株式会社カーメイト（7297） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2025年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2025年６月27日開催予

定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び目標とする経営指標
　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
  当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。

当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。

今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理

当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」、行動指針に「社会に省資源とＣＯ２削減で貢献する」とサステナビリティに関する項目を掲げております。また、当社事業所（結城工場）においてはISO14001の認証を取得し持続可能な社会づくりに貢献する事業活動を推進しております。当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。

サステナビリティに関する戦略及び目標

(１)気候変動について

当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。

(２)人的資本と多様性について

当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。

※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。

３ 【事業等のリスク】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

１．売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．特定取引先への依存度について

当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

３．為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 業績
　当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善により、営業利益は300,979千円(前年同期比37.1％増）、経常利益は377,626千円(前年同期比17.4％増)となりました。特別損失として減損損失591,061千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、当事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、原価率の改善により1,291,895千円(前年同期比14.8％増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。営業利益は原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により88,068千円(前年同期比35.6％減)となりました。

(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,078,984千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ445,338千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,645,627千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加、棚卸資産の減少による増加などにより、得られた資金は1,453,214千円(前年同期比1,278,011千円の増加)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は814,224千円(前年同期比221,030千円の増加)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、社債の償還による支出等があり、使用した資金は356,611千円(前年同期比129,341千円の増加)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加1,017,660千円、受取手形の減少321,854千円、製品の減少282,333千円、売掛金の減少174,796千円等があり、17,195,216千円(前年度末比72,723千円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加467,365千円がありましたが、減損損失591,061千円を計上したことにより、3,136,880千円(前年度末比423,006千円減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,332,097千円(前年度末比350,282千円減)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少127,235千円、未払法人税等の減少72,062千円、製品保証引当金の減少63,075千円があり、2,479,936千円(前年度末比391,073千円減)となりました。固定負債は、社債の減少110,000千円等があり3,015,063千円(前年度末比97,603千円減)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,495,000千円(前年度末比488,676千円減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加391,327千円、その他有価証券評価差額金の増加290,767千円、親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円、配当金支払211,619千円、土地再評価差額金取崩額196,050千円による利益剰余金の減少により14,837,097千円(前年度末比138,394千円増)となり、１株当たり純資産額は2,103円36銭(前年度末比19円62銭増)となりました。
　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は693.4％(前連結会計年度596.4％)、借入金依存度は7.2％(前連結会計年度7.7％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は445,338千円増加し9,645,627千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の調整として減価償却費による増加385,180千円及び減損損失による増加591,061千円、売上債権の減少による増加533,346千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,278,011千円増加の1,453,214千円となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出521,689千円（純額）、有形固定資産の取得による支出263,425千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ221,030千円増加の814,224千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,716千円、社債の償還による支出133,217千円（純額）等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ129,341千円増加の356,611千円となりました。

　なお、2025年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

　当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、車関連事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。報告セグメント合計売上高は15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響があったものの製品評価損が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し62.6％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ164,376千円増加の5,798,740千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し37.4％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し5,497,760千円(前年同期比82,922千円増)となりました。売上高に対する負担率は35.4％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は300,979千円(前年同期比81,454千円増)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益が減少したこと等により、76,646千円となりました。前連結会計年度に比べ25,490千円の悪化となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は377,626千円(前年同期比55,963千円増)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,830千円(前年同期比2,684千円増)となり、特別損失は、減損損失591,061千円を計上したこと等により591,641千円となり、前年同期比590,378千円の増加となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純損益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純損失は209,183千円(前年同期は税金等調整前当期純利益322,546千円)となりました。税金等調整前当期純損失から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.4％、自己資本当期純利益率は△2.2％、１株当たり当期純損失金額△47.08円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「未来開発センター」などの次世代製品研究部門と、以下11ジャンルにわたる製品開発部門の二本立てで推進しております。製品開発は、日本と中国の二極体制により展開しております。

① 車内小物用品、オートスポーツ用品

② チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品

③ 自動車メーカー向け純正用品

④ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー

⑤ タイヤチェーン

⑥ 芳香剤

⑦ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター

⑧ エレクトロニクス用品（ドライブレコーダー、エンジンスターター、ＧＰＳ端末）

⑨ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）

⑩ スノーボード、バインディング、ブーツ

⑪ 電動モビリティ

当社の研究開発部門には、「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100名超在籍しており、市場競争力のある製品を迅速に創出するため、体制の見直しを毎年度実施しております。

また、連結子会社である中国・快美特汽車精品（深セン）有限公司では、日本人および中国人技術者約30名体制で、日本および中国市場向けの製品開発を行っております。

製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツの的確な把握」を基本とし、各製品においてプランナー・デザイナー・エンジニアが連携しながら、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合によるオンリーカーメイトな新製品」の開発を目指しております。

