【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第95期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
富士興産株式会社 |
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【英訳名】 |
FUJI KOSAN COMPANY, LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 川崎 靖弘 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
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【電話番号】 |
03(6849)8800（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理財務部長 大橋 亮 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
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【電話番号】 |
03(6849)8800（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理財務部長 大橋 亮 |
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【縦覧に供する場所】 |
西日本支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
42,391 |
60,488 |
65,073 |
61,912 |
68,344 |
|
経常利益 |
（百万円） |
871 |
577 |
370 |
946 |
822 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
632 |
2,038 |
408 |
607 |
717 |
|
包括利益 |
（百万円） |
646 |
2,042 |
294 |
612 |
728 |
|
純資産額 |
（百万円） |
9,993 |
9,770 |
9,324 |
9,505 |
9,620 |
|
総資産額 |
（百万円） |
18,013 |
20,004 |
18,284 |
19,121 |
20,931 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,253.65 |
1,486.88 |
1,417.72 |
1,443.70 |
1,459.44 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
79.29 |
257.61 |
62.16 |
92.33 |
108.89 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
55.5 |
48.8 |
51.0 |
49.7 |
46.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
20.6 |
4.3 |
6.5 |
7.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
15.37 |
3.58 |
19.14 |
20.65 |
12.86 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
2,407 |
192 |
870 |
1,959 |
1,351 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,238 |
1,530 |
△1,454 |
△767 |
△478 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△78 |
△2,298 |
△750 |
△462 |
1,373 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
4,613 |
4,038 |
2,704 |
3,434 |
5,680 |
|
従業員数 |
（人） |
186 |
184 |
235 |
239 |
245 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(22) |
(22) |
(18) |
(18) |
(19) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第94期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第93期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
39,164 |
57,216 |
60,664 |
56,528 |
62,700 |
|
経常利益 |
（百万円） |
730 |
428 |
167 |
391 |
345 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
542 |
1,915 |
320 |
250 |
452 |
|
資本金 |
（百万円） |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
8,743 |
8,743 |
8,743 |
8,743 |
8,743 |
|
純資産額 |
（百万円） |
8,191 |
7,821 |
7,286 |
7,091 |
6,940 |
|
総資産額 |
（百万円） |
15,864 |
17,739 |
15,367 |
15,768 |
17,627 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,027.58 |
1,190.29 |
1,107.86 |
1,077.03 |
1,052.92 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
103 |
109 |
70 |
93 |
88 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(23) |
(28) |
(28) |
(30) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
68.00 |
242.07 |
48.78 |
38.11 |
68.73 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.6 |
44.1 |
47.4 |
45.0 |
39.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.8 |
23.9 |
4.2 |
3.5 |
6.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.93 |
3.81 |
24.40 |
50.00 |
20.37 |
|
配当性向 |
（％） |
151.2 |
39.1 |
143.6 |
244.1 |
128.1 |
|
従業員数 |
（人） |
96 |
95 |
81 |
85 |
88 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(19) |
(19) |
(15) |
(14) |
(15) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
356.3 |
305.9 |
396.8 |
615.1 |
502.2 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込）） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
1,417 |
1,368 |
1,307 |
2,183 |
1,909 |
|
最低株価 |
（円） |
343 |
880 |
850 |
1,149 |
1,310 |
（注）１．第91期の１株当たり配当額は特別配当80円、第92期の１株当たり配当額は特別配当44円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2025年３月期の１株当たり配当額88円のうち、期末配当額58円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1949年９月 |
燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 |
|
1956年10月 |
和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。 |
|
1965年10月 |
兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。 |
|
1970年５月 |
当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。 |
|
1971年４月 |
当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。 |
|
1971年８月 |
当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。 |
|
1985年７月 |
海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。 |
|
1985年７月 |
石油精製業から石油販売業となる。 |
|
1992年１月 |
当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。 |
|
1992年４月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。 |
|
1993年３月 |
株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。 |
|
2001年４月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。 |
|
2002年１月 |
リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。 |
|
2004年３月 |
当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。 |
|
2004年３月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。 |
|
2004年５月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。 |
|
2006年４月 |
富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱（現・連結子会社）を新設。 |
|
2006年７月 |
当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。 |
|
2008年12月 |
当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。 |
|
2010年７月 |
当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。 |
|
2013年９月 |
千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 |
|
2022年10月 |
株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。
(2）リサイクル事業
産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
(3）環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売
・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。
(4）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(5）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士ホームエナジー㈱ |
札幌市 中央区 |
30 |
ホームエネ ルギー事業 |
100.0 |
当社が供給する石油製品を販売 役員の兼任２名 |
|
富士レンタル㈱ |
札幌市 東区 |
50 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社より資金の貸付あり 役員の兼任２名 |
|
環境開発工業㈱ |
北海道 北広島市 |
48 |
リサイクル 事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 執行役員出向２名 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
石油事業／環境関連事業 |
88 |
（15） |
|
ホームエネルギー事業 |
45 |
（1） |
|
レンタル事業 |
54 |
（－） |
|
リサイクル事業 |
58 |
（3） |
|
合計 |
245 |
（19） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
88 |
（15） |
49.0 |
19.3 |
6,865,772 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は32人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営環境）
今後の我が国経済の見通しについては、世界的なインフレ圧力の高まりや、それに伴う物価上昇、人件費の増加が企業経営に直接的な影響を及ぼし、依然として不透明感が強まっています。加えて、中央銀行による金融政策の転換により、金利が上昇傾向にあることから、資金調達コストの増加や設備投資の抑制も懸念され、企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
一方で、地球温暖化対策に関しては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが国際的にも加速しており、特に、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）やＥＳＧ経営の観点からも注目されています。
さらに、資源の有限性や廃棄物問題への対応として、資源を効率的かつ循環的に活用する「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行について、社会的要請が一段と高まっております。これらに対応したビジネスモデルの構築が企業に強く求められております。
このように、環境と経済の両立を図る持続可能な経営が、今後ますます重要性を増していくと考えられております。
各事業セグメントにおける環境認識、事業機会、当社グループの強みは、以下のとおりです。
(1）石油事業
|
環境認識 |
・気候変動への対応要請と環境負荷低減への取り組みに伴い、エネルギー供給における石油由来エネルギーの比率は、漸減傾向が続く見通し ・石油元売においては、業界再編により統合が進んだ一方、販売事業者では商社や大手卸売業者など競合が依然として多数存在し、競争環境が継続 |
|
事業機会 |
・脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、再生可能エネルギーのひとつであるバイオ燃料の需要は今後さらに拡大 ・再生可能エネルギーやＥＶシフトのインフラ整備の遅れと技術や経済性に課題がある |
|
当社グループの強み |
・バイオ燃料の製造体制を拡大中で、既に全国規模で販売を展開している ・環境対応型燃料のラインナップが豊富（バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等） ・石油燃料においては石油元売りであるENEOS株式会社の全国にある油槽所や配送網を利用した安定した供給体制を有する ・石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有 |
(2）リサイクル事業
|
環境認識 |
・廃棄物の回収・処理・再資源化を担う静脈産業であるリサイクル業界は、地域に根差した小規模な事業者が数多く存在 ・再資源化事業等高度化法の施行により、動脈産業や異業種の参入ハードルが緩和される見込み |
|
事業機会 |
・サーキュラーエコノミーの推進に貢献する事業として、社会的意義が高まっている ・全国規模で、リサイクル事業の活性化が見込まれる |
|
当社グループの強み |
・多品目の廃棄物を少量から回収可能 ・自社による回収からリサイクルまでワンストップ対応 ・行政より優良事業者に認定され、官公庁から民間企業まで、幅広いお客様から高い信頼を獲得 ・再生重油の製造や土壌汚染対策工事等、環境負荷の低減に配慮した事業を展開 ・北海道というリサイクル先進エリアにおいて、産業廃棄物処理の豊富な実績と蓄積された技術力・知見を保有 |
(3）ホームエネルギー事業
|
環境認識 |
・北海道道央地域では、オール電化の普及や省エネ機器が進化する一方、家庭用ＬＰＧの需要は堅調に推移 ・液石法の施行により、料金の透明化と消費者保護の強化が求められている ・配送や点検等、専門性の高い業務における人材不足 |
|
事業機会 |
・ＬＰＧは、石油や石炭と比較して燃焼時のＣＯ２排出量が少ないクリーンな燃料であり、低炭素社会の実現に貢献できるエネルギー源 ・ＬＰＧを活用したスマートホーム技術やＩｏＴとの連携により、利便性の高いエネルギー管理システムの開発が可能 |
|
当社グループの強み |
・地域密着型の効率的な配送体制、保安点検体制を確立 ・「安全・安心・安定」の供給体制 |
(4）レンタル事業
|
環境認識 |
・北海道道央地域では、半導体工場建設や新幹線の延伸工事により、工事需要が旺盛 ・建機レンタル業界は、大手企業と地場企業の二極化が進行 |
|
事業機会 |
・官民連携（ＰＰＰ）による道路、橋梁、再生可能エネルギー施設（風力・太陽光）などの建設プロジェクトが増加 ・地場における中小企業事業者のレンタルニーズの高まり |
|
当社グループの強み |
・建設機械から小さな備品まで、幅広い機材のラインナップ ・顧客ニーズに柔軟に対応したレンタル貸出・返却方法 ・地域密着型の営業活動により、地元企業との継続的かつ信頼性の高いパートナーシップを保有 |
（経営戦略）
当社グループは、大きく変化する経営環境をむしろ機会と捉え、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現に向けた次の３つの施策を実施してまいります。
また、ホームエネルギー事業やレンタル事業といった地場密着型事業につきましては、グループ事業の基盤として、維持・強化を図ってまいります。
(1）リサイクル事業でトップを走る環境開発工業の技術と知見を全国に展開
リサイクル業界は、資源を効率的・循環的に有効活用するサーキュラーエコノミーへの移行において重要な役割を担う事業として注目されており、リサイクル事業への社会的要請と期待が高まっております。一方、リサイクル事業者は、特定のリサイクル素材のみを取り扱う小規模な事業者が多いのが現状であります。
