ダイジェット工業株式会社（6138） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高          1,245,258千円

 ②経常利益           38,148千円

 ③当期純利益         26,980千円

 ④純資産額          891,016千円

 ⑤総資産額          953,569千円

４　ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高          1,363,901千円

 ②経常利益           56,040千円

 ③当期純利益         38,367千円

 ④純資産額          469,170千円

 ⑤総資産額          816,465千円

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数270名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

(注) １　男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。

①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。

②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。

③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。

④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指してまいります。
  　また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。

（３）経営環境

我が国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
　機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年比でプラスに転じておりますが、大口の需要先である自動車業界や航空機業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。
　当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高は当連結会計年度の下期より回復基調となり、円安の影響もあった海外向けの売上高とともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；4.5％増加、海外；6.1％増加)。

当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売体制の強化

・得意商品の受注生産体制の確立

・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築

・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備

・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓

②収益性の向上・生産技術力の強化

・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底

・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化

・アワーレート^※1の低減やプロダクトライフサイクル^※2に基づいた製品管理

※1　製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト

※2　製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル

③新製品の開発促進

・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築

・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進

・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発

④人事労務施策の推進

・新人事制度の定着による人材育成の促進

・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備

・女性活躍推進への取組み

⑤社会的責任の対応

・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実

・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底

・リスクマネジメント体制の推進

・大規模自然災害への対策推進

・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは、創業以来長きにわたり、経営理念「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌溂とした人材の結集で自己啓発を促進しその能力を最高に発揮する。」を実践し、社会へ貢献することを目指して事業活動を展開し、その社会的責任を果たすことによって、社会との信頼関係を築いてまいりました。

サステナビリティについても、経営理念の実践により、継続的・安定的な収益を確保し、社会から信頼される企業活動を行うことで、持続的な企業価値の向上を目指すことが基本であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含めた全社的なリスクをマネジメントする組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。同委員会の役割は、「リスクマネジメントの取組み全体の方針・方向性の協議・承認」、「各リスクテーマ共通の仕組みの協議・承認」等であり、それらの実施内容について取締役会に定期的に報告することになっております。

（２）リスク管理

当社グループのリスクマネジメントの取組みにおいて対象とするリスクの類型は、外的要因リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクとに区分しており、サステナビリティ関連のリスクもこの区分の中で管理しております。各リスクが当社グループに与える影響を総合的に評価し、リスクマネジメントの優先順位の決定及びリスクマネジメントによるリスク低減効果を確認いたしております。

その結果認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクの主なものは、以下のとおりであります。

①気候変動などの地球環境への配慮

「気候変動などの地球環境への配慮」は、まず、地球規模で広がる環境問題に対して、環境問題の原因となる環境負荷の多くが企業の事業活動から生じていることを認識し、自社の事業活動において環境配慮を志向していくことが、社会から強く求められています。

そのような地球環境に配慮した取組みは、将来の環境問題の解決に大きく貢献するとともに、当社グループの事業活動においても継続的な発展や成長に資するため、経営の重要課題であります。

当社グループにおきましては、地球環境の保全、環境汚染の予防を認識し、循環型社会の視点に立った事業展開を目指し、以下の取組みを実施しております。

・ＣＯ_２排出量の削減

・省エネ・省資源

・環境負荷の低減

・環境関連法・その他の各種協定の遵守

②人権の尊重

「人権の尊重」は、企業が社会的責任を果たすうえで重要な基盤となる要素であり、企業のグローバル化が進展する中、自社の事業活動が人権に及ぼす影響を認識・把握し、対応することが重要となっています。当社グループは、人権問題への取組みの重要性を認識し、経営の重要課題として、以下の取組みを実施しております。

・従業員の人権意識の向上

・取引先の審査

③取引先との公正・適切な取引

「取引先との公正・適切な取引」は、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとすることで信頼関係を維持することが、環境・社会に配慮した事業活動を行ううえで経営の重要課題であり、以下の取組みを実施しております。

