美々津観光開発株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.

EDINETコード
E04661
提出日
2025年6月26日
決算期
2025年3月期
会計基準
Japan GAAP
監査法人
福邦男公認会計士事務所

 

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

令和7年6月26日

【事業年度】

第61期(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

【会社名】

美々津観光開発株式会社

【英訳名】

MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    清  本  邦 夫

【本店の所在の場所】

宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94

【電話番号】

(0982)58-1140

【事務連絡者氏名】

副支配人  黒木 雅之

【最寄りの連絡場所】

宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94

【電話番号】

(0982)58-1140

【事務連絡者氏名】

副支配人  黒木 雅之

【縦覧に供する場所】

該当事項ありません

 

 

E04661 美々津観光開発株式会社 MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2025-03-31 FY 2025-03-31 2023-04-01 2024-03-31 2024-03-31 1 false false false E04661-000 2025-06-26 E04661-000 2024-04-01 2025-03-31 E04661-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2025-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

提出会社の経営指標等の推移

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

令和3年

3月31日

令和4年

3月31日

令和5年

3月31日

令和6年

3月31日

令和7年

3月31日

売上高

(千円)

356,265

340,450

357,176

384,844

363,717

経常利益

(千円)

37,951

24,041

34,135

57,893

15,016

当期純利益

(千円)

31,243

18,724

26,150

36,534

9,500

資本金

(千円)

295,000

295,000

295,000

295,000

295,000

発行済株式総数

(株)

5,900

5,900

5,900

5,900

5,900

純資産額

(千円)

273,422

292,146

318,296

354,830

364,331

総資産額

(千円)

1,111,702

1,101,363

1,118,012

1,163,024

1,121,689

1株当たり純資産額

(円)

46,342.77

49,516.38

53,948.54

60,140.74

61,750.98

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

 (円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1株当たり当期純利益

(円)

5,295.55

3,173.61

4,432.15

6,192.20

1,610.23

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.6

26.5

28.5

30.5

32.5

自己資本利益率

(%)

11.42

6.41

8.22

10.30

2.61

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

61,657

25,680

39,058

78,745

△1,300

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△19,749

△14,351

△9,923

△21,799

△24,132

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△15,400

△14,400

△13,400

△13,900

△15,800

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

116,503

113,432

129,167

172,213

130,980

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

45

42

42

42

43

(15)

(13)

(13)

(21)

(21)

 

 

(注) 1  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3  株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和39年11月

 

東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94  美々津観光開発株式会社を設立 

資本金25,000千円

昭和41年2月

資本金100,000千円に増資

昭和41年11月

9ホール開設

昭和41年12月

資本金200,000千円に増資

昭和42年7月

18ホール開設完了

昭和42年11月

資本金250,000千円に増資

昭和45年5月

資本金295,000千円に増資

昭和49年11月

預託金制会員募集(1口1,000千円 200名)

昭和51年6月

コース改造

昭和54年9月

預託金制会員募集(1口1,000千円 140名)

昭和61年6月

預託金制会員募集(1口1,500千円 50名)

昭和63年6月

全18ホール2グリーンに改造

平成5年3月

クラブハウス増改築

平成5年5月

預託金制会員募集(1口4,800千円 23名)

平成9年3月

全18ホール1グリーンに改造

平成9年4月

電磁式乗用カート導入

平成11年12月

打ちっ放し練習場新設

平成12年5月

美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100%の子会社とする

平成13年10月

9月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合

平成21年5月

セルフプレー、薄暮プレー開始

平成31年3月

ショップ増改築

令和元年9月

カートナビ導入

令和元年12月

コース管理棟増改築

 

 

3 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和7年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

55.4

8.2

2,948

〔 21 〕

 

(注)1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3  当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目はありません。

 

(2) 労働組合の状況

昭和59年3月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。

組合員数は、8人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

  介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による

  公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

当社は、“お客様に喜んでいただける ゴルフ場を目指そう!”との社長方針のもと、

・質の高いコースコンディション

・心のこもったサービス

・コロナウイルスやその他の感染症対策

の提供を従業員一同、心がけております。

ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。

また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 年間4万人以上を目標来場者数とし、利益の確保をしてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますがお客様に安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースの整備はもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にSDGs宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月1回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティにに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。

 当社のガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート   ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略

環境に配慮した製品・サービスの提供

省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全に貢献してまいります。

具体的な取り組み

①照明器具のLED化

②カートナビ導入によるスコアカード、及びスコア鉛筆の削減

③ゴルフ場内の樹木の維持管理

  働きがいのある仕事

すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進め処遇の改善を行っていくことで離職率の改善を図ります。