このような中、当社グループは、これまで多品目のリサイクル素材をワンストップで対応・処理する体制を整備してまいりました。今後は、当社グループが有する幅広いリサイクル技術と知見をＭ＆Ａを通じて全国に展開することで、リサイクル事業のさらなる拡大を図り、新たな収益の柱として一層強化してまいります。
(2）環境対応型エネルギーの全国製造及び販売のトップランナーを目指す
エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増す一方で、カーボンニュートラル社会の進展に向けて、産業競争力を損なうことがない、より現実的な施策が期待されております。
このような中、当社グループは、
①バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等、環境対応型エネルギーのラインナップが豊富
②バイオ燃料は、内燃機関でそのまま利用でき産業競争力を維持できる商品
③石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有
④大手石油元売りに先駆けた、バイオ燃料や再生重油の自社製造販売体制を構築
以上を強みに、環境対応型エネルギーの製造販売のトップランナーを目指してまいります。
(3）持株会社体制への移行による効率的なグループ経営の実現
当社は、単独株式移転により、2025年10月１日付で、持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行する予定であります。
新たに設立される持株会社は、グループ全体の経営戦略に加え、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａや新規事業の創出に注力してまいります。一方、事業会社は、それぞれの事業運営に専念し、急速に変化する環境に柔軟かつ迅速に対応してまいります。
この体制移行により、環境対応型エネルギーのコアビジネス化を「加速」させるとともに、積極的な投資を通じてリサイクル事業の「拡大」を着実に推進・実現していくことにグループを挙げて、取り組んでまいります。
成長イメージ図
また、持株会社体制への移行に伴い、これまで主に石油事業が負担していた持株会社業務にかかるコストが、今後は各事業セグメントに適正に配分されることとなります。これにより、各事業セグメントの営業利益やＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの業績指標が、より正確かつ公正に評価される体制が整うとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化にもつながるものと考えております。
なお、富士ユナイトホールディングス株式会社のグループの旗印となるグループマークと当社グループが、株主の皆様を始めとしたステークホルダーに提供する価値を、分かりやすくお伝えするタグラインは次の通りです。
（目標とする経営指標と進捗）
当社グループは、2024年度を初年度とした３ケ年の「中期経営計画（以下「中計」という。）」を策定しており、目標とする経営指標を次の通り定めております。
①積極的な投資を実施することで、事業拡大を図ることにより利益を拡大し、本中計最終年度にはＲＯＥ8.0％以上を達成することを目指します。
②利益目標といたしましては、主にＢＤＦを含む石油事業の新規ビジネスとリサイクル事業の強化による利益の最大化を図り、中計最終年度には経常利益で14.5億円を計上することを目指します。
本中計における進捗は下表の通りであります。
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2023年度 （前年度） |
2024年度 （中計初年度） |
2025年度 （次期予想） |
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ＲＯＥ |
6.5％ |
7.5％ |
5.2％ |
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経常利益 |
946百万円 |
822百万円 |
800百万円 |
（株主還元方針）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。
本中計期間（2024年度～2026年度）におきましては、成長投資による収益力強化を図りつつ、引き続き、高水準の総還元性向を維持していくことを方針とし、総還元性向は３年平均で80％以上、ならびにＤＯＥ5.0％以上を目指してまいります。
なお、現在、バイオ燃料事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、バイオ燃料事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが必要との判断に至りました。加えて、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行う予定であります。
本中計期間におけるキャッシュ・アロケーションにつきましては、３年間で約120億円のキャッシュ・インフローを見込んでおり、Ｍ＆Ａを含めた成長投資を行いつつ、株主還元に努めてまいります。
また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。
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株主還元方針 |
2023年度 （前年度） |
2024年度 （中計初年度） |
2025年度 （予定） |
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１株当たり配当金額 |
－ |
93円 |
88円 |
62円 |
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総還元性向 |
３年平均で 80％以上 |
100.8％ |
80.8％ |
81.7％ |
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ＤＯＥ |
３年平均で 5.0％以上 |
6.5％ |
6.1％ |
－ |
以上のような事業別施策を持株会社体制により、グループ全体で効率的かつ積極的に取り組むことで、グループ価値の向上を図り、株主の皆様の期待に応えてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス
当社グループはＣＳＲを軸にした地球環境保全への取り組みを推進しており、その一環として2023年５月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は各年度一回以上の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、当社の各グループ会社の代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、各部長を委員として構成されており、サステナビリティ委員会では当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティの特定とそれに基づく目標設定および進捗管理を行っております。
同委員会にて検討された内容については、委員長より取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討した当社グループにおける気候変動対応を含むサステナビリティに関する対応の監督・指示を実施しております。
なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。
（サステナビリティ基本方針）
富士興産グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」ことを長期ビジョンと位置づけ、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指しこれに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。
（当社グループのサステナビリティ推進体制）
２．戦略
マテリアリティの特定と戦略の概要
サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
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分類 |
マテリアリティ |
戦略の概要 |
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Ｅ (環境) |
①環境への貢献 |
環境負荷低減に資する商品・サービスの提供 |
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サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進 |
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シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進 |
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②良質な製品・サービスの提供 |
社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充 |
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Ｓ (社会) |
サプライチェーンの維持強化 |
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③人材育成・社内環境整備 |
社員のエンゲージメントの向上 |
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人材の多様性の推進 |
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将来を担う人材の育成促進 |
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④地域社会への貢献 |
地域に根ざした事業展開の推進 |
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製品・サービスの供給体制の強化 |
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災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化 |
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Ｇ (ガバナンス) |
⑤コーポレート・ガバナンスの強化 |
経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築 |
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コンプライアンスの徹底 |
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非財務情報を含む情報開示の充実 |
（分析のプロセス）
ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
（気候変動シナリオ）
◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定）
地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。
◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定）
気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。
◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化
出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）
IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載
（リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）
1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売を強化を検討しております。
一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。
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リスク |
ドライバー |
気候変動がもたらす影響 |
発生 可能性 |
影響度 |
対応策 |
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移行 リスク |
法規制・ 政策 |
温室効果ガス排出抑制に関する規制強化 |
GHG排出量削減目標達成のためによる化石燃料の需要減 |
大 |
大 |
・BDFの拡販 ・カーボンクレジットの販売 |
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市場 |
顧客からサプライヤーへのGHG削減対応要請強化 |
顧客のGHG削減ニーズを満たす燃料製品を提供できない場合の販売機会喪失 |
中 |
大 |
・BDFの拡販 ・カーボンクレジットの販売 ・EV建機などの商品拡充 |
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低炭素化対応建機のラインナップがないことによる販売機会の喪失 |
中 |
中 |
・早期にカーボンニュートラル対応機材の採算性を確認しラインナップ化 |
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車両向け燃料の脱・低炭素化 |
車両の電動化、環境対応燃料への燃転による石油製品の需要減少 |
大 |
大 |
・再生重油や高純度BDFなどの環境対応燃料の販売を強化 |
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リスク |
ドライバー |
気候変動がもたらす影響 |
発生 可能性 |
影響度 |
対応策 |
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物理的 リスク |
急性 |
自然災害の激甚化 |
台風や水害により生産拠点や物流が被災しサプライチェーンが分断、製品調達や顧客先への配送が困難となる |
中 |
大 |
・調達先を多様化し被災時に調達可能な取引先を増やす ・配送拠点（運送会社や小口配送依頼先）を複数設置し、拠点被災時に運べない確率を下げる |
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慢性 |
気温の上昇 |
暖冬や降雪量減少による燃料需要の減少 |
大 |
大 |
・暖房用以外の燃料使用先の拡大（土木工場等） ・住宅設備の販売強化 |
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機会 |
市場 |
国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕） |
自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴うアスファルト・燃料需要増 |
中 |
大 |
・サプライチェーンの維持強化、安定供給の実施 ・仕入先との連携強化 ・利益率の高い小口燃料販売の強化 |
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自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴う建機レンタル需要増 |
大 |
大 |
・レンタル機械の拡充等の投資強化 |
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サーキュラーエコノミーの拡大 |
廃油プラスチックの再生需要の拡大 |
大 |
大 |
・再生重油の販売先の拡大 |
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製品及び サービス |
国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕） |
BCPの観点から発電機等のラインナップ追加によるレンタル需要増 |
小 |
大 |
・BCP関連商品の拡充 |
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このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応型エネルギーに関する取り組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
３．リスク管理
（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。
識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会にて承認した後に各グループ、部門で実行されます。また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。
（２）全社のリスク管理への統合プロセス
全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として年度ごとに一回以上開催されております。当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会開催時にサステナビリティ委員会より年に一回共有することで、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。今後、グループ全体のリスク管理に関しては、グループリスク管理委員会にて統合的な管理も検討しております。
なお、主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
４．指標及び目標
環境関連
当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。現在、Scope1およびScope2の排出量を把握しております。GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。
今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。
当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2）
（単位：t-ＣＯ2）
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2023年 |
2024年 |
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Scope１（直接排出） |
2,867 |
2,623 |
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Scope２（間接排出） |