・サプライチェーンマネジメントの強化

・原材料の調達管理

・独占禁止・下請代金関連法の遵守及び反社会的勢力との断絶

④自然災害等への危機管理

「自然災害等への危機管理」は、重大事故・重大災害も含め、大規模自然災害等の有事や危機が生じた場合に、従業員をはじめ人身の安全確保と事業の復旧・継続、損害の最小化を図れるように事前に備えておくことであり、当社グループのリスクマネジメントの一環として必要な取組みでもあり、経営の重要課題であります。

当社グループにおきましては、大規模自然災害等の発生時の人身の安全確保とリスクや損害の低減を目指し、以下の取組みを実施しております。

・重大事故・重大災害の防止

・大規模自然災害への対応

・サイバー攻撃・情報漏洩への対応

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞

人材は事業活動における価値創造の源泉であり、その価値を最大限に引き出すことで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指しております。

人的資本に関する方針は以下のとおりです。

（１）人材育成

当社の人材育成方針は、評価制度と研修制度の二本柱からなり、管理職と担当者のコミュニケーション強化により、人材育成を強力に推し進めるものです。評価制度につきましては、2020年度から導入した新たな人事制度に基づき、全従業員が目標を設定し取り組んでおり、業績評価と行動評価の両面で評価されます。研修制度につきましては、階層別研修の実施により、各層に求められるマネジメント力等の向上に努めております。

（２）多様性の確保

当社は、従業員一人ひとりの能力開発と女性の積極的登用の二つをダイバーシティの柱としています。ダイバーシティ経営への第一歩は、中核人材登用など女性の活躍推進を図りジェンダーギャップをなくすことであると考え、さらに社員の個々の成長を促し、その個性や能力を発揮することで、多様な人材がいきいきと働くことのできる職場環境の構築・企業風土の醸成を促進し、ダイバーシティの推進へとつなげていくことを目指しております。

中核人材の多様性を企業の競争力とするために、当社では特にジェンダーギャップの解消を重要な経営課題として位置づけています。2035年に管理職の女性比率を10％以上とすることを目標に掲げ、それに向けて、現在大卒採用における女性比率を50％以上確保することを目標としております(2021年４月～2025年４月入社５年間累計実績45.5％)。その他の多様性ある人材確保については、現在、中途採用者の管理職への登用や、外国人社員の業務役員への登用等を行い、多様な人材が幅広く活躍することのできる環境を確保しております。今後も引き続き、事業展開を鑑みた上で、職歴・年齢等のアイデンティティにも考慮し、適材適所に多様性ある人材の登用を推進していきます。

（３）従業員の健康・労働環境への配慮

「従業員の健康・労働環境への配慮」は、企業が人的資本を有効活用して、継続的に発展し社会に貢献していくための、経営の重要課題と認識しております。

当社は、「全ての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性
・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・原材料の調達
　当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。
・生産及び製造
　当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。
・為替相場の変動
　当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約15％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
　当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。

・借入金
　2025年3月期における、当社グループの借入金は4,308百万円（短期借入金1,523百万円、長期借入金2,784百万円）で、総資産に対する割合は27.0％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質を改善することで、リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し15,955百万円となりました。このうち流動資産は374百万円の減少、固定資産は137百万円の減少となりました。　

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が43百万円、棚卸資産が304百万円それぞれ減少したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は253百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少903百万円、設備投資の実施による増加651百万円であります。投資その他の資産は80百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が34百万円、関係会社出資金が45百万円それぞれ増加したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、8,016百万円となりました。このうち流動負債は465百万円の減少、固定負債は180百万円の減少となりました。

流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が101百万円増加し、短期借入金が599百万円減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、リース債務が101百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し7,939百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が205百万円であったこと等により131百万円増加し6,748百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,190百万円となりました。

