【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第86期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社大谷工業 |
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【英訳名】 |
OTANI KOGYO CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 鈴 木 和 也 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
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【電話番号】 |
（03）3494-3731（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理・ＩＲ担当 中 澤 忠 彦 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
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【電話番号】 |
（03）3494-3731（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理・ＩＲ担当 中 澤 忠 彦 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
6,059,112 |
6,408,310 |
7,189,414 |
7,911,545 |
7,899,421 |
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経常利益 |
（千円） |
311,307 |
182,518 |
257,429 |
426,080 |
477,847 |
|
当期純利益 |
（千円） |
206,571 |
126,995 |
173,875 |
334,571 |
369,163 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
655,200 |
655,200 |
655,200 |
655,200 |
655,200 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
880 |
780 |
780 |
780 |
780 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,129,613 |
3,228,917 |
3,383,650 |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,342,617 |
5,487,236 |
6,228,190 |
7,189,471 |
7,564,398 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,016.46 |
4,143.90 |
4,342.48 |
4,783.03 |
5,232.63 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
265.11 |
162.98 |
223.15 |
429.38 |
473.79 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
58.6 |
58.8 |
54.3 |
51.8 |
53.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.8 |
4.0 |
5.3 |
9.4 |
9.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
22.4 |
25.5 |
30.0 |
18.0 |
13.0 |
|
配当性向 |
（％） |
11.3 |
18.4 |
13.4 |
7.0 |
6.3 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
336,182 |
56,948 |
112,251 |
183,989 |
783,406 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△217,005 |
△324,996 |
△150,964 |
△241,340 |
△356,687 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△32,633 |
△28,920 |
△23,390 |
451,088 |
△74,364 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
1,523,866 |
1,226,898 |
1,164,794 |
1,558,532 |
1,910,888 |
|
従業員数 |
（人） |
171 |
181 |
184 |
177 |
181 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（24） |
（22） |
（22） |
（19） |
（18） |
|
|
株主総利回り |
（％） |
127.6 |
90.1 |
145.1 |
167.7 |
134.4 |
|
（比較指標：TOPIX配当込み指数） |
（％） |
（142.1） |
（145.0） |
（153.4） |
（216.8） |
（213.4） |
|
最高株価 |
（円） |
10,520 |
6,100 |
16,050 |
12,500 |
8,450 |
|
最低株価 |
（円） |
4,505 |
4,005 |
3,800 |
5,020 |
5,020 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1947年６月 |
富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立 |
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1948年12月 |
名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設 中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始 |
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1954年５月 |
小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称 |
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1956年７月 |
仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始 |
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1959年３月 |
東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始 |
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1960年１月 |
仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設 |
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1960年２月 |
東京工場を東京都江東区に移転 |
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1970年10月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称 |
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1971年１月 |
名古屋出張所を名古屋営業所に昇格 |
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1971年２月 |
昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置 |
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1975年８月 |
事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置 |
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1977年11月 |
特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始 |
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1984年３月 |
東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手 |
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1985年７月 |
鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可 |
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1986年11月 |
櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町） |
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1988年３月 |
鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可 |
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1988年10月 |
富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可 |
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1988年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1989年７月 |
本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転 |
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1989年９月 |
櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更 同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承 |
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1992年８月 |
サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転 |
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1995年４月 |
事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖 |
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1995年10月 |
大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる |
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1996年６月 |
橋梁鉄構事業を営業譲渡 |
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1996年９月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転 |
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1996年10月 |
商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更 |
|
1997年３月 |
千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分 |
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1999年６月 |
鹿沼工場ISO9001認証取得 |
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1999年９月 |
富山工場ISO9001認証取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