  地域への貢献

各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

   人材育成の一環として従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。

 また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております

 

 

 

(3)リスク管理

社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月1回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。当社が認識する業務上のリスクについては「第2 事業状況 3事業等のリスク」をご参照ください。

 

4)指標及び目標

当社は自然環境の保全及び人的資本の確保に関しての指標や目標は今後検討していく予定でおります。

関連する経営方針等に関しての詳細は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境

ゴルフ場の経営は景気の変動に大きな影響を受けやすく、景気の低迷は来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高の減少リスクがあります。

(2)天候、大規模災害による影響

ゴルフ場は天候により入場者の増減に大きな影響を受けやすく、梅雨時期や猛暑による来場者の減少、台風被害大規模災害が発生した場合、休場による売上高の減少及び多額の復旧費用の発生、来場者数の減少により業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 (3)感染症等による影響

新型コロナウイルス感染症については令和5年5月に「5類感染症」に移行されましたが感染症の終息には至っておりません。今後も新たな感染症の発生などにより経営状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 財政状態の状況

 資産は前期からの増減のうち、主たるものは車両運搬具・器具及び備品の増加9,759千円であります。

負債合計は前期より、50,836千円減少しております。

当期末現在で繰越利益剰余金は△6,669千円となっており、純資産合計は364,331千円となっております。

純資産の前期からの増加はすべて当期純利益9,500千円によるものであります。

(2) 経営成績の状況

  (事業全体の状況)

今期は、4月より11月まで継続して週末の天候不順による閉鎖やキャンセルが相次いだため、同期間の来場牡者数は前期比2,713人減少となりました。これらを挽回するために営業エリア拡大やインターネット予約システムの活用などを推進、新規顧客の開拓等来場者の増加を図りましたが減少分を補うことができず、今期の入場者は2,078人減少の35,888人となりました。

また、光熱費、燃料費、食材料の仕入れ高騰、人件費の上昇については社員の多様化による人件費削減等、経費の見直しを行い固定費の圧縮に努めるとともに販売価格に見直しも行い収益の改善を図りました。

その結果、純売上高は前期比21,128千円減収の363,716千円となり、当期純利益は前期比27,034千円減益の9,500千円となり大変厳しい経営環境となりました。

売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比15,584千円減収の298,677千円、食堂部門が5,544千円減収の65,039千円となりました。

引き続き、物価高騰、人件費の上昇、ゴルフ人口減少、人手不足等の厳しい環境が続くと予想されますが、営業活動を更に強化して、県内リピーターや県外客の誘致拡大にて来場者の増加に努めてまいります。

加えて、来場者のみなさまへの満足度をアップすることで収益の確保を図っていく所存ですので、更なるご支援とご協力をお願いします。

(目標とする経営指標達成状況等)

当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比2,078人(5.5%)減少の35,888人となり、目標達成には至りませんでした。

 

 (生産、受注及び販売の状況)

ⅰ 収容能力

入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力

入場者実績による施設の収容能力

 

期間入場者数(A)

35,888人

当期実績

一人平均ラウンド数(B)

1.008R

 

延ラウンド数(A×B)

36,175人

 

収容能力

64,704人

営業日数  337日   1日の入場者数 192人

収容能力に対する比率

55.9%

 

 

 

ⅱ 入場者実績

令和5年度

 

年月

期間

総日数

営業日数

入場者数

一日平均

メンバー

ビジター

メンバー

ビジター

R5.4

1~30

30

29

1,119

32.9

2,286

67.1

3,405

38.6

78.8

117.4

5

1~31

31

30

1,241

31.7

2,673

68.3

3,914

41.4

89.1

130.5

6

1~30

30

25

1,001

38.7

1,583

61.3

2,584

40.0

63.3

103.3

7

1~31

31

27

1,320

44.7

1,635

55.3

2,955

48.9

60.5

109.4

8

1~31

31

23

886

36.5

1,543

63.5

2,429

38.5

67.1

105.6

9

1~30

30

27

1,204

42.6

1,623

57.4

2,827

44.6

60.1

104.7

10

1~31

31

30

1,107

33.1

2,241

66.9

3,348

36.9

74.7

111.6

11

1~30

30

29

1,230

33.9

2,399

66.1

3,629

42.4

82.7

125.1

12

1~31

31

29

1,167

33.8

2,285

66.2

3,452

40.2

78.8

119.0

R6.1

1~31

31

29

1,248

36.7

2,154

63.3

3,402

43.0

74.3

117.3

2

1~29

29

26

1,112

41.6

1,559

58.4

2,671

42.8

59.9

102.7

3

1~31

31

29

1,165

34.8

2,185

65.2

3,350

40.2

75.3

115.5

合計

366

333

13,800

36.3

24,166

63.7

37,966

41.4

72.6

114.0

 

