第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等の推移
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。
2 【沿革】
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和7年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年3月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。
組合員数は、8人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、“お客様に喜んでいただける ゴルフ場を目指そう!”との社長方針のもと、
・質の高いコースコンディション
・心のこもったサービス
・コロナウイルスやその他の感染症対策
の提供を従業員一同、心がけております。
ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。
また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。
(2)目標とする経営指標
年間4万人以上を目標来場者数とし、利益の確保をしてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますがお客様に安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースの整備はもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にSDGs宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。
(1)ガバナンス
当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月1回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティにに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。
当社のガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
環境に配慮した製品・サービスの提供
省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全に貢献してまいります。
具体的な取り組み
①照明器具のLED化
②カートナビ導入によるスコアカード、及びスコア鉛筆の削減
③ゴルフ場内の樹木の維持管理
働きがいのある仕事
すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進め処遇の改善を行っていくことで離職率の改善を図ります。
地域への貢献
各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材育成の一環として従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。
また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております。
(3)リスク管理
社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月1回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。当社が認識する業務上のリスクについては「第2 事業状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社は自然環境の保全及び人的資本の確保に関しての指標や目標は今後検討していく予定でおります。
関連する経営方針等に関しての詳細は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境
ゴルフ場の経営は景気の変動に大きな影響を受けやすく、景気の低迷は来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高の減少リスクがあります。
(2)天候、大規模災害による影響
ゴルフ場は天候により入場者の増減に大きな影響を受けやすく、梅雨時期や猛暑による来場者の減少、台風被害大規模災害が発生した場合、休場による売上高の減少及び多額の復旧費用の発生、来場者数の減少により業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症については令和5年5月に「5類感染症」に移行されましたが感染症の終息には至っておりません。今後も新たな感染症の発生などにより経営状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産は前期からの増減のうち、主たるものは車両運搬具・器具及び備品の増加9,759千円であります。
負債合計は前期より、50,836千円減少しております。
当期末現在で繰越利益剰余金は△6,669千円となっており、純資産合計は364,331千円となっております。
純資産の前期からの増加はすべて当期純利益9,500千円によるものであります。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
今期は、4月より11月まで継続して週末の天候不順による閉鎖やキャンセルが相次いだため、同期間の来場牡者数は前期比2,713人減少となりました。これらを挽回するために営業エリア拡大やインターネット予約システムの活用などを推進、新規顧客の開拓等来場者の増加を図りましたが減少分を補うことができず、今期の入場者は2,078人減少の35,888人となりました。
また、光熱費、燃料費、食材料の仕入れ高騰、人件費の上昇については社員の多様化による人件費削減等、経費の見直しを行い固定費の圧縮に努めるとともに販売価格に見直しも行い収益の改善を図りました。
その結果、純売上高は前期比21,128千円減収の363,716千円となり、当期純利益は前期比27,034千円減益の9,500千円となり大変厳しい経営環境となりました。
売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比15,584千円減収の298,677千円、食堂部門が5,544千円減収の65,039千円となりました。
引き続き、物価高騰、人件費の上昇、ゴルフ人口減少、人手不足等の厳しい環境が続くと予想されますが、営業活動を更に強化して、県内リピーターや県外客の誘致拡大にて来場者の増加に努めてまいります。
加えて、来場者のみなさまへの満足度をアップすることで収益の確保を図っていく所存ですので、更なるご支援とご協力をお願いします。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比2,078人(5.5%)減少の35,888人となり、目標達成には至りませんでした。
(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
ⅱ 入場者実績
令和5年度
令和6年度
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近2事業年度実績による収入内訳
(単位:千円)
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
1.キャディ付き料金
(単位:円)
(注) M………メンバー 優待………大株主優待 V………ビジター 消費税は含まず
2.セルフ料金
(単位:円)
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
3.薄暮料金
(単位:円)
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス、結果として前事業年度末に較べ資金は41,233千円減少し、当事業年度末の資金残高は130,980千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果の減少は1,300千円でありました。これは前期に較べて、80,045千円の減少でありますが、主に営業収入の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は24,132千円でありました。これは主に設備の導入及び更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は15,800千円となりました。この内訳は入会保証金の減少6,200千円、長期借入金の返済9,600千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当事業年度における資金状況は、前事業年度より41,233千円減少となりました。これは主に営業収入の減少と経費支出の増加によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合がありますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和7年3月31日現在
付帯設備 パッティンググリーン(2ヶ所1,448㎡)
(注) 1 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
2 昭和62年2月1日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【所有者別状況】
令和7年3月31日現在
(6) 【大株主の状況】
令和7年3月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和7年3月31日現在
② 【自己株式等】
令和7年3月31日現在
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、カートフィーを1ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はメンバーシップ制のゴルフ場であります。会員をはじめとする全てのゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。
会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、当事業年度5名で構成されております。定時取締役会は、年5回開催しており、監査役2名も出
席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、臨時取締役会を開催しております。取
締役会における具体的な検討内容として、法律および定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及
び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃等、重要な業務執行に関する事項があります。
当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い監査
役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え
ているからです。
③企業統制に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は会社規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会社取引
の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人
(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの
共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の
対策について検討を行っております。
c.役員報酬の内容
当社の役員報酬は代表取締役 清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。
d.取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
④取締役会等の活動状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監査役を選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、監査役(非常勤)2名は予め定めた監査の方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
当事業年度においては監査役連絡会を1回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であります。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
a.監査公認会計士の名称
福邦男公認会計士事務所
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した後年会計士名
公認会計士 福 邦男
d.会計監査業務に係る補助者の構成
該当事項はありません
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当
社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。福邦男公認会計士事務所は、会計監査人としての
専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適正と
判断いたしました。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査人は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動ならびに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査日程及び監査内容等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。
e.監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬
等は妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
6 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務と
して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。
会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*1 担保資産
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
上表は短期借入金265,800千円(1年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供しております。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
上表は短期借入金209,600千円(1年内返済予定の長期借入金9,600千円)の担保に供しております。
*2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。
(損益計算書関係)
*1 雑費の内訳
*2 固定資産売却益の内訳
*3 固定資産除却損の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
*現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項はありません。
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な お、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:千円)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:千円)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
4 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
5 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を省略しております。
6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 343千円
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 825千円
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和6年3月31日)
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度(令和7年3月31日)
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は ありません。
【関連情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の1以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 浄化槽蓋 210千円
構築物 花壇 1,583千円
車両運搬具 バンカーレーキ 3,220千円
軽トラック 185千円
工具器具備品 雨量計 323千円
防犯カメラ 723千円
製氷機 650千円
釣銭機 381千円
ロッカー鍵 2,273千円
ブロワー 113千円
業務用冷蔵庫 1,170千円
冷蔵ストッカー 180千円
冷凍ショーケース 218千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
植樹 山林及び植林 170千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注1)長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和7年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預
② 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品及び貯蔵品
④ 造林勘定
⑤ 入会保証金
⑥ 会員保証金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第60期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)令和6年6月27日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書及び添付書類
第61期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)令和6年12月26日九州財務局長へ提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。