福岡営業所を閉鎖 |
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2006年３月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2006年８月 |
大谷エンジニアリング株式会社清算結了 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2013年３月 |
富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場 |
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2015年６月 |
鹿沼工場ISO14001認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年２月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。
各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
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会社名 |
|
事業内容 |
|
当社との取引関係 |
|
|
㈱ニュー・オータニ |
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ホテル業 |
|
当社との取引はありません。 |
|
当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ニュー・オータニ（注） |
東京都千代田区 |
3,462,000 |
ホテル業 |
27.86 |
事業上の関係はありません。 役員の兼任 有 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
181 |
（18） |
42.2 |
18.5 |
6,094,195 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電力通信部門 |
132 |
(16) |
|
建材部門 |
28 |
(2) |
|
報告セグメント計 |
160 |
(18) |
|
全社（共通） |
21 |
(－) |
|
合計 |
181 |
(18) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2025年３月31日現在の組合員数は、74名であります。
所属上部団体は、JAMであります。
発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。当社として被災された地域への対応は最優先と認識し、インフラ復旧に向けて尽力することを使命として電力会社の要望に応えてまいります。
② 電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を図ることを目的としてレベニューキャップ制度が進められております。また、通信業界では、ICT（情報通信技術）による国際競争力強化が期待され、ブロードバンド化・グローバル化の進展や、メタバース、生成ＡＩ等といった新たなテクノロジーの活用による社会課題解決への取り組み等、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しております。このような状況を踏まえて、ICT（情報通信技術）発展への対応等、長期的トレンドを踏まえ業界課題の解決に寄与する付加価値の高い取り組みが必要となります。
③ 建設業界は、再開発事業や物流倉庫など、建築需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化してきていて、2025年度は急回復が見込めない状況となっております。少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。
④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
環境問題は年々深刻さを増しており各地で気温上昇や、大雨による災害等が増加しております。当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されており、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性が年々高まっております。
そのような状況において当社は、社会のインフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設などの人材育成にも取り組んでおります。
(1）ガバナンス
環境負荷低減への取組姿勢
当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。また、富山工場では2025年度より新工場の稼働を控えており、設備投資をメインとした環境負荷低減を計画しております。
監督体制
事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。サステナビリティへの取り組みについては適宜、取締役会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、工場へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。今後は、この取り組みのさらなる推進に向けた社内体制の整備を検討しております。
(2）戦略、指標及び目標
環境負荷低減
当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。
富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。
人材の育成及び社内環境の整備
当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。
その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。
企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。
当社ではリスクを把握した際に、取締役会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク
当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク
当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク
当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク
当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク
当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 保有資産の価格変動によるリスク
当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（8) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されております。
建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。
ａ．財政状態
総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。
純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。これは主に当期純利益369百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。
ｂ．経営成績
当社はこのような状況のなか、売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。
利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電力通信部門）
売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。
（建材部門）
売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ352百万円増加し1,910百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、783百万円（前年同期は183百万円の獲得）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年同期は241百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は451百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
3,632,500 |
12.4 |
|
建材部門 |
1,338,668 |
△22.1 |
|
合計 |
4,971,168 |
0.4 |
（注）金額は、標準原価によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
233,847 |
△5.8 |
|
建材部門 |
1,022,578 |
△17.5 |
|
合計 |
1,256,425 |
△15.5 |
（注）金額は、実際仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
5,242,985 |
9.9 |
1,040,315 |
42.4 |
|
建材部門 |
2,942,582 |
△6.2 |
603,376 |
△3.7 |
|
合計 |
8,185,567 |
3.5 |
1,643,692 |
21.1 |
（注）金額は、販売予定価格によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
4,933,352 |
7.1 |
|
建材部門 |
2,966,069 |
△10.3 |
|
合計 |
7,899,421 |
△0.2 |
（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
北陸電力送配電㈱ |
904,905 |
11.44 |
856,868 |
10.85 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。
利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（電力通信部門）
電力関連では、劣化電柱の建替えや、劣化設備の更改工事が好調でありました。通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守を中心として、共架柱建替えに伴う工事もあったため出荷量を確保することができました。
鉄塔・鉄構では、依然として送電鉄塔の経年による建替え需要は高く、北陸地区では予測していた受注量には届かなかったものの、諸口取引先からの受注が増加したため、計画していた売上を達成することができました。
この結果、売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。
セグメント資産は、主に売掛金及び契約資産951百万円と前期比95百万円の増加、棚卸資産1,460百万円と前期比293百万円の増加、有形及び無形固定資産1,218百万円と前期比257百万円の増加により、前期比600百万円増加の3,861百万円となりました。
（建材部門）
スタッド関連においては、建築物件の需要は多くあるものの、建設コストの高騰や人手不足等の懸念もあり、下期より大型物件の受注が無い状況ではありましたが、中小物件をコンスタントに受注することができました。
免震関連においても、コスト高騰の影響等はあるものの、堅調に受注することができました。
この結果、売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。
セグメント資産は主に受取手形35百万円と前期比227百万円の減少、電子記録債権255百万円と前期比131百万円の減少、売掛金及び契約資産415百万円と前期比172百万円の減少、棚卸資産478百万円と前期比73百万円の増加により、613百万円減少の1,324百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.9％（前年同期比0.2ポイント増加）、「自己資本比率」は53.9％（前年同期比2.1ポイント増加）、「配当性向」は6.3％（前年同期比0.7ポイント減少）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ352百万円増加しております。これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円が主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。
主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開しました。