611 |
514 |
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Scope１・２合計 |
3,479 |
3,137 |
・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。
・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。
人材育成方針・社内環境整備方針
（人的資本への対応について）
当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。
現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。
①人材育成方針
会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
②社内環境整備方針
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（Ａ） |
社員のエンゲージメントの向上 |
考え方 |
企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠 |
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実施内容 |
社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組む ・年次有給休暇の取得奨励 ・育児・介護のための短時間勤務制度の導入 ・会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直し など |
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（Ｂ） |
人材の多様性の推進 |
考え方 |
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切 |
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実施内容 |
役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進 |
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（Ｃ） |
将来を担う人材育成の促進 |
考え方 |
「人の成長＝企業の成長」 |
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実施内容 |
各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組む ・階層別研修を中心とした各種研修の実施 ・資格取得の補助制度等を実施 |
③人的資本関連
当社グループの人材の育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業投資リスク
当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10) 感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（当社グループを取り巻く環境）
当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。
エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。
また、2025年２月に政府は「第７次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。
（当連結会計年度における事業の経緯と成果）
このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。
① 環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」
石油事業において軽油と比較してＣＯ₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」（以下「ＢＤＦ」という）の販売を開始いたしました。ＢＤＦは再利用可能な資源である廃食用油を再生（処理）し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。
また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。
当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、エネルギーラインナップの拡充と安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、企業価値向上を目指しております。
② 積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」
リサイクル事業は、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用するサーキュラーエコノミーの進展において重要な役割を担う事業として注目されています。特に当社グループの取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。
当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な処理プロセスの研究と、将来に向けた新たなリサイクル商材の検討、北海道エリア以外での事業拡大の検討を進めてまいりました。リサイクル事業への積極的な投資により事業を「拡大」することで、持続的な成長を目指しております。
③ 着実な事業戦略の「推進」
リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。
また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。
さらに、近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、このような環境変化に迅速に対応するために持株会社体制への移行について検討を進めてまいりました。持株会社体制への移行は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、特にエネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進や新規事業創出を含む戦略投資の拡大を積極的に行うことを目的としております。
このような３つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円（10.4％）増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円（3.5％）増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円（12.4％）減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円（13.0％）減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円（18.1％）増加の717百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は期初90ドル／バーレル台から緩やかに下落し、期末では70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回りました。
このような厳しい環境に対応するため、当社グループは国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動と採算販売の徹底に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。
しかしながら、次世代エネルギーであるＢＤＦ事業につきましては、環境対応の必要性の高い顧客から理解を得られつつあり、その機運は徐々に高まっております。また、Ｊ－クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品・サービスのラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比62億円（11.3％）増加の611億円となりました。営業利益につきましては前年同期比66百万円減少の93百万円の損失となりました。
「リサイクル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。
このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。また、お客様に廃棄物のワンストップサービスの提案や丁寧なリサイクル作業に努めることにより顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比30百万円（2.0％）増加の1,536百万円となり、のれん並びに無形固定資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は284百万円と過去最高益となった前期並みを達成いたしました。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売を拡大いたしました。
また、メガソーラー発電事業につきましては、2025年３月に投資効率の低い坂東発電所を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比48百万円（4.7％）減少の1,001百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比90百万円（46.1％）減少の106百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移いたしました。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いたしました。加えて物価高騰により、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇を続けております。また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。
このような環境の下で、改正された液石法について、お客様並びに取引先が十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。また、地域のライフラインを担う企業として、お客様に「安全・安心・安定」を提供するため、配送体制の強化や各種点検並びにアフターサービスの充実等のサービス体制維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比81百万円（3.5％）増加の2,417百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比14百万円（6.8％）増加の225百万円と過去最高益となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前期比8.2％増、営業基盤のある石狩地区においては、北海道新幹線の延伸トンネル工事等により前期比10.9％増となりました。
このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に取り組むことで、増加した需要の取り込みに注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や7か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比153百万円（7.2％）増加の2,285百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比30百万円（12.4％）増加して過去最高益となる277百万円となりました。
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の20,931百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,255百万円等の増加要因の合計額が、固定資産の減少356百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加の11,310百万円となりました。この主な要因は、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため増加した長期借入金2,000百万円等の増加要因の合計額が、仕入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少131百万円や未払金の減少149百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少625百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益717百万円の増加等を加え、91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,620百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による資金の増加額が、投資活動による資金の減少額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して5,680百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,351百万円（前期は1,959百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円等の資金増加要因と、減価償却費979百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額369百万円や仕入債務の減少額115百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は478百万円（前期は767百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出935百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入535百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は1,373百万円(前期は462百万円の使用)となりました。これは主に、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため実行した長期借入れによる収入2,000百万円と、配当金の支払額625百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、リサイクル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
石油事業 |
61,102 |
11.3 |
|
リサイクル事業 |
1,536 |
2.0 |
|
環境関連事業 |
1,001 |
△4.7 |
|
ホームエネルギー事業 |
2,417 |
3.5 |
|
レンタル事業 |
2,285 |
7.2 |
|
合計 |
68,344 |
10.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
連結経常利益（計 画） |
603百万円 |
740百万円 |
950百万円 |
800百万円 |
|
（実 績） |
577百万円 |
370百万円 |
946百万円 |
822百万円 |
|
（達成率） |
95.7％ |
50.1％ |
99.6％ |
102.8％ |
当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の新設」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（石油事業に属する固定資産の評価）
当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
５【重要な契約等】
(1）当社が締結している継続的な売買契約
|
相手先の名称 |
契約品目 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＥＮＥＯＳ㈱ |
石油製品 |
2017年10月１日 |
石油製品の継続的な売買契約 |
2017年10月１日より 2018年９月30日まで （以降１年ごとに自動延長） |
(2）単独株式移転による持株会社体制への移行
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立することを決議いたしました。
１．持株会社体制への移行の背景及び目的
(1）持株会社体制への移行検討の背景
富士興産グループは1949年（昭和24年）の創業以来、石油製品の供給を通じて、わが国の産業発展と豊かな社会づくりの一翼を担うとともに、お客様のご要望を真摯に受けとめ、ご満足いただけるよう企業活動に取り組んでまいりました。
しかし近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しております。
このような環境のもと、環境対応型事業への大胆な転換により、当社の掲げる「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの達成に向け、①環境対応型エネルギーのコアビジネス化の加速、②積極的な投資によるリサイクル事業の拡大、及び③着実な事業戦略の推進、を主な戦略の３本柱として、経営目標の達成に向け取り組んでおります。
上記の取組みを加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、今後は、エネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進を積極的に行って参ります。結果として、商品、サービスのライフサイクル全体を通じた提供体制の整備を進め、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給をするグループ」へと変革することにより、持続的な成長を目指して参ります。
上記の成長を加速させるため、当社は持株会社体制に移行することで、持株会社は、グループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応する、というグループ経営体制を目指します。
また、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
（2）持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
① グループ経営によるシナジー効果の最大化及び効率化
富士興産株式会社及び富士興産グループは、主に石油関連事業及び環境関連事業を担う当社、リサイクル事業を担う環境開発工業株式会社、ホームエネルギー事業を担う富士ホームエナジー株式会社、レンタル事業を営む富士レンタル株式会社と分かれていますが、グループ全体の企業価値向上の観点から、全体最適な経営判断がなされる持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。また、エネルギー事業及びリサイクル事業において、Ｍ＆Ａを通じて新たにグループ会社となる事業会社との量的、質的なシナジーの創出により、お客様への提供価値の向上に取り組んで参ります。
