【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第82期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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【会社名】 |
株式会社村上開明堂 |
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【英訳名】 |
MURAKAMI CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 村 上 太 郎 |
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【本店の所在の場所】 |
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
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【電話番号】 |
(054)253-1811(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
|
【電話番号】 |
(054)253-1811(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
74,147 |
73,595 |
90,643 |
104,601 |
109,205 |
|
経常利益 |
(百万円) |
5,713 |
5,723 |
6,419 |
9,316 |
9,906 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
3,699 |
3,865 |
5,370 |
5,887 |
5,943 |
|
包括利益 |
(百万円) |
3,875 |
6,703 |
9,044 |
11,458 |
9,163 |
|
純資産額 |
(百万円) |
67,494 |
72,022 |
79,027 |
86,065 |
92,261 |
|
総資産額 |
(百万円) |
84,874 |
89,199 |
100,359 |
106,814 |
115,526 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
5,147.59 |
5,625.48 |
6,260.36 |
7,175.82 |
7,681.55 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
290.98 |
309.16 |
437.69 |
493.73 |
513.64 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
76.6 |
78.1 |
75.8 |
77.7 |
77.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.8 |
5.7 |
7.4 |
7.4 |
6.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.0 |
7.8 |
6.5 |
10.3 |
10.2 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
8,385 |
6,033 |
7,771 |
11,917 |
9,842 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△2,564 |
△2,622 |
△2,623 |
△2,974 |
△4,501 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,376 |
△2,218 |
△2,264 |
△6,165 |
△3,051 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
31,634 |
33,737 |
37,632 |
41,340 |
45,179 |
|
従業員数 |
(名) |
3,183 |
3,222 |
3,501 |
3,760 |
3,746 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(609) |
(840) |
(1,003) |
(975) |
(915) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
44,973 |
37,715 |
46,756 |
51,305 |
51,752 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,636 |
4,202 |
3,837 |
4,725 |
5,371 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,975 |
3,510 |
3,154 |
3,731 |
4,299 |
|
資本金 |
(百万円) |
3,165 |
3,165 |
3,165 |
3,165 |
3,165 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
13,100,000 |
13,100,000 |
13,100,000 |
12,100,000 |
12,100,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
49,524 |
51,823 |
53,292 |
54,857 |
56,607 |
|
総資産額 |
(百万円) |
60,641 |
62,753 |
67,299 |
65,804 |
68,358 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,922.13 |
4,183.02 |
4,383.61 |
4,743.91 |
4,890.00 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
50.00 |
55.00 |
84.00 |
160.00 |
210.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
(24.00) |
(25.00) |
(44.00) |
(70.00) |
(90.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
233.98 |
280.79 |
257.11 |
312.90 |
371.55 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
81.7 |
82.6 |
79.2 |
83.4 |
82.8 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
6.2 |
6.9 |
6.0 |
6.9 |
7.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
13.7 |
8.6 |
11.0 |
16.3 |
14.1 |
|
配当性向 |
(％) |
21.4 |
19.6 |
32.7 |
51.1 |
56.5 |
|
従業員数 |
(名) |
950 |
943 |
953 |
954 |
961 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(161) |
(265) |
(260) |
(260) |
(278) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
158.0 |
122.6 |
147.0 |
264.5 |
281.5 |
|
（比較指標：配当込み TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円) |
3,475 |
3,355 |
3,150 |
5,430 |
6,410 |
|
最低株価 |
(円) |
1,994 |
2,396 |
2,216 |
2,689 |
3,870 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第80期の１株当たり配当額84円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1948年３月 |
1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立 |
|
1958年９月 |
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始 |
|
1967年11月 |
バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立 |
|
1967年12月 |
三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始 |
|
1976年12月 |
本田技研工業㈱と取引開始 |
|
1979年12月 |
日産自動車㈱と取引開始 |
|
1982年12月 |
鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始 |
|
1983年４月 |
合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立 |
|
1989年２月 |
光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始 |
|
1995年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1996年10月 |
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立 |
|
1996年11月 |
タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
2000年６月 |
米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.（現 連結子会社）を設立 |
|
2001年７月 |
タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
|
2002年11月 |
中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立 |
|
2003年12月 |
富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始 |
|
2004年３月 |
タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立 |
|
2007年５月 |
福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立 |
|
2011年５月 |
物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2011年12月 |
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設 |
|
2012年11月 |
インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2013年９月 |
タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
|
2014年２月 |
メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.（現 連結子会社）を設立 |
|
2016年３月 |
建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡 |
|
2016年９月 |
インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立 |
|
2016年10月 |
中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 |
|
2017年12月 |
ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立 |
|
2018年１月 |
中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 |
|
2022年４月 |
バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。）
子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
|
区別 |
社名 |
事業の内容 |
区別 |
社名 |
事業の内容 |
|
連結 子会社 |
㈱村上開明堂九州 |
バックミラー製造販売 |
非連結 子会社 |
㈱村上開明堂 ビジネスサービス |
人材派遣 |
|
㈱村上開明堂化成 |
樹脂製品卸販売 |
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. |
バックミラー製造販売 |
||
|
㈱エイジー |
バックミラー製造販売 |
Murakami Germany GmbH |
マーケット調査及び分析 |
||
|
㈱村上エキスプレス |
一般貨物自動車運送事業 |
|
|
||
|
㈱村上開明堂東日本 |
バックミラー・ ランプ製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
嘉興村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
佛山村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
天津村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. |
金型製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Corporation (Thailand) Ltd. |
バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 |
|
|
||
|
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
バックミラー製造販売 |
|
|
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エイジー |
静岡県藤枝市 |
百万円 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社へ製品を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂九州 |
福岡県朝倉市 |
百万円 100 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社へ製品を供給しております。 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂化成 |
東京都 千代田区 |
百万円 20 |
樹脂製品卸販売 |
100.00 |
当社へ部品を供給しております。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上エキスプレス |
静岡県焼津市 |
百万円 10 |
一般貨物 自動車運送業 |
100.00 |
当社製品の運搬をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂東日本 ＊１ |
群馬県太田市 |
百万円 380 |
バックミラー・ランプ製造販売 |
84.21 |
当社へ製品を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. ＊１、＊３ |
Kentucky U.S.A. |
百万ＵＳ＄ 40 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. ＊１ |
Zacatecas Mexico |
百万ペソ 532 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. ＊１ |
Samutprakarn Thailand |
百万バーツ 100 |
バックミラー製造販売 |
51.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. ＊１ |
Ayutthaya Thailand |
百万バーツ 180 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社へ部品を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
嘉興村上汽車配件有限公司 ＊１、＊３ |
中華人民共和国 浙江省嘉興市 |
百万ＵＳ＄ 24 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
佛山村上汽車配件有限公司 ＊２ |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
百万元 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 (100.00) |
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
天津村上汽車配件有限公司 ＊２ |
中華人民共和国 天津市 |
百万元 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 (100.00) |
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Corporation (Thailand)Ltd. |
Bangkok Thailand |
百万バーツ 20 |
バックミラー設計・生産準備の請負業務 |
100.00 |
当社から設計・生産準備を委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. |
Samutprakarn Thailand |
百万バーツ 39 |
金型製造販売 |
100.00 |
当社へ金型を供給しております。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任あり。 |
|
PT.Murakami Delloyd Indonesia ＊１ |
West Java Indonesia |
百万ルピア 216,053 |
バックミラー製造販売 |
72.30 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ＊３：Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. |