新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心に、毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度においても多数の新製品を市場投入いたしました。

以下、ジャンル別の主な取り組みと成果を記載いたします。

車内小物用品・オートスポーツ用品

ジムニー専用ドアミラーカバーやリアコンソールなどの車種専用品を新たに投入し、好調に推移しました。また、くすみカラーを採用したスマホホルダーやボトル型ゴミ箱などの汎用製品も発売しました。一方、オートスポーツ用品は米国向け製品の終了により一時的に低迷し、次期製品の開発に注力した年度となりました。

チャイルド用品

新安全基準R129に適合した新生児用回転式チャイルドシート「クルットスライド」を発売。「スライド＋スイング」機構を搭載し、利便性を向上させました。また、トレンドの「イブル柄」を採用した抱き枕「ギュット4WAY」が好調な売上を記録しました。

ルーフキャリア関連

SDGsの観点から、全ベーシックキャリアのパッケージをエコ仕様に変更し、段ボールパッケージおよび緩衝材のプラスチック不使用化を推進しました。さらに、樹脂製ラック「ルーフボード」や新色の「ルーフギアケース」など、独自性の高い新製品を展開予定です。

タイヤチェーン

自動巻取り装置などの新機能を搭載し、装着性と快適性を向上させた「バイアスロン・イージーフィット」を9品番発売しました。

芳香剤

「噴霧式フレグランスディフューザー」シリーズに、イルミネーション機能を搭載した新モデルを追加。スカイブルーとアイボリーのLEDを切り替え可能で、車内空間の演出性を高めました。

ケミカル用品・消臭剤・エアコンフィルター

高濃度オイル系レジンを用いた新ボディコーティング剤を発売。黒樹脂パーツにも対応し、高い撥水性と光沢を実現しました。「ドクターデオ プレミアムゴールド」シリーズは引き続き好調で、2025年春には「エアコンフィルター」を新たに展開しました。

エレクトロニクス用品

業界初の360°ドライブレコーダー「ダクション360D SGS（EMK3601）」を発売。小型商用車の運行管理を効率化する通信機能を搭載し、SEMAおよびCESショーにも出展しました。「エンジンスターター」は消費電力を従来比1/10に抑えた「TE-L60シリーズ」の適合車種を拡大。「ナイトシグナルシリーズ」も盗難対策需要に応じて市場導入を拡大しました。

ライティング用品

GIGAブランドのフラッグシップ「LEDヘッドバルブS8シリーズ」を発売。独自のトップマウント構造により明るさと照射範囲を向上させ、日刊自動車新聞用品大賞2024を受賞しました。

スノーボード関連用品

主力ブランド「FLUX」のバインディングが中国市場を中心に好調で、上位機種「CV」「XF」は早期完売。ブーツも第二の柱として営業体制を強化しております。

電動モビリティ

新たに創設された「特定小型原動機付自転車」区分に対応する「e-FREE 01号機」を発売。安全性とサポート体制を重視し、順調に市場を拡大。顧客フィードバックをもとに、上位モデル「02号機」の開発も進行中です。

知的財産

当連結会計年度における特許・実用新案の出願件数は21件（国内15件、海外6件）、登録件数は137件（国内110件、海外27件）となりました。意匠・商標の登録件数は873件（国内604件、海外269件）です。

研究開発費

当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,286,167千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で43,189千円、合計1,329,357千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に257,618千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は227,979千円であります。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は13,679千円であります。

上記の２事業に加え本社において15,959千円の設備投資を行っております。

(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において減損損失591,061千円を計上しております。減損損失の内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

４　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地は提出会社から賃借しており、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。

４　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2001年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 1 　自己株式874,887株は「個人その他」に8,748単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　　このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当金15円）を予定しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2025年６月26日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。
　また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。
　社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
　また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いております。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有しており、また、本橋智明氏は経済・経営に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを当社の経営に反映させ、また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。

上記のとおり４名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役は２名）、後記（２）役員の状況　と同一の構成となります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。

ホ 会計監査人及び顧問弁護士との連携

会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはＫＰＭＧに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。
 

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
　これに基づき、社外取締役谷口彬雄及び本橋智明の両氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。

③企業統治に関するその他の事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ 取締役の任期

経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとしております。

ホ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ヘ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ト 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針　　　

当社は、少数株主保護の観点より以下の施策を実施しております。
　重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。
　また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、企業統治の体制、決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議・承認を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役谷口彬雄及び本橋智明は、社外取締役であります。

２　監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

３　代表取締役徳田勝及び取締役赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役赤羽道明が専務執行役員を、取締役長崎良夫、井上満、打江佳典、真子義邦が常務執行役員を兼務し、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担当矢嶋純一の８名で構成されております。

５　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）