株式会社広済堂ホールディングス（7868） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第60期の１株当たり配当額36.07円は、中間配当額29.47円と期末配当額6.60円の合計となります。2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額29.47円は株式分割前の配当額となります（株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は5.89円）。期末配当額6.60円は株式分割後の配当額となります（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は12.49円）。

３．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2025年３月期の１株当たり配当額12円74銭のうち、期末配当額６円37銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．＊は、特定子会社であります。

４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社３社から債務保証を受けております。

６．K.Development合同会社は、債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は△168百万円であります。

７．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱広済堂ビジネスサポートは、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。

また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。

当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。

(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題

当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。

①　エンディング事業領域

エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。

総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となり、経営方針を転換。式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。

当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。

この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。

また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。

②　情報ソリューション事業

情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。

印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・ＢＰＯ事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。

印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。

この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。直近では、ＩＰコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するＩＰコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をＩＰコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。

事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。

ＢＰＯ事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。他方で、ストックビジネスの法人ＢＰＯに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体ＢＰＯで実績を積み重ねつつ、法人ＢＰＯの積上げによる事業規模の拡大を目指します。

③　人材サービス事業

人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、求人媒体事業等から成っております。

人材派遣事業は、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズで構成され、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。

派遣業界は大手の寡占状況にあり、事業規模の比較的小さい当社グループは地方で地域に寄り添ったサービスを展開しております。しかしながら、労働人口減少による派遣人材の確保競争が進み、人材確保に課題を抱えております。今後は、自社ブランドの構築・維持に一定のコストを掛けつつ、後述する外国人材の活用を拡大し、地方でのシェアを維持拡大していくと共に、都市圏での事業規模を徐々に拡大していく方針です。

人材紹介事業は、広済堂ビジネスサポートが許認可を受けており、主に国内人材紹介と国内外の外国人紹介事業から成ります。

転職市場は労働人口の減少と終身雇用の崩壊により拡大しておりますが、参入障壁が低く、大手含め熾烈な競争環境にある中で当社独自の強みを打ち出せず、低迷が続いておりました。この様な事業環境の中で、求人媒体事業の事業譲渡を契機に、ベトナム現地に日本語学校を保有する強みを生かし外国人紹介に特化させる方針へと転換いたしました。今後は、グローバル人材サービスとして、事業拡大を目指してまいります。

求人媒体事業は、主に東北・北陸地方で求人フリーペーパー「Ｗｏｒｋｉｎ」を展開し、季節性の求人や飲食・宿泊求人を中心に事業者と求職者のマッチングを担って参りました。求人フリーペーパーがＷｅｂに代替されるにあたっても、「Ｗｏｒｋｉｎ．ｊｐ」としてＷｅｂサービスをいち早く手掛けるなど、東北・北陸地方で一定のブランド力を保有し続けてきました。しかしながら、クローリング型の求人サイトが台頭する中で収益力の低下を防ぐことができず、選択と集中を進める観点から、当事業はメディア広告事業を営む株式会社中広に事業譲渡することといたしました。本事業は2026年３月期第１四半期まで当社グループで収益計上されます。

(3) 中期経営計画

当社は、３年の中期経営計画を作成し、１年毎に最新の状況を反映・更新する方針をとっております。当社事業領域毎の経営方針、環境・課題の認識は前述のとおりですが、これらを端的にまとめると共に、各年度における具体的な数値目標として定めたものです。本計画の詳細につきましては、既に公表の2025年３月期決算説明会資料をご覧ください。決算説明会につきましても、当社公式ＨＰに録画データを公開しております。併せてご利用ください。

①　基本方針

（１）長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める

（２）戦略的投資と効率化の推進

（３）株主還元の充実

②　定量目標

当社グループ

③　各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施

（１）葬祭公益セグメント

東京都23区内における社会的責任を果たすとともに周辺地域からの案件誘致を推進し火葬待ち問題解消に取り組みます。

（２）葬祭収益セグメント

葬儀式場の更なる増設を進め中長期的な収益力向上を図ります。葬儀事業はエリア×提携×認知の拡大を進め事業拡大を目指します。

（３）情報セグメント

既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域への進出を狙います。BPO領域では受託体制を強化し内製化を進めます