ロ．経営成績の状況

（売上高）

連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比5.0％増の556百万円、切削工具が同5.6％増の7,269百万円、耐摩耗工具が同4.6％増の922百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前年同期に比べ1.8ポイント改善し、65.8％となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比7.6％増の2,791百万円となりました。

（営業損益）

売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比95.5％増の219百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は前年同期比31.7％減の118百万円となりました。営業外費用は前年同期比27.9％増の141百万円となりました。

（経常損益）

経常利益は前年同期比12.3％増の195百万円となりました。

（特別損益）

投資有価証券売却益を15百万円計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,404百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費964百万円、棚卸資産の減少295百万円、仕入債務の増加79百万円であり、資金流出の主な要因は、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は519百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出489百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により流出した資金は924百万円であります。主な要因は、長期借入による収入(純額)12百万円、短期借入の返済による支出(純額)600百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262百万円、配当金の支払73百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、43百万円減少し1,346百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

イ．生産実績

(注) 金額は販売価格をもって計上しております。

ロ．受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

ハ．販売実績

(注) １　主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

さらに当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国による関税引き上げの影響により、自動車産業等で輸出や生産の減速懸念が高まっており留意が必要な状況です。

そのような中、当社グループにおきましては、「ＪＩＭＴＯＦ２０２４」や「ＩＭＴＥＸ２０２５」等、国内外の展示会に積極的に出展するとともに、超硬シャンクアーバー「頑固一徹」をお使いの顧客を対象とした会員制クラブ「頑固クラブ」にも多くの加入をいただき、顧客ニーズの吸い上げに注力いたしました。

切削工具につきましては、小径・多刃仕様荒加工工具ＳＫＳエクストリーム「ＥＸＳＫＳ０５形」の低抵抗ＰＬインサート、高能率アルミ加工用工具エアロチッパーミニ「ＭＡＭ／ＡＭＸ形」のＤＬＣコートインサート、刃先交換式ドリル「ＴＡＥＺドリル」のプリハードン鋼用インサート、モジュラーヘッドタイプ等、顧客ニーズに応えたラインナップを追加し、販売の拡大に努めました。

また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルにおきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、環境関連等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。

連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。

利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比1.2ポイント改善して2.5％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は、棚卸資産が減少した事等により、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。

当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。
　当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化及び長寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。

・材料及びコーティング被膜の開発

　基本方針のもと、切削工具用超硬合金材種、コーティング材種及び耐摩耗用工具材種の改良・開発を行い、生産効率、品質、精度向上を目指した取組みを実施しております。

  当連結会計年度の研究開発におきましては、耐食性超硬合金材種ＳＤ４０を開発し、市場投入しております。また、超硬母材との密着性を改善し、微少剥離を抑制した鋼切削用コーティング材種や耐摩耗用の工具材種として硬さと強度を兼ね備えた超微粒子超硬合金ＨＳ１０及びＨＳ２０の開発を完了し、性能評価を開始しました。良好な結果が得られれば、標準化を行い市場投入してまいります。

・耐摩耗用工具の開発

　耐摩耗用工具分野では、合金から工具までを社内で一貫して製造するメーカーとしてのノウハウを活かした当社独自の材料を開発し、自動車業界を中心に新規事業分野へ金型を投入しております。

　また、顧客ニーズに応えるべく、開発材料の加工方法の違いによる残留応力の疲労寿命への影響や各種基礎データの蓄積を行うと共に、加工技術において、切削工具部門との連携により疲労寿命の向上が期待できる直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めております。

　今後も当社の開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を投入してまいります。

・切削工具の開発

　切削加工分野では、世界の電気自動車の普及から大型部品を一体成形する金型の技術動向を捉え、加工振動を抑制する加工方法の提案と低抵抗な工具の開発に取り組むとともに、刃先交換式ドリルのシリーズ拡張を図り、環境負荷を低減する新製品を多種開発しております。