また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1) 電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法による機材の開発（架空ケーブルの撤去効率化、元位置工法用部材、支持線接続金物）
・機材の経年変化による強度確認（パラペット挟み込み支持柱、光ケーブル用ちょう架金物の暴露試験）
・次世代通信用金物の開発（通信機器取付金物）
② ニーズに基づく提案、新製品開発
・お客様のニーズに基づく製品の提案、開発（アームタイ、鋼管柱解体工具）
・地域の特性に応じた製品の開発（添架金物）
・コストを抑えた製品の開発、改良（引綱ガイド、バンド材料の検討）
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・スタッド機材の開発（スタッド溶接機、リモコン装置）
・スタッド資材の開発（フェルール）
・免震装置設置工法の検討（押圧充填工法）
この結果、当事業年度の研究開発費は88百万円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は主に新工場の富山呉羽工場建設費及び、経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門347百万円、建材部門19百万円の設備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富山工場 （富山県射水市） |
電力通信部門 |
架線金物及び鉄塔・鉄構製造販売設備 |
117,916 |
117,428 |
300,119 (20,709.21) |
－ |
14,343 |
549,807 |
89 |
|
鹿沼工場 （栃木県鹿沼市） |
電力通信部門 建材部門 |
架線金物及びスタッド製造設備 |
164,053 |
135,825 |
23,757 (32,840.94) |
5,021 |
8,599 |
337,256 |
57 |
|
本社 （東京都品川区） |
全社共通 |
販売管理統括施設 |
7,792 |
382 |
－ |
－ |
7,418 |
15,593 |
35 |
|
旧千葉工場 （千葉県山武市） |
全社共通 |
賃貸用不動産及び遊休地 |
－ |
－ |
109,025 (83,474.61) |
－ |
－ |
109,025 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 年月 |
|
|
着手 |
完了 |
||||||
|
富山呉羽工場 |
富山県 富山市 |
電力通信部門 |
建物及び 生産設備 |
1,388 |
自己資金 及び借入金 |
2024.3 |
2025.12 |
（注）計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,800,000 |
|
計 |
2,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
780,000 |
780,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
780,000 |
780,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2021年９月30日（注） |
△100 |
780 |
－ |
655,200 |
－ |
221,972 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
25 |
59 |
7 |
2 |
1,179 |
1,275 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
201 |
178 |
4,219 |
31 |
6 |
3,152 |
7,787 |
1,300 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
2.58 |
2.29 |
54.18 |
0.40 |
0.08 |
40.48 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式829株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」欄に29株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱ニュー・オータニ |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
2,168 |
27.82 |
|
㈱エムアンドエーコーポレーション |
東京都千代田区麹町４丁目５番21号 |
774 |
9.93 |
|
㈱テーオーシーサプライ |
東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
550 |
7.05 |
|
大 谷 和 彦 |
東京都千代田区 |
421 |
5.40 |
|
大谷鹿沼取引先持株会 |
東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
308 |
3.95 |
|
大谷富山取引先持株会 |
富山県射水市戸破3456 |
263 |
3.37 |
|
㈲大谷興産 |
東京都品川区上大崎３丁目10番50号 |
180 |
2.31 |
|
㈱北陸銀行 |
富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 |
100 |
1.28 |
|
三菱UFJ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
100 |
1.28 |
|
エイチアールティーニューオータニ㈱ |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
100 |
1.28 |
|
計 |
－ |
4,964 |
63.71 |
（注）上記大株主の大谷和彦氏は、2025年１月７日に逝去されましたが、2025年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
777,900 |
7,779 |
－ |
|
単元未満株式数 |
普通株式 |
1,300 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
780,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
7,779 |
－ |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社大谷工業 |
東京都品川区西五反田 ７丁目23番１号 |
800 |
－ |
800 |
0.10 |
|
計 |
－ |
800 |
－ |
800 |
0.10 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
829 |
－ |
829 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向6.3％）といたしました。次期の配当は期末において１株当たり年間30円（配当性向13.8％）を予定しております。
また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
2025年６月26日 |
定時株主総会決議 |
23,375 |
30.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役２名(代表取締役社長鈴木和也、中澤忠彦)、社外取締役３名（大谷卓男、崎山喜代志、長谷修嗣）であります。
取締役会の意思決定機能および監督機能の一層の強化と効率化を目的として、取締役の員数を減らし、構成をよりコンパクトかつ機動的な体制にすることで、経営の迅速化と透明性の向上を図っております。また、業務執行の迅速化・専門性を高めるとともに、取締役会による経営監督機能との役割分担を明確にするため、2025年6月26日付で執行役員制度を導入しております。構成人員は執行役員10名を任命しております。
監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。
監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループ吉田剛、本杉圭）であります。
また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。
以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(b）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(c）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(d）株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(f）取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
|
会社における地位 |
氏 名 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
大 谷 和 彦 |
8/10回 |
|
代表取締役副会長 |
芝 﨑 安 宏 |
13/13回 |
|
代表取締役社長 |
鈴 木 和 也 |
13/13回 |
|
常務取締役 |
中 澤 忠 彦 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
津 澤 明 彦 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
菊 明 雄 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
竹 内 克 彦 |
13/13回 |
|
社外取締役 |
大 谷 卓 男 |
13/13回 |
|
社外取締役 |
崎 山 喜代志 |
12/13回 |
|
常勤監査役 |
山 田 晴 彦 |
13/13回 |
|
社外監査役 |
稲 葉 弘 文 |
13/13回 |
|
社外監査役 |
羽 廣 元 和 |
13/13回 |
（注）大谷和彦氏は、2025年１月７日に逝去により取締役を退任しており、退任までに開催した取締役会を対象として活動状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は、事業計画の策定、予算の策定、月次・四半期・期末決算に関する事項、理事職及びマネージャー職等の重要な人事に関する事項、株主総会に関する事項、新工場建設に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの他、法令及び定款に定められた事項について審議を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
鈴 木 和 也 |
1958年７月８日生 |
|
注３ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
中 澤 忠 彦 |
1960年３月29日生 |
|
注３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 谷 卓 男 |
1953年６月11日生 |
|
注３ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
崎 山 喜 代 志 |
1954年６月３日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長 谷 修 嗣 |
1947年７月25日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
山 田 晴 彦 |
1954年３月１日生 |
|
注４ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
稲 葉 弘 文 |
1959年４月２日生 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
羽 廣 元 和 |
1945年９月15日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
73 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大谷卓男、崎山喜代志及び長谷修嗣氏は、社外取締役であります。
２．監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役稲葉弘文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株 式数 （百株） |
||||||||||
|
原 田 健 一 |
1958年２月28日生 |
|
－ |
７.当社では2025年6月26日より業務執行の迅速化・専門性を高めるとともに、取締役会による経営監督機能との役割分担を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