② Ｍ＆Ａによる戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築
社会の変化に適応した新たな事業への挑戦にあたって、持株会社体制に移行することにより、より戦略的かつ機動的なＭ＆Ａおよび事業提携/資本提携を実行することが可能と考えております。
③ 事業推進における意思決定の迅速化
富士興産株式会社は、2024年度～2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を掲げております。持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
④ 次世代を担う経営者人材の育成
国内における人材不足、ＡＩの成長等による将来の人材育成環境の変化において、事業経営における人的資本である社員の成長支援をこれまで以上に戦略的に実行していきます。従来の各事業会社の人材投資に加え、次世代を担う経営者人材に、持株会社傘下の事業会社での経営経験の場を提供することにより、当社グループ全体の持続的な成長を牽引していく経営者人材を戦略的に育成していきます。
２．持株会社体制への移行手順
当社は次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（1）ステップ１：単独株式移転による持株会社の設立
2025年10月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。
（2）ステップ２：持株会社の設立後のグループ会社の再編
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定です。なお、かかる再編の具体的な内容及び時期につきましては、決定次第お知らせいたします。
なお、株式移転による持株会社体制への移行を選択いたしましたのは、事業会社である富士興産株式会社の各種許認可等を継続させること等、事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
３．本株式移転の要旨
（1）本株式移転の日程
|
定時株主総会基準日 |
2025年３月31日 |
|
株式移転計画承認取締役会 |
2025年５月15日 |
|
株式移転計画承認定時株主総会 |
2025年６月27日（予定） |
|
当社株式上場廃止日 |
2025年９月29日（予定） |
|
持株会社設立登記日 |
2025年10月１日（予定） |
|
持株会社上場日 |
2025年10月１日（予定） |
（2）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
|
会社名 |
富士ユナイトホールディングス株式会社 （株式移転設立完全親会社） |
富士興産株式会社 （株式移転完全子会社） |
|
株式移転比率 |
１ |
１ |
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式8,743,907株（予定）
上記新株式数は、2024年３月31日時点における、当社の発行済株式総数（8,743,907株）に基づいて記載しており、本株式移転による持株会社の設立までの間に当社の発行済株式総数が変動した場合には、実際に持株会社が交付する新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転計画において、持株会社成立日の前日までに開催される当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取りにより取得する自己株式を含む。）のうち、最大32,000株を除き、実務上消却可能な範囲の株式を本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに消却することができる旨の規定を設けております。
また、本株式移転により持株会社が設立する時点において当社が自己株式を保有する場合（上記で除外した最大32,000株を含みこれに限られない。）には、当社が保有する自己株式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることとなり、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
（4）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）持株会社の上場申請に関する事項
当社は新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2025年10月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社になりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年９月29日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
|
（1）名称 |
富士ユナイトホールディングス株式会社 |
|
（2）所在地 |
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 川崎 靖弘 |
|
（4）事業内容 |
グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 |
|
（5）資本金 |
5,500百万円 |
|
（6）設立年月日 |
2025年10月１日 |
|
（7）決算期 |
３月31日 |
|
（8）純資産 |
未定 |
|
（9）総資産 |
未定 |
５．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,048百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
石油事業
当連結会計年度における設備投資額は416百万円であり、主にバイオ燃料設備工事によるものであります。
リサイクル事業
当連結会計年度における設備投資額は66百万円であり、主に車両の購入によるものであります。
環境関連事業
当連結会計年度における設備投資額は4百万円であります。当連結会計年度において、坂東発電所の売却（固定資産簿価154百万円）を行っております。
ホームエネルギー事業
当連結会計年度における設備投資額は88百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業
当連結会計年度における設備投資額は472百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
八戸油槽所 （青森県八戸市） |
石油事業 |
油槽所設備 |
214 |
22 |
325 (17,891) |
0 |
561 |
－ |
|
塩釜賃貸設備 （宮城県塩竈市） |
石油事業 |
賃貸油槽所設備 |
18 |
0 |
72 (7,909) |
0 |
91 |
－ |
|
松山油槽所 （愛媛県伊予郡松前町） |
石油事業 |
油槽所設備 |
54 |
3 |
74 (3,637) |
0 |
132 |
－ |
|
木更津発電所 （千葉県木更津市） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
41 |
166 |
－ (－) |
2 |
209 |
－ |
|
中之条発電所 （群馬県吾妻郡中之条町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
67 |
83 |
－ (－) |
0 |
152 |
－ |
|
蔵王発電所 （宮城県刈田郡蔵王町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
92 |
248 |
－ (－) |
1 |
342 |
－ |
|
岩手町第１発電所 （岩手県岩手郡岩手町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
110 |
230 |
－ (－) |
0 |
341 |
－ |
|
岩手町第２発電所 （岩手県岩手郡岩手町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
110 |
230 |
－ (－) |
0 |
341 |
－ |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
４．坂東発電所太陽光発電設備については、2025年３月31日に売却しております。
(2) 国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
富士ホームエナジー㈱ |
本社他 （札幌市中央区他） |
ホームエネルギー事業 |
ＬＰＧ設備等 |
365 |
19 |
－ |
62 |
447 |
45 [1] |
|
富士レンタル㈱ |
札幌東営業所他 （札幌市東区他） |
レンタル事業 |
事務所設備等 |
51 |
0 |
317 (8,343) |
801 |
1,171 |
54 [－] |
|
環境開発工業㈱ |
本社 （北海道北広島市） |
リサイクル事業 |
リサイクル設備等 |
272 |
203 |
253 （21,098) |
22 |
750 |
58 [3] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
富士興産㈱ 本社他 |
東京都千代田区他 |
石油事業 |
BDF製造設備 |
619 |
－ |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
－ |
|
富士ホームエナジー㈱本社他 |
札幌市中央区他 |
ホームエネルギー事業 |
ガス設備 |
84 |
－ |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
－ |
|
富士レンタル㈱ 札幌東営業所他 |
札幌市東区他 |
レンタル事業 |
レンタル資産 |
409 |
－ |
自己資金、グループ内借入 |
2025年４月 |
2026年３月 |
－ |
|
環境開発工業㈱ 本社 |
北海道北広島市 |
リサイクル事業 |
車両他 |
307 |
－ |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
－ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,743,907 |
8,743,907 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
8,743,907 |
8,743,907 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2012年10月１日（注） |
△78,695 |
8,743 |
－ |
5,527 |
－ |
48 |
（注）2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
23 |
96 |
42 |
18 |
9,254 |
9,439 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,863 |
1,139 |
16,775 |
10,097 |
98 |
57,209 |
87,181 |
25,807 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.14 |
1.31 |
19.24 |
11.58 |
0.11 |
65.62 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,151,895株は、「個人その他」に21,518単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目１－２ |
1,005 |
15.26 |
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
704 |
10.68 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
172 |
2.62 |
|
株式会社スノーボールキャピタル |
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８Ｆ |
159 |
2.42 |
|
横田石油株式会社 |
兵庫県姫路市飾磨区恵美酒147 |
102 |
1.55 |
|
株式会社アミックス |
宮城県石巻市魚町３丁目11－２ |
101 |
1.53 |
|
株式会社長尾製缶所 |
和歌山県有田郡有田川町大字野田144 |
96 |
1.47 |
|
BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BoulevardAnspach1, 1000Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
73 |
1.11 |
|
瓜生佳久 |
神奈川県川崎市幸区 |
56 |
0.86 |
|
堀井隆 |
東京都武蔵野市 |
40 |
0.61 |
|
有限会社福田商事 |
富山県小矢部市上野本52－７ |
40 |
0.61 |
|
計 |
－ |
2,551 |
38.71 |
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,151,895株があります。
２．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.） |
187,100 |
2.14 |
３．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
338,300 |
3.87 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
29,100 |
0.33 |
４．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
重田 光時 |
704,000 |
8.05 |
|
株式会社スノーボールキャピタル |
159,200 |
1.82 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,151,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,566,300 |
65,663 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
25,807 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
8,743,907 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
65,663 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
富士興産㈱ |
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
2,151,800 |
－ |
2,151,800 |
24.61 |
|
計 |
－ |
2,151,800 |
－ |
2,151,800 |
24.61 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
72 |
111,150 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
8,110 |
13 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,151,895 |
－ |
2,151,895 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、安定した配当を継続するため９月末日を基準日とした中間配当と、業績や市場環境、資本の状況を総合的に勘案し、期末配当と自己株式取得を実施していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績が当初計画（2024年５月15日公表）を上回ったこと、並びに中期経営計画期間（2025年３月期から2027年３月期）における総還元性向を３年平均で80％以上としていることから、１株当たり２円を上乗せし、１株当たり普通配当58円（中間配当30円と合わせ年間配当88円）を実施いたしたいと存じます。
次期におきましては、現在、ＢＤＦ事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、ＢＤＦ事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが急務となりました。また、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行ってまいります。
つきましては、次期の株主還元を１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年11月11日 |
197 |
30 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月27日 |
382 |
58 |
|
定時株主総会（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。
当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保しております。
２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定しております。
３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。
４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めております。
５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図っております。
これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の主な機関は次のとおりであります。
・取締役会
代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一、社外取締役小野勝、社外取締役畑野誠司、取締役（常勤監査等委員）田村賢文、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）田村賢文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。
・経営会議
代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的な会社業務の統制を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、代表取締役社長川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。
その他の社内委員会の概要は次のとおりであります。
・富士興産グループ企業倫理委員会
グループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から監督し、助言又は指導することを目的としております。
・コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的としております。