①オール超硬シャンク「頑固一徹ＭＳＮ形」のシリーズ開発

　オール超硬シャンク「頑固一徹ＭＳＮ形」は、モジュラーヘッドと呼ばれるヘッド交換式工具を取り付けて使用する超硬合金からなるアーバーです。スチールシャンクに比べ工具剛性が高く、たわみ量が抑制でき、大きく複雑な形状を持つ金型の加工でも生産性を落とさず、高能率な加工を可能としております。この度、従来よりさらに突出しの長い工具で加工できるように「頑固一徹ＭＳＮ形」のシリーズを拡張しました。

②高能率荒加工用刃先交換式高送りカッタの低抵抗インサートの開発

　機械加工現場の省人化・自動化の要望から、より高能率かつ安定的に加工できる小径多刃の刃先交換式高送りカッタＳＫＳエクストリーム「ＥＸＳＫＳ０５形」の低抵抗ＰＬインサートを開発しました。ＥＸＳＫＳシリーズは、片面６コーナー仕様の超硬インサートを採用し、ランニングコストを削減した刃先交換式高送りカッタとしてご好評いただいております。

③刃先交換式ＴＡＥＺドリルのシリーズ開発

　穴あけにおいてドリル加工が占める割合は大きく、部品加工や金型加工等で重要な役割を担っています。難削材や難加工への顧客ニーズも多くあるため、インサート交換が容易で、繰り返し精度に優れた刃先交換式ＴＡＥＺドリルにおいて、プリハードン鋼や焼入れ鋼等の難削材への穴あけ加工が可能なインサートを開発し、シリーズを拡張しました。

　なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は396百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に、総額651百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に合金製造設備252百万円、切削工具製造設備297百万円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

(注)　１　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はそれぞれＩＮＣ5,856千円、ＧｍｂＨ16,500千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）新設

　 特記すべき事項はありません。

（２）除却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　株主名簿上の自己株式21,382株は「個人その他」に213単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　ダイジヱット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジヱット持株会は当社の得意先により、ダイジヱット共栄会は当社の特約店により、ダイジヱット工業従業員持株会は当社の従業員によりそれぞれ構成されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。

配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への利益還元の機会を増やすため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の立場を基本とし、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動をめざしております。このためにも、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図及び機関の内容は以下のとおりです。

１．取締役会

取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、定期又は必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行状況の報告等を通じて意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視いたします。

[取締役会の活動状況]

各取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席率は、次のとおりです。

[具体的な検討事項]

取締役会における検討事項として、剰余金の配当、役員の異動・選定、定時株主総会の招集及び付議議案承認、事業報告・計算書類等承認、決算原案の承認、決算短信の承認、業績分析、取締役会全体評価、役員報酬の決定、コーポレートガバナンス報告書の承認、財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定などがあります。

２．監査等委員会

独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期又は必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告並びに意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。

なお、当社は、監査等委員である取締役３名との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

３．経営会議

業務執行取締役、業務役員及び部門長で構成し、原則として２か月に１回又は必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議し、情報の共有化を図り、効率的な事業運営を図ります。

４．会計監査人

当社は、会計監査人として清友監査法人と監査契約を結んでおり、公認会計士井川浩典氏及び人見敏之氏が会計監査業務を執行し、公認会計士２名、その他１名がその監査業務に係る補助を行っております。指定社員業務執行社員両氏の監査継続年数は井川浩典氏２年、人見敏之氏１年であります。

なお、当社は、同監査法人との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

ロ．当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
　また、これにより取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、一層経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定して決議し、以下のとおりの内容としております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び使用人に対する行動の基本方針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②「取締役会規則」に従い、取締役会を定期に開催して業務執行の状況を報告するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

③取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担等の監査基準に従って監査等委員会が監査し、経営に対する監査機能の強化を図るものとする。