※ 社長執行役員 |
鈴 木 和 也 |
|
|
※ 常務執行役員 |
中 澤 忠 彦 |
管理・IR担当兼管理グループマネージャー |
|
執行役員 |
津 澤 明 彦 |
鹿沼工場グループマネージャー |
|
執行役員 |
菊 明 雄 |
営業第三担当 |
|
執行役員 |
杉 本 和 弘 |
富山工場グループマネージャー |
|
執行役員 |
酒 井 孝 |
開発グループマネージャー |
|
執行役員 |
市 道 宏 司 |
営業第一グループマネージャー |
|
執行役員 |
重 松 勝 |
富山工場品質保証担当 |
|
執行役員 |
大 垣 正 博 |
営業推進グループマネージャー |
|
執行役員 |
久 々 豊 |
営業第三グループ大阪営業所長 |
※取締役と兼任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長であります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の7.05％を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。
社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱ニュー・オータニは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の27.82％を有する大株主であります。同氏は長年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役長谷修嗣氏は、㈱テーオーシーの顧問であります。同氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験や上場会社において社外監査役を務められた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの社外取締役であり、社外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの社外監査役及び㈱テーオーシーの顧問であります。
社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は財務及び会計に相当程度の知見を有する常勤監査役１名と、幅広い知見と豊富な経験を有す社外監査役２名に就任いただき、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。監査の方法は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。
当事業年度においては当社は監査役会を毎月１回開催しており、平均所要時間は30分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山 田 晴 彦 |
13回 |
13回 |
|
稲 葉 弘 文 |
13回 |
13回 |
|
羽 廣 元 和 |
13回 |
13回 |
監査役会における具体的な検討事項は、事業計画の進捗状況、労務管理のほか内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の相当性および利益相反取引の監査などがあります。
当事業年度は、内部統制システムの整備・運用状況の調査、各グループの業務監査および各工場の合理化・原価低減状況の監査を重点項目として取り組みました。
また常勤監査役は代表取締役・取締役に対しヒアリングを行うとともに、適宜重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。
②内部監査の状況
内部監査は監査グループ（人員２名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。
ｂ．継続監査期間
1988年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
|
郷 右 近 隆 也 |
|
松 井 洋 次 |
（注） 継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
|
監査業務に係る補助者の構成 |
人数（名） |
|
公認会計士 |
４ |
|
その他 |
12 |
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由はなく、適正な監査が可能であり、監査方法も相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
23 |
－ |
24 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の役位、経歴等、その責任に応じた基本報酬としており、業務の執行状況等を総合的に勘案して、独立役員が出席する取締役会において決定しております。この方針により、各取締役の業務目標の達成状況等を勘案し、役員報酬について代表取締役社長が草案を作成し、株主総会において決議いただいている報酬総額を限度額とした範囲内で取締役会において協議の上で、その配分を決定しております。
社外役員、監査役は、業務執行から独立した立場として経営の助言を行う役割であり、その業務責任に対するものを基本報酬としております。
取締役の報酬限度額は、1991年6月26日開催の第52期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1987年6月24日開催の第48期定時株主総会において月額140万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額、又その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内で取締役会の承認により代表取締役社長に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
136 |
108 |
－ |
28 |
－ |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6 |
6 |
－ |
0 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
6 |
6 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）上記の支給人員には、2025年１月７日に逝去により退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強化することを目的として政策保有株式を保有しております。また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。
当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断しております。また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行っており、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮したうえ、売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
11 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
126 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
2 |
取引先持株会の継続による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
6,300 |
2,100 |
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため 株式分割による増加 |
無 |
|
23 |
18 |
|||
|
㈱トーエネック |
23,671 |
4,331 |
主に架線金物の取引関係維持強化のため 株式分割及び取引先持株会の継続による増加 |
無 |
|
22 |
24 |
|||
|
北陸電気工事㈱ |
12,000 |
12,000 |
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため |
無 |
|
14 |
15 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
7,200 |
7,200 |
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため |
有 |
|
14 |
11 |
|||
|
㈱関電工 |
5,000 |
5,000 |
主に架線金物の取引関係維持強化のため |
無 |
|
13 |
8 |
|||
|
イワブチ㈱ |
2,100 |
2,100 |
主に架線金物の取引関係維持強化のため |
有 |
|
13 |
15 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,700 |
1,700 |
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため |
無 |
|
6 |
5 |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
2,400 |
2,400 |
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため |
有 |
|
6 |
4 |
|||
|
㈱ＣＫサンエツ |
1,154 |
1,086 |
主に架線金物の取引関係維持強化のため 取引先持株会の継続による増加 |
無 |
|
4 |
4 |
|||
|
北陸電力㈱ |
5,000 |
5,000 |
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため |
無 |
|
4 |
4 |
|||
|
東京電力ホールディングス㈱ |
5,000 |
5,000 |
主に架線金物の取引関係維持強化のため |
無 |
|
2 |
4 |
（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、前述の保有意義の検証方法に則り、保有の妥当性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,558,532 |
1,910,888 |
|
受取手形 |
※２ 322,641 |
93,552 |
|
電子記録債権 |
※２ 583,181 |
417,342 |
|
売掛金 |
1,424,586 |
1,359,745 |
|
契約資産 |
19,336 |
7,405 |
|
商品及び製品 |
807,923 |
879,866 |
|
仕掛品 |
587,016 |
717,572 |
|
原材料及び貯蔵品 |
324,649 |
341,800 |
|
前払費用 |
26,605 |
22,854 |
|
その他 |
6,515 |
6,418 |
|
貸倒引当金 |
△3,236 |
△3,188 |
|
流動資産合計 |
5,657,751 |
5,754,258 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 1,420,718 |
※１ 1,431,028 |
|
減価償却累計額 |
△1,149,262 |
△1,170,143 |
|
建物（純額） |
271,455 |
260,884 |
|
構築物 |
※１ 206,307 |
※１ 199,737 |
|
減価償却累計額 |
△178,293 |
△170,860 |
|
構築物（純額） |
28,013 |
28,877 |
|
機械及び装置 |
※１ 2,726,281 |
※１ 2,762,652 |
|
減価償却累計額 |
△2,457,761 |
△2,512,124 |
|
機械及び装置（純額） |
268,519 |
250,527 |
|
車両運搬具 |
81,154 |
81,154 |
|
減価償却累計額 |
△75,290 |
△78,046 |
|
車両運搬具（純額） |
5,864 |
3,108 |
|
工具、器具及び備品 |
326,659 |
344,012 |
|
減価償却累計額 |
△299,892 |
△313,650 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
26,766 |
30,361 |
|
土地 |
※１ 432,902 |
※１ 432,902 |
|
リース資産 |
2,850 |
6,330 |
|
減価償却累計額 |
△332 |
△1,308 |
|
リース資産（純額） |
2,517 |
5,021 |
|
建設仮勘定 |
187,666 |
460,738 |
|
有形固定資産合計 |
1,223,705 |
1,472,422 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
14,823 |
7,625 |
|
電話加入権 |
1,972 |
1,972 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,586 |