嘉興村上汽車 配件有限公司 |
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
18,940百万円 |
15,100百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
460百万円 |
498百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
377百万円 |
409百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
8,631百万円 |
12,477百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
10,617百万円 |
15,401百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日 本 |
1,383 |
(459) |
|
アジア |
1,398 |
(312) |
|
北 米 |
910 |
(75) |
|
全社(共通) |
55 |
(69) |
|
合計 |
3,746 |
(915) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数５名（全社）及び11名（アジア）は上記表に含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
961 |
(278) |
43.1 |
18.7 |
6,817,106 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日 本 |
906 |
(209) |
|
全社(共通) |
55 |
(69) |
|
合計 |
961 |
(278) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(870名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
有期社員 パート |
|||
|
4.6 |
53.8 |
73.0 |
75.0 |
96.1 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の事業環境につきましては、米国トランプ政権による関税リスクに伴う輸出用車両の生産台数減少や各国の金融引き締め策の影響等により自動車需要の減退が予測されます。
また、地政学的分断によるエネルギーや原材料の継続的な高騰と賃金の大幅な上昇により、今後更に稼ぐ力が低下することが懸念されます。
このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化や変化に追随した効率的な事業運営を目指し、収益構造改革を進めてまいります。その一環として本年４月より一部組織変更を行いました。
事業環境変化のスピードに合わせ、事業の核となる営業部門及び調達部門を独立させ、専門的且つ横断的にグローバルで舵取りができる体制へ見直しを図りました。
新規事業創出では分散していた開発リソースを集約するとともに、外部技術の積極的な活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的な投資を図ってまいります。
当社の優位性を活かした新技術や新製品の早期創出につなげ、新たな事業の柱を創出することで持続的成長を果たしてまいります。
経営基盤強化におきましては、ＥＳＧへの取り組み強化を基本とし、経営理念である“人の役に立つ”を実践し、持続的な社会への貢献を図ってまいります。グループ内では、ＤＸ推進による意識改革と業務改革を進める上で働き方改革や人財育成への取組みにより一層注力し、全ての社員がいきいきと働ける企業を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
各本部・各事業部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しております。経営統括本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動へ反映いたします。
②戦略
当社は、行動指針を定めて全ての村上開明堂に関わる人たちの為にサステナビリティ（持続可能性）経営を追求してまいります。
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|
〈行動指針〉 （a） ものづくり精神の継承（ものづくり） （b） 高い品質を造りこみ、安全・安心な製品の提供（品質・安全・安心） （c） 140年を経て更に進化するイノベーションの追求（技術革新） （d） 地球環境に寄り添う意識と配慮を持ち続ける（環境対応） （e） 持続的成長の実現のためにSDGs貢献企業へ（SDGs） |
③リスク管理
各本部・各事業部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。
また、当社は行動指針に対するリスクと機会を見極めた上で目標設定し、方針管理を行っています。
（２）人的資本
①戦略
当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。
（人財マネジメントポリシー）
１．チャレンジする人財を応援する
２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する
３．多様な人財が活躍する場を提供する
４．プロとしての能力開発を支援する
１）ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な個性を活かすことが新たな価値創造及び持続的成長につながると考え、以下の取り組みを行っております。
a.女性の活躍推進
2015年より、女性活躍推進プロジェクトを発足し、キャリア形成支援のための研修機会を提供するとともに、ライフステージの節目においても、継続的に活躍できるよう「在宅勤務制度」、「フレックス勤務制度」の導入、「短時間勤務制度」を拡充するなどして、柔軟で多様な働き方を推進しております。
b.男性社員の育児目的休暇取得
社内ポータルサイトへ関連情報の掲載、相談窓口の設置等、啓蒙活動を推進しております。今後は、さらにマネジメント層の理解を深めるための取り組みを通じて、誰もが望む形で仕事と育児を両立できる職場づくりを目指してまいります。
２）健康経営推進
当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、全社員が笑顔でいきいき働くことが出来る環境づくりに取り組んでいます。その取り組みとして、心理的安全性の向上を目的としたコミュニケーション研修の実施、健康意識の醸成・病気の早期発見・治療を目的とした健康相談・保健指導等を実施しております。こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き、2025年３月「健康経営優良法人2025」に認定されました。
②指標及び目標
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
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指標 |
目標 |
当事業年度実績（％） |
|
女性リーダー層の割合 |
2025年３月末までに7.0％ |
7.6 |
|
男性社員の育児休業等取得割合 |
2025年３月末までに20.0％ |
53.8 |
（注）１ 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
２ 女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。
３【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる関税等の政策の変更、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）気候変動に関するリスク
物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水などの大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化に適合するため大幅にコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には製品の販売や受注に支障が出る可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である自動車業界では、期間の前半では国内自動車メーカーにおいて「認証不正問題」による生産停止が発生するなど影響がありました。
また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策に伴う消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化は継続しております。
このような状況の中、当社グループでは全体としてはバックミラーの販売数量は前年並みでした。
日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円（10.0％）の増加となりました。
（アジア）
タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。営業利益は、タイ及び中国で売上高が減少したものの、為替換算の影響により、4,169百万円となり、前連結会計年度に比べて37百万円（0.9％）の増加となりました。
（北米）
メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて4,501百万円（19.6％）増加し、27,456百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,454百万円となり、前連結会計年度に比べて507百万円（53.5％）の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,205百万円となり、前連結会計年度に比べて4,604百万円（4.4％）の増加となりました。
また、営業利益は8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円（6.3％）の増加、経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円（6.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円（1.0％）の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して3,838百万円増加し、当連結会計年度末には45,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,842百万円（前連結会計年度は11,917百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9,857百万円、減価償却費4,148百万円、売上債権の増加1,704百万円、仕入債務の増加1,311百万円、受取利息及び配当金463百万円、法人税等の支払額2,444百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,501百万円（前連結会計年度は2,974百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出5,085百万円、定期預金の払戻による収入4,814百万円、有形固定資産の取得による支出4,237百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円、投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,051百万円（前連結会計年度は6,165百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額2,079百万円、非支配株主への配当金の支払額943百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
49,965 |
1.0 |
|
アジア |
31,244 |
2.1 |
|
北米 |
27,563 |
20.1 |
|
報告セグメント計 |
108,772 |
5.6 |
|
合計 |
108,772 |
5.6 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
51,125 |
1.4 |
|
アジア |
30,624 |
△1.9 |
|
北米 |
27,456 |
19.6 |
|
報告セグメント計 |
109,205 |
4.4 |
|
合計 |
109,205 |
4.4 |
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
26,157 |
25.0 |
26,640 |
24.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、115,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,711百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,286百万円増加、受取手形及び売掛金が2,011百万円増加、電子記録債権が275百万円増加、有形固定資産が1,420百万円増加、投資有価証券が726百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、23,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,872百万円増加、電子記録債務が126百万円減少、賞与引当金が77百万円増加、長期リース債務が57百万円増加、繰延税金負債が128百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、92,261百万円となり前連結会計年度末に比べて6,195百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,943百万円、為替換算調整勘定が2,573百万円増加、剰余金の配当2,082百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円減少したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、国内自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主に日本及び北米セグメントにおける自動車用バックミラーの販売数量が前年比で増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて4,604百万円増加し、109,205百万円となりました。
営業利益は、日本及び北米セグメントにおける売上高の増加により8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円の増益となりました。経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円の増益となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2024年5月13日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、昨年から続く国内自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響で、主力の自動車用バックミラーの販売数量が減少したことにより、業績予想に対しては2,195百万円（2.0％）の減少となりました。
営業利益は、主に日本セグメントにおける原材料価格や労務費上昇に伴う販売価格の見直しと費用回収の影響などにより、業績予想と比べて461百万円（5.5％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて506百万円（5.4％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて57百万円（0.9％）の減少となりました。
なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
５【重要な契約等】
技術援助契約
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会社名 |
相手方の名称 |
所在地 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
当社 |
健生工廠股份有限公司 |
台湾 |
福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年２月１日から 2026年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
AMPAS INDUSTRIES CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年２月１日から 2026年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
DELLOYD INDUSTRIES(M) SDN. BHD. |
マレーシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年２月１日から 2026年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
FICOSA Do Brasil ,LTDA. |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2004年９月１日から 契約対象製品の納入終了まで |
|
当社 |
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2024年７月１日から 2025年６月30日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
米国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年１月１日から 2025年12月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2024年６月30日から 2025年６月29日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
嘉興村上汽車配件 有限公司 |
中国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2024年８月１日から 2025年７月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Argentina S.A. |