④内部監査機関として執行部門から独立した内部監査部門を置き、「内部業務監査規定」及び「財務報告に係る内部統制規定」に従って定期的に内部監査又はモニタリングを実施し、内部統制の充実、徹底を図るものとする。

⑤法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、総務部門又は監査等委員会を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令定款違反及び社内規定に反する行為を早期に発見し、その予防を図るものとする。

⑥監査等委員会は当社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報及び文書については、「文書関係規定」に従ってその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

②取締役の職務執行に係る情報及び文書については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が随時閲覧できることとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の事業運営に伴うリスクの管理については、「リスク管理規定」に従い、リスク管理委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を実施してマニュアルの作成、見直し及び研修を必要に応じて行い、そのリスクの低減等に取り組むものとする。

②不測の事態が発生した場合は、「危機管理規定」に従い、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行って損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制をとるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期及び適宜臨時に開催し、取締役間で意思の疎通を図るとともに、「取締役会規則」で定める重要事項について迅速かつ適切な意思決定を行うものとする。

②監査等委員会設置会社として、取締役会は、取締役に対し重要な業務執行の決定の一部を委任して、取締役の職務の執行の迅速化及び監督機能の強化を図るものとする。

③業務執行の適正化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、業務役員を置くものとする。
業務役員は重要な使用人として取締役会が任命し、取締役はその指揮の下で業務役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

④取締役会のほか、業務執行取締役、業務役員及び部門長で構成する経営会議を定期に開催し、経営全般にわたる情報の共有化を図り、業務執行の迅速化を図るものとする。

⑤取締役及び業務役員の業務執行については、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等に従った権限の委譲を行い、その効率化を図るものとする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

≪子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制≫

当社の定める「関係会社管理規定」に従い、子会社の管理及び経営指導を行うとともに、子会社に対して、経営計画、営業成績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求めるものとする。

≪子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制≫

子会社においては、その規模及び特性等を踏まえ、リスクの評価及び管理体制を適切に構築し、運用するものとする。

≪子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制≫

①子会社における迅速かつ効率的な意思決定を行うため、子会社は取締役会を定期に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行うものとする。

②子会社は自社の社内規定に従い、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるようにするものとする。

≪子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制≫

①当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社及び子会社全てに適用する行動指針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②子会社の業務執行については、当社の内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、適正の確保を図るものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数等）については、取締役会は監査等委員会の意見を聴取し、人事担当部門及び関係部門の意見を考慮して、必要に応じて専任の使用人を決定するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を必要とするものとする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制

①当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又は子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令定款違反、その他のコンプライアンス上の重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

②監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ前項①の報告を行った当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、取締役及びその他の使用人の業務執行を監視することとする。

②監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、必要に応じて意見交換を行うものとする。

③監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができるものとする。

④監査等委員会と内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役（もしくはこれに相当する者）は相互に連携を保つものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク管理委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低減等に取り組むものとしております。
　また、不測の事態が発生した場合においては、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことにより損害を最小限に止める体制をとるものとしております。

ハ．会社の支配に関する基本方針

当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。

１．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。

また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ⅰ)企業価値向上への取組み

当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。

また、当社は、その経営理念の実現のために、当社取締役会が策定する経営の基本方針及び中長期的な経営戦略に基づき、素材の開発から一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、企業価値の向上に努めております。

さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システムを整備してコンプライアンス重視の経営体制の構築を進めております。

このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み

当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制の構築を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。

その一環として、当社は、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会は独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役を加えた７名の取締役で構成し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による意思決定の迅速化等を図っております。

現状のコーポレートガバナンス体制は、取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、定期又は必要に応じて臨時に開催して取締役及び業務役員が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、業務執行状況の報告等を通じて取締役又は業務役員間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視しております。