14,436 |
|
その他 |
982 |
3,251 |
|
無形固定資産合計 |
28,364 |
27,285 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
129,602 |
137,865 |
|
関係会社株式 |
10,500 |
10,500 |
|
出資金 |
3,629 |
3,871 |
|
差入保証金 |
16,505 |
15,229 |
|
会員権 |
17,163 |
17,163 |
|
繰延税金資産 |
70,175 |
91,334 |
|
その他 |
32,074 |
34,467 |
|
投資その他の資産合計 |
279,649 |
310,431 |
|
固定資産合計 |
1,531,720 |
1,810,139 |
|
資産合計 |
7,189,471 |
7,564,398 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
44,681 |
10,066 |
|
電子記録債務 |
1,237,678 |
1,148,426 |
|
買掛金 |
548,629 |
669,664 |
|
短期借入金 |
※１ 48,000 |
※１ 48,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
627 |
1,392 |
|
未払金 |
31,711 |
44,135 |
|
設備関係未払金 |
30,127 |
57,911 |
|
未払費用 |
255,492 |
252,073 |
|
未払法人税等 |
81,105 |
82,490 |
|
未払消費税等 |
47,086 |
54,107 |
|
その他 |
※４ 41,190 |
※４ 29,013 |
|
流動負債合計 |
2,416,330 |
2,447,281 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
425,000 |
375,000 |
|
リース債務 |
2,142 |
4,131 |
|
退職給付引当金 |
473,529 |
485,003 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,626 |
78,958 |
|
長期預り保証金 |
90,071 |
90,934 |
|
資産除去債務 |
5,975 |
5,975 |
|
固定負債合計 |
1,046,344 |
1,040,002 |
|
負債合計 |
3,462,674 |
3,487,283 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
655,200 |
655,200 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
221,972 |
221,972 |
|
資本剰余金合計 |
221,972 |
221,972 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
5,280 |
5,280 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,797,057 |
3,142,845 |
|
利益剰余金合計 |
2,802,337 |
3,148,125 |
|
自己株式 |
△2,586 |
△2,586 |
|
株主資本合計 |
3,676,922 |
4,022,710 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,874 |
54,404 |
|
評価・換算差額等合計 |
49,874 |
54,404 |
|
純資産合計 |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
負債純資産合計 |
7,189,471 |
7,564,398 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
※１ 7,911,545 |
※１ 7,899,421 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
657,798 |
807,923 |
|
当期商品仕入高 |
1,487,647 |
1,256,425 |
|
当期製品製造原価 |
5,026,989 |
4,993,967 |
|
合計 |
7,172,435 |
7,058,316 |
|
他勘定振替高 |
※３ 178 |
※３ 48 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
807,923 |
879,866 |
|
売上原価合計 |
※４ 6,364,333 |
※４ 6,178,401 |
|
売上総利益 |
1,547,211 |
1,721,020 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※５ 1,126,926 |
※２,※５ 1,247,762 |
|
営業利益 |
420,285 |
473,257 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
94 |
|
受取配当金 |
3,117 |
4,223 |
|
業務受託料 |
971 |
2,102 |
|
雑収入 |
4,084 |
3,370 |
|
営業外収益合計 |
8,174 |
9,791 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,377 |
5,202 |
|
雑損失 |
2 |
0 |
|
営業外費用合計 |
2,380 |
5,202 |
|
経常利益 |
426,080 |
477,847 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※６ 1,226 |
※６ 3,110 |
|
特別損失合計 |
1,226 |
3,110 |
|
税引前当期純利益 |
424,853 |
474,736 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,719 |
128,188 |
|
法人税等調整額 |
△26,437 |
△22,615 |
|
法人税等合計 |
90,282 |
105,573 |
|
当期純利益 |
334,571 |
369,163 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
3,497,180 |
67.5 |
3,342,074 |
65.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
902,136 |
17.4 |
967,969 |
18.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
780,861 |
15.1 |
814,632 |
15.9 |
|
（うち外注加工費） |
|
(316,992) |
6.1 |
(338,856) |
6.6 |
|
（うち減価償却費） |
|
(129,693) |
2.5 |
(107,530) |
2.1 |
|
当期総製造費用 |
|
5,180,178 |
100 |
5,124,676 |
100 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
433,922 |
|
587,016 |
|
|
合計 |
|
5,614,101 |
|
5,711,692 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
587,016 |
|
717,572 |
|
|
他勘定振替高 |
※１ |
95 |
|
152 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
5,026,989 |
|
4,993,967 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。
（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費への振替高（千円） |
95 |
152 |
|
合計（千円） |
95 |
152 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
655,200 |
221,972 |
221,972 |
5,280 |
2,485,861 |
2,491,141 |
△2,365 |
3,365,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△23,375 |
△23,375 |
|
△23,375 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
334,571 |
334,571 |
|
334,571 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△220 |
△220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
311,195 |
311,195 |
△220 |
310,975 |
|
当期末残高 |
655,200 |
221,972 |
221,972 |
5,280 |
2,797,057 |
2,802,337 |
△2,586 |
3,676,922 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
17,702 |
17,702 |
3,383,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△23,375 |
|
当期純利益 |
|
|
334,571 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
32,172 |
32,172 |
32,172 |
|
当期変動額合計 |
32,172 |
32,172 |
343,147 |
|
当期末残高 |
49,874 |
49,874 |
3,726,797 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
655,200 |
221,972 |
221,972 |
5,280 |
2,797,057 |
2,802,337 |
△2,586 |
3,676,922 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△23,375 |
△23,375 |
|
△23,375 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
369,163 |
369,163 |
|
369,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
345,788 |
345,788 |
－ |
345,788 |
|
当期末残高 |
655,200 |
221,972 |
221,972 |
5,280 |
3,142,845 |
3,148,125 |
△2,586 |
4,022,710 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
49,874 |
49,874 |
3,726,797 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△23,375 |
|
当期純利益 |
|
|
369,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,530 |
4,530 |
4,530 |
|
当期変動額合計 |
4,530 |
4,530 |
350,318 |
|
当期末残高 |
54,404 |
54,404 |
4,077,115 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
424,853 |
474,736 |
|
減価償却費 |
149,819 |
126,746 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△453 |
△48 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△1,724 |
11,474 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,736 |
29,332 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,119 |
△4,318 |
|
支払利息 |
2,377 |
5,202 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
1,226 |
3,110 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