アルゼンチン |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2024年６月１日から 2025年５月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
ALPHA TOYO LIMITED |
インド |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2024年12月13日から 2025年12月12日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Industria e Comercio Ltda |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年３月15日から 2026年３月14日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
メキシコ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年２月１日から 2026年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
インドネシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2025年２月14日から 2026年２月13日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品及び映像産業に寄与する光学部品のガラス加工技術、各種コーティング技術を更に発展させることをテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは78名であります。また、研究開発費は1,094百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発
（２）駆動ユニット関係の開発
（３）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発
（４）車載向け新機能製品の開発
（５）滑水技術応用製品の開発
（６）多重反射素子応用製品の開発
（７）映像機器向け輝度分布均一化素子の開発
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は4,701百万円となりました。
その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で2,715百万円、アジアで1,007百万円、北米で978百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2025年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
藤枝工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
[10,323] |
|
|
|
|
458 |
462 |
152 |
635 |
－ |
1,708 |
336 |
|||
|
|
|
|
(62,811) |
|
|
(129) |
|||
|
大井川工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
|
|
|
|
|
384 |
340 |
14 |
1,724 |
－ |
2,464 |
197 |
|||
|
|
|
|
(31,900) |
|
|
(71) |
|||
|
築地工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,621 |
450 |
682 |
1,114 |
－ |
3,869 |
354 |
|||
|
|
|
|
(9,917) |
|
|
(87) |
|||
|
本社事業所 (静岡県静岡市葵区) |
全社(共通)
|
本社ビル
|
|
|
|
|
|
|
|
|
191 |
1 |
3 |
174 |
－ |
370 |
55 |
|||
|
|
|
|
(345) |
|
|
(4) |
|||
|
賃貸設備 (静岡県静岡市葵区) |
全社(共通)
|
賃貸設備 （注3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
0 |
－ |
0 |
982 |
－ |
982 |
－ |
|||
|
|
|
|
(2,104) |
|
|
(－) |
|||
(2) 国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱村上開明堂 九州 (注4) |
本社事業所 (福岡県 朝倉市) |
日本 |
バックミラー 製造設備 |
1,424 |
277 |
5 |
[37,291] －
|
－ |
1,707 |
112 (55) |
(3) 在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO.,LTD. |
本社事業所 (Samutprakarn Thailand) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
746 |
271 |
115 |
392 (32,492) |
－ |
1,525 |
379 (97) |
|
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
本社事業所 (Ayutthaya Thailand) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
850 |
541 |
246 |
756 (61,067) |
－ |
2,394 |
244 (93) |
|
嘉興村上汽車 配件有限公司 |
本社事業所 (中華人民共和国 浙江省嘉興市) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
1,241 |
1,265 |
415 |
[66,043] － |
2 |
2,925 |
447 (24) |
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. |
本社事業所 (Kentucky U.S.A.) |
北米 |
バックミラー製造設備 |
524 |
752 |
51 |
25 (80,000) |
132 |
1,486 |
319 (75) |
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
本社事業所 (Zacatecas Mexico) |
北米 |
バックミラー製造設備 |
982 |
1,091 |
31 |
234 (66,409) |
62 |
2,402 |
591 (－) |
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,291㎡ （346百万円）は、提出会社から賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
|
提出会社 |
藤枝工場 （静岡県藤枝市） |
日本 |
バックミラー 製造設備 |
447 |
4 |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
新製品切り替えによる生産準備及び合理化のための直接的な能力増加はほとんどありません。 |
|
ファインガラス 製造設備 |
171 |
－ |
自己資金 |
2025年５月 |
2026年３月 |
||||
|
大井川工場 （静岡県藤枝市） |
日本 |
バックミラー 製造設備 |
596 |
－ |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
||
|
その他 |
6 |
－ |
自己資金 |
2025年７月 |
2026年３月 |
||||
|
築地工場 （静岡県藤枝市） |
日本 |
バックミラー 製造金型 |
1,000 |
432 |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
||
|
バックミラー 製造設備 |
122 |
55 |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
||||
|
その他 |
23 |
－ |
自己資金 |
2025年10月 |
2026年３月 |
||||
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
29,900,000 |
|
計 |
29,900,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,100,000 |
12,100,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
12,100,000 |
12,100,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2023年11月30日 |
△1,000,000 |
12,100,000 |
― |
3,165 |
― |
3,528 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
15 |
23 |
58 |
91 |
12 |
1,715 |
1,914 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
27,964 |
5,237 |
30,672 |
21,446 |
15 |
35,272 |
120,606 |
39,400 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
23.19 |
4.34 |
25.43 |
17.78 |
0.01 |
29.25 |
100.00 |
－ |
（注) １．自己株式523,834株は、「個人その他」に5,238単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社豊英社 |
静岡県静岡市駿河区見瀬162 |
1,860 |
16.07 |
|
村上太郎 |
静岡県静岡市駿河区 |
1,456 |
12.58 |
|
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON （東京都中央区日本橋３-11-１） |
703 |
6.07 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内１-４-５ |
582 |
5.03 |
|
立花証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１-13-14 |
482 |
4.16 |
|
株式会社中島屋ホテルズ |
静岡県静岡市葵区紺屋町３-10 |
460 |
3.97 |
|
株式会社静岡銀行 |
静岡県静岡市葵区呉服町１-10 |
459 |
3.96 |
|
東京中小企業投資育成株式会社 |
東京都渋谷区渋谷３-29-22 |
402 |
3.47 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２-１-１ |
347 |
3.00 |
|
スルガ銀行株式会社 |
静岡県沼津市通横町23 |
337 |
2.91 |
|
計 |
― |
7,092 |
61.26 |
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
単元株式数 100株 |
|
|
普通株式 |
523,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
11,536,800 |
115,368 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
39,400 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
12,100,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
115,368 |
－ |
（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
(自己保有株式) 株式会社村上開明堂 |
静岡市葵区伝馬町11番地５ |
523,800 |
－ |
523,800 |
4.32 |
|
計 |
― |
523,800 |
－ |
523,800 |
4.32 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
102 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
12,397 |
38 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
523,834 |
－ |
523,834 |
－ |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2024年７月23日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、中間配当及び期末配当の年２回にて剰余金の配当を行うことを基本とし、配当金の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
今後も内部留保は長期的な視点で新規分野への事業展開、及び既存事業のグローバル展開、設備投資や研究開発投資等に充当し、収益性強化と持続的成長に努めていく所存であります。
上記方針を踏まえ、当事業年度2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり120円とし、中間配当の90円と合わせて年間210円といたします。
次期の配当は、中間配当として１株当たり105円、期末配当として105円、年間210円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2024年11月８日 |
1,041 |
90.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月26日 |
1,389 |
120.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会議または経営戦略会議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、取締役会並びに経営会議または経営戦略会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。なお、当社の経営会議及び経営戦略会議は、代表取締役の諮問事項及び取締役会付議事項等経営に関する重要事項を決議、協議しており、常勤取締役、常勤監査役、必要に応じて、執行役員及び部長をもって構成しております。
リスク管理については、取締役会の指示・監督のもと、全社リスク管理を推進する機能としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理責任者である代表取締役社長が委員長を任命しております。委員である常勤取締役を中心に、委員長が招集する専門性の高いメンバーを加え、当社グループの重要リスクの状態を網羅的に把握するとともに、リスク低減に向けた対策を推進することで、リスク管理の強化を図っております。
コンプライアンスについては、体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
|
役職名 |
氏 名 |
取締役会 |
アドバイザリーボード |
|
代表取締役社長 |
村上 太郎 |
◎ |
◎ |
|
専務取締役 |
長谷川 猛 |
○ |
|
|
常務取締役 |
糟谷 篤 |
○ |
|
|
取締役 |
平沢 方秀 |
○ |
|
|
取締役 |
松田 裕昭 |
○ |
|
|
取締役 |
島村 昌宏 |
○ |
|
|
取締役 |
前田 健太 |
○ |
|
|
社外取締役 |
力石 晃一 |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
足羽 由美子 |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
後藤 康雄 |
○ |
○ |
|
常勤監査役 |
増井 邦夫 |
○ |
|
|
社外監査役 |
櫻井 透 |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
興津 哲雄 |
○ |
○ |
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行われ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。
また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・使用人に周知徹底させ、必要な教育を実施する。
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・グローバル監査部は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、使用人等が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料、経営戦略会議資料及び各議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制度、通報制度等の体制を整備する。
・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応を実施する。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに各本部及び事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」及び「経営戦略会議」を設け、業務執行の迅速化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」を整備し、子会社からの報告体制等を定める。
・取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社の監査役に報告する。
・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社の取締役は、当社コーポレートサービス部長並びに監査役に報告する。
・グループ内取引は、法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持す る。
・グローバル監査部は、当社及び当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
・当該使用人は、監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得て行う。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告する。