 

 

令和6年度

 

年月

期間

総日数

営業日数

入場者数

一日平均

メンバー

ビジター

メンバー

ビジター

R6.4

1~30

30

29

1,059

36.4

1,849

63.6

2,908

36.5

63.8

100.3

5

1~31

31

29

1,207

34.8

2,263

65.2

3,470

41.6

78.0

119.6

6

1~30

30

27

1,016

41.2

1,449

58.8

2,465

37.6

53.7

91.3

7

1~31

31

28

1,305

47.7

1,430

52.3

2,735

46.6

51.1

97.7

8

1~31

31

25

852

40.7

1,241

59.3

2,093

34.1

49.7

83.8

9

1~30

30

28

946

39.3

1,464

60.7

2,410

33.8

52.3

86.1

10

1~31

31

27

1,100

35.8

1,969

64.2

3,069

40.7

72.9

113.6

11

1~30

30

29

1,115

34.7

2,095

65.3

3,210

38.4

72.2

110.6

12

1~31

31

30

1,308

34.5

2,480

65.5

3,788

43.6

82.7

126.3

R7.1

1~31

31

29

1,180

36.4

2,064

63.6

3,244

40.7

71.2

111.9

2

1~28

28

26

1,148

39.1

1,788

60.9

2,936

44.2

68.8

113.0

3

1~31

31

30

1,101

30.9

2,459

69.1

3,560

36.7

82.0

118.7

合計

365

337

13,337

37.2

22,551

62.8

35,888

39.6

66.9

106.5

 

 

ⅲ 受注状況

特記事項はありません。

 

 

ⅳ 販売実績

①  売上状況

最近2事業年度実績による収入内訳

(単位:千円)

科目

第60期

令和5年4月1日

第61期

令和6年4月1日

令和6年3月31日

令和7年3月31日

金額

金額

メンバーフィ

23,798

25,322

ビジターフィ

46,830

48,102

キャディーフィ

18,575

14,990

カートフィ

166,124

140,052

会費収入

16,169

15,946

売店収入

10,839

10,295

ロッカー使用料等収入

18,627

16,969

食堂売上高

70,584

65,039

その他

13,299

26,992

合計

384,845

363,717

 

(注)  上記金額には消費税は含まれておりません。

 

② 料金明細

利用者の負担金は次の通りです。

1.キャディ付き料金

(単位:円)

区分

18ホール

グリーンフィ

全日

65歳以上

1,600

65歳未満

2,200

優待

平日

1,500

祭・日・土

3,500

平日

1,500

祭・日・土

3,500

キャディーフィ (18ホールに付)

2,500

カートフィ

 M

2,600

 V

5,000

V祭日土

6,200

グリーンフィラウンド増

300

V平日

300

V祭日土

2,000

ロッカーフィ

全日

300

平日

300

祭・日・土

1,300

会費

個人(年)

16,818

コース維持厚生費

490

協会振興費

30

ゴルフ利用税

65歳以上

320

65歳未満

160

 

(注)  M………メンバー      優待………大株主優待      V………ビジター      消費税は含まず

 

2.セルフ料金

(単位:円)

区分

18ホール

グリーンフィ

全日

2,200

平日

1,500

祭・日・土

3,500

カートフィ(18ホールに付)

M全日

2,600

Ⅴ平日

5,000

Ⅴ祭日土

6,200

グリーンフィラウンド増

M全日

300

V平日

300

V祭日土

2,000

ロッカーフィ

全日

300

全日

300

コース維持厚生費

490

協会振興費

30

ゴルフ利用税

320

 

(注)  M………メンバー        V………ビジター      消費税は含まず

 

 

3.薄暮料金

(単位:円)

区分

18ホール

9ホール

グリーンフィ

全日

2,200

1,100

平日

1,500

750

祭・日・土

3,500

1,750

カートフィ

全日

2,600

1,300

平日

5,000

2,500

祭・日・土

6,200

3,100

コース維持厚生費

490

240

ゴルフ利用税

320

160

 

(注) M………メンバー    V………ビジター   消費税は含まず

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス、結果として前事業年度末に較べ資金は41,233千円減少し、当事業年度末の資金残高は130,980千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果の減少は1,300千円でありました。これは前期に較べて、80,045千円の減少でありますが、主に営業収入の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は24,132千円でありました。これは主に設備の導入及び更新によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は15,800千円となりました。この内訳は入会保証金の減少6,200千円、長期借入金の返済9,600千円によるものであります。

    (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当事業年度における資金状況は、前事業年度より41,233千円減少となりました。これは主に営業収入の減少と経費支出の増加によるものです。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合がありますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