・リスク管理委員会
当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。
・サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題 （マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリティ）に基づく目標設定及び進捗管理等について審議することを目的としております
当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．定時株主総会後の役員の状況」に記載の通りであります。
② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定する。
④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定して、リスク管理体制を明確化する。
②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスクが発生した場合の対応につき整備を進めていく。
③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知ったときはコンプライアンス委員会などに通報・相談し、コンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。
③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制
当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年１回開催する関係会社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。
(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事項については、子会社の取締役又は監査役として選任させた当社の指名する者が出席する子会社の取締役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。
(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。
②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年１回開催する富士興産グループ企業倫理委員会において報告を求める。
③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席することにより、業務の適正を確保する。
④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対応できる体制とする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使用人とする。
②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。
11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。
②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げて毅然とした態度で対応する。
③ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全役員、他企業派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の保険期間中に提起された損害賠償請求に起因する損害を填補することとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会等の活動状況
当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。
・取締役会
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川崎 靖弘 |
13回 |
13回 |
|
吉野 幸夫 |
13回 |
13回 |
|
吉田 寿一 |
13回 |
13回 |
|
小野 勝 （注）１ |
10回 |
10回 |
|
畑野 誠司（注）１ |
10回 |
10回 |
|
鍋田 俊久（注）２ |
３回 |
３回 |
|
須永 英明（注）２ |
３回 |
３回 |
|
田村 賢文（注）１ |
10回 |
10回 |
|
佐藤 義幸（注）１ |
10回 |
10回 |
|
渡邊 豊 （注）２ |
３回 |
３回 |
|
杉山 敦子 |
13回 |
13回 |
（注）１．小野勝氏、畑野誠司氏、田村賢文氏及び佐藤義幸氏については、2024年６月27日開催の第94期定時株主総会において、新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．鍋田俊久氏、須永英明氏及び渡邊豊氏については、2024年６月27日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題について協議しております。
当事業年度は、中期経営計画（2024年度～2026年度）の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、リサイクル事業の拡大や次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａの検討等を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川崎 靖弘 |
１回 |
１回 |
|
渡邊 豊 （注） |
１回 |
１回 |
|
杉山 敦子 |
１回 |
１回 |
（注）渡邊豊氏については、2024年６月27日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率13％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
川崎 靖弘 |
1966年10月10日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
吉野 幸夫 |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
98 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
吉田 寿一 |
1961年12月26日生 |
|
(注)３ |
83 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 勝 |
1958年２月26日生 |
|
(注)３ |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
畑野 誠司 |
1959年12月17日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
田村 賢文 |
1969年３月11日生 |
|
(注)４ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 義幸 |
1964年５月31日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
杉山 敦子 |
1974年７月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
293 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 田村賢文、委員 佐藤義幸、委員 杉山敦子
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
b．定時株主総会後の役員の状況
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
川崎 靖弘 |
1966年10月10日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
吉野 幸夫 |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
98 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 由理 |
1969年12月26日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 勝 |
1958年２月26日生 |
|
(注)３ |
35 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
畑野 誠司 |
1959年12月17日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
田村 賢文 |
1969年３月11日生 |
|
(注)４ |
11 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 義幸 |
1964年５月31日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
杉山 敦子 |
1974年７月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
214 |
||||||||||||||||||||
（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 田村賢文、委員 佐藤義幸、委員 杉山敦子
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者
（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。））
２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先）
３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）
４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）
５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）
６．当社グループから多額の寄付を得ている者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先）
７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者
９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者
社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。以上のことから、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。
社外取締役畑野誠司氏は、現㈱三菱ＵＦＪ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏及び社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となり、うち２名が監査等委員となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置し、原則として年７回、監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しました。
監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しております。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
|
常勤監査等委員 |
田村 賢文 |
100％（８/８回） |
|
常勤監査等委員 |
吉田 寿一 |
100％（２/２回） |
|
非常勤監査等委員 |
渡邊 豊 |
100％（２/２回） |
|
非常勤監査等委員 |
佐藤 義幸 |
100％（８/８回） |
|
非常勤監査等委員 |
杉山 敦子 |
100％（10/10回） |
※１．田村賢文氏は、石油製品の販売に関する豊富な知識と経営者としての経験を有しております。また、2024年６月27日の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
※２．吉田寿一氏は、販売部長を務めるなど、石油事業に関する豊富な知識と経験を有しております。また、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
※３．渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しております。また、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
※４．佐藤義幸氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しております。また、2024年６月27日の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
※５．杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。
・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会（13回中13回出席、出席率100％）、代表取締役との会合、コンプライアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況については、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社３社への往査（業務・財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換）、期末決算監査、会計監査人との会合、会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議（13回中13回出席、出席率100％）、事業所長会議、リスク管理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、事業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報制度の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の利益供与に関する報告内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書及び監査指摘事項に対する改善提案を作成しております。
なお、内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも直接報告するデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。
その後、監査指摘事項及び改善提案に対する被監査部門からの改善処置、方針等の報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、54年間となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：米山 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員：中島 悠史
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他６名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
30 |
－ |
31 |
9 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30 |
－ |
31 |
9 |
当社における非監査業務の内容は、持株会社体制への移行に係るコンサルティング業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る方針（以下「当該方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定に際しては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、役位、職責、同規模の他の上場会社の水準及び会社業績等に応じた金額水準の内規を踏まえた適正な水準とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）及び役員賞与（業績連動報酬）により構成し、取締役のうち社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみの構成とする。
２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針に従って決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社個別営業利益の目標値に対する達成率に応じて0.5～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績目標の算定に当たっては、営業活動の実態を表す指標として適切であることを理由に、営業利益を採用する。
|
|
業績指標 |
2024年度目標 |
2024年度実績 |
2025年度目標 |
|
グループ会社の取締役を兼務している取締役 |
連結営業利益 |
846百万円 |
800百万円 |
800百万円 |
|
グループ会社の取締役を兼務していない取締役 |
当社営業利益 |
200百万円 |
12百万円 |
113百万円 |
４．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、一定の譲渡制限期間等の定めのある譲渡制限付株式を基本方針に従って付与する。なお、譲渡制限付株式報酬の総額は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、年額1,500万円以内とし、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される株式の総数は年15,000株以内とする。
５．取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
（１）社外取締役を除く取締役の報酬総額に占める基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の割合は、おおよそ９：１とする。
（２）業績連動報酬は、業績指標の目標値を達成した場合に限り、その達成率に応じて、基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の合計額のおおよそ10％から35％となるよう設計する。
６．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 川崎靖弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与の額の決定とする。
