株式会社エンバイオ・ホールディングス（6092） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。

　当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

用語解説

(注)　ブラウンフィールド

　土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社15社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。

　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。

第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。

第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。

主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、「掘削除去・場外搬出」等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。

ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60％、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40％出資する合弁会社であります。

自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

　株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。

　本事業においては、主に以下の６つのサービスを提供しております。

① 土壌汚染調査

　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。

　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出いたします。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。

② 土壌汚染対策工事

　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。

　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

③ 定期モニタリング

　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。

　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

　土壌汚染関連機器・資材販売では、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

⑤ 水処理設備等の設計・施工

　土壌汚染対策工事の一環として実施してきた地下水汚染対策で蓄積した揚水処理設備やジェットポンプ、凝集沈殿・濁水処理設備等の設計・施工技術を活用して、工場の廃水処理や建設現場の濁水処理のニーズに対応したエンジニアリングサービスを展開しております。

⑥ 建築工事

　土壌汚染調査、土壌汚染対策工事の延長として、跡地における建築工事を提供することでワンストップサービスを展開しております。中規模の商業店舗向け建物の建築工事を主に手掛けております。

(2) ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

　土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

(3) 自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所55か所、総発電量54.9MWまで順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を活用設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。

国内では、固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。

固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指しております。MaF合同会社は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも展開しております。

海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Lel Taqa FZC LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンにおいて、地下水を水源とする水供給事業に必要な電力を発電し、長期契約を通じて水供給事業者へ安定的に供給しており、５案件が稼働しております。また、ドバイにおいて、顧客企業に電気を供給しており、１案件が稼働しております。

用語解説

(注) ダイレクトセンシング

　プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では、土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

５．エンバイオＣ・ウェスト合同会社の所有割合については、株式会社エンバイオＣ・エナジーによる間接所有であります。

６．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。

７．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。

８．DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。

９．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。

３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。

４．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として社会的課題を解決し、持続可能な社会の構築に貢献するために、以下の３つの事業を展開しております。

① 土壌汚染対策事業

② ブラウンフィールド活用事業

③ 自然エネルギー事業

当社グループでは、上記事業を通して取り組む重要課題として以下に示す４つを定めております。

① 安心・安全な国土利用への貢献（土壌汚染対策事業）

② 循環型社会の実現への貢献（ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業）

③ 脱炭素社会の実現への貢献（自然エネルギー事業）

④ 環境問題解決で国際社会への貢献（土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業）

また、以下に示す６つの経営方針のもとで事業を実施し差別化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

① 顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める

② 競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す

③ 展開する事業領域内において№１を目指す

④ 国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す

⑤ グループの相乗効果と総合力を生かして、継続的で質の高い成長を目指す

⑥ 社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める

(2) 経営戦略等

　各事業では、以下に示す経営目標を掲げ、それを達成するための事業戦略を遂行しております。

① 土壌汚染対策事業

経営目標：経済性の高い土壌汚染対策を推進し、土壌汚染問題を解消する

土壌汚染対策事業の現地化により海外の土壌汚染問題解消を支援する

経営戦略：調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底する

② ブラウンフィールド活用事業

経営目標：土壌汚染地の有効活用を推進し、持続可能な土地利用を実現する

経営戦略：土壌汚染対策事業との連携強化を進め環境対応についての提案部分で差別化を図る

③ 自然エネルギー事業

経営目標：太陽光発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーへの転換に貢献する

太陽光発電と井戸技術を活用した水資源開発事業で途上国の水不足解消に貢献する

経営戦略：固定価格買取制度に依存しない事業モデルを開発し収益構造の多角化・安定化を図る

海外案件の開拓と投資実行により収益力の向上を図る

　上記経営戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。2023年５月15日に2027年３月期までの「中期経営計画2026」を策定し、以下の２点を基本方針に掲げて、2027年３月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。

■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する

■土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上・利益成長を担い、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積するための積極的な投資を実行する