 令和7年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価格(千円)

従業員数

(人)

摘要

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積

千㎡)

その他

合計

美々津観光開発㈱

(宮崎県日向市東郷町)

ゴルフ場

クラブハウス及び18ホールのコース

181,100

 22,439

59,448

(846)

684,880

947,867

43

 

 

 

アウトコース規模

 

全面積

グリーン面積

ラフ面積

ティ面積

フェアウェイ面積

最大長さ

最大巾員

1

31,855㎡

900㎡

21,425㎡

405㎡

9,125㎡

375m

72m

2

37,829

763

28,891

545

7,630

428

75

3

17,016

620

10,809

607

1,651

193

60

4

30,548

875

19,117

662

9,894

538

77

5

34,027

683

26,084

497

6,763

435

72

6

10,813

825

7,647

592

421

197

56

7

23,198

750

16,478

367

5,603

364

58

8

25,872

875

19,520

427

5,050

352

55

9

36,509

850

27,512

417

7,730

492

60

247,667

7,141

177,483

4,519

53,867

3,374

 

インコース規模

 

全面積

グリーン面積

ラフ面積

ティ面積

フェアウェイ面積

最大長さ

最大巾員

10

40,553㎡

866㎡

34,291㎡

383㎡

5,013㎡

396m

78m

11

34,108

571

26,903

470

6,164

431

55

12

41,496

635

33,736

410

6,715

506

60

13

12,615

590

10,982

401

642

229

34

14

27,970

587

20,170

445

6,768

405

79

15

30,643

793

23,328

502

4,660

406

75

16

26,356

688

20,218

408

5,042

370

70

17

14,473

705

12,938

620

210

165

50

18

44,427

875

34,877

425

8,250

540

62

272,427

6,310

217,443

4,064

43,464

3,448

 

合計

520,308

13,451

394,926

8,583

97,331

6,822

 

 

付帯設備      パッティンググリーン(2ヶ所1,448㎡)

 

 

 

ゴルフクラブハウス

摘要

建築面積

 2階    991㎡

 1階   1,368㎡

食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム

ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室

 合計   2,359㎡

 

 

 

OUT

IN

HOLE

RT

BT

PAR

HOLE

RT

BT

PAR

1

361ヤード

374ヤード

4

10

369ヤード

381ヤード

4

2

408

420

4

11

388

419

4

3

172

188

3

12

493

507

5

4

513

533

5

13

196

227

3

5

412

431

4

14

374

389

4

6

162

191

3

15

381

405

4

7

352

359

4

16

352

361

4

8

337

349

4

17

151

163

3

9

461

475

5

18

508

528

5

3,178

3,320

36

3,212

3,380

36

 

(注) 1 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。

2 昭和62年2月1日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。

 

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000

8,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

発行数

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

事業年度末現在

発行数(株)

(令和7年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(令和7年6月26日)

普通株式

5,900

同左

非上場

非登録

単元株制度を採用しておりません。

5,900

同左

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和45年5月1日

900

5,900

45,000

295,000

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和7年3月31日現在

区分

株式の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

2

4

149

711

866

所有株式数(株)

25

100

2,140

3,635

5,900

所有株式数の割合(%)

0.4

1.7

36.3

  61.6

100

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

令和7年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目1番地2

500

8.5

清本鉄工株式会社

延岡市土々呂町6丁目1633

260

4.4

宮崎交通株式会社

宮崎市松山1丁目1番1号

140

2.4

医療法人 浩洋会

東臼杵郡門川町宮ヶ原4-80

60

1.0

高鍋信用金庫

児湯郡高鍋町大字北高鍋1347

40

0.7

宮前建設株式会社

日向市日知屋16749

35

0.6

第一糖業株式会社

日向市日知屋17371

35

0.6

株式会社 宮崎銀行

宮崎市橘通東4丁目59

30

0.5

医療法人 杏林会

日向市美々津町3870

30

0.5

株式会社三井

延岡市天下町1213番地495

30

0.5

富士シリシア化学株式会社

春日井市高蔵寺2丁目1846

25

0.4

旭有機材株式会社

延岡市中の瀬町2丁目5955番地

25

0.4

上田工業株式会社

延岡市古城町5丁目46

25

0.4

1,235

20.9

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,900

 

5,900

単元未満株式

発行済株式総数

5,900

総株主の議決権

5,900

 

 

② 【自己株式等】

令和7年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、カートフィーを1ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしました。

なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はメンバーシップ制のゴルフ場であります。会員をはじめとする全てのゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

 

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 取締役会は、当事業年度5名で構成されております。定時取締役会は、年5回開催しており、監査役2名も出