・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をする。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底する。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」において反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役・使用人に周知徹底する。社内体制としては、コーポレートサービス部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受ける。
2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程に従い、全社リスク管理体制を整備し、各種業務やグローバルな事業活動に伴う多様なリスクや課題を管理、監督しております。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。
4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。
5）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新する予定であります。
6）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
8）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
村上 太郎 |
12回 |
12回 |
|
長谷川 猛 |
12回 |
12回 |
|
糟谷 篤 |
12回 |
12回 |
|
平沢 方秀 |
12回 |
12回 |
|
服部 有 |
12回 |
12回 |
|
飯塚 利惠子 |
12回 |
12回 |
|
松田 裕昭 |
12回 |
12回 |
|
島村 昌宏（注）１ |
10回 |
10回 |
|
杉澤 達弥（注）２ |
２回 |
２回 |
|
岩崎 清悟（注）２ |
２回 |
２回 |
|
力石 晃一 |
12回 |
12回 |
|
足羽 由美子 |
12回 |
12回 |
|
後藤 康雄 |
12回 |
10回 |
（注）１．島村昌宏氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結時に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。
２．杉澤達弥氏及び岩崎清悟氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結時に退任しており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。具体的な検討内容としては、人事関連 20件、経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 ８件、決算・財務関連 ８件、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 ３件、監査役・会計監査人関連 １件、個別案件 ８件であります。
11）アドバイザリーボードの活動状況
アドバイザリーボードは任意の諮問機関であり、役員の指名、報酬及び代表取締役の諮問事項に関して助言を行っております。具体的な検討内容として、人事・報酬関係 ２件、事業戦略関連 ２件であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
村上 太郎 |
1958年７月10日生 |
|
(注)３ |
1,456 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経理財務本部長 兼同本部経理財務部長 |
長谷川 猛 |
1959年２月４日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 グローバル調達本部長 |
糟谷 篤 |
1966年３月29日生 |
|
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平沢 方秀 |
1958年４月８日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 グローバル営業本部長 |
松田 裕昭 |
1966年６月23日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 コーポレート本部長 |
島村 昌宏 |
1962年１月２日生 |
|
(注)３ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営統括本部長兼同本部経営企画部長 |
前田 健太 |
1966年3月15日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
力石 晃一 |
1957年４月19日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
足羽 由美子 |
1959年４月１日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後藤 康雄 |
1949年２月14日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
増井 邦夫 |
1953年９月24日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
櫻井 透 |
1953年５月４日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
興津 哲雄 |
1950年１月12日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
1,509 |
||||||||||||||||||||
（注) １．取締役力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名構成で下表のとおりであります。
|
氏名 |
職位 |
役職 |
|
|
星野 |
立法 |
常務執行役員 |
当社知財法務リスク管理本部長（現任） |
|
青島 |
祥訓 |
常務執行役員 |
当社品質保証本部長（現任） |
|
石垣 |
昌之 |
常務執行役員 |
株式会社村上開明堂化成代表取締役社長（現任） |
|
池ヶ谷 |
義信 |
執行役員 |
当社グローバル監査部長（現任） |
|
曲渕 |
浩朗 |
執行役員 |
当社経営統括本部ITデジタル推進部長（現任） |
|
藤本 |
晋 |
執行役員 |
当社経営統括本部事業化推進部長（現任） |
|
幅舘 |
章 |
執行役員 |
嘉興村上汽車配件有限公司董事長（現任） |
|
大澤 |
晃一 |
執行役員 |
当社車載事業部長（現任） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 力石晃一氏は、NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、その他の利害関係もありません。
社外取締役 後藤康雄氏は、はごろもフーズ株式会社代表取締役会長であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 力石晃一氏、足羽由美子氏、後藤康雄氏並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に記載のとおりであります。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族
注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5：多額とは、過去３年間の平均で年間10百万円を超えることをいう。
注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
増井 邦夫 |
12回 |
12回 |
|
櫻井 透 |
12回 |
12回 |
|
興津 哲雄 |
12回 |
12回 |
監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年９回実施、代表取締役社長との面談を１回実施、必要に応じて意見を述べました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の評価、取締役会に付議される主要案件の内容確認、グローバル監査部との連携強化、内部統制システムの運用状況の確認等であり、国内関係会社５社及び海外関係会社３社（中国地区）の監査も行いました。
また、常勤監査役の活動として、国内関係会社５社の往査及び監査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監査部実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いました。
②内部監査の状況
当社で定める内部監査規程に基づき、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているか、契約や業務手続の妥当性及び重点実施項目の進捗状況を確認する「業務監査」と財務報告に係る関連部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを確認する「内部統制監査」をグローバル監査部が担い、管理職経験者を含む５名の体制で、継続的な監査を実施しております。
当事業年度の評価範囲は、「業務監査」については、国内及び国内・海外の関係会社を含む21部署を対象に実施し、「内部統制監査」については、内部統制評価制度で定める４つのプロセス（全社レベル統制、決算財務報告プロセス、業務プロセス、IT全般統制）の評価を軸に国内・海外関係会社を含め収益認識後の売上高やリスク度合い等を会計監査人と協議の上で、社内の15部署及び国内関係会社３社並びに海外関係会社５社を対象とし、年初に計画した評価範囲及び監査スケジュールに従って実施しております。
なお、「業務監査」及び「内部統制監査」の監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役へ定期的に報告を行うとともに、取締役会には年４回報告し、監査役会とは年２回の情報の共有及び意見交換を実施しております。また、会計監査人にも随時、監査結果を共有しております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
18年間
C.業務を執行した公認会計士
松浦俊行氏、河原寛弥氏
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他17名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきましては、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査役会で決めた会計監査人評価基準評価結果、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品質を評価の対象としております。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
40 |
－ |
49 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
40 |
－ |
49 |
－ |
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
11 |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
30 |
1 |
33 |
1 |
|
計 |
30 |
12 |
33 |
2 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による新規プロジェクトのアドバイザリー業務であり、連結子会社における非連結監査業務の内容は、主にEY(China) Advisory Limitedによる移転価格文書策定支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にErnst & Young LLPによる移転価格文書策定支援業務であり、連結子会社における非連結監査業務の内容は、主にEY(China)Advisory Limitedによる移転価格文書策定支援業務であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針等の内容は下記のとおりです。
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長 村上太郎が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、2025年４月24日に開催された任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
退職慰労金 |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
368 |
323 |
－ |
－ |
45 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
22 |
22 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注1）固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与が含まれております。
（注2）業績連動報酬については、採用しておりません。
（注3）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。
（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。
③報酬等の総額が１億円以上である取締役
|
氏名 |
|
会社区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の 総額 （百万円） |
|||
|
役員区分 |
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
退職慰労金 |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
村上 太郎 |
取締役 |
提出会社 |
128 |
－ |
－ |
25 |
154 |
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
6 |
14 |
|
非上場株式以外の株式 |
12 |
3,681 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
55 |
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
629,995 |
629,995 |
主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無 |
|
1,648 |
2,388 |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
320,525 |
320,525 |
主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無(注３) |
|
520 |
463 |
|||
|
本田技研工業㈱ |
240,000 |
240,000 |
主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無 |
|
322 |
453 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
150,910 |
150,910 |
主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無(注３) |
|
303 |
234 |
|||
|
スルガ銀行㈱ |
201,000 |
201,000 |
主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
有 |
|
270 |
179 |
|||
|
岡谷鋼機㈱ |
24,800 |
12,400 |
主要取引先であり、自動車部品の原材料である樹脂原料を購入しております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 |
有 |
|
173 |
209 |
|||
|
スズキ㈱ |
80,000 |
80,000 |
主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無 |
|
144 |
139 |
|||
|
㈱清水銀行 |
80,200 |
80,200 |
主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
有 |
|
120 |
129 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
20,000 |
30,000 |
主に保険関係の取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しています。 |
無(注３) |
|
114 |
141 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
10,020 |
10,020 |
当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しております。 |
無(注３) |
|
37 |
33 |
|||
|
日本精機㈱ |
15,000 |
15,000 |
主に光学薄膜製品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無 |
|
17 |
22 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
19,918 |
19,918 |
金融サービス及び情報収集の取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
無(注３) |
|
9 |
12 |
（注）１．岡谷鋼機㈱は、2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
２．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,290 |
47,576 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 14,576 |
※１ 16,588 |
|
電子記録債権 |
1,021 |
1,297 |
|
商品及び製品 |
1,363 |