各事業で経営目標の達成状況を判断するための先行的な指標は、以下のとおりであります。

① 土壌汚染対策事業

・受注残高及び当期出来高予定額と予定原価率

② ブラウンフィールド活用事業

・販売用不動産の在庫件数及び棚卸資産残高

・収益不動産の在庫件数及び月間賃料

③ 自然エネルギー事業

・稼働中発電所の総発電出力と平均売電単価

・開発中発電所の計画発電出力と予定売電単価

(4) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年４月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移しております。収益拡大のためには、土壌汚染対策事業における土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、ブラウンフィールド活用事業におけるそれらと連動する土壌汚染地の買取や利活用サービスを包括的に市場に投入して、顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。

　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度（FIT制度）の買取価格が年々低下し、新規の太陽光発電所の収益性が低下しているため、FIT制度に依存しない事業スキームの構築が課題となっております。

　これらを踏まえて、以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。

① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化

　当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。株式会社土地再生投資のノウハウ活用による規模の効果と土壌汚染地の出口戦略の多様化に寄与することによって、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指しておりますが、現時点では、産業用地の土地取引における潜在的な売手となる土地所有者の情報入手とアプローチが課題であると認識しております。グループ横断的なコンサルティング営業を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。

② 土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化

　土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が変動する事業リスクが大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全品質管理室を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。

　また、受注金額が一定金額を超える土壌汚染対策工事については、工事進行基準を適用し、月次でのタイムリーな原価管理による精度向上に努めてまいります。

③ 土壌汚染対策事業における多様な技術及びノウハウによる競争力の強化

　現在までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染リスクに対する顧客の理解が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。同時に新たな汚染物質として、欧米では問題化してきたPFAS（PFOA、PFOS）に関する関心が高まってまいりました。こうした市場環境においては、掘削除去に偏重していた顧客ニーズにも変化が見られ、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスで他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。顧客ニーズに迅速に対応できるよう、技術戦略部を中心に新技術、新工法の開発・導入・提案体制を強化し、大学との共同研究による汚染物質分解微生物を用いた開発、米国から新たな原位置透過壁工法（プルームストップ工法）の導入、新規対象物質PFAS（PFOA、PFOS）に対応した対策技術の開発、PFAS（PFOA、PFOS）フリー製品の販売等を行ってまいります。

　施工実績数と低事故率により審査を通過し、国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険、及びこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして、土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス（プレアセスメント調査）を商品化いたしました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい土地所有者やデベロッパー向けのリスク移転商品として拡販を行ってまいります。

④ ブラウンフィールド活用事業におけるコンサルティング営業の強化

　取り扱う物件の規模を中規模から大規模にスケールアップすることによる収益の拡大を目指しておりますが、不動産市況が活況で大手不動産各社の仕入が旺盛であり、かつ、多少の土壌汚染リスクは許容した上で購入しているため、大型物件の仕入競争が激しくなっております。土地所有者から土壌汚染問題の相談を受け、リスク評価と解決策を提案する際に、一案として買取を提案するといったコンサルティング営業を強化することに加え、信託銀行や大手不動産仲介から土壌汚染の可能性のある産業用地売却に関する情報量を増やし、大手不動産各社との差別化を図ってまいります。

⑤ ブラウンフィールド活用事業における資本効率の改善

　ブラウンフィールド活用事業では、販売用不動産及び収益物件を購入しており、案件ごとの販売計画、収益計画の管理強化による資本効率の改善が課題と認識しております。収益物件の入れ替えを進めることで、販売用不動産と収益物件の構成の見直し、また、販売用不動産の販売サイクルの短縮に努めることで、資本効率の改善を図ってまいります。

⑥ 自然エネルギー事業のストック収益源の拡大

　当社グループが安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上、利益成長を担うとともに、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積することが重要と考えております。自然エネルギー事業では、2027年３月期までに総発電量100MW達成することを目標に掲げ、積極的に太陽光発電所の建設を行ってまいります。

⑦ 自然エネルギー事業の強化

　国内でのFIT制度を活用した新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、オンサイト／オフサイトPPA事業や太陽光発電に代わる発電事業及び海外での発電事業等のFIT制度に依存しない事業の拡大が課題と認識しており、具体的な開発を進めております。

⑧ 人材の確保、育成

　事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することとその育成が不可欠ですが、当社グループが小規模会社であることや知名度が低いことなどから、人材の採用が課題であると認識しております。新卒の採用活動に力を注ぐとともに将来を担う若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カムバック採用を含む幅広い採用活動を実施してまいります。また、管理職研修によるマネジメント能力の強化、大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、当社グループ独自のDLD制度（分散型学習及び開発制度）の予算化により、自主的な開発意欲の支援等の施策を展開して人材育成の強化に取り組んでまいります。

　さらに給与ベースアップの実施、資格手当制度による資格保有者の優遇、希望すれば遠隔地での勤務や完全リモートワークを可能とするIT環境の整備、働きやすい環境を意識したオフィスの増床など給与体系の充実化や働き方改革、職場環境の改善等に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。当社グループは、事業を通して持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでまいります。

(2) サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」をパーパスに掲げ、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する。」というビジョンの通りであります。すなわち事業を通して社会課題を解決し、会社が持続的に成長することが、さらなる社会課題の解決への取り組みを可能とし、ひいては持続可能な社会の構築に貢献すると考えております。

　具体的には、以下に示す４つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。

① 安心安全な国土利用への貢献

② 循環型社会の実現への貢献

③ 脱炭素社会の実現への貢献

④ 環境問題解決で国際社会への貢献

(3) 具体的な取組

　ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。

① ガバナンス

　太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材の多様性の確保や経営の透明性、公正性を図るガバナンスの強化により社会的要請に応えるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。

　当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。

② 戦略

　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。

　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。一方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出量からみた環境負荷の定量化研究に着手いたしました。

　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて、管理本部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。また、本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。

　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて、業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置及び社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。

a. 能力開発支援

　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に人事部が外部講師の力も借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。また、OJTによる能力開発を補完する目的で社内講師による専門研修及び外部専門家による高度技能研修等を実施しております。さらに、キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。

b. 高度技術系人材の育成

　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った「高度技術系人材」を組織的に育成する仕組みを推進しております。最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。

c. 安心安全に働ける職場環境の確保

　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。

d. ベテラン技能者の能力発揮

　少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。

③ リスク管理

　代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。指標と目標につきましては、次のとおりであります。

※2024年12月に中国事業の縮小を決議したため、目標を取り下げました。

　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況及び投資判断等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、記載事項はリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 事業環境に由来するリスク

① 事業環境の変化（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増加し、売上高が減少する可能性があります。

② 競合の状況（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであり、不動産市場が活況となり、価格が高騰した場合、土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取る可能性が高まります。その結果、大手不動産開発業者等との競合による販売用不動産の仕入価格上昇や仕入減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　固定価格買取制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク

① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策の対象施設に、施設閉鎖時期の遅れや解体工事の着工遅れ等、当社グループに起因しない事情による事業遅延、追加調査の発生などにより、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水のモニタリング等の状況により販売時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

② 原価が変動するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染浄化工事において、事前の土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。また、状況により利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。詳細調査前の段階で契約金額を確定する責任施工（コストキャップ保証）として土壌浄化工事を請け負った場合、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

　当社グループは、長期案件における原価上昇時には工事価格の増額に理解を求め、また、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険（業務過誤保険）に加入するなどして、当該リスクの軽減を図っております。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染状況が100％明らかになっていないこともあり、土壌汚染対策を実施する際に汚染状況が想定と異なる場合には原価が変動し、当初予定の利益に影響を及ぼす可能性もあります。

　不動産の仕入時には、土壌汚染対策事業のノウハウを活用しながら調査を綿密に行って、当該リスクの軽減を図っております。

③ 為替変動に関するリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期的）

　土壌汚染対策事業では、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しております。また、自然エネルギー事業では中東において売電事業を展開しております。いずれも主に米ドル建てで取引しているため、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入先との取引条件について（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：時期特定なし）

　土壌汚染対策事業において、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しており、一部のメーカーとの間で日本国内における独占販売契約を締結しております。今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、継続的に良好な関係を継続して、当該リスクの軽減を図っております。

⑤ サービス及び商品の欠陥について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：時期特定なし）

　当社グループが提供するサービス及び商品に欠陥が生じた場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、社会的評価の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、安全品質管理室が主体となって品質管理体制を構築して、当該リスクの軽減を図っております。

⑥ 海外展開について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期的）

　当社グループは、自然エネルギー事業において中東諸国及び東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外展開においては、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により損失が発生するリスク等があります。また、当該国の経済活動の停滞によって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業においては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで進出し、当該リスクの軽減を図っております。

(3) その他のリスク

① 法的規制リスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。

　当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。

　各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、当社グループが取得している主要な許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。

a．土壌汚染対策事業

b．ブラウンフィールド活用事業

② 情報管理に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）

　顧客や取引先の個人情報や機密情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。

③ 自然災害・火災・事故等への対応について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。

④ 小規模組織であることについて（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、小規模な組織であり内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

　当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材の育成・採用を行って、当該リスクの軽減を図っております。

⑤ 財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について一括返済を求められるなどして、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。

⑥ 株式会社シーアールイーとの関係について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

　株式会社シーアールイーは、有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.3％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、自然エネルギー事業、ブラウンフィールド活用事業において協業関係を有しております。当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を活かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,668,079千円（前年同期比11.4％増）となりました。経常利益は702,116千円（同34.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は452,689千円（同36.1％減）となりました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

（土壌汚染対策事業）

　当連結会計年度の売上高は5,993,261千円（同26.9％増）となり、セグメント利益は448,536千円（同7.1％増）となりました。

　国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。その中で競争優位性を確保するため、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。原位置浄化壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注し完工いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績があり、高く評価されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に繋げるために受注した大型の解体工事が順調に進捗したことに加えて、土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高が計画通り伸びたことから前年同期比で増収となりました。環境プラント工事や建築工事の利益貢献には今暫く時間を要しますが、一方、土壌汚染対策工事において原価改善努力を進めたことから前年同期比で増益となりました。

　中国においては、地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中することを骨子とした事業内容の見直しを行いました。

（ブラウンフィールド活用事業）

　当連結会計年度の売上高は2,401,571千円（同26.6％減）となり、セグメント利益は368,179千円（同6.6％減）となりました。

　前期に大型物件の売却があったため大幅な減収となりました。他方、当連結会計年度に実施した高利益率案件の売却が寄与し、セグメント利益の減少幅を一定程度抑える結果となりました。

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、一部地域において住宅需要の変動の影響が見られるものの、仕入れ競争の激化に伴い、当連結会計年度の仕入れ件数は13件にとどまりましたが、次期に予定している仕入れ物件については、６件がすでに契約済みとなっております。

　近年、土壌汚染問題を抱えた中小企業製造業の廃業や相続に関する相談が増加している状況下で、当社は仲介会社との連携を強化し、これらの案件への対応を通じて事業の拡大に取り組んでおります。

　販売に関しては、グループ会社による土壌汚染対策及び地下水モニタリングを実施した後、要措置区域の指定解除を受けた物件を含む19件の販売を完了しました。今後も、環境保全と地域社会への貢献を両立させるビジネスモデルを推進してまいります。

　株式会社土地再生投資は、当連結会計年度において新規の仕入れ物件を獲得するには至りませんでしたが、グループの総合力を活かして10件の土壌調査案件等の受注に貢献いたしました。

（自然エネルギー事業）

　当連結会計年度の売上高は2,273,246千円（同44.1％増）となり、セグメント利益は90,017千円（同70.0％減）となりました。

　当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MWとなりました。オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。他方、前連結会計年度において、一時的に受取保険金が計上されたこと、当連結会計年度においては、令和６年能登半島地震に起因した石川県志賀町メガソーラー発電所内の土木修復工事費用が発生したこと等が減益要因となりました。

　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームとして、蓄電池を用いたビジネスモデルやペロブスカイトを含む薄型・軽量型太陽電池を用いたビジネスモデルの検討に注力しております。

　当社グループの関与発電容量は、インドネシアにおける太陽光発電所の開発投資の結果、同国内の稼働済み発電容量18MWを含め、合計72MWとなりました。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所（ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰ、ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Ａ）の稼働を開始いたしました。太陽光発電事業に関する事業資金として、新たにシンジケーション方式での「グリーンローン」を締結し、引き続き太陽光発電所の開発投資を実施してまいります。また、脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスは順調に契約件数が増加しております。

[海外]

　ヨルダンにおいては、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。ヨルダン南部において、南アンマン排水処理プロジェクトを開始いたしました。同地域における水資源の課題解決に貢献いたします。また、トルコにおけるバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は21,195,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,589千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が311,033千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,072,863千円及び機械装置及び運搬具（純額）が475,537千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、11,964,581千円と前連結会計年度末に比べ1,245,674千円増加いたしました。これは主に、買掛金が193,022千円減少したものの、短期借入金が699,905千円、長期借入金が413,273千円及び１年内返済予定の長期借入金が365,511千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、9,230,526千円と前連結会計年度末に比べ638,915千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が387,590千円及び為替換算調整勘定が255,567千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フロー状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ311,034千円減少し、3,263,030千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は21,919千円（前年同期比98.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益702,116千円及び減価償却費479,706千円があったものの、売上債権の増加額1,068,964千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,602,974千円（同1.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,462,028千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,274,028千円（同99.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,906,749千円等があったものの、長期借入れによる収入2,529,391千円及び短期借入金の純増加額786,475千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(b) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

(b) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。

　新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。

ロ．経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。

ニ．資金調達

　短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。

　設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,098,881千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,263,030千円となっております。

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(e) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としております。

　第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。

　これまでの多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。

　第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と、自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。

　自然エネルギー事業で、既に国内外で54.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。

(f) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 独占販売権を受けている契約

(2) 電力受給契約

(3) 資本業務提携契約

（4）財務上の特約が付されているシンジケートローン契約

（注）　１．財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

a. 借入実施期間の各連結会計年度末における連結貸借対照表に示される純資産金額を2016年３月期における連結貸借対照表に示される純資産金額の80％以上に維持すること。

b. 借入実施期間の各連結会計年度末における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。

２．担保提供資産の主な内容は、以下のとおりであります。

a. 当社所有の一部の預金。

b. 当社連結子会社所有の一部の預金、一部の売掛金、一部の機械装置、一部の機械装置に係る保険契約に基づく保険金等請求権、一部の土地の地上権及び一部の電力需給契約に係る契約上の地位。

６【研究開発活動】

　当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。

①　コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過反応壁工法の開発

　稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過反応壁工法を開発しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過反応壁（原位置透過反応壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。本工法は、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術に認定されました。また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。

　当連結会計年度は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業として受託した実案件において、透水性の悪い地層に対するコロイド状活性炭水溶液の注入技術の確立を目指した施工技術の開発と実証を行いました。

　併せて、前連結会計年度から継続して当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組み合わせて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過反応壁工法の開発を実施しております。

②　PFAS類の酸化分解装置の開発

　新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である水中のPFOA、PFOSの酸化分解技術の研究開発と、それを用いた装置開発を触媒化学で多くの知見を有する大阪公立大学との共同研究で実施しております。PFOA、PFOSの現行の処理技術は、粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は、27,290千円でした。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）上記投資予定額の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式75,090株は、「個人その他」に750単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

②【自己株式等】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得された自己株式数は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年３月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行ってまいります。内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開等に適切に活用してまいります。また、配当の回数については、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によっております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

　上記の方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり９円とすることにいたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

　重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2023年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。

(1) 取締役・取締役会

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長中村賀一を議長とし、取締役会長西村実、取締役山本敏仁、取締役横溝透修、社外取締役亀山忠秀、社外取締役小竹由紀、社外取締役常勤監査等委員高山和夫、社外取締役監査等委員星野隆宏及び社外取締役監査等委員平田幸一郎で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。現在、当社では原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、社外取締役監査等委員からは監査報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の管理職に指示をしております。

　また、当社は経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役を選任し、経営監督機能を強化するとともに、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

(2) 監査等委員・監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。なお、社外取締役監査等委員星野隆宏は弁護士、社外取締役監査等委員平田幸一郎は公認会計士であり、それぞれの専門的見地からも経営監視を実施しております。

　監査等委員会は原則毎月１回定時開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、社外取締役常勤監査等委員高山和夫から取締役等の日常の業務執行に関する報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。

　また、社外取締役常勤監査等委員高山和夫は、会計監査人及び内部監査担当者との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。

(3) 報酬委員会

　当社では、報酬委員会の設置以前は取締役会において報酬に関する議論を進めておりましたが、取締役の報酬に関して社外取締役が中心となって議論を行っていくことが、ガバナンスの一層の強化に繋がると考え、報酬委員会を設置いたしました。

　本委員会は、社外取締役２名（亀山忠秀、小竹由紀）、代表取締役社長１名（中村賀一）の３名により構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬に関する検討を行っております。

(4) リスク・コンプライアンス委員会

　当社のリスク及びコンプライアンスは、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、2022年６月より委員会を原則四半期に１回開催することにいたしました。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「エンバイオ・ホールディングスグループ行動指針」、「コンプライアンス規程」及び「エンバイオ・ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範」を制定し、取締役及び使用人が法令及び社内規程を遵守し、社会倫理を優先させる行動をするよう周知徹底しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する重要な文書等は、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底することとしております。また、大規模な事故・災害等当社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定時取締役会を原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとしております。さらに、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理するものとしております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、「コンプライアンス規程」及び「エンバイオ・ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範」に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。

・ 「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する管理本部と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

・ 子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・整備に努めます。

ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・ 当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

・ 子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況を定期的に当社の取締役会で報告をするものとします。

ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・ 子会社のリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、当社がグループ全体のリスクの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については、その内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとします。

６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

イ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理本部長が監査等委員の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。

ロ．監査等委員を補助すべき使用人の人事異動については、監査等委員と管理本部長が協議し、決定します。

７．前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

　監査等委員を補助すべき使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査等委員に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査等委員と事前協議のうえ実施します。

８．当社の監査等委員会への報告に関する体制について

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の体制について

・ 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告します。

ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

・ 当社の監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとします。

・ 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告します。

・ 「内部通報規程」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課します。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しております。

９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について

　監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置します。

10．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会の監査に協力します。

ロ．監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

11．財務報告の適正性を確保するための体制の整備について

　当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

12．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について

イ．当社は、反社会的勢力への対応について、総務部を対応窓口として、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対策実施マニュアル」及び「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を制定し、当社のステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことのチェックを指示し確認します。

ロ．当社は、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応、毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

④　責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役、監査役並びにその相続人等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。また、当該保険契約は、役員等の職務執行の適正のため免責金額が設定されておりますので、損害額のうち当該免責金額については補填されず、被保険者である役員等の自己負担となります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）田月智之氏は、2024年11月15日をもって当社取締役を辞任いたしましたので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会において、次の点について、重点的に検討及び審議を行いました。

b．報酬委員会の活動状況

当事業年度の報酬委員会において、以下の点について、重点的に検討及び審議を行いました。

　当社の取締役に対する基本報酬額の算定について、役員報酬規程の定めにしたがって、株主総会によって決議された報酬総額の範囲内において、当該取締役の担当職務、業績及び貢献度に応じて、同業他社の動向、社員の給与及び世間の情勢を考慮して、その金額を審議し、取締役会へ報告しております。

　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)　１．取締役　亀山忠秀、小竹由紀、高山和夫、星野隆宏及び平田幸一郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 高山和夫、委員 星野隆宏、委員 平田幸一郎

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長中村賀一の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

a．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役（監査等委員を除く）は２名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。

　社外取締役の亀山忠秀は、当社の株式を100株、社外取締役の小竹由紀は、当社の株式を1,000株、それぞれ所有しております。これらの関係以外に社外取締役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の星野隆宏は、当社の株式を10,000株、社外取締役（監査等委員）の平田幸一郎は、当社の株式を200,000株、それぞれ所有しております。これらの関係以外に社外取締役（監査等委員）と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の亀山忠秀は、不動産ビジネスを展開する会社の経営を長年担っており、不動産ビジネスにおける高い見識と豊富な経験を有し、かつ経営者の視点を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の小竹由紀は、生活関連製品を製造する上場企業において、企業の社会的責任（CSR）を責任者として推進してきた豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）は取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって、独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取締役（監査等委員）による意見を当社の取締役会に反映することで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役１名及び社外取締役（監査等委員）３名を指定しております。

c．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任にあたって、環境ビジネスに関する豊富な経験と高い見識を有していることなどを総合的に考慮しております。また、社外取締役（監査等委員）に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務など専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。また、社外取締役１名及び社外取締役（監査等委員）３名（合計４名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担うとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べております。監査等委員会を通じて他の監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員、及び手続

　監査等委員会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準等に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。

ｂ．監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として会社法に基づく業務監査、会計監査を当社及び子会社において計画的に実施しております。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べ審議事項の決議に参加すると共に、取締役からの職務遂行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員４名は、独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人、内部監査室とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保ち、監査等委員会において監査活動結果の情報共有を行い監査等委員会の意見形成を行っております。

　なお、監査等委員の星野隆宏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。同じく監査等委員の平田幸一郎は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は原則月１回開催しており、当事業年度においては計13回開催し個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

イ．会計監査人との連携

ロ．監査等委員会での主な審議・報告事項

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、代表取締役社長の直下に業務部門から独立した内部監査室（専任者１名）を設置しております。内部監査は、事業年度ごとに策定された当社及び当社グループの内部監査計画に基づき、内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について監査し、その結果を代表取締役社長へ報告することとしております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査室より監査結果について定期的に報告を受けるほか、情報・意見交換を行い、連携しております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善指示を行うとともに、その後の状況について調査を実施しており、監査結果を監査等委員会及び会計監査人と情報共有し、必要に応じて取締役会に共有することで、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　千足　幸男

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　有賀　美保子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に準じて定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目に準じて定めた「会計監査員の評価基準」に基づき監査法人に対して評価を行っております。

この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査の品質確保体制等に照らして報酬見積の算出根拠となる監査工数（時間）及び単価が適切であるかについて検証した上で、会計監査人の報酬額は妥当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額の決定に関する方針

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬等

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。

イ．基本方針

　取締役の報酬決定の透明性、公正性を図ると同時に企業価値の持続的な向上、優秀な人材を確保することができる報酬とするため、業績の推移及び各職責に相応した適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定の月額基本報酬（以下「基本報酬」という。）及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付で構成され、業績連動報酬等は支給しておりません。

　社外取締役には、基本報酬のみを支給し、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付は行いません。なお、無報酬の社外取締役には基本報酬、業績連動報酬等ともに支給しておりません。

　取締役の基本報酬は、2023年６月27日開催の第24回定時株主総会で定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額（年額500百万円）並びに役員報酬規程及び担当職務、業績、及び貢献度等を反映した具体的な配分方法を定めた内規にしたがって算定された範囲内で、ニ．に定めた方法で、支給額を決定しております。

　非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付については株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、中期経営計画と連動する形で必要に応じて交付することとし、譲渡制限付株式の交付を実施する事業年度毎に基本報酬とは別枠で支給されます。

ハ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針

　固定の金銭報酬と非金銭報酬等が交付される場合の非金銭報酬等の比率は凡そ６：４～８：２の割合で支給するものとしております。

ニ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

　各取締役の基本報酬については、代表取締役及び委員の過半数の社外取締役で構成される報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）にて決定、支給されるものとしております。

　各取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付については、報酬委員会の決定を経た譲渡制限付株式と引換えに払い込まれる金銭報酬債権額について、対象取締役に支給することを取締役会において決議するものとします。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬につきましては、2023年６月27日開催の第24回定時株主総会にて、年額100百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の役員報酬は報酬限度額内において、監査等委員会の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．無報酬の取締役２名（うち社外取締役１名）を除いております。

２．上記の報酬等の総額以外に、当事業年度において取締役１名が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は20,224千円です。

３．上記の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2024年11月15日をもって取締役を辞任いたしました田月智之氏を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、純投資目的以外の目的の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

③　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)