席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、臨時取締役会を開催しております。取 

締役会における具体的な検討内容として、法律および定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及

び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃等、重要な業務執行に関する事項があります。

当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い監査

役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え

ているからです。

 

③企業統制に関するその他の事項

a.内部統制システム整備の状況

 当社は会社規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会社取引

 の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人

 (代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしております。

b.リスク管理体制の整備の状況

 当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの

 共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の

 対策について検討を行っております。

c.役員報酬の内容

 当社の役員報酬は代表取締役 清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。

d.取締役の員数

 当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

e.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席

 し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に

 よらないものとする旨を定款で定めております。

 

 ④取締役会等の活動状況

役職名

氏   名

取締役会開催回数

取締役会出席回数

代表取締役

  清本 邦夫

5回

5回

取締役

中島  崇

5回

取締役

末次  稔

0回

取締役

黒木 繁人

3回

取締役

梶井 崇之

5回

監査役

長友 正人

5回

監査役

園田  悟

5回

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

清 本 邦 夫

昭和42年5月3日生

平成29年6月

清本鉄工株式会社代表取締役社長就任(現)

令和2年6月

当社代表取締役社長就任

(注)1

0

取締役

中 島  崇

昭和45年2月14日生

平成25年6月

東郷メディキット株式会社

代表取締役社長就任(現)

令和2年6月

当社取締役就任

(注)1

0

取締役

福 田 達 也

昭和40年8月19日生

令和7年4月

旭化成株式会社上席執行役員

兼延岡支社長就任(現)

令和7年6月

当社取締役就任

(注)1

0

取締役

黒 木 繁 人

昭和32年12月1日生

平成13年3月

旭建設株式会社代表取締役社長就任(現)

平成26年6月

当社取締役就任

(注)1

0

取締役

梶 井 崇 之

昭和37年8月29日生

平成6年8月

太陽工業株式会社代表取締役社長就任(現)

令和2年6月

当社取締役就任

(注)1

5

監査役

長 友 正 人

昭和44年4月14日生

令和5年6月

株式会社宮崎銀行延岡営業部長就任(現)

令和6年6月

当社監査役就任

(注)3

0

監査役

園 田  悟

昭和46年12月16日生

令和6年4月

株式会社宮崎太陽銀行

執行役員延岡支店長就任(現)

令和6年6月

当社監査役就任

(注)2

0

5

 

(注) 1  取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査役の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監査役を選任しております。

 

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査及び内部監査の状況

 当社には内部監査の組織はありませんが、監査役(非常勤)2名は予め定めた監査の方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

 当事業年度においては監査役連絡会を1回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

 

 ② 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であります。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

 a.監査公認会計士の名称

   福邦男公認会計士事務所

 b.継続監査期間

   5年間

 c.業務を執行した後年会計士名

   公認会計士 福 邦男

 d.会計監査業務に係る補助者の構成

   該当事項はありません

 e.監査法人の選定方針と理由

   当社は監査公認会計士の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当 

  社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。福邦男公認会計士事務所は、会計監査人としての

  専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適正と

  判断いたしました。

 f.監査役による監査法人の評価

   当社の監査人は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動ならびに監査体制

  の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。

 ③ 監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(円)

非監査業務に

基づく報酬(円)

監査証明業務に

基づく報酬(円)

非監査業務に

基づく報酬(円)

600,000

600,000

 

   b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

     前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       該当事項はありません。

     当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

        該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

   d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査日程及び監査内容等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

   e.監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

     当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬

    等は妥当であると判断し、同意しております。

 

(4) 【役員の報酬等】

    該当事項はありません。

 

(5) 【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

 

第5 【経理の状況】

 

1  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。  

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

172,213

130,980

 

 

売掛金

*2 11,135

*2 13,373

 

 

商品

5,284

4,988

 

 

貯蔵品

2,022

2,617

 

 

その他

4,388

8,028

 

 

流動資産合計

195,042

159,986

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

786,384

786,594

 

 

 

 

減価償却累計額

△596,731

△605,494

 

 

 

 

建物(純額)

189,653

181,100

 

 

 

構築物

247,785

249,368

 

 

 

 

減価償却累計額

△234,846

△236,321

 

 

 

 

構築物(純額)

12,939

13,047

 

 

 

機械及び装置

69,379

69,379

 

 

 

 

減価償却累計額

△51,456

△55,430

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

17,923

13,949

 

 

 

車両運搬具

67,725

71,130

 

 

 

 

減価償却累計額

△55,455

△62,640

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

12,270

8,490

 

 

 

工具、器具及び備品

91,372

97,725

 

 

 

 

減価償却累計額

△86,858

△90,806

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

4,514

6,919

 