1,599 |
|
仕掛品 |
1,863 |
1,716 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,216 |
6,459 |
|
その他 |
2,381 |
3,401 |
|
貸倒引当金 |
△37 |
△40 |
|
流動資産合計 |
70,677 |
78,598 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
21,846 |
22,859 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△12,624 |
△13,748 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,222 |
9,110 |
|
機械装置及び運搬具 |
34,464 |
37,233 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△28,286 |
△30,393 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,177 |
6,839 |
|
工具、器具及び備品 |
29,752 |
31,700 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△28,052 |
△29,704 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,700 |
1,996 |
|
土地 |
5,961 |
6,072 |
|
リース資産 |
366 |
509 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△263 |
△311 |
|
リース資産（純額） |
102 |
197 |
|
建設仮勘定 |
1,448 |
1,817 |
|
有形固定資産合計 |
24,613 |
26,033 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
327 |
220 |
|
その他 |
894 |
956 |
|
無形固定資産合計 |
1,222 |
1,176 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 5,558 |
※２ 4,831 |
|
投資不動産 |
1,737 |
1,739 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△265 |
△269 |
|
投資不動産（純額） |
1,471 |
1,469 |
|
退職給付に係る資産 |
1,351 |
1,440 |
|
繰延税金資産 |
1,027 |
1,044 |
|
その他 |
893 |
930 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
10,301 |
9,716 |
|
固定資産合計 |
36,137 |
36,927 |
|
資産合計 |
106,814 |
115,526 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,256 |
12,129 |
|
電子記録債務 |
986 |
860 |
|
リース債務 |
23 |
76 |
|
未払法人税等 |
1,046 |
1,016 |
|
製品保証引当金 |
297 |
325 |
|
賞与引当金 |
1,117 |
1,194 |
|
役員賞与引当金 |
30 |
32 |
|
その他 |
3,975 |
4,393 |
|
流動負債合計 |
17,733 |
20,029 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
82 |
139 |
|
繰延税金負債 |
1,359 |
1,488 |
|
役員退職慰労引当金 |
329 |
321 |
|
退職給付に係る負債 |
1,142 |
1,182 |
|
資産除去債務 |
49 |
49 |
|
その他 |
52 |
52 |
|
固定負債合計 |
3,015 |
3,235 |
|
負債合計 |
20,748 |
23,264 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,165 |
3,165 |
|
資本剰余金 |
3,426 |
3,447 |
|
利益剰余金 |
68,171 |
72,032 |
|
自己株式 |
△1,656 |
△1,619 |
|
株主資本合計 |
73,106 |
77,026 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,471 |
1,945 |
|
為替換算調整勘定 |
6,729 |
9,303 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
672 |
647 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,873 |
11,896 |
|
非支配株主持分 |
3,085 |
3,338 |
|
純資産合計 |
86,065 |
92,261 |
|
負債純資産合計 |
106,814 |
115,526 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
※１ 104,601 |
※１ 109,205 |
|
売上高合計 |
104,601 |
109,205 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
※２,※３,※４ 88,524 |
※２,※３,※４ 91,941 |
|
売上原価合計 |
88,524 |
91,941 |
|
売上総利益 |
16,076 |
17,263 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
1,032 |
1,012 |
|
役員報酬 |
380 |
440 |
|
従業員給料 |
2,631 |
2,792 |
|
賞与引当金繰入額 |
269 |
293 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
30 |
32 |
|
退職給付費用 |
56 |
△12 |
|
福利厚生費 |
590 |
633 |
|
旅費交通費及び通信費 |
234 |
281 |
|
支払手数料 |
837 |
1,028 |
|
減価償却費 |
414 |
392 |
|
その他 |
※４ 1,262 |
※４ 1,508 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,740 |
8,402 |
|
営業利益 |
8,336 |
8,861 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
214 |
332 |
|
受取配当金 |
100 |
131 |
|
受取地代家賃 |
141 |
147 |
|
受取ロイヤリティー |
272 |
325 |
|
助成金収入 |
57 |
99 |
|
開発業務受託料 |
207 |
45 |
|
その他 |
184 |
376 |
|
営業外収益合計 |
1,179 |
1,458 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
7 |
|
賃貸費用 |
37 |
36 |
|
寄付金 |
21 |
7 |
|
為替差損 |
120 |
293 |
|
その他 |
11 |
68 |
|
営業外費用合計 |
200 |
413 |
|
経常利益 |
9,316 |
9,906 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 93 |
※５ 14 |
|
投資有価証券売却益 |
224 |
47 |
|
特別利益合計 |
318 |
61 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※６ 63 |
※６ 111 |
|
関係会社株式評価損 |
※７ 74 |
－ |
|
特別損失合計 |
138 |
111 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,496 |
9,857 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,487 |
2,615 |
|
法人税等調整額 |
132 |
323 |
|
法人税等合計 |
2,620 |
2,939 |
|
当期純利益 |
6,875 |
6,918 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
988 |
974 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,887 |
5,943 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,875 |
6,918 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,221 |
△525 |
|
為替換算調整勘定 |
2,888 |
2,795 |
|
退職給付に係る調整額 |
472 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4,582 |
※ 2,244 |
|
包括利益 |
11,458 |
9,163 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,258 |
7,966 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,199 |
1,196 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,165 |
3,435 |
66,094 |
△2,088 |
70,607 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,320 |
|
△1,320 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,887 |
|
5,887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,174 |
△2,174 |
|
自己株式の処分 |
|
△30 |
|
77 |
47 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,528 |
|
2,528 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
60 |
|
|
60 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
2,489 |
△2,489 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8 |
2,077 |
431 |
2,499 |
|
当期末残高 |
3,165 |
3,426 |
68,171 |
△1,656 |
73,106 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,249 |
4,052 |
200 |
5,502 |
2,918 |
79,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,320 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,174 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
47 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
60 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,221 |
2,677 |
472 |
4,371 |
166 |
4,538 |
|
当期変動額合計 |
1,221 |
2,677 |
472 |
4,371 |
166 |
7,038 |
|
当期末残高 |
2,471 |
6,729 |
672 |
9,873 |
3,085 |
86,065 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,165 |
3,426 |
68,171 |
△1,656 |
73,106 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,082 |
|
△2,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,943 |
|
5,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△29 |
|
38 |
8 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
50 |
|
|
50 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
20 |
3,860 |
37 |
3,919 |
|
当期末残高 |
3,165 |
3,447 |
72,032 |
△1,619 |
77,026 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,471 |
6,729 |
672 |
9,873 |
3,085 |
86,065 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
8 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
50 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△525 |
2,573 |
△24 |
2,023 |
253 |
2,276 |
|
当期変動額合計 |
△525 |
2,573 |
△24 |
2,023 |
253 |
6,195 |
|
当期末残高 |
1,945 |
9,303 |
647 |
11,896 |
3,338 |
92,261 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,496 |
9,857 |
|
減価償却費 |
4,124 |
4,148 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△62 |
△7 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
34 |
17 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
85 |
63 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
2 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
23 |
2 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△334 |
△457 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△315 |
△463 |
|
支払利息 |
9 |
7 |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
△30 |
96 |
|
関係会社株式評価損 |
74 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
453 |
△1,704 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,032 |
118 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,252 |
1,311 |
|
受取保険金 |
△10 |
△2 |
|
その他 |
320 |
△1,199 |
|
小計 |
13,648 |
11,794 |
|
利息及び配当金の受取額 |
283 |
399 |
|
利息の支払額 |
△8 |
△9 |
|
補助金の受取額 |
57 |
99 |
|
保険金の受取額 |
10 |
2 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,072 |
△2,444 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,917 |
9,842 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,961 |
△5,085 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,966 |
4,814 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,667 |
△4,237 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
255 |
94 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△36 |
△40 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
149 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
338 |
55 |
|
その他 |
△19 |
△102 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,974 |
△4,501 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,600 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,174 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,317 |
△2,079 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,032 |
△943 |
|
その他 |
△40 |
△28 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,165 |
△3,051 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
930 |
1,549 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,707 |
3,838 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
37,632 |
41,340 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 41,340 |
※ 45,179 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 15社
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
㈱村上開明堂東日本
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしました。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,027 |
1,044 |
|
上記のうち、当社の繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） |
1,041 |
1,086 |
２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得に基づいて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日 企業会計基準委員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。
(2)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量です。予想販売数量は顧客からの内示情報や自動車業界における需要動向等を基に見積りを行っております。米国トランプ政権による関税リスクの増大とそれに伴う輸出用車両の生産台数減少等が懸念され、将来の当社の事業活動や業績に影響する可能性があり、不確実な状況はあるものの、当連結会計年度末現在の需要動向が翌期以降も継続する前提のもとに、課税所得の見積りを行っております。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
213百万円 |
134百万円 |
|
売掛金 |
14,363 |
16,453 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
1,134百万円 |
1,134百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
142百万円 |
21百万円 |
※３ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||
|
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
924百万円 |
1,094百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
78百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
11 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
2 |
|
投資不動産 |
0 |
－ |
|
計 |
93 |
14 |
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
23 |
33 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
2 |
|
金型 |
－ |
0 |
|
投資不動産 |
18 |
70 |
|
計 |
63 |
111 |
※７ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるMurakami Germany GmbHの株式に係る評価損であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,977百万円 |
△671百万円 |
|
組替調整額 |
△224 |
△47 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,753 |
△719 |
|
法人税等及び税効果額 |
△531 |
193 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,221 |
△525 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,888 |
2,795 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
718 |
72 |
|
組替調整額 |
△39 |
△96 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
678 |
△23 |
|
法人税等及び税効果額 |
△206 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
472 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
4,582 |
2,244 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,100,000 |
－ |
1,000,000 |
12,100,000 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年11月８日開催の取締役会決議による自己株式消却による減少
1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
942,704 |
622,439 |
1,029,014 |
536,129 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年９月19日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
2023年10月24日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
2024年３月19日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
122,400株
単元未満株式の買取りによる増加
39株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
29,014株
2023年11月８日開催の取締役会決議による自己株式消却による減少
1,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
486 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
834 |
70.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,040 |
90.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,100,000 |
－ |
－ |
12,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
536,129 |
102 |
12,397 |
523,834 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
102株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
9,697株
執行役員及び管理職向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
2,700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,040 |
90.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,041 |
90.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,389 |
120.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
43,290 |
百万円 |
47,576 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,949 |
|
△2,397 |
|
|
現金及び現金同等物 |
41,340 |
|
45,179 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車載事業部における生産設備、自動車、コンピュータ、(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金によって一部の為替変動リスクは減殺されています。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、基本的に受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の購入等を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを、原則として、外貨建て資金の購入により減殺しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,408 |
4,408 |
－ |
|
|
資産計 |
4,408 |
4,408 |
－ |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（※） 現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,681 |
3,681 |
－ |
|
|
資産計 |
3,681 |
3,681 |
－ |
|
|
デリバティブ取引 |
△118 |
△118 |
－ |
|
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式（関係会社株式） |
1,134 |
1,134 |
|
非上場株式（その他有価証券） |
14 |
14 |
これらについては、上表の「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
14,576 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
1,021 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
15,598 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
預金（現金及び預金） |
47,573 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
16,588 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
1,297 |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期預金 （投資その他の資産（その他）） |
－ |
470 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
65,458 |
470 |
－ |
－ |
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,408 |
－ |
－ |
4,408 |
|
資産計 |
4,408 |
－ |
－ |
4,408 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,681 |
－ |
－ |
3,681 |
|
資産計 |
3,681 |
－ |
－ |
3,681 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△118 |
－ |
△118 |
|
負債計 |
－ |
△118 |
－ |
△118 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
① 株式 |
4,279 |
663 |
3,616 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,279 |
663 |
3,616 |
|
|
① 株式 |
129 |
219 |
△89 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
129 |
219 |
△89 |
|
合計 |
4,408 |
882 |
3,526 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
① 株式 |
3,561 |
656 |
2,905 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,561 |
656 |
2,905 |
|
|
① 株式 |
120 |
219 |
△98 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
120 |
219 |
△98 |
|
合計 |
3,681 |
875 |
2,806 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
337 |
224 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
337 |
224 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
55 |
47 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
47 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について74百万円（関係会社株式74百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
減損処理を行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
1,328 |
－ |
△118 |
△118 |
|
|
合計 |
1,328 |
－ |
△118 |
△118 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金を支給します。
確定拠出年金制度は資格等級と勤務期間等により算出された掛金を拠出しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,008百万円 |
5,041百万円 |
|
勤務費用 |
391 |
418 |
|
利息費用 |
23 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△153 |
△257 |
|
退職給付の支払額 |
△285 |
△224 |
|
その他 |
56 |
89 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,041 |
5,088 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,759百万円 |
5,250百万円 |
|
期待運用収益 |
95 |
109 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
565 |
△184 |
|
事業主からの拠出額 |
135 |
374 |
|
退職給付の支払額 |
△297 |
△183 |
|
その他 |
△7 |
△20 |
|
年金資産の期末残高 |
5,250 |
5,345 |
(注) 連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,139百万円 |
3,976百万円 |
|
年金資産 |
△5,250 |
△5,345 |
|
|
△1,110 |
△1,369 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
902 |
1,112 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△208 |
△257 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,142 |
1,182 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,351 |
△1,440 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△208 |
△257 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
391百万円 |
418百万円 |
|
利息費用 |
23 |
21 |
|
期待運用収益 |
△95 |
△109 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△39 |
△96 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
280 |
233 |
|
その他 |
37 |
11 |
|
計 |
317 |
244 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
678 |
△23 |
|
合 計 |
678 |
△23 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△966 |
△942 |
|
合 計 |
△966 |
△942 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
25.1％ |
26.0％ |
|
株式 |
32.2 |
30.2 |
|
生保一般勘定 |
17.7 |
17.8 |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
|
その他 |
25.0 |
26.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.9％、当連結会計年度24.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度204百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役８名 |
当社の取締役８名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 13,714株 |
