ネポン株式会社（7985） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

　当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　ただし、前連結会計年度において、その他事業のうちの農産物販売を取りやめております。

４【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は次のとおりであります。

名称　　　　　　　ネポン労働組合

所属上部団体　　　日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員　　　　　　187名

労使関係　　　　　特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社の状況

（注）１　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。

　株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。

　また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

(2）経営環境、経営戦略等

　当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。

　また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。

　このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。

　当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。

　その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しました。また、当社主力暖房機に通信機器を標準搭載し、スマートフォンによる稼働状況モニタリング及び遠隔制御を可能とする「ちょこっとリモコン」をリリースしました。化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。

　また、他社サービスとも連携できるIoTプラットフォームである「Chabu-Dai」を構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供しております。

[アグリネットを活用した事業展開]

　ハウス内の環境情報をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに把握でき、また過去の環境データを栽培管理に活用する事で、省力化と収量アップをサポート。また、統合環境制御盤と連携する事でハウス内の環境を自動制御すること、さらに遠隔での設定値変更がそれぞれ可能となり省力化と収量アップを実現。他にハウス内の温度異常や停電、暖房機のトラブルを警報メールでお知らせし、機器の監視と安心して機器を使用していただくための見守りサービスを提供。

[Chabu-Daiを活用した事業展開]

　データ連携基盤ソフトウェア「Chabu-Dai」は様々なメーカのデバイス機器の通信形態に合わせた形でデータ連携し、時系列データベースに蓄積されたデータのうち必要な情報のみを引き出す事が可能。蓄積されたデータはお客様が利用するツールに合わせて出力できるため、新しいツール開発や分析にかかる時間を短縮でき省力化を提供。また、行政の普及事業や研究利用において、栽培方法に関する研究利用や、病害虫対策の研究と分析に生産者の各種データ活用を支援。

[通信機能付き施設園芸用の新型温風暖房機]

　2023年7月から主力暖房機に通信機器を標準搭載すると共に、稼働状況モニタリング・遠隔稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量グラフ表示・異常警報確認等を園芸施設内へ行かずにリアルタイムに状況を確認できることで、暖房機の操作性向上と省力化を実現するスマートフォン用アプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供。

[ヒートポンプを活用した事業展開]

　化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機器と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。

①最適なIoT製品を開発する体制の強化

　変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。

　農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。

②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化

　化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機器が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機器等の開発体制強化が必要となります。

③人財の育成

　上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。

　全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

　損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

　上記業績数値となりましたが、営業利益率は、0.5%（前年同期0.4%）となり、自己資本比率については、38.7%（前年同期38.1%）となり、それぞれ前期比増加しました。

　引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）気候変動に対する取組み

　　当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。

　　この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。

　①ガバナンス

　当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機（以下暖房機）からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による暖房機の開発・販売に取組んでまいります。

　また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものです。

　農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下の通りです。

（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものです）

・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」

　施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％

・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」

　2030年までの施設園芸用ヒートポンプ（以下ＨＰ）と化石燃料使用による暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行

　②戦略

　下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。

リスクとその対応策及び機会の一例

　③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、ＨＰ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。

　④指標及び目標

a.中期取組

　当社グループの主力商品としております化石燃料使用による暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、ＨＰを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に取組んでまいります。

　ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。

　ＨＰ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下の通りとします。

（注）１　当社商品名：ネポングリーンパッケージ

（注）２　当社の取組み効果との比較数値

農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算

b.長期取組

　新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機器の市場投入を目指してまいります。

(2)　人的資本・多様性に対する取組み

　当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。

　今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。

①多様性の促進

　持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。つきましては、2023年５月１日から2028年３月31日の５年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。

　なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。

a.女性活躍関連目標

　上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40％以上にすることを目指します。

　なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年４月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。

b.次世代育成支援関連目標

　上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％にすることを目指します。

c.障碍者雇用関連目標

　引続き法定雇用率の水準を目指します。

②人事制度改革の促進

　企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。

　また、持続可能な事業活動を実現するため、技能継承や後継者の育成を目的とした制度改革にも取り組んでおります。

　主な制度概要は以下の通りです。

③働き方改革の促進

　社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。

主な施策概要は以下の通りです。

④社員エンゲージメントの向上

　企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント（社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態）の向上に資する施策を推進してまいります。

主な施策概要は以下の通りです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）エネルギー情勢への依存度

　熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。

(2）競争激化による価格競争

　熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。

(3）社会情勢

　熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。

(4）制度利用

　施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。

(5）季節変動

　猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

　その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。

(6）為替の変動

　海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。

　その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。

(7）CO2排出削減への対応

　世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。

　その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。

　地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。

　「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、78期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。

・「スマート農業」対応に向けた研究開発について

施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。

　更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。

また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。

・「脱炭素」対応に向けた研究開発について

A重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプとハウスカオンキを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じてハイブリッド運転する制御システムを開発及び、スマートフォン等を利用してハウスカオンキの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキの開発を進めました。

　また、当社が開発しましたハイブリッド運転制御システムは、「みどりの食料システム法」に定める基盤確立事業（環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う事業）にも2024年４月に認定されました。

　更に、既設の油焚きハウスカオンキにも利用できるガス焚きバーナーの燃料転換セットを用意し、ガス焚きによるCO2削減を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は、623百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（5,452株）を控除して計算しております。

２．ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏

　　であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつ

つ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回

の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかし乍ら、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額とし

て３億１千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が２億８千万円となりましたことから、誠に遺憾

ではございますが、無配とさせて頂きます。

　次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する

当期純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とし、１株当たり配当金12円（当期より12円増額）

を予定しております。

　なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま

す。

　中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨

を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役柳田隆治は、社外取締役であります。

２　監査役大川康平、漢昭弘の両氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。

　それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。

（社外取締役）

・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59％を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

（社外監査役）

・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

（社外役員の選任基準）

・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。

・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。

　　上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおり

　ます。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執

　行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。

ａ．内部監査

　当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

　内部監査室は監査計画並びに監査結果はＣＲ委員会、監査報告会にて報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。

ｂ．監査役監査

　当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

　なお、常勤監査役番三千郎氏は、長年にわたり当社の営業部門に従事し、営業現場での豊富な事務・実務経験を有しており、営業に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役漢昭弘氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係

　監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

　内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。

　監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　清明監査法人

ｂ．継続監査期間

　　17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　島貫　幸治

　　北倉　隆一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有していることにより判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について専門性と独立性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、またはビジネス展開の強化等の観点から、当社の中・長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしております。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。

２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

４　定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７～50年

機械装置及び運搬具４～13年

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

⑤　事務所移転費用引当金

　本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　請負工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

②　商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。