 

 

土地

59,448

59,448

 

 

 

建設仮勘定

0

8,800

 

 

 

植樹

35,950

35,780

 

 

 

コース造成費

620,334

620,334

 

 

 

有形固定資産合計

*1 953,031

*1 947,867

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

電話加入権

554

554

 

 

 

ソフトウエア

4,307

3,202

 

 

 

無形固定資産合計

4,861

3,756

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

200

200

 

 

 

出資金

231

231

 

 

 

造林勘定

9,619

9,619

 

 

 

差入保証金

40

30

 

 

 

保険積立金

0

0

 

 

 

投資その他の資産合計

10,090

10,080

 

 

固定資産合計

967,982

961,703

 

資産合計

1,163,024

1,121,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,601

2,295

 

 

短期借入金

*1 265,800

*1 200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

*1 8,400

*1 9,600

 

 

未払金

24,387

14,540

 

 

未払費用

9,043

10,043

 

 

未払法人税等

16,312

785

 

 

未払消費税等

8,495

4,252

 

 

預り金

8,957

8,659

 

 

前受収益

16,637

16,100

 

 

賞与引当金

6,310

7,620

 

 

流動負債合計

366,942

273,894

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

19,550

74,550

 

 

退職給付引当金

13,030

9,136

 

 

入会保証金

95,625

95,700

 

 

会員保証金

302,900

296,100

 

 

長期前受収益

10,147

7,978

 

 

固定負債合計

441,252

483,464

 

負債合計

808,194

757,358

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

295,000

295,000

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

5,000

5,000

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

71,000

71,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

△16,170

△6,669

 

 

 

利益剰余金合計

59,830

69,331

 

 

株主資本合計

354,830

364,331

 

純資産合計

354,830

364,331

負債純資産合計

1,163,024

1,121,689

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

 

ゴルフ収入

281,802

267,786

 

会費収入

16,169

15,946

 

商品売上高

10,839

10,295

 

受取手数料

5,450

4,650

 

食堂売上高

70,584

65,040

 

売上高合計

384,844

363,717

売上原価

 

 

 

商品期首棚卸高

5,763

5,285

 

当期商品仕入高

31,518

29,277

 

小計

37,281

34,562

 

商品期末棚卸高

5,285

4,988

 

商品売上原価

31,996

29,574

売上総利益

352,848

334,143

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

1,200

1,440

 

給料

117,881

127,000

 

従業員賞与

15,936

18,543

 

賞与引当金繰入額

△10

1,310

 

退職給付費用

343

825

 

福利厚生費

20,063

23,086

 

競技費

35,468

33,170

 

事務所費

27,567

27,140

 

修繕費

15,165

16,051

 

租税公課

12,014

11,192

 

減価償却費

23,383

27,111

 

コース維持費

19,570

20,402

 

雑費

*1 18,962

*1 22,555

 

販売費及び一般管理費合計

307,542

329,825

営業利益

45,306

4,318

営業外収益

 

 

 

受取利息

15

58

 

雑収入

17,711

16,689

 

営業外収益合計

17,726

16,747

営業外費用

 

 

 

支払利息

5,139

6,049

 

営業外費用合計

5,139

6,049

経常利益

57,893

15,016

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

*2 345

*2 0

 

特別利益合計

345

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

*3 729

*3 170

 

特別損失合計

729

170

税引前当期純利益

57,509

14,846

法人税、住民税及び事業税

20,975

5,346

当期純利益

36,534

9,500

 

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

295,000

5,000

71,000

△52,703

318,296

318,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

36,534

36,534

36,534

当期変動額合計

 

 

 

36,534

36,534

36,534

当期末残高

295,000

5,000

71,000

△16,170

354,830

354,830

 

 

  当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

295,000

5,000

71,000

△16,170

354,830

354,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

9,500

9,500

9,500

当期変動額合計

 

 

 

9,500

9,500

9,500

当期末残高

295,000

5,000

71,000

△6,669

364,331

364,331

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業収入

382,251

362,712

 

商品・貯蔵品の仕入れによる支出

△31,776

△29,460

 

人件費の支出

△135,113

△146,168

 

その他の営業支出

△120,795

△158,202

 

小計

94,567

28,882

 

利息の支払額

△5,139

△6,050

 

法人税等の支払額

△10,683

△24,132

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,745

△1,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,799

△24,132

 

保険積立金の積立による支出

△0

△0

 

保険積立金の払戻による収入

0

0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,799

△24,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

会員預り金の返還による支出

△5,500

△6,200

 

