員会への報告

    に関する体制

監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、出席する取締役会その他の重要な社内会議において、取締役または使用人から、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況その他重要事項の報告を受けているほか、監査等委員からの求めに応じて、監査等委員会が職務を行うために必要とする事項について報告を受けている。

当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告している。

当社及び子会社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告の信頼性確保のため、社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、社内規程及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

(j) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、その中で反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は、法令や社会規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としている。

この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除している。

(k) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、内部監査部と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしている。 また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全及び法令等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は業務執行取締役及び常勤監査等委員から構成され、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本方針とその整備状況

当社では、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの方針の下、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」において反社会的勢力に対する基本方針を定めて、社内会議等においてその内容の周知徹底を図っているほか、神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に加入して情報収集を行い、社内で情報共有を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

e． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを意識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する議決権を行使することができる株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者、監査役であった者を含む。)の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

i． 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における主な検討事項は、各本部の現状・課題について協議ならびに情報共有、年度予算の進捗管理、新規設備投資や事業計画、組織変更ならびに重要な使用人の任免に関わる審議、指名・報酬委員会への諮問事項に関わる審議等です。

ｋ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、譲渡制限付株式報酬の導入に関する事項、個人別の取締役報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）に関する事項等です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．小梶清司、内田邦彦、垣内晃及び脇阪守は、社外取締役です。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名です。

当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。

社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役垣内晃は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる郵政省(現日本郵政㈱)での経験と事業会社における監査役の経験により培われた見識を有しており、業務執行に対する独立した立場から、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役脇阪守は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる金融機関での経験と事業法人での企業経営者としての見識を有しており、豊富な経験と専門的な知見を、監査等委員として、経営の監督強化に活かせるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、取締役、常勤監査等委員である取締役及び監査法人との意見交換を通じて情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。

④　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりです。