株式会社ヤマダホールディングス（9831） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第47期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第47期より「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

（期末日現在の店舗数は、978店舗となっております。）

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダデンキ

（２）住建事業

　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

（３）金融事業

　「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード

　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

　家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

　株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

　株式会社あいづダストセンター

（５）その他

　報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

　コスモス・ベリーズ株式会社　　　　　株式会社ビー・ピー・シー

　日本ツーリストクラブ株式会社　　　　株式会社ヤマダテクニカルサービス

　株式会社Ｊ・スタッフ　　　　　　　　秋田木工株式会社

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）提出日時点のものです。

4【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券報告書を提出しています。

５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　1,229,661百万円

（2）経常利益　　　　　 31,341百万円

（3）当期純利益　　　　 16,886百万円

（4）純資産額　　　　　374,842百万円

（5）総資産額　　　　　605,678百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

③提出会社及び国内グループ連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

４．国内グループ連結子会社の範囲は、以下の22社となります。

株式会社ヤマダデンキ

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダホームズ

株式会社秀建

ホクシンハウス株式会社

セキホーム株式会社

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

株式会社ヒノキヤグループ

フュージョン資産マネジメント株式会社

株式会社日本アクア

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

株式会社ヤマダトレーディング

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社Ｊ・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー

第２【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。

このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。

デンキセグメント

①ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大、④ＰＢ＋ＳＰＡ商品：ヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上・差別化、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革。

また、全社的な組織・コスト構造の見直しのため新たに業務効率化推進室を設立致します。本社の管理機能・営業支援機能の抜本的な構造改革をはじめとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流サプライチェーンの適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。

住建セグメント

①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②新商品販売による単価向上と営業エリア拡大による売上向上、③ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、④中古再販事業拡大、⑤不動産ネットワーク強化による積極的な不動産仕入の実施、⑥ヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。

金融セグメント

①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、

②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③保険商品の販売チャネルの拡充で収入保険料の拡大及びストック収益の確保。

引き続き、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。

環境セグメント

①家電買取強化及び新リユース工場建築（ヤマダ西日本リユースセンター山口工場：2025年５月操業開始）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。

これらの環境・施策のもと、2026年３月期につきましては、売上高１兆6,975億円（前年同期比4.2％増）、営業利益489億円（前年同期比14.2％増）、経常利益515億円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益273億円（前年同期比1.4％増）を見込んでおります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

当社グループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針である「ＣＳＲ倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■ガバナンス

当社グループでは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）を委員長とし、取締役、社外取締役、各事業部門責任者及び所管部署の責任者が参加し、重要な事項について審議し、取締役会に答申・報告しています。2024年度は４回開催しました。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ・ＥＳ向上分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、ＫＰＩ達成に向けた活動の進捗や目標の確認を行っています。そのほか、「人事総務委員会」「開発・改装委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」それぞれと連携・情報共有を図る体制を構築しています。

＜ＥＳＧ・サステナビリティ推進体制図＞

＜会議体一覧＞

＜スキルマトリックス＞　2025年６月26日現在

当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンス強化のため、当社の取締役が

その役割・責務を果たし、意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・

経験）、特に期待する分野を以下の通り選定しました。

（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。

＜各分野の概要＞

■戦略

当社グループでは、ミッション“「くらしまるごと」を支える。”を実現するため、サステナビリティ課題の重要性を認識し、解決のための事業活動を行っています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会を特定し、評価することで優先課題を洗い出し、事業活動に反映すると共に、サステナビリティ経営の確立を目指しています。2019年に「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」を特定しましたが、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループを取り巻く外部環境や事業に影響を及ぼす要因が変化しつつあることから、「くらしまるごと」を支え続けるためには更なるグループシナジーの

最大化を図る必要があると考え、2025年５月にマテリアリティとそのＫＰＩの見直し・再特定を行いました。引き続き、社会経済環境や規制・政策などの動向を踏まえ、定期的にリスク・機会を見直し、課題解決に資する事業活動を行っています。

＜新たに特定したマテリアリティ＞

＜見直し・特定プロセス＞

環境・社会における課題の重要性を自社とステークホルダーという二つの観点から検討しました。

＜マッピングによるマテリアリティの特定＞

自社とステークホルダーのそれぞれにとって、特に重要度の高い８項目（下記参照）のうち、ガバナンスに該当する２項目（コンプライアンス、リスクマネジメント）をマテリアリティ解決のための取り組みの軸として設定し、残りの６項目をマテリアリティとして特定しました。

＜マテリアリティと中期経営計画＞

新たなマテリアリティと中期経営計画の戦略との関連性を整理しました。

■リスク・機会の管理

当社グループは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題などのサステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識しています。そのため、サステナビリティ関連のリスクは全体的なリスク管理体制に組み込んでおり、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯを委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グループ会社を含むリスク管理体制を構築しております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会で報告しています。優先度の高いリスク・機会については、各分科会にて対策や対応を検討、関係部署にて実施し、進捗を把握することでリスクを管理しています。

■指標・目標

当社グループは、マテリアリティごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」ならびに各分科会において、各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

(2) 環境への取り組み

当社グループでは、「くらしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製品は、日本国内だけではなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域におけるさまざまな資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）および、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標と目標に関する検討を進めています。今後も気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題におけるリスクを適切に管理するとともに、自然環境の保全や脱炭素社会に向けたさまざまな変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスと捉え、環境への取り組みを積極的に進めています。

1）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）および、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）に基づく情報開示

■ガバナンス

当社では、取締役会が重要な経営・事業戦略を議論、方針の決定を行うとともに、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を監督する役割を担っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会では重要事項についての意思決定を行い、その配下にある分科会においては個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。取締役会の監督機能が十分に発揮できるよう、シナリオ分析で特定した気候変動関連リスク・機会に加え、自然環境や資源循環を含む環境課題におけるリスク・機会などの重要課題は、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会で検討し、リスクへの対応状況などを取締役会で報告しています。当社グループの人権方針では、すべてのステークホルダーとの関係において、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重し、また、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、人権尊重の取り組みを推進することを規定しております。この人権方針に則り、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会での検討・議論時、取締役会での意思決定時にはすべてのステークホルダーの人権が尊重されるよう配慮しています。また、ステークホルダー・エンゲージメントに関しては、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先やビジネスパートナーの皆様、社員や地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様と、健全な対話を通じて、お互いが感謝、信頼し合える関係を築き、企業価値向上に努めています。

■戦略

＜ＴＣＦＤ＞

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、対象事業、時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。

（ⅰ）シナリオ分析の前提（2025年３月期）

（ⅱ）1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）

脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。〈参照：ＩＥＡ ＮＺＥ 2050〉

（ⅲ）4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）

気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、ＢＣＰ対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。〈参照：ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5〉

（ⅳ）1.5℃＿4.0℃の描写

※シナリオ分析の結果については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr104.html

＜ＴＮＦＤ＞

当社グループでは、ＴＮＦＤ提言に基づき、自然関連の依存、インパクト、リスク・機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与えるインパクトについて、そのような情報が重要である場合は開示します。現在、分析を進めております。

■リスク・機会の管理

気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題などのリスクについては、当社グループの事業に影響を与える重大なリスクのひとつとして捉えており、全体的なリスク管理プロセスに統合しています。長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・競合などの「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が５千万円超となるようなリスク・機会については、「リスク管理委員会」にて審議の上、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。そこで評価されたリスク・機会を踏まえ、環境方針の見直しを図るとともに、重要課題の特定・評価、主要施策、目標設定に反映しています。一方、短中期的なリスク・機会の特定・評価については、事業年度を通じて「外部環境変化」と「物理的変化」に関する情報収集を行うとともに、各部門やグループ会社の対応状況に照らして、目標の妥当性や達成度を分析の上、重要性の再評価を行い、重要な見直しが生じた場合にはＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて審議・特定・評価しています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて議論した内容は、取締役会へ報告します。

■指標・目標

当社グループでは、2031年３月期までにスコープ１，２における温室効果ガス排出量を2021年３月期比で42％削減するという目標を定めました。スコープ１，２の大半を占めるヤマダデンキ店舗の電力使用量の削減に重点を置いて、更なる店舗の省エネルギー化を進めます。また、スコープ３についても下記項目毎に目標を掲げ、削減に努めています。

※2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。

ＣＯ２ スコープ１，２，３排出量

※1　スコープ３カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2025（2025年９月発行予定）をご参照ください。

※2　2024年３月期までは対象範囲を連結・非連結としていましたが、2025年３月期より、対象範囲を連結範囲としています。

■第三者保証について

各期のスコープ１,２,３（カテゴリー１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）については、第三者保証を取得して

います。

2）サーキュラーエコノミーの取り組み

当社グループでは、環境方針に則りお客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、建築現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃棄物の削減も行っています。

※2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。

※ 環境方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html

（3）人的資本に関する取り組み

当社グループ事業の持続的な発展に向けて、人的資本は最も重要な経営資源であると捉えています。多様な人材の採用や計画的な育成、それらを支える仕組みを整備すべくＣＨＲＯを設置しています。さまざまな可能性を持った事業会社において、多種多様な人材が個性や能力を存分に発揮できるよう働く環境を整えるとともに、魅力的なキャリアパスを提示することで将来にわたる成長を促します。中期経営計画を達成すべく各事業分野において専門性を高める社内外の資格取得の支援制度も充実させるなど、従業員一人ひとりの生産性向上を図るとともに、独自の職種であるセールスエンジニアの育成にも注力しています。

■ガバナンス

人事戦略においては、取締役会や人事総務本部長を委員長とする「人事総務委員会」を通して、各分科会より上程された具体的な課題や施策について検討、決議を行い、進捗を確認しております。また、国内外の各事業会社の人事委員会、分科会で議論された内容の共有化を図ることで、グループ全体として課題の解決を図っています。内部通報制度については、公益通報者保護強化のため、2024年３月より通報窓口を内部から外部委託に変更いたしました。受付対象についても当社グループすべての企業の労働者（派遣社員、１年以内の退職者含む）及び役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。

■戦略

社員の育成・評価を通じて能力開発・向上を図るべく人材育成方針を掲げるとともに、社内環境整備方針に基づき安心・安全な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。

1）人材育成に関して

当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。

（ⅰ）管理職教育

管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施しています。

（ii）一般職教育

一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、公的な社外資格に対しての取得補助を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。

今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討しています。

（ⅲ）キャリア支援

当社グループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めています。

※ 人材育成方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html

2）社内環境整備方針に関して

当社グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立体制を整えています。また、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

（ⅰ）ワークライフ・バランスの推進

当社グループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進のため、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図ってまいりました。また、従業員一人ひとりが様々なライフイベントに際しても柔軟な働き方を選択できるよう、育児休業期間の延長や育児短時間勤務制度の適用期間の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療などの両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進しています。

（ii）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。特に全ての女性社員が自らの意志と希望に基づき、プライベートとキャリアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。

（ⅲ）労働安全衛生について

当社グループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と、健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

※ 安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html

※ 社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html

3）人権の尊重に関して

当社グループでは、ＣＳＲ倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。

（ⅰ）人権尊重の取り組み

当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取り組みを行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。

※ カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html

（ii）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。2025年３月期は、ヤマダホールディングスとヤマダデンキを対象に人権リスクアンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。今後は、アンケート結果を踏まえ、取り組みを推進していきます。

また、人権意識向上を目的として従業員を対象に、動画による人権研修を行いました。従業員に対する研修は継続して実施していきます。

＜アンケート結果＞

※ 人権方針については、ホームページをご覧ください。

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

■リスク・機会の管理

人材育成の取り組みの不足は、従業員のモチベーションだけではなくお客様満足度を低下させる可能性があります。一方で人材育成を体系化し、多様な人材が活躍する機会を設けることで従業員全体の接客力や提案力の底上げが期待でき、お客様満足度の向上にもつながります。会社の事業活動においては、各個人の能力や個性を最大限に発揮できることが重要です。各事業会社やセグメント、部署単位の特性に合わせた労働環境を整備し、自律的な成長を促す環境を整えることが社員の成長に寄与すると考えております。またグループ全体にわたり人事交流を行うなど、グループ全体の人的資本を活用することで社員の離職によるリスクを抑えることに努めています。

■指標・目標

従前から実施している従業員満足度調査を、従業員のエンゲージメントの測定を主題としたエンゲージメントサーベイに変更いたしました。エンゲージメントサーベイやストレスチェックの調査結果を元に問題をより精密に把握したうえで適切な対策を講じ、効果的に社内環境の改善を促進することを目指しています。また、すべての従業員に関して女性活躍推進や両立支援の実施、シニア人材の活躍、グローバル人材の活用、障がい者の活躍、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進などのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを通して達成すべき内容も含めて実施していくことが重要と捉え、「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」を図っています。

※1　対象：ヤマダデンキ

※2　対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

※3　対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス

※4　休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。

※5　2025年５月に新たに見直し・特定したＫＰＩとなります。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

6【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は305百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。

２．所在地に複数の店舗等があるため、着工（予定）年月については、当該店舗等のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式273,794,635株は「個人その他」に2,737,946単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64株含まれております。

３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の信託財産として野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に5,056単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の信託財産として野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式505,600株は、自己株式には含めておりません。

３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

②【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」とい

います。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資

本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株イン

センティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　 1,863,000株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 持株会会員のうち受益者要件を充足する者

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が取得した株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。

当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。

内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当して企業の持続的成長に活用して参ります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年６月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役及び執行役員等による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯを経営責任者とする組織のもと、各業務執行部門・グループ会社が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。

また、内部監査部門による業務執行部門・グループ会社の監査やモニタリング、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置による統制機能の強化を図っております。

さらに、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。

その他、当社グループは、「企業の社会的責任」を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、その意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。

このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方に基づくものであります。

なお、当社の主な機関の概要は、以下のとおりであります。

（イ）株主総会

　株主総会は、取締役会において選任された取締役が議長を務め、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力を行っております。当社は、近年の動向に先駆け、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力を行ってまいりましたが、今後も更に工夫を重ねていく所存です。

（ロ）取締役会

　取締役会は、取締役の総数：12名〔取締役（監査等委員ではない）７名（うち独立性のある社外取締役：２名）、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）〕（取締役の総数に対する独立性のある社外取締役の比率：41.7％）で構成され、代表取締役が議長を務め、定時取締役会を原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会へは、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っております。

各構成員につきましては、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

（ハ）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行っております。

各構成員につきましては、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

（ニ）経営会議

　経営会議は、業務執行取締役が参加し、原則として毎月２回開催しております。取締役会への付議事項の諮問・答申、当社グループ経営に関する課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・成長戦略等の決定を行っております。

（ホ）経営戦略会議

　経営戦略会議は、原則として毎月２回、業務執行取締役や執行役員等が参加し、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報告、各会議、委員会、分科会等における重要な取り組み状況の報告等が行われ、情報・課題の共有と対策を迅速に行っております。経営戦略会議には、常勤の監査等委員も参加し、業務執行状況のモニタリングを行っております。

（ヘ）内部監査部門

　当社は、当社グループにおける内部監査体制の整備・強化、内部統制システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備、ガバナンス体制、リスク管理体制の監査・評価に基づく指摘・助言を行う組織として、代表取締役直属の監査担当部門を設置し、専任16名が内部監査業務等に従事しております。内部監査の状況につきましては、「（３）　監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

（ト）指名・報酬委員会

　当社は、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役８名で構成され、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役とし、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。

（チ）その他

　弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

コーポレート・ガバナンス模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備しております。

（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

(ⅱ）ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置

企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、環境・社会課題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。

(ⅲ）内部通報制度

内部通報制度に関する規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。

(ⅳ）内部監査担当部署

内部監査担当部署は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ISMS監査、情報システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ）情報保存管理責任者

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 計算書類

d. 稟議書

e. 各委員会議事録

f. その他文書管理・取扱規程に定める文書

(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定

文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）リスク管理委員会

リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。

(ⅱ）災害時の危機管理体制

リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。

（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制

取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。

（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。

(ⅱ）子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。

(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。

(ⅳ）内部監査担当部署は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。

（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。

(ⅱ）経営戦略会議又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。

（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。

(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受ける。

(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。

(ⅳ）当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。

(ⅱ）子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。

(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。

(ⅲ）子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。

（ヌ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(ⅰ）補助使用人の配置

取締役会は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。

(ⅱ）補助使用人の職務

補助使用人は、監査等委員会付の発令を受け、指揮命令に従い監査等委員会業務の補助及び監査等委員会運営の補助を行う。

(ⅲ）補助使用人の独立性

a. 補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。

c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査等委員会の同意を要するものとする。

（ル）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ）指揮命令権

監査等委員は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。

(ⅱ）協力体制

補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

（ヲ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ）取締役の報告義務

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。ただし、監査等委員の全員に対して、監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。

(ⅱ）使用人の報告権

使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して当該事実を報告することができる。

(ⅲ）内部通報

内部通報受付機関は、監査等委員会に対し内部通報状況を報告する。

（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役又は監査等委員に報告する。

(ⅱ）子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査等委員会に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査等委員との協議により決定した事項とする。

（カ）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ）監査等委員会又は監査等委員に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

(ⅱ）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査等委員会に依頼できる。

（ヨ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ）予算の提示

監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。

(ⅱ）費用等の請求

監査等委員等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員等の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

a. 費用の前払いの請求

b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

c. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

（タ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、内部監査担当部署の実施する監査の年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は当社及びその子会社（上場会社を除く）の役員（取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などの場合には、補填の対象としないこととしております。

⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

（イ）構成

（ⅰ）取締役会　　　　：取締役（監査等委員である取締役を含む）12名、うち独立社外取締役５名

（ⅱ）指名・報酬委員会：指名・報酬委員８名、うち独立社外取締役５名

（ロ）取締役会及び指名・報酬委員会の開催及び出席状況

当社の取締役会は原則月１回、指名・報酬委員会は、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員の指名、報酬に係る事項が発生する都度、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

※１　指名・報酬委員会の開催回数については、2024年６月27日付で指名・報酬委員会が設置されたため、設置後の開催数となっております。

※２　上野善紀氏、古谷野賢一氏、長野毅氏、山崎賢治氏の出席状況は、2024年６月27日の就任以降を対象としております。

※３　村澤圧司氏、福井章氏、福田貴之氏、岡本潤氏の取締役会出席状況は、2024年６月27日の任期満了までを対象としております。

（ハ）取締役会及び指名・報酬委員会の検討内容

（ⅰ）取締役会

・株主総会に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの株式及び会社再編に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの決算、計算書類、配当の承認及び決定

・ヤマダホールディングスグループの取締役の処遇、選任に関する事項

・ヤマダホールディングスグループの経営の基本方針の承認

・ヤマダホールディングスグループの事業計画、予算、支出の承認

・ヤマダホールディングスグループの資産管理

・ヤマダホールディングスグループの資金の調達及び運用

・ヤマダホールディングスグループのサステナビリティ関連の検討事項

・職務執行に関する事項

・規程類の改定、制定の承認

　　　　（ⅱ）指名・報酬委員会

・指名・報酬委員会の「委員長」の選定に関する事項

・指名・報酬委員会の「委員長に差し支えがあるとき」の順序に関する事項

・監査等委員ではない取締役の役付及び役職に関する原案の決定

・監査等委員ではない取締役の報酬に関する原案の決定

・役付執行役員及び執行役員の指名に関する原案の決定

・役付執行役員及び執行役員の報酬に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の取締役の指名及び役付に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の取締役の個人別報酬金額に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の役付執行役員及び執行役員の指名に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の役付執行役員及び執行役員の報酬に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の退任取締役に対する役員退職慰労金に関する原案の決定

・独立社外取締役の当社基準の整備に関する事項

・新事業年度（2025年度）の体制及び取締役・執行役員の指名に関する原案の決定

・当社グループ事業会社の新事業年度（2025年度）の体制及び取締役・執行役員の指名に関する事項

（ニ）取締役会実効性評価

当社は、取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているか検証するため、実効性について分析・評価を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。

(ⅰ）評価方法

2025年３月期の取締役会の実効性を評価するにあたり、取締役会事務局が評価項目を設定し、全取締役からアンケート形式で回答を得て分析・評価いたしました。

(ⅱ）評価結果の概要

全体評価：［３.２５］（①社内役員：［３.２３］　②社外役員：［３.２８］）

2024年度の監査等委員会設置会社への移行や役員改選に伴い、新たな視点で取締役会が評価されたことにより、評点は前年を下回る結果となりましたが、引き続き、全体評価は高い評点を維持しています。

また、議長の議事進行や一人一人に意見を求めるなど、自由闊達に議論ができている環境が維持されていることから、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

一方で、ガバナンス体制の強化や事業に対する見識を高めるための機会の拡充については、更に強化する必要があると認識いたしました。

(ⅲ）今後の対応

本年度以降も継続してアンケート形式で実施することにより、過去との比較や、改善状況を確認することで、取締役会の実効性の向上を図って参ります。

また、今回の評価結果を踏まえ、改善が期待されると回答を得た項目や、各意見を分析して適切に対応し、取締役会の実効性を高めることで、更なる企業価値の向上に努めて参ります。

重点課題①　ガバナンス体制の強化

海外事業を含むグループ全体のガバナンスとリスク管理を強化するため、各委員会においての課題や潜在的なリスクを特定して情報を共有、対応するなどで適切な管理体制を整備いたします。

重点課題②　研修機会の適切な提供〔継続〕

役員に求める役割がより充実するように、社外取締役と監査等委員との対話や情報共有及び現場視察の機会を計画し、適切に実施されているか確認を行い、経営全体の理解を深められるよう、環境を整備いたします。

重点課題③　支援体制の整備〔継続〕

取締役会に提示される資料の記載内容の適正化・充実化及び早期の事前共有を行い、取締役会において、より建設的に議論できるよう、運営の高度化を図ります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。

⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。