長期借入金の返済による支出

△8,400

△9,600

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,900

△15,800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,046

△41,233

現金及び現金同等物の期首残高

129,167

172,213

現金及び現金同等物の期末残高

172,213

130,980

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  ①商品

    最終仕入原価法

  ②貯蔵品

    最終仕入原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

   建物及び構築物     5~50年

   機械装置及び車両運搬具 2~10年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1)賞与引当金  

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

 

6  収益及び費用の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で 

 収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務と 

 して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。

  会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており ます。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。  

 

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

*1 担保資産

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

建物

132,313千円(帳簿価格)

127,682千円(帳簿価格)

土地

443千円(帳簿価格)

443千円(帳簿価格)

132,756千円

128,125千円

 

 

  前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

上表は短期借入金265,800千円(1年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供しております。

 

  当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日

上表は短期借入金209,600千円(1年内返済予定の長期借入金9,600千円)の担保に供しております。

 

 

*2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

売掛金

11,135千円

13,373千円

 

 

 

(損益計算書関係)

     *1  雑費の内訳

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

賃借料

1,500千円

1,886千円

管理諸費

5,075

5,129

接待交際費

972

1,074

雑費

11,415

14,466

18,962

22,555

 

 

     *2  固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

車両運搬具

345千円

0千円

345

0

 

 

     *3  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

山林・植林

300千円

170千円

構築物

       429

       0

729

170

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

1  発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,900

5,900

 

    2  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

 

    3  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

 

    4  配当に関する事項

        該当事項はありません

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日

1  発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,900

5,900

 

    2  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

 

    3  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

 

    4  配当に関する事項

        該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

    *現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

172,213千円

130,980千円

現金及び現金同等物

172,213

130,980

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

  (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

    該当事項はありません。

  (2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  前事業年度(令和6年3月31日

   該当事項はありません。

 

    当事業年度(令和7年3月31日

     該当事項はありません。

 

    ②  未経過リース料期末残高相当額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

1年以内

 ― 千円

   ― 千円

1年超

合計

 

 

    ③  支払リース料及び減価償却費相当額

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

支払リース料

―  千円

―  千円

減価償却費相当額

      ―

 

 

    ④  減価償却費相当額の算定方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。

(3) 金融商品に係る管理体制

営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な お、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

172,213

172,213

0

(2)売掛金

11,135

11,135

0

資産計

183,348

183,348

0

(1)買掛金

2,601

2,601

0

(2)短期借入金

265,800

265,800

0

(3)未払金

24,387

24,387

0

(4)1年内返済予定の長期借入金

8,400

8,400

0

(5)長期借入金

19,550

19,550

0

負債計

320,738

320,738

0

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

負債

(1)買掛金及び(3)未払金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類           しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

          対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

         ンプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

 レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 

                                                                                       (単位:千円)

 区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

11,135

11,135

資産計

11,135

11,135

買掛金

2,601

2,601

短期借入金

265,800

265,800

未払金

24,387

24,387

1年内返済予定の長期借入金

8,400

8,400

長期借入金

19,550

19,550

負債計

320,738

320,738

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

短期借入金

    265,800

0

0

0

0

長期借入金

    9,600

9,600

9,600

9,600

9,600

 

 

(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

(1)入会保証金

95,625

(2)会員保証金

302,900

負債計

398,525

 

入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

 

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。

(3) 金融商品に係る管理体制

営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

130,980

130,980

0

(2)売掛金

13,373

13,373

0

資産計

144,353

144,353

0

(1)買掛金

2,295

2,295

0

(2)短期借入金

200,000

200,000

0

(3)未払金

14,540

14,540

0

(4)1年内返済予定の長期借入金

9,600

9,600

0

(5)長期借入金

74,550

74,550

0

負債計

300,985

300,985

0

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

負債

(1)買掛金及び(3)未払金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類           しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

          対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

         ンプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

 レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 

                                                                                       (単位:千円)

 区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

13,373

13,373

資産計

13,373

13,373

買掛金

2,295

2,295

短期借入金

200,000

200,000

未払金

14,540

14,540

1年内返済予定の長期借入金

9,600

9,600

長期借入金

74,550

74,550

負債計

300,985

300,985

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

短期借入金

200,000

0

0

0

0

長期借入金

9,600

9,600

9,600

9,600

9,600

 

 

(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

(1)入会保証金

95,700

(2)会員保証金

296,100

負債計

391,800

 

入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

3 その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

4 当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

5 時価評価されていない主な有価証券の内容

財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を省略しております。

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

13,473

千円

退職給付費用

  343

退職給付の支払額

531

制度への拠出額

255

退職給付引当金の期末残高

13,030

 

 

積立制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立制度の退職給付債務

13,030

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,030

 

 

 

退職給付引当金

13,030

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,030

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用           343千円

 