普通株式 9,697株 |
|
付与日 |
2023年８月10日 |
2024年８月23日 |
|
権利確定条件 |
役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
対象勤務期間 |
2023年７月から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
2024年７月から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
|
①費用計上額及び科目名 |
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の役員報酬 |
40 |
45 |
②株式数
当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
13,714 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
9,697 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
13,714 |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
9,697 |
③単価情報
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,895 |
4,920 |
２．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年事前交付型は2024年７月23日開催の取締役会決議の日の前営業日（2024年７月22日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債 |
73百万円 596 |
|
49百万円 635 |
|
役員退職慰労引当金 |
99 |
|
100 |
|
製品保証引当金 |
67 |
|
79 |
|
減価償却費 |
599 |
|
470 |
|
賞与引当金 |
332 |
|
349 |
|
その他 |
864 |
|
984 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
2,633 △46 △463 |
|
2,669 △11 △469 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△509 |
|
△480 |
|
繰延税金資産合計 |
2,123 |
|
2,188 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,054 |
|
860 |
|
退職給付に係る資産 |
410 |
|
450 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
887 |
|
1,214 |
|
その他 |
103 |
|
106 |
|
繰延税金負債合計 |
2,455 |
|
2,632 |
|
繰延税金資産負債の純額（負債は△） |
△332 |
|
△443 |
（注）１．当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
― |
― |
― |
― |
― |
73 |
73 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△46 |
△46 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
27 |
27 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
― |
― |
― |
― |
― |
49 |
49 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△11 |
△11 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
37 |
37 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
||
|
評価性引当額の変動 |
△0.9 |
|
||
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
||
|
海外子会社税率差額 |
△5.0 |
|
||
|
海外子会社留保利益 |
2.4 |
|
||
|
税額控除等 |
△1.8 |
|
||
|
過年度法人税等 |
1.5 |
|
||
|
連結調整に係る税率差異 |
0.6 |
|
||
|
その他 |
0.3 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
||
|
|
|
|
||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は２百万円、法人税等調整額が２百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円、減少しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,493 |
1,471 |
|
|
期中増減額 |
△22 |
△1 |
|
|
期末残高 |
1,471 |
1,469 |
|
期末時価 |
2,268 |
2,632 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費４百万円及び賃貸等不動産の建物等の有姿除却17百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、建物附属設備の取得１百万円であり、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。また、前連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
15,563 |
15,561 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,304 |
14,576 |
|
電子記録債権 |
1,273 |
1,021 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△37 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
15,561 |
17,845 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,576 |
16,588 |
|
電子記録債権 |
1,021 |
1,297 |
|
貸倒引当金 |
△37 |
△40 |
|
契約負債 |
292 |
56 |
（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、292百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引先価格に含まれている重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,418 |
31,228 |
22,954 |
104,601 |
104,601 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
50,418 |
31,228 |
22,954 |
104,601 |
104,601 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,031 |
2,899 |
7 |
4,938 |
4,938 |
|
計 |
52,450 |
34,127 |
22,962 |
109,539 |
109,539 |
|
セグメント利益 |
2,542 |
4,132 |
946 |
7,621 |
7,621 |
|
セグメント資産 |
38,872 |
30,991 |
15,335 |
85,200 |
85,200 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,104 |
1,335 |
582 |
4,023 |
4,023 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,471 |
1,149 |
845 |
3,466 |
3,466 |
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
51,125 |
30,624 |
27,456 |
109,205 |
109,205 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
51,125 |
30,624 |
27,456 |
109,205 |
109,205 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,662 |
3,399 |
4 |
5,065 |
5,065 |
|
計 |
52,787 |
34,023 |
27,460 |
114,271 |
114,271 |
|
セグメント利益 |
2,795 |
4,169 |
1,454 |
8,419 |
8,419 |
|
セグメント資産 |
40,862 |
34,356 |
17,560 |
92,778 |
92,778 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,971 |
1,400 |
687 |
4,059 |
4,059 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,612 |
1,007 |
978 |
4,598 |
4,598 |
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,621 |
8,419 |
|
セグメント間取引消去 |
1,345 |
1,107 |
|
全社費用（注） |
△629 |
△666 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
8,336 |
8,861 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
85,200 |
92,778 |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△10,953 |
△10,881 |
|
全社資産（注） |
32,567 |
33,629 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
106,814 |
115,526 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
4,023 |
4,059 |
100 |
89 |
4,124 |
4,148 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,466 |
4,598 |
50 |
103 |
3,516 |
4,701 |
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|||
|
中国 |
タイ |
その他 |
アメリカ |
その他 |
|||
|
49,353 |
14,649 |
11,255 |
5,591 |
12,037 |
10,902 |
810 |
104,601 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|||
|
中国 |
タイ |
その他 |
メキシコ |
その他 |
||
|
11,821 |
3,876 |
3,933 |
623 |
2,756 |
1,601 |
24,613 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名称 |
|
トヨタ自動車㈱ |
26,157 |
日本 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|||
|
中国 |
タイ |
その他 |
アメリカ |
その他 |
|||
|
49,966 |
14,013 |
11,024 |
5,979 |
18,491 |
8,862 |
868 |
109,205 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|||
|
中国 |
タイ |
その他 |
メキシコ |
その他 |
||
|
12,573 |
4,025 |
4,254 |
589 |
2,664 |
1,927 |
26,033 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名称 |
|
トヨタ自動車㈱ |
26,640 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円) |
86,065 |
92,261 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
3,085 |
3,338 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(3,085) |
(3,338) |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
82,980 |
88,922 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
12,100,000 |
12,100,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
536,129 |
523,834 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
11,563,871 |
11,576,166 |
２. １株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,887 |
5,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,887 |
5,943 |
|
期中平均株式数（株） |
11,924,162 |
11,571,316 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23 |
76 |
－ |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
― |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
82 |
139 |
－ |
2026～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
105 |
215 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
リース債務 |
72 |
41 |
22 |
3 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
52,978 |
109,205 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
4,622 |
9,857 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
2,830 |
5,943 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
244.70 |
513.64 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,578 |
25,215 |
|
受取手形 |
0 |
－ |
|
売掛金 |
※１ 8,435 |
※１ 9,435 |
|
電子記録債権 |
927 |
1,089 |
|
製品 |
1,032 |
1,041 |
|
仕掛品 |
126 |
60 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,041 |
1,940 |
|
前払費用 |
124 |
149 |
|
未収入金 |
※１ 311 |
※１ 165 |
|
短期貸付金 |
※１ 600 |
※１ 590 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
※１ 144 |
※１ 144 |
|
その他 |
※１ 288 |
※１ 398 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
37,609 |
40,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,832 |
2,708 |
|
構築物 |
92 |
83 |
|
機械及び装置 |
1,397 |
1,746 |
|
車両運搬具 |
31 |
21 |
|
工具、器具及び備品 |
863 |
958 |
|
土地 |
4,130 |
4,130 |
|
建設仮勘定 |
302 |
563 |
|
有形固定資産合計 |
9,649 |
10,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
173 |
86 |
|
電話加入権 |
14 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
187 |
100 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,423 |
3,696 |
|
関係会社株式 |
7,768 |
7,768 |
|
出資金 |
97 |
97 |
|
関係会社出資金 |
2,457 |
2,457 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,014 |
※１ 1,070 |
|
投資不動産 |
1,818 |
1,816 |
|
長期前払費用 |
88 |
95 |
|
保険積立金 |
81 |
83 |
|
前払年金費用 |
537 |
659 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1 |
|
その他 |
71 |
70 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
18,357 |
17,815 |
|
固定資産合計 |
28,194 |
28,128 |
|
資産合計 |
65,804 |
68,358 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 5,771 |
※１ 6,777 |
|