699 |
471,699 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△391,359 |
△219,651 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,079 |
△2,832 |
|
その他 |
121,186 |
15,648 |
|
小計 |
312,322 |
911,101 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,119 |
4,318 |
|
利息の支払額 |
△4,546 |
△5,026 |
|
法人税等の支払額 |
△126,905 |
△126,985 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
183,989 |
783,406 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△254,709 |
△355,030 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,797 |
△2,277 |
|
出資金の払込による支出 |
－ |
△242 |
|
預り保証金の返還による支出 |
－ |
△10,000 |
|
預り保証金の受入による収入 |
15,165 |
10,862 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△241,340 |
△356,687 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△25,000 |
△50,000 |
|
配当金の支払額 |
△23,325 |
△23,290 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△365 |
△1,073 |
|
自己株式の取得による支出 |
△220 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
451,088 |
△74,364 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
393,737 |
352,355 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,164,794 |
1,558,532 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,558,532 |
※１ 1,910,888 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（1）電力通信部門
電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（2）建材部門
建材部門では、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売を主な事業として取り組んでおります。
建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、建築用スタッド、免震用ベースプレートの施工付き販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
施工付きスタッド販売における変動対価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末時点で対価が未確定の売上高）
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|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
売上高 |
16,923 |
6,445 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。
当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。
このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||
|
建物 土地 計 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
工場財団 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
建物 構築物 機械及び装置 土地 計 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
合計 |
|
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
33,000千円 |
33,000千円 |
※２ 事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の処理
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形（電子記録債権を含む）の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 電子記録債権 |
616千円 47,076 〃 |
－千円 － 〃 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 |
400,000千円 － 〃 |
400,000千円 － 〃 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
1,542千円 |
450千円 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費 |
80,177千円 |
88,971千円 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
178千円 |
48千円 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
25,834千円 |
28,467千円 |
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売手数料 |
23,030千円 |
24,747千円 |
|
荷造運送費 |
234,346 〃 |
244,486 〃 |
|
役員報酬 |
112,187 〃 |
120,733 〃 |
|
給与手当 |
287,821 〃 |
297,593 〃 |
|
賞与 |
92,860 〃 |
105,927 〃 |
|
地代家賃 |
35,419 〃 |
39,771 〃 |
|
退職給付費用 |
15,690 〃 |
15,547 〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5,736 〃 |
29,332 〃 |
|
法定福利費 |
69,595 〃 |
72,410 〃 |
|
旅費交通費 |
34,872 〃 |
39,639 〃 |
|
賃借料 |
2,969 〃 |
2,649 〃 |
|
減価償却費 |
20,105 〃 |
19,195 〃 |
|
支払手数料 |
91,356 〃 |
98,782 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
112 〃 |
△48 〃 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |
0千円 － 〃 1,226 〃 0 〃 |
－千円 330 〃 2,780 〃 0 〃 |
|
計 |
1,226千円 |
3,110千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
780,000 |
－ |
－ |
780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
803 |
26 |
－ |
829 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
30円 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
利益剰余金 |
30円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
780,000 |
－ |
－ |
780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
829 |
－ |
－ |
829 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
30円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
利益剰余金 |
30円 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,558,532千円 |
1,910,888千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,558,532千円 |
1,910,888千円 |
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
16,070 |
16,070 |
|
１年超 |
16,070 |
－ |
|
合計 |
32,140 |
16,070 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で8年6ヶ月後であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
117,997 |
117,997 |
－ |
|
資産計 |
117,997 |
117,997 |
－ |
|
長期借入金（※３） |
475,000 |
474,060 |
△939 |
|
長期預り保証金 |
90,071 |
87,390 |
△2,681 |
|
負債計 |
565,071 |
561,450 |
△3,621 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,261 |
126,261 |
－ |
|
資産計 |
126,261 |
126,261 |
－ |
|
長期借入金（※３） |
425,000 |
410,538 |
△14,461 |
|
長期預り保証金 |
90,934 |
85,783 |
△5,150 |
|
負債計 |
515,934 |
496,322 |
△19,612 |
※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,604 |
11,604 |
※３.１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,558,532 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
322,641 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
583,181 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,424,586 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,888,941 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,910,888 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
93,552 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
417,342 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,359,745 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,781,528 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
48,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
225,000 |
|
リース債務 |
627 |
627 |
627 |
627 |
261 |
－ |
|
合計 |
98,627 |
50,627 |
50,627 |
50,627 |
50,261 |
225,000 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
48,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
175,000 |
|
リース債務 |
1,392 |
1,392 |
1,392 |
1,026 |
319 |
－ |
|
合計 |
99,392 |
51,392 |
51,392 |