また、業務執行取締役に業務役員及び部門長を加えた経営会議を構成し、原則として２か月に１回又は必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議し、情報の共有化を図り、効率的な事業運営を図っております。さらに、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しており、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行を監査・監督するとともに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員以外の取締役の選任・指名及び報酬に関する議案の内容についての意見陳述等を通じて各決定プロセスの透明性、客観性の確保に努めております。さらに、常勤の監査等委員である取締役を置くことで、質の高い情報の収集効率を高め、内部統制システムの活用や会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図り、執行側とのコミュニケーションを円滑にして監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日最終改訂）の趣旨を踏まえ、下記基本方針に沿って、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

(1) 株主の権利・平等性の実質的な確保に努める。

(2) 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努める。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努める。

(4) 取締役会の役割・責務を適切に果たすことに努める。

(5) 株主との建設的な対話に努める。

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当初2008年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では2023年６月28日開催の当社第97回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。

本プランの対象となる当社株券等の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付けその他の取得行為、若しくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付けその他の取得行為、又はこれらに類似する行為（いずれも市場取引、公開買付け等の具体的な方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による行為を除きます。かかる行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる行為を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする者を以下、「大規模買付者」といいます。）とします。

本プランでは、大規模買付者が遵守すべき、大規模買付行為が行われる場合の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

従いまして、大規模買付行為は、当社において対抗措置を発動するか否かに係る判断を行うために合理的に必要な期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として、対抗措置をとりません。

他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、及び遵守していても大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損し、対抗措置をとることが相当であると判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。

なお、対抗措置の中には、例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。

対抗措置をとる場合には、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の客観性、公正性及び合理性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会の勧告又は当社取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

前記２①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。また、その内容に照らして、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に有効となるものであること、有効期間を３年間とするサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には本プランはその時点で廃止されること、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず独立性の高い者のみから構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ニ．取締役に関する事項

①取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．株主総会決議に関する事項

①取締役会で決議できることとした事項

(1) 当社は自己の株式の取得について、会社運営をより効率的で機動的に行っていくことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(3) 当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であったものを含む)について、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社に移行したことに伴う経過措置として、同法第426条第1項の規定に基づき、監査役であったものについて、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

②株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 平井満、南場祐希の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

平井満氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

南場祐希氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

当社の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、弁護士あるいは公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒアリング・調査を行い、監査に必要な情報を収集し、会社の意思決定の過程や取締役の業務執行状況等を検証しています。また、会計監査人の往査や内部監査部門の内部統制監査等に立ち会い、各監査状況の監視及び検証を行っています。さらに、社外の監査等委員に対して、常勤の監査等委員より適宜情報提供を行うとともに、取締役会や監査等委員会の審議事項についての事前説明や情報提供を行っています。

なお、監査等委員である取締役小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会と会計監査人との相互連携につきましては、毎年監査前に監査方針、監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか、会計監査人の監査日には必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点等について情報交換を行います。

　[監査等委員会の状況]

　各監査等員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は、次のとおりです。

　[具体的な検討事項]

　監査等委員会における検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、取締役及び使用人等の業務執行状況、会計監査人の監査及びその職務の執行状況、業務監査の実施状況、ＫＡＭの検討、会計監査人の選解任、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みなどがあります。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査機関として業務執行部門より独立した内部監査部門（構成員３名）が、内部業務監査規定及び財務報告に係る内部統制規定に従い、定期的に内部監査又はモニタリングを実施しております。

監査等委員会と内部監査部門との相互連携につきましては、内部監査部門より随時内部監査又はモニタリングの状況を報告するほか、必要に応じて監査等委員会が監査に関する指示を行い、定期的に意見交換及び情報交換を行います。内部監査部門と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

また、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査等委員に直接報告されます。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清友監査法人

ロ．継続監査期間

42年間

ハ．業務を執行した公認会計士

井川　浩典

人見　敏之

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他１名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人を選定する方針であります。

上記方針に基づき、清友監査法人を会計監査人として再任しております。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