取締役会が代表取締役社長 川崎靖弘に上記権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長 川崎靖弘が最も適していると判断したためである。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与の額について、基本方針に定める内規に従って原案を作成のうえ、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえで、当該内規の内容にしたがって決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
86 |
70 |
8 |
7 |
7 |
|
（うち社外取締役） |
（11） |
（11） |
（－） |
（－） |
（4） |
|
取締役（監査等委員） |
21 |
21 |
－ |
－ |
5 |
|
（うち社外取締役） |
（11） |
（11） |
（－） |
（－） |
（3） |
|
合計 |
108 |
92 |
8 |
7 |
12 |
|
（うち社外役員） |
（23） |
（23） |
（－） |
（－） |
（7） |
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．「社外役員」の支給人員数及び報酬等の額には、2024年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員を除く。）２名及び社外取締役（監査等委員）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。また、2024年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任し取締役（監査等委員を除く。）に就任した吉田寿一氏については、取締役（監査等委員）在任期間分は「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）」に、取締役（監査等委員を除く。）在任期間分は「取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）」に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
３．取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）については、2024年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。取締役（監査等委員）については、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
４．2022年６月29日開催の第92回定時株主総会において、上記３.の取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額1,500万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員を除く。）の員数は２名であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
51 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
43 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
0 |
持株会を通じた持株数の増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
3 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
京極運輸商事㈱ |
21,300 |
21,300 |
石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。 |
有 |
|
25 |
13 |
|||
|
兵機海運㈱ |
5,000 |
5,000 |
石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。 |
無 |
|
15 |
12 |
|||
|
日本道路㈱ |
1,335 |
1,260 |
石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。当事業年度は取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 |
無 |
|
2 |
2 |
（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,485 |
5,741 |
|
受取手形 |
※２ 756 |
503 |
|
売掛金 |
6,464 |
6,702 |
|
商品及び製品 |
609 |
588 |
|
その他 |
368 |
316 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△6 |
|
流動資産合計 |
11,678 |
13,844 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※４ 4,854 |
※４ 4,824 |
|
減価償却累計額 |
△3,209 |
△3,313 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,644 |
1,510 |
|
機械装置及び運搬具 |
※４ 3,165 |
※４ 3,148 |
|
減価償却累計額 |
△1,687 |
△1,780 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,477 |
1,367 |
|
土地 |
1,281 |
1,204 |
|
建設仮勘定 |
26 |
60 |
|
その他 |
3,928 |
4,204 |
|
減価償却累計額 |
△3,023 |
△3,228 |
|
その他（純額） |
905 |
975 |
|
有形固定資産合計 |
5,335 |
5,118 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
181 |
157 |
|
顧客関連資産 |
784 |
736 |
|
その他 |
660 |
596 |
|
無形固定資産合計 |
1,627 |
1,489 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 97 |
※１ 110 |
|
繰延税金資産 |
189 |
191 |
|
その他 |
193 |
176 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
480 |
477 |
|
固定資産合計 |
7,442 |
7,086 |
|
資産合計 |
19,121 |
20,931 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,411 |
6,280 |
|
短期借入金 |
30 |
30 |
|
未払金 |
601 |
452 |
|
未払法人税等 |
223 |
241 |
|
預り金 |
1,050 |
1,022 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
8 |
|
その他 |
458 |
448 |
|
流動負債合計 |
8,774 |
8,483 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
2,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
28 |
28 |
|
修繕引当金 |
41 |
69 |
|
退職給付に係る負債 |
475 |
433 |
|
繰延税金負債 |
236 |
236 |
|
その他 |
61 |
59 |
|
固定負債合計 |
841 |
2,827 |
|
負債合計 |
9,616 |
11,310 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,527 |
5,527 |
|
資本剰余金 |
57 |
63 |
|
利益剰余金 |
5,638 |
5,730 |
|
自己株式 |
△1,730 |
△1,724 |
|
株主資本合計 |
9,492 |
9,597 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
23 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12 |
23 |
|
純資産合計 |
9,505 |
9,620 |
|
負債純資産合計 |
19,121 |
20,931 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 61,912 |
※１ 68,344 |
|
売上原価 |
57,069 |
63,332 |
|
売上総利益 |
4,843 |
5,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 3,930 |
※２ 4,211 |
|
営業利益 |
913 |
800 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
2 |
|
受取配当金 |
2 |
2 |
|
固定資産賃貸料 |
58 |
58 |
|
業務受託料 |
37 |
70 |
|
軽油引取税交付金 |
18 |
17 |
|
その他 |
14 |
12 |
|
営業外収益合計 |
130 |
164 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
14 |
|
固定資産賃貸費用 |
43 |
44 |
|
業務受託費用 |
38 |
71 |
|
その他 |
9 |
12 |
|
営業外費用合計 |
98 |
141 |
|
経常利益 |
946 |
822 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 103 |
※３ 302 |
|
受取保険金 |
5 |
1 |
|
特別利益合計 |
109 |
303 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
減損損失 |
－ |
※４ 1 |
|
操業休止関連費用 |
5 |
29 |
|
事業再編費用 |
68 |
－ |
|
特別損失合計 |
74 |
33 |
|
税金等調整前当期純利益 |
980 |
1,093 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
390 |
382 |
|
法人税等調整額 |
△17 |
△6 |
|
法人税等合計 |
373 |
375 |
|
当期純利益 |
607 |
717 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
607 |
717 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
607 |
717 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4 |
※ 10 |
|
包括利益 |
612 |
728 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
612 |
728 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,527 |
50 |
5,475 |
△1,736 |
9,316 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△460 |
|
△460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
607 |
|
607 |
|
連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
16 |
|
16 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
6 |
|
5 |
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
163 |
5 |
175 |
|
当期末残高 |
5,527 |
57 |
5,638 |
△1,730 |
9,492 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
7 |
7 |
9,324 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
607 |
|
連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
16 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4 |
4 |
4 |
|
当期変動額合計 |
4 |
4 |
180 |
|
当期末残高 |
12 |
12 |
9,505 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,527 |
57 |
5,638 |
△1,730 |
9,492 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△625 |
|
△625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
717 |
|
717 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
6 |
|
6 |
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
91 |
6 |
104 |
|
当期末残高 |
5,527 |
63 |
5,730 |
△1,724 |
9,597 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
12 |
12 |
9,505 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
717 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10 |
10 |
10 |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
115 |
|
当期末残高 |
23 |
23 |
9,620 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
980 |
1,093 |
|
減価償却費 |
912 |
979 |
|
のれん償却額 |
24 |
24 |
|
減損損失 |
－ |
1 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1 |
1 |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
4 |
28 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3 |
△41 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△4 |
|
支払利息 |
6 |
14 |
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
受取保険金 |
△5 |
△1 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△103 |
△302 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△310 |
15 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
245 |
20 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
442 |
△115 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
148 |
△7 |
|
その他 |
14 |
19 |
|
小計 |
2,355 |
1,728 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
4 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△13 |
|
保険金の受取額 |
5 |
1 |
|
法人税等の支払額 |
△397 |
△369 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,959 |
1,351 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9 |
△9 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△787 |
△935 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
108 |
535 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△81 |
△83 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
3 |
3 |
|
その他 |
△0 |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△767 |
△478 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△30 |
△30 |
|
短期借入れによる収入 |
30 |
30 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
2,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△1 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△460 |
△625 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△462 |
1,373 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
730 |
2,246 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,704 |
3,434 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,434 |
※ 5,680 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱、環境開発工業㈱であります。
子会社は全て連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数－社
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱板倉石油店、大成興業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については６～18年で償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