51,026 |
50,319 |
175,000 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
117,997 |
－ |
－ |
117,997 |
|
資産計 |
117,997 |
－ |
－ |
117,997 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,261 |
－ |
－ |
126,261 |
|
資産計 |
126,261 |
－ |
－ |
126,261 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
474,060 |
－ |
474,060 |
|
長期預り保証金 |
－ |
87,390 |
－ |
87,390 |
|
負債計 |
－ |
561,450 |
－ |
561,450 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
410,538 |
－ |
410,538 |
|
長期預り保証金 |
－ |
85,783 |
－ |
85,783 |
|
負債計 |
－ |
496,322 |
－ |
496,322 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
|
前事業年度（2024年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区 分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株 式 |
117,997 |
46,111 |
71,886 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
117,997 |
46,111 |
71,886 |
|
当事業年度（2025年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区 分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株 式 |
126,261 |
48,389 |
77,872 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
126,261 |
48,389 |
77,872 |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
475,253 |
千円 |
473,529 |
千円 |
|
退職給付費用 |
41,747 |
〃 |
42,179 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△27,439 |
〃 |
△14,837 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△16,032 |
〃 |
△15,868 |
〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 41,747 |
千円 |
当事業年度 42,179 |
千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料 |
7,910千円 7,156 〃 44,102 〃 7,338 〃 |
|
8,716千円 7,176 〃 45,832 〃 7,604 〃 |
|
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他 |
49,435 〃 144,994 〃 15,195 〃 4,746 〃 918 〃 11,350 〃 |
|
50,888 〃 152,235 〃 24,550 〃 4,886 〃 945 〃 15,142 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
293,149千円 |
|
317,978千円 |
|
評価性引当額 |
△200,962千円 |
|
△203,175千円 |
|
繰延税金資産合計 |
92,186千円 |
|
114,802千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,011千円 |
|
△23,467千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,011千円 |
|
△23,467千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
70,175千円 |
|
91,334千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％
0.60％ △0.04％ 0.53％ △3.36％ △6.23％ △0.87％ |
|
30.62％
0.54％ △0.04％ 0.47％ △0.76％ △7.50％ △1.09％ |
|
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.25％ |
|
22.24％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これらの資産除去債務について重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
109,025 |
109,025 |
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
109,025 |
109,025 |
|
|
期末時価 |
109,025 |
113,025 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合 計 |
||||||
|
架線金物 |
鉄塔・ 鉄構 |
その他 |
計 |
スタッド |
免震 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で認識する収益 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,264,122 |
319,321 |
43,889 |
2,627,333 |
7,231,642 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
583,486 |
29,203 |
67,214 |
679,903 |
679,903 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,847,609 |
348,525 |
111,103 |
3,307,237 |
7,911,545 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,847,609 |
348,525 |
111,103 |
3,307,237 |
7,911,545 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合 計 |
||||||
|
架線金物 |
鉄塔・ 鉄構 |
その他 |
計 |
スタッド |
免震 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で認識する収益 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,160,864 |
162,139 |
63,449 |
2,386,452 |
7,319,805 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
397,757 |
112,740 |
69,117 |
579,616 |
579,616 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,558,621 |
274,879 |
132,567 |
2,966,069 |
7,899,421 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,558,621 |
274,879 |
132,567 |
2,966,069 |
7,899,421 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
電力通信部門 |
建材部門 |
電力通信部門 |
建材部門 |
|
|
１年以内 |
680,875 |
626,863 |
858,133 |
603,376 |
|
１年超２年以内 |
49,807 |
－ |
177,557 |
－ |
|
２年超３年以内 |
－ |
－ |
4,625 |
－ |
|
合計 |
730,682 |
626,863 |
1,040,315 |
603,376 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用スタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,604,308 |
3,307,237 |
7,911,545 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,604,308 |
3,307,237 |
7,911,545 |
|
セグメント利益 |
701,600 |
149,744 |
851,344 |
|
セグメント資産 |
3,260,328 |
1,937,832 |
5,198,160 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
105,495 |
29,247 |
134,743 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
230,415 |
32,747 |
263,163 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,933,352 |
2,966,069 |
7,899,421 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,933,352 |
2,966,069 |
7,899,421 |
|
セグメント利益 |
776,361 |
195,249 |
971,610 |
|
セグメント資産 |
3,861,124 |
1,324,797 |
5,185,922 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
86,519 |
26,788 |
113,307 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
347,743 |
19,416 |
367,159 |
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 全社費用（注） |
851,344 △431,058 |
971,610 △498,353 |
|
財務諸表の営業利益 |
420,285 |
473,257 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 全社資産（注） |
5,198,160 1,991,311 |
5,185,922 2,378,476 |
|
財務諸表の資産合計 |
7,189,471 |
7,564,398 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
134,743 |
113,307 |
15,076 |
13,438 |
149,819 |
126,746 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
263,163 |
367,159 |
18,296 |
7,250 |
281,460 |
374,409 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の事務機器の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,604,308 |
3,307,237 |
7,911,545 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北陸電力送配電㈱ |
904,905 |
電力通信部門 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,933,352 |
2,966,069 |
7,899,421 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北陸電力送配電㈱ |
856,868 |
電力通信部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,783.03円 |
5,232.63円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
429.38円 |
473.79円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