電子記録債務 |
720 |
629 |
|
未払金 |
※１ 573 |
※１ 892 |
|
未払消費税等 |
257 |
127 |
|
未払法人税等 |
420 |
429 |
|
未払費用 |
※１ 603 |
※１ 632 |
|
預り金 |
54 |
48 |
|
製品保証引当金 |
202 |
238 |
|
賞与引当金 |
852 |
895 |
|
役員賞与引当金 |
30 |
32 |
|
設備関係電子記録債務 |
26 |
－ |
|
その他 |
417 |
392 |
|
流動負債合計 |
9,931 |
11,098 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
392 |
231 |
|
役員退職慰労引当金 |
327 |
318 |
|
資産除去債務 |
49 |
49 |
|
繰延税金負債 |
193 |
－ |
|
その他 |
52 |
52 |
|
固定負債合計 |
1,015 |
652 |
|
負債合計 |
10,946 |
11,750 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,165 |
3,165 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,528 |
3,528 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
20 |
|
資本剰余金合計 |
3,528 |
3,548 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
202 |
202 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
40 |
40 |
|
別途積立金 |
10,050 |
10,050 |
|
繰越利益剰余金 |
37,057 |
39,273 |
|
利益剰余金合計 |
47,350 |
49,566 |
|
自己株式 |
△1,656 |
△1,619 |
|
株主資本合計 |
52,386 |
54,662 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,471 |
1,945 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,471 |
1,945 |
|
純資産合計 |
54,857 |
56,607 |
|
負債純資産合計 |
65,804 |
68,358 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 51,305 |
※１ 51,752 |
|
売上原価 |
※１ 45,124 |
※１ 44,896 |
|
売上総利益 |
6,180 |
6,856 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
1,264 |
1,240 |
|
役員報酬 |
359 |
406 |
|
従業員給料 |
1,431 |
1,478 |
|
賞与引当金繰入額 |
231 |
245 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
30 |
32 |
|
退職給付費用 |
29 |
△47 |
|
福利厚生費 |
366 |
380 |
|
旅費交通費及び通信費 |
142 |
180 |
|
減価償却費 |
204 |
151 |
|
支払手数料 |
479 |
591 |
|
その他 |
618 |
805 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※１ 5,158 |
※１ 5,465 |
|
営業利益 |
1,022 |
1,390 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
22 |
|
受取配当金 |
1,750 |
2,283 |
|
受取地代家賃 |
160 |
155 |
|
受取ロイヤリティー |
1,135 |
1,246 |
|
為替差益 |
6 |
－ |
|
開発業務受託料 |
436 |
101 |
|
その他 |
291 |
302 |
|
営業外収益合計 |
※１ 3,788 |
※１ 4,112 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
24 |
|
寄付金 |
18 |
7 |
|
賃貸費用 |
60 |
55 |
|
その他 |
3 |
43 |
|
営業外費用合計 |
84 |
130 |
|
経常利益 |
4,725 |
5,371 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
1 |
|
投資有価証券売却益 |
224 |
47 |
|
特別利益合計 |
228 |
49 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
35 |
71 |
|
関係会社株式評価損 |
74 |
－ |
|
特別損失合計 |
110 |
71 |
|
税引前当期純利益 |
4,843 |
5,349 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,038 |
1,051 |
|
法人税等調整額 |
73 |
△1 |
|
法人税等合計 |
1,112 |
1,049 |
|
当期純利益 |
3,731 |
4,299 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,165 |
3,528 |
8 |
3,536 |
202 |
40 |
10,050 |
37,136 |
47,429 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,320 |
△1,320 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,731 |
3,731 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△30 |
△30 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,528 |
△2,528 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
60 |
60 |
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
2,489 |
2,489 |
|
|
|
△2,489 |
△2,489 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△8 |
△8 |
－ |
－ |
－ |
△79 |
△79 |
|
当期末残高 |
3,165 |
3,528 |
－ |
3,528 |
202 |
40 |
10,050 |
37,057 |
47,350 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,088 |
52,043 |
1,249 |
1,249 |
53,292 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,320 |
|
|
△1,320 |
|
当期純利益 |
|
3,731 |
|
|
3,731 |
|
自己株式の取得 |
△2,174 |
△2,174 |
|
|
△2,174 |
|
自己株式の処分 |
77 |
47 |
|
|
47 |
|
自己株式の消却 |
2,528 |
－ |
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
60 |
|
|
60 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
1,221 |
1,221 |
1,221 |
|
当期変動額合計 |
431 |
343 |
1,221 |
1,221 |
1,565 |
|
当期末残高 |
△1,656 |
52,386 |
2,471 |
2,471 |
54,857 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,165 |
3,528 |
－ |
3,528 |
202 |
40 |
10,050 |
37,057 |
47,350 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,082 |
△2,082 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,299 |
4,299 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△29 |
△29 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
50 |
50 |
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
20 |
20 |
－ |
－ |
－ |
2,216 |
2,216 |
|
当期末残高 |
3,165 |
3,528 |
20 |
3,548 |
202 |
40 |
10,050 |
39,273 |
49,566 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,656 |
52,386 |
2,471 |
2,471 |
54,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,082 |
|
|
△2,082 |
|
当期純利益 |
|
4,299 |
|
|
4,299 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
38 |
8 |
|
|
8 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
50 |
|
|
50 |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△525 |
△525 |
△525 |
|
当期変動額合計 |
37 |
2,275 |
△525 |
△525 |
1,749 |
|
当期末残高 |
△1,619 |
54,662 |
1,945 |
1,945 |
56,607 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） |
1,041 |
1,086 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期債権 |
1,164百万円 |
1,079百万円 |
|
長期債権 |
1,014 |
1,070 |
|
短期債務 |
1,211 |
1,190 |
２ 保証債務
次の関係会社について、銀行取引等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
<銀行取引等に対する保証> |
|
|
|
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd. |
1百万円 (0百万バーツ) |
1百万円 (0百万バーツ) |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
|
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
<買掛金等に対する保証> |
|
|
|
|
㈱村上開明堂化成 |
買掛金 |
217百万円 |
320百万円 |
|
計 |
|
217百万円 |
320百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
2,059百万円 |
1,742百万円 |
|
仕入高 |
11,362 |
10,588 |
|
販売費及び一般管理費 |
947 |
856 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,966 |
3,293 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
7,768 |
7,768 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
451百万円 |
|
479百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
99 |
|
99 |
|
製品保証引当金 |
61 |
|
73 |
|
減価償却費 |
11 |
|
5 |
|
賞与引当金 |
299 |
|
312 |
|
関係会社株式評価損 |
1,489 |
|
1,533 |
|
未払事業税等 |
35 |
|
41 |
|
その他 |
369 |
|
389 |
|
繰延税金資産小計 |
2,817 |
|
2,935 |
|
評価性引当額 |
△1,776 |
|
△1,849 |
|
繰延税金資産合計 |
1,041 |
|
1,086 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,054 |
|
860 |
|
その他 |
180 |
|
223 |
|
繰延税金負債合計 |
1,235 |
|
1,084 |
|
繰延税金資産負債の純額（負債は△） |
△193 |
|
1 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.3 |
|
△8.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
0.4 |
|
研究開発減税による税額控除 |
△0.0 |
|
△0.7 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△2.0 |
|
△1.2 |
|
過年度法人税等 |
3.0 |
|
－ |
|
外国税額控除 |
△0.8 |
|
△0.7 |
|
税率変更による繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0 |
|
19.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
8,160 |
※1 71 |
－ |
188 |
8,231 |
5,523 |
|
構築物 |
742 |
－ |
－ |
8 |
742 |
658 |
|
|
機械及び装置 |
13,984 |
※2 784 |
176 |
431 |
14,593 |
12,847 |
|
|
車両運搬具 |
202 |
4 |
1 |
14 |
206 |
184 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
22,040 |
※3 1,207 |
392 |
1,110 |
22,855 |
21,897 |
|
|
土地 |
4,130 |
－ |
－ |
－ |
4,130 |
－ |
|
|
リース資産 |
104 |
－ |
－ |
－ |
104 |
104 |
|
|
建設仮勘定 |
302 |
※4 634 |
※4 373 |
－ |
563 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
49,668 |
2,702 |
943 |
1,752 |
51,428 |
41,215 |
|
|
無形 固定 資産 |
特許権 |
10 |
－ |
－ |
－ |
10 |
10 |
|
ソフトウエア |
722 |
22 |
518 |
109 |
227 |
140 |
|
|
電話加入権 |
14 |
－ |
－ |
－ |
14 |
－ |
|
|
無形固定資産計 |
747 |
22 |
518 |
109 |
251 |
150 |
|
|
投資 その他 の資産 |
投資不動産 |
2,084 |
1 |
－ |
10 |
2,086 |
269 |
|
投資その他の 資産計 |
2,084 |
1 |
－ |
10 |
2,086 |
269 |
（注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
※1 |
建物 |
本社、藤枝工場、大井川工場他 |
建物工事 |
71百万円 |
|
※2 |
機械及び装置 |
築地工場、藤枝工場、大井川工場他 |
バックミラー製造設備 |
784百万円 |
|
※3 |
工具、器具及び備品 |
築地工場、藤枝工場、大井川工場他 |
金型設備 |
944百万円 |
|
※4
|
建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少であります。 |
|||
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
製品保証引当金 |
202 |
238 |
202 |
238 |
|
賞与引当金 |
852 |
895 |
852 |
895 |
|
役員賞与引当金 |
30 |
32 |
30 |
32 |
|
役員退職慰労引当金 |
327 |
－ |
8 |
318 |
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
─────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 ウェブサイトアドレス https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1) |
有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第81期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
2024年６月25日 東海財務局長に提出。 |
|
|
(2) |
内部統制報告書及び その添付書類 |
|
|
|
2024年６月25日 東海財務局長に提出。 |
|
|
(3) |
半期報告書及び確認書 |
（第82期中） |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
|
2024年11月８日 東海財務局長に提出。 |
|
|
(4) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
|
2024年６月28日 東海財務局長に提出。 |
|
|
|
(5) |
有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度（第81期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
|
2024年７月９日 東海財務局長に提出。 |
|
|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。