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

13,030

千円

退職給付費用

825

退職給付の支払額

4,668

制度への拠出額

51

退職給付引当金の期末残高

9,136

 

 

積立制度の退職給付債務

      ―

千円

年金資産

 

 

 

非積立制度の退職給付債務

9,136

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,136

 

 

 

退職給付引当金

9,136

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,136

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用              825千円

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(令和6年3月31日

当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。

 

当事業年度(令和7年3月31日

当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
    当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は 
ありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
    当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は  ありません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

60,140.74円

61,750.98円

 

 

1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

6,192.20円

1,610.23円

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益(千円)

36,534

9,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,534

9,500

期中平均株式数(株)

5,900

5,900

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券については、その金額が資産総額の100分の1以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

摘要

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

786,384

210

786,594

605,494

8,763

181,100

 

構築物

247,785

1,583

249,368

236,321

1,475

13,047

 

機械及び装置

69,379

69,379

55,430

3,974

13,949

 

車輌及び運搬具

67,725

3,405

71,130

62,640

7,185

8,490

 

工具器具及び備品

91,372

6,353

97,725

90,806

3,948

6,919

 

土地

59,448

59,448

59,448

 

建設仮勘定

8,800

8,800

8,800

 

コース造成費

620,334

620,334

620,334

 

植樹

35,950

170

35,780

35,780

 

有形固定資産計

1,978,377

20,351

170

1,998,558

1,050,691

25,345

947,867

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

554

554

554

 

ソフトウェア

11,800

660

12,460

9,258

1,765

3,202

 

無形固定資産計

12,354

660

13,014

9,258

1,765

3,756

 

 

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

    建物      浄化槽蓋      210千円

 

    構築物     花壇       1,583千円

 

     車両運搬具   バンカーレーキ  3,220千円

            軽トラック     185千円

 

    工具器具備品  雨量計       323千円

            防犯カメラ     723千円

            製氷機       650千円

            釣銭機       381千円

            ロッカー鍵    2,273千円

            ブロワー      113千円

            業務用冷蔵庫   1,170千円

            冷蔵ストッカー   180千円

            冷凍ショーケース  218千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

     植樹     山林及び植林    170千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

摘要

短期借入金

274,200

209,600

2.2

 

1年以内に返済予定の長期借入金

274,200

      209,600

2.2

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,550

74,550

2.2

令和8年

 

合計

293,750

284,150

 

 

 (注1)長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

9,600

4,550

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(円)

返済期限

(その他)

(円)

当期末残高

(円)

賞与引当金

6,310

15,400

14,090

7,620

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項がないため、記載しておりません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和7年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

 

①  現金及び預

内訳

金額(千円)

摘要

現金

2,381

 

当座預金

3,898

 

普通預金

110,301

宮崎銀行日向支店 外

定期預金

14,400

 

小計

128,599

 

合計

130,980

 

 

 

②  売掛金

内訳

金額(千円)

内訳

金額(千円)

J・C・Bカード

4,349

その他

1,941

VISA

840

U・Cカード

4,973

K・Cカード

820

D・Cカード

450

合計

13,373

 

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

11,135

    103,203

100,965

13,373

88.3

43.3

 

 

③  商品及び貯蔵品

内訳

金額(千円)

摘要

商品

4,988

ジュース、その他

貯蔵品

2,617

薬剤、肥料 外

合計

7,605

 

 

 

④  造林勘定

内訳

金額(千円)

摘要

令和7年3月31日迄の造林費

9,618

杉  町  反  桧    町   反   畝

合計

9,618

 

 

 

⑤ 入会保証金

内訳

金額(千円)

摘要

カントリークラブ保証金

95,700

延人員                  993名

合計

95,700

 

 

 

⑥ 会員保証金

内訳

金額(千円)

摘要

会員保証金

296,100

会員券発行 100万円× 203名、
150万円×  28名 他

合計

296,100

 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

―月―日

株券の種類

1株券、4株券、5株券の3種類

剰余金の配当の基準日

―月―日

1単元の株式数

―株

株式の名義書換

取扱場所

宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94 美々津観光開発株式会社

代理人

該当なし

取次所

該当なし

名義書換手数料

通常 一般15万円 

株券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り

取扱場所

該当なし

代理人

該当なし

取次所

該当なし

買取手数料

該当なし

公告掲載新聞

宮崎日日新聞・夕刊デイリー

株主に対する特典

5株につき1名分のカントリークラブ会員の資格を与える。

 

 

第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及び添付書類

事業年度 第60期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)令和6年6月27日九州財務局長へ提出

(2) 半期報告書及び添付書類

第61期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)令和6年12月26日九州財務局長へ提出

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

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