連結営業利益又は個別営業利益の各連結会計年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
イ．リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
エ．ホームエネルギー事業
ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は９年であります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
（石油事業に属する固定資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,346 |
1,358 |
|
無形固定資産 |
217 |
230 |
|
減損損失 |
－ |
1 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
181 |
157 |
|
顧客関連資産 |
784 |
736 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業再編費用」、「操業休止関連費用」、「操業休止関連費用の支払額」及び「事業再編による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業再編費用」に表示していた68百万円、「操業休止関連費用」に表示していた５百万円、「操業休止関連費用の支払額」に表示していた△４百万円及び「事業再編による支出」に表示していた△98百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3百万円 |
3百万円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
65百万円 |
－百万円 |
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有価証券 |
303百万円 |
235百万円 |
※４ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃・油槽所費用・諸掛費 |
941百万円 |
1,043百万円 |
|
給料手当・賞与・出向者費用 |
1,126 |
1,205 |
|
退職給付費用 |
60 |
54 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2 |
2 |
|
修繕引当金繰入額 |
5 |
30 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
21百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
45 |
|
土地 |
－ |
127 |
|
その他（レンタル資産他） |
81 |
116 |
|
計 |
103 |
302 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7百万円 |
15百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7 |
15 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
4 |
10 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,743,907 |
－ |
－ |
8,743,907 |
|
合計 |
8,743,907 |
－ |
－ |
8,743,907 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,166,678 |
219 |
6,964 |
2,159,933 |
|
合計 |
2,166,678 |
219 |
6,964 |
2,159,933 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによる増加219株であります。
また普通株式の自己株式の株式数の減少6,964株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
276 |
42 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
184 |
28 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
427 |
利益剰余金 |
65 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,743,907 |
－ |
－ |
8,743,907 |
|
合計 |
8,743,907 |
－ |
－ |
8,743,907 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,159,933 |
72 |
8,110 |
2,151,895 |
|
合計 |
2,159,933 |
72 |
8,110 |
2,151,895 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。
また普通株式の自己株式の株式数の減少8,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
427 |
65 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
30 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 （予定） |
普通株式 |
382 |
利益剰余金 |
58 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,485 |
百万円 |
5,741 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△51 |
|
△60 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,434 |
|
5,680 |
|
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
39 |
39 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
55 |
55 |
－ |
|
資産計 |
55 |
55 |
－ |
|
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
負債計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
（1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（2）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
54 |
51 |
|
関連会社株式 |
3 |
3 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,485 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
756 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,464 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,706 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,741 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
503 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,702 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,946 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
39 |
－ |
－ |
39 |
|
資産計 |
39 |
－ |
－ |
39 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
55 |
－ |
－ |
55 |
|
資産計 |
55 |
－ |
－ |
55 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
|
負債計 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
39 |
21 |
17 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39 |
21 |
17 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 54百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
55 |
21 |
33 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
21 |
33 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
475百万円 |
475百万円 |
|
退職給付費用 |
58 |
56 |
|
退職給付の支払額 |
△47 |
△85 |
|
制度への拠出額 |
△11 |
△12 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
475 |
433 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
573百万円 |
540百万円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△98 |
△106 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
475 |
433 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
475 |
433 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
475 |
433 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58百万円 当連結会計年度56百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度11百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
148百万円 |
|
139百万円 |
|
減損損失 |
42 |
|
43 |
|
未払賞与 |
40 |
|
43 |
|
未払事業税 |
17 |
|
22 |
|
その他 |
99 |
|
107 |
|
繰延税金資産小計 |
347 |
|
357 |
|
評価性引当額 |
△64 |
|
△67 |
|
繰延税金資産合計 |
283 |
|
289 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 |
△31 |
|
△31 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
|
△10 |
|
顧客関連資産 |
△268 |
|
△258 |
|
その他 |
△24 |
|
△34 |
|
繰延税金負債合計 |
△329 |
|
△335 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△46 |
|
△45 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.9 |
|
△8.7 |
|
連結子会社からの受取配当金消去 |
5.9 |
|
8.7 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.4 |
|
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |
3.3 |
|
2.9 |
|
のれん償却額 |
0.8 |
|
0.7 |
|
税額控除 |
△1.3 |
|
△2.5 |
|
その他 |
1.8 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
34.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、青森県その他の地域において、油槽所等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
847 |
851 |
|
|
期中増減額 |
3 |
△101 |
|
|
期末残高 |
851 |
750 |
|
期末時価 |
873 |
695 |
|
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（40百万円）であり、主な減少額は減価償却（34百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（11百万円）であり、主な減少額は減価償却（35百万円）及び設備売却（75百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
石油事業 |
リサイク ル事業 |
環境関連 事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料油 |
47,985 |
512 |
－ |
970 |
－ |
49,468 |
－ |
49,468 |
|
その他 |
6,901 |
993 |
1,050 |
1,365 |
474 |
10,785 |
－ |
10,785 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,887 |
1,505 |
1,050 |
2,336 |
474 |
60,254 |
－ |
60,254 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,658 |
1,658 |
－ |
1,658 |
|
外部顧客への売上高 |
54,887 |
1,505 |
1,050 |
2,336 |
2,132 |
61,912 |
－ |
61,912 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
588 |
13 |
1 |
39 |
13 |
656 |
△656 |
－ |
|
計 |
55,476 |
1,519 |
1,052 |
2,375 |
2,145 |
62,569 |
△656 |
61,912 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△26 |
285 |
196 |
210 |
246 |
913 |
△0 |
913 |
|
セグメント資産 |
10,611 |
2,831 |
2,216 |
1,396 |
2,065 |
19,121 |
－ |
19,121 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
143 |
133 |
196 |
101 |
340 |
916 |
－ |
916 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
375 |
73 |
5 |
72 |
350 |
877 |
－ |
877 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
石油事業 |
リサイク ル事業 |
環境関連 事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料油 |
54,092 |
529 |
－ |
1,021 |
－ |
55,642 |
－ |
55,642 |
|
その他 |
7,010 |
1,007 |
1,001 |
1,396 |
541 |
10,957 |
－ |
10,957 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,102 |
1,536 |
1,001 |
2,417 |
541 |
66,600 |
－ |
66,600 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,743 |
1,743 |
－ |
1,743 |
|
外部顧客への売上高 |
61,102 |
1,536 |
1,001 |
2,417 |
2,285 |
68,344 |
－ |
68,344 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
594 |
15 |
1 |
61 |
18 |
692 |
△692 |
－ |
|
計 |
61,697 |
1,551 |
1,003 |
2,479 |
2,304 |
69,036 |
△692 |
68,344 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△93 |
284 |
106 |
225 |
277 |
799 |
0 |
800 |
|
セグメント資産 |
12,739 |
2,826 |
1,872 |
1,372 |
2,119 |
20,931 |
－ |
20,931 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
147 |
145 |
194 |
98 |
393 |
979 |
－ |
979 |
|
減損損失 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
416 |
66 |
4 |
88 |
472 |
1,048 |
－ |
1,048 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
石油事業 |
リサイクル 事業 |
環境関連事業 |
ホームエネルギー事業 |
レンタル 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
24 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
当期末残高 |
－ |
181 |
－ |
－ |
－ |
－ |
181 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
石油事業 |
リサイクル 事業 |
環境関連事業 |
ホームエネルギー事業 |
レンタル 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
24 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
当期末残高 |
－ |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
法人主要株主の子会社 |