当監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況等を評価した結果、再任が相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査等委員会の会計監査人の報酬等に関する意見がある場合には、その意見を尊重するとともに、前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況等を踏まえ、当事業年度における監査計画及び監査業務の内容、関与予定の会計士等の構成と報酬額との妥当性及び相当性を考慮して、監査報酬を決定いたします。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況について分析・評価を行い、また、必要な資料の提供を受け、会計監査人の職務の実行状況及び当事業年度における監査計画、関与予定の会計士等を確認し、報酬額の見積りについて検討を行った結果、相当であると判断したため、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その基本方針は、会社業績との連動性を考慮しつつ、職責と成果を反映させた報酬体系とすることであり、その報酬は、基本報酬である月額報酬と短期的な業績連動報酬である役員賞与より構成することとしております。なお、当社は非金銭報酬等を設定しておりません。

月額報酬につきましては、月額固定報酬に加え、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬として株価連動型報酬を導入し、月額固定報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出して一定数まで継続的に取得し、取得株式は役員在任期間中保有するものとしております。

取締役（監査等委員を除く）の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。

取締役（監査等委員を除く）の役員賞与につきましては、当事業年度における期初に設定した連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定し、一定の時期（翌事業年度）に支給することとしております。ただし、無配又は純損失となった場合には不支給とします。

なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の月額報酬額の決定、及び役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役（監査等委員）の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査等委員会の協議により、個別の月額報酬額及び役員賞与を決定しております。ただし、無配又は純損失となった場合には、役員賞与は不支給とします。

なお、種類別の報酬割合は、取締役（監査等委員を除く）については、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２（固定報酬：株価連動型報酬：役員賞与＝７：１：２）となるように設定しており（業績指標を100％達成の場合）、連結業績予想の達成率により役員賞与が変動します。一方で、取締役（監査等委員）の役員賞与は、一定額として支給額を決定しており、報酬総額の10％未満としております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億8,000万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額4,000万円以内となっております。

また、業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、当該事業年度の業績目標に対する意識を高めるため、当事業年度における連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率としており、指標の目標としては現時点では定めておりません。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、2009年６月26日付で役員退職慰労金制度を廃止しております。

２　当社は、非金銭報酬等を設定しておりません。

３　厳しい経営環境に鑑み、当事業年度中の2024年４月から2024年10月において取締役（監査等委員を除く）については、基本報酬のうち、月額固定報酬の５％から10％を減額しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、前述以外の目的をもって保有する株式であり、当社にとって一定規模の販売及び仕入等の取引関係並びに金融取引関係のある取引先との良好又は安定的な取引関係の構築・維持・継続・発展のために保有する株式であると考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の構築・維持・発展、安定的な金融取引関係の維持・継続のために取引先の株式を保有しておりますが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、必要でないと判断した株式については、処分・縮減していく方針としております。

当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。その結果、当事業年度においては１銘柄を一部売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。

また、処分する株式は経済情勢や譲渡損益等を考慮した上で適切な時期に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　2社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．

　　　　ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨ

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　主要な持分法適用会社の名称

　　　黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法によります。

　　②ゴルフ会員権等

　　　移動平均法による原価法によります。

ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行っております。

　　③棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によります。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～65年
機械装置及び運搬具　　２～12年

　　②リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

　　③無形固定資産

　　　定額法によります。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性について

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

　②見積りに用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で行っております。事業計画における主要な仮定として、売上については、過去の実績数値を基に現在の受注残高や経済環境による増減、顧客ニーズに基づく新製品の需要予測などを加味しております。製造原価についても、過去の実績数値を基に臨時的に発生した要因を取り除くとともに、原価改善活動の影響などを反映した原価率の見積りを行っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経済環境等や原材料市場の動向等の不確実性を伴うものであり、その見積りの主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産の状況

　（１）工場財団組成物件の額(帳簿価額)

　（２）担保に供している資産の額(帳簿価額)

　（３）上記に対応する債務の額

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※６　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行７行とそれぞれシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項