334,571 |
369,163 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
334,571 |
369,163 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
779 |
779 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
差額の主な内訳（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
780 |
780 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
0 |
0 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
779 |
779 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,420,718 |
10,310 |
－ |
1,431,028 |
1,170,143 |
20,880 |
260,884 |
|
構築物 |
206,307 |
3,130 |
9,700 |
199,737 |
170,860 |
2,266 |
28,877 |
|
機械及び装置 |
2,726,281 |
56,011 |
19,640 |
2,762,652 |
2,512,124 |
73,977 |
250,527 |
|
車両運搬具 |
81,154 |
－ |
－ |
81,154 |
78,046 |
2,755 |
3,108 |
|
工具、器具及び備品 |
326,659 |
21,595 |
4,242 |
344,012 |
313,650 |
18,000 |
30,361 |
|
土地 |
432,902 |
－ |
－ |
432,902 |
－ |
－ |
432,902 |
|
リース資産 |
2,850 |
3,480 |
－ |
6,330 |
1,308 |
976 |
5,021 |
|
建設仮勘定 |
187,666 |
275,230 |
2,158 |
460,738 |
－ |
－ |
460,738 |
|
有形固定資産計 |
5,384,539 |
369,758 |
35,741 |
5,718,556 |
4,246,133 |
118,857 |
1,472,422 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
190,929 |
350 |
1,000 |
190,279 |
182,654 |
7,548 |
7,625 |
|
電話加入権 |
1,972 |
－ |
－ |
1,972 |
－ |
－ |
1,972 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,586 |
3,850 |
－ |
14,436 |
－ |
－ |
14,436 |
|
その他 |
2,890 |
2,610 |
－ |
5,500 |
2,248 |
341 |
3,251 |
|
無形固定資産計 |
206,378 |
6,810 |
1,000 |
212,188 |
184,902 |
7,889 |
27,285 |
|
長期前払費用 |
72,648 |
－ |
－ |
72,648 |
64,803 |
10,217 |
7,844 |
（注）１．機械及び装置の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造設備27,200千円、鍍金設備12,800千円、鹿沼工場の鋲螺製造設備6,350千円及び鍍金設備5,820千円が含まれております。
２．工具器具及び備品の当期増加額には、主として事務機器15,554千円が含まれております。
３．建設仮勘定の当期増加額には、主として新工場の富山呉羽工場建設費268,964千円が含まれております。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
48,000 |
48,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
627 |
1,392 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
425,000 |
375,000 |
1.0 |
2026年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,142 |
4,131 |
－ |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
525,769 |
478,523 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
1,392 |
1,392 |
1,026 |
319 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
3,236 |
－ |
－ |
48 |
3,188 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,626 |
29,332 |
－ |
－ |
78,958 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
473 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,821,237 |
|
普通預金 |
89,121 |
|
別段預金 |
56 |
|
計 |
1,910,414 |
|
合計 |
1,910,888 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱河口組 |
27,725 |
|
福井県電気工事工業組合 |
12,691 |
|
㈱コレスポンド光栄 |
11,570 |
|
北日本工業㈱ |
10,830 |
|
北海道内田鍛工㈱ |
4,701 |
|
その他 |
26,032 |
|
合計 |
93,552 |
期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
29,892 |
|
５月 |
32,305 |
|
６月 |
17,629 |
|
７月 |
10,749 |
|
８月 |
2,975 |
|
合計 |
93,552 |
③ 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本スタッドウェルディング㈱ |
90,067 |
|
㈱トーエネック |
62,942 |
|
イワブチ㈱ |
37,820 |
|
㈱キョウエイ |
34,900 |
|
日栄鋼材㈱ |
33,281 |
|
その他 |
158,331 |
|
合計 |
417,342 |
期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
194,908 |
|
５月 |
81,631 |
|
６月 |
94,889 |
|
７月 |
43,594 |
|
８月 |
2,318 |
|
合計 |
417,342 |
④ 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
北陸電力送配電㈱ |
202,946 |
|
北陸電気工事㈱ |
182,291 |
|
全国通信用機器材工業協同組合 |
92,458 |
|
日栄鋼材㈱ |
86,174 |
|
イワブチ㈱ |
85,072 |
|
その他 |
718,207 |
|
合計 |
1,367,151 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円）
(A) |
当期発生高 （千円）
(B) |
当期回収高 （千円）
(C) |
当期末残高 （千円）
(D) |
回収率（％）
|
滞留期間（日）
|
|||||||
|
1,443,923 |
8,689,363 |
8,766,135 |
1,367,151 |
86.5 |
59.04 |
⑤ 商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
架線金物 |
543,380 |
|
鉄塔・鉄構 |
44,488 |
|
スタッド |
265,779 |
|
免震 |
13,712 |
|
その他 |
12,505 |
|
合計 |
879,866 |
⑥ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
架線金物 |
496,692 |
|
鉄塔・鉄構 |
110,111 |
|
スタッド |
4,041 |
|
免震 |
106,726 |
|
合計 |
717,572 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
線材 |
94,609 |
|
棒鋼 |
11,348 |
|
平鋼 |
329 |
|
形鋼 |
46,148 |
|
鋼管 |
35,488 |
|
切板 |
14,594 |
|
蒸留亜鉛 |
67,128 |
|
その他 |
34,368 |
|
計 |
304,016 |
|
貯蔵品 |
|
|
工場消耗品 |
23,432 |
|
荷造材料 |
7,715 |
|
その他 |
6,636 |
|
計 |
37,783 |
|
合計 |
341,800 |
⑧ 支払手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈲芙蓉鉄球商会 |
3,125 |
|
北日本電線サービス㈱ |
3,088 |
|
㈲川田電気 |
1,864 |
|
千曲鋼材㈱ |
1,141 |
|
三陽製作所 |
449 |
|
その他 |
396 |
|
合計 |
10,066 |
期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
1,798 |
|
５月 |
1,928 |
|
６月 |
1,958 |
|
７月 |
4,381 |
|
合計 |
10,066 |
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
阪和興業㈱ |
268,415 |
|
鹿児島金属㈱ |
255,021 |
|
エムエム建材㈱ |
86,949 |
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
72,902 |
|
土井鋼材㈱ |
48,833 |
|
その他 |
416,304 |
|
合計 |
1,148,426 |
期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
342,348 |
|
５月 |
346,343 |
|
６月 |
233,327 |
|
７月 |
226,406 |
|
合計 |
1,148,426 |
⑩ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
豊通マテリアル㈱ |
73,058 |
|
鹿児島金属㈱ |
62,707 |
|
㈱ＴＣＭ |
61,326 |
|
阪和興業㈱ |
52,271 |
|
㈱オーアンドケー |
44,288 |
|
その他 |
376,012 |
|
合計 |
669,664 |
⑪ 退職給付引当金
内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,953,726 |
3,978,186 |
5,980,573 |
7,899,421 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
184,724 |
302,560 |
466,356 |
474,736 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
128,482 |
211,187 |
335,570 |
369,163 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
164.90 |
271.04 |
430.68 |
473.79 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
164.90 |
106.15 |
159.63 |
43.11 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.otanikogyo.com/ |
|
株主に対する特典 |
毎決算期末現在の単元株主に対して、株主優待を贈呈。（当社事業所所在地の名産品またはグループ各社の製品） |
（注）１．定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。
２．当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第86期期中（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年１月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。