ＥＮＥＯＳ㈱ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
石油製品・石油化学製品の製造・販売 |
－ |
商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等 転籍１名(１名) |
商品の販売 |
1,660 |
売掛金 |
281 |
|
商品の仕入 |
41,566 |
買掛金 |
4,567 |
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
法人主要株主の子会社 |
ＥＮＥＯＳ㈱ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
石油製品・石油化学製品の製造・販売 |
－ |
商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等 転籍１名(１名) |
商品の販売 |
1,489 |
売掛金 |
179 |
|
商品の仕入 |
48,967 |
買掛金 |
4,722 |
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,443.70円 |
1,459.44円 |
|
１株当たり当期純利益 |
92.33円 |
108.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
607 |
717 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
607 |
717 |
|
期中平均株式数（株） |
6,580,964 |
6,588,159 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30 |
30 |
1.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
2,000 |
0.73 |
2028年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
926 |
911 |
0.86 |
－ |
|
合計 |
956 |
2,941 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高及び預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
３．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
28,828 |
68,344 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
326 |
1,093 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
187 |
717 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
28.42 |
108.89 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,620 |
3,768 |
|
受取手形 |
※２ 586 |
430 |
|
売掛金 |
※１ 5,904 |
※１ 6,116 |
|
商品及び製品 |
527 |
494 |
|
短期貸付金 |
※１ 110 |
※１ 120 |
|
未収入金 |
158 |
111 |
|
その他 |
※１ 81 |
※１ 86 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△3 |
|
流動資産合計 |
8,988 |
11,123 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
133 |
124 |
|
構築物 |
※４ 624 |
※４ 546 |
|
機械及び装置 |
※４ 1,228 |
※４ 1,144 |
|
油槽 |
165 |
150 |
|
土地 |
722 |
645 |
|
建設仮勘定 |
26 |
47 |
|
その他 |
114 |
89 |
|
有形固定資産合計 |
3,015 |
2,747 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
217 |
230 |
|
その他 |
394 |
330 |
|
無形固定資産合計 |
611 |
560 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
83 |
94 |
|
関係会社株式 |
2,527 |
2,527 |
|
長期貸付金 |
※１ 220 |
※１ 270 |
|
繰延税金資産 |
144 |
143 |
|
その他 |
178 |
161 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
3,153 |
3,195 |
|
固定資産合計 |
6,779 |
6,503 |
|
資産合計 |
15,768 |
17,627 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 5,803 |
※１ 5,809 |
|
未払金 |
※１ 520 |
※１ 365 |
|
未払法人税等 |
25 |
87 |
|
預り金 |
※１ 1,608 |
※１ 1,683 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
8 |
|
その他 |
283 |
309 |
|
流動負債合計 |
8,241 |
8,265 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
2,000 |
|
退職給付引当金 |
354 |
313 |
|
修繕引当金 |
41 |
69 |
|
資産除去債務 |
39 |
38 |
|
固定負債合計 |
435 |
2,421 |
|
負債合計 |
8,677 |
10,686 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,527 |
5,527 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
48 |
48 |
|
その他資本剰余金 |
8 |
14 |
|
資本剰余金合計 |
57 |
63 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
331 |
394 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,894 |
2,658 |
|
利益剰余金合計 |
3,225 |
3,053 |
|
自己株式 |
△1,730 |
△1,724 |
|
株主資本合計 |
7,079 |
6,919 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11 |
21 |
|
評価・換算差額等合計 |
11 |
21 |
|
純資産合計 |
7,091 |
6,940 |
|
負債純資産合計 |
15,768 |
17,627 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 56,528 |
※１ 62,700 |
|
売上原価 |
※１ 53,917 |
※１ 59,974 |
|
売上総利益 |
2,610 |
2,725 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,440 |
※１,※２ 2,713 |
|
営業利益 |
169 |
12 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 194 |
※１ 317 |
|
その他 |
124 |
155 |
|
営業外収益合計 |
319 |
472 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 6 |
※１ 14 |
|
その他 |
※１ 90 |
126 |
|
営業外費用合計 |
97 |
140 |
|
経常利益 |
391 |
345 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
202 |
|
特別利益合計 |
－ |
202 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
1 |
|
操業休止関連費用 |
5 |
29 |
|
事業再編費用 |
68 |
－ |
|
特別損失合計 |
74 |
30 |
|
税引前当期純利益 |
317 |
516 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
67 |
67 |
|
法人税等調整額 |
△1 |
△3 |
|
法人税等合計 |
66 |
64 |
|
当期純利益 |
250 |
452 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
5,527 |
48 |
1 |
50 |
285 |
3,150 |
3,435 |
△1,736 |
7,277 |
9 |
9 |
7,286 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△460 |
△460 |
|
△460 |
|
|
△460 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
46 |
△46 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
250 |
250 |
|
250 |
|
|
250 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
12 |
12 |
|
|
|
|
12 |
|
|
12 |
|
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 |
|
|
△5 |
△5 |
|
|
|
5 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2 |
2 |
2 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
6 |
6 |
46 |
△255 |
△209 |
5 |
△197 |
2 |
2 |
△195 |
|
当期末残高 |
5,527 |
48 |
8 |
57 |
331 |
2,894 |
3,225 |
△1,730 |
7,079 |
11 |
11 |
7,091 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
5,527 |
48 |
8 |
57 |
331 |
2,894 |
3,225 |
△1,730 |
7,079 |
11 |
11 |
7,091 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△625 |
△625 |
|
△625 |
|
|
△625 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
62 |
△62 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
452 |
452 |
|
452 |
|
|
452 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
6 |
6 |
|
|
|
6 |
13 |
|
|
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
9 |
9 |
9 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
6 |
6 |
62 |
△235 |
△172 |
6 |
△159 |
9 |
9 |
△150 |
|
当期末残高 |
5,527 |
48 |
14 |
63 |
394 |
2,658 |
3,053 |
△1,724 |
6,919 |
21 |
21 |
6,940 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～60年
構築物 10～50年
機械及び装置 7～17年
油槽 15年
工具器具備品 3～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
連結営業利益又は個別営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
イ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
（石油事業に属する固定資産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,346 |
1,358 |
|
無形固定資産 |
217 |
230 |
|
減損損失 |
－ |
1 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
262百万円 |
312百万円 |
|
長期金銭債権 |
220 |
270 |
|
短期金銭債務 |
687 |
787 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
37百万円 |
－百万円 |
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
有価証券 |
303百万円 |
235百万円 |
※４ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,340百万円 |
1,425百万円 |
|
仕入高 |
68 |
78 |
|
販売費及び一般管理費 |
8 |
9 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
193 |
314 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃・諸掛費 |
942百万円 |
1,044百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
621 |
690 |
|
修繕引当金繰入額 |
5 |
30 |
|
減価償却費 |
101 |
95 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
39％ |
39％ |
|
一般管理費 |
61 |
61 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,523 |
2,523 |
|
関連会社株式 |
3 |
3 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
108百万円 |
|
98百万円 |
|
減損損失 |
38 |
|
39 |
|
未払賞与 |
15 |
|
15 |
|
その他 |
81 |
|
94 |
|
繰延税金資産小計 |
243 |
|
248 |
|
評価性引当額 |
△65 |
|
△67 |
|
繰延税金資産合計 |
178 |
|
181 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△6 |
|
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
|
△8 |
|
その他 |
△23 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△34 |
|
△38 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
144 |
|
143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.2 |
|
△18.3 |
|
住民税均等割 |
4.5 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.6 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.9 |
|
その他 |
1.5 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9 |
|
12.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
133 |
3 |
1 |
11 |
124 |
195 |
|
|
構築物 |
624 |
10 |
21 |
67 |
546 |
1,058 |
|
|
機械及び装置 |
1,228 |
142 |
95 |
131 |
1,144 |
928 |
|
|
油槽 |
165 |
2 |
0 |
17 |
150 |
513 |
|
|
土地 |
722 |
－ |
77 (1) |
－ |
645 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
26 |
149 |
129 |
－ |
47 |
－ |
|
|
その他 |
114 |
1 |
1 |
25 |
89 |
165 |
|
|
計 |
3,015 |
310 |
325 (1) |
253 |
2,747 |
2,861 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
217 |
108 |
37 |
58 |
230 |
－ |
|
|
その他 |
394 |
－ |
36 |
27 |
330 |
－ |
|
|
計 |
611 |
108 |
74 |
85 |
560 |
－ |
（注）１．機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、バイオ燃料設備工事によるものであります。ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、販売管理システムの導入によるものであります。
２．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、坂東発電所の売却によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2 |
4 |
2 |
4 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
修繕引当金 |
41 |
30 |
2 |
69 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告 （公告掲載ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp） ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第94期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
（第95期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2024年７月９日関東財務局長に提出
事業年度（第94期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。