（４）人材セグメント

派遣事業はエリア、人材、サービスで特徴を打ち出し事業提供地域と提供サービスの拡張を進めます。グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルを確立します。

（５）資産コンサルティングセグメント

営業利益で10億円超の水準を維持できる様案件獲得と顧客接点数拡大を進めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んで参りました。

そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。

「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ

１.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造

２.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展

３.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承

４.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

■気候変動対応関連

広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。

近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防止は国際社会の重要な課題となっています。2015年のCOP21において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるという目標が掲げられました。日本政府も、2020年10月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを公約として発表し、さらに2021年４月には、2030年までに2013年比で温室効果ガスの削減目標を46％引き上げました。

広済堂グループも、2050年のカーボンニュートラルの実現と、それに向けて2030年のCO2排出量の削減目標34％に定め（2020年比）、地球温暖化の防止に向けてグループ全体で取り組んでいます。

「TCFDへの賛同」

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。TCFDが2017年６月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス（強靭さ）をわかりやすく示すことを求めています。

広済堂グループは、2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、2022年から情報開示を開始しました。今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んで参ります。

■ガバナンス

当社は、気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置づけ、これらの課題に対しては、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。

年２回開催されるサステナビリティ推進委員会においては、社内各部門の分掌に基づき、気候変動に関連するリスクと機会、業務執行への影響について協議し、その内容を取締役会に報告しています。さらに、当該委員会内に設置したサステナビリティ推進室からの気候関連リスク及び機会に関する報告を受け、重要事項については取締役会への報告を行っています。

取締役会は年２回、これらサステナビリティ推進に関する取り組みの進捗状況の報告を受け、監督を行っています。

サステナビリティ推進室内のサステナビリティ推進チームは、サステナビリティ委員会で審議された対応策の実行部門として、気候変動関連リスクへの具体的な対応を担っています。特に、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定及び削減についての実務を担っており、グループ全体の進捗管理を行っています。

「サステナビリティ推進体制」

（体制図：2025年３月31日時点）

「サステナビリティ推進体制における会議体と役割」

■戦略

日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。

広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。

今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。

「シナリオの定義」

*1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ

*2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ

*3 IPCC AR6 SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ

*4 IPCC AR6 RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ

「シナリオの定義」

当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の３段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。

「影響度の定義」

•　大　：当社への影響が非常に大きい（売上高の12%以上）

•　中　：当社への影響はあるが限定的（売上高の６%～12%未満）

•　小　：当社への影響はほとんどない（売上高の６%未満）

リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。

•　気候関連リスク

①　移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など

②　物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など

•　気候関連機会

環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術への移行、ブランド価値の向上、コスト削減など

これらのリスクと機会の評価にあたっては、TCFDの推奨に従い、シナリオ分析を実施しました。採用したシナリオは以下の２つです。

1. 1.5℃シナリオ（SSP1-1.9／IPCC「1.5℃特別報告書」などを参照）：

産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑えるための移行リスク及び機会を想定

2. 4.0℃シナリオ（RCP8.5／SSP5などを参照）：

追加的な温暖化対策が講じられなかった場合の物理リスクを想定

広済堂グループでは、本シナリオ分析及び今後の見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んで参ります。

■リスク管理

当社は全社的なリスク管理規程に基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会下のサステナビリティ推進チーム特定を行います。特定されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進チームによって影響度評価を行い、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら、各事業部門によって対応が行なわれます。また、気候変動リスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。

■指標と目標

広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承」のもと、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と戦略的な削減への取り組みを進めています。

その一環として、GHGプロトコルに準拠し、コーポレートカーボンフットプリントのScope1、Scope2、Scope3を対象とした温室効果ガス排出量の算定を実施しています。具体的には、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考に、以下の枠組みで算定を行っています。

•指標：GHGプロトコルのコーポレートスタンダードにおける、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）

•算定範囲：国内のグループ全体（自社及び連結対象）

•精度管理：排出量の大きいカテゴリを重点的に把握し該当カテゴリにおける削減施策の反映が可能な水準で精度を確保

今後も、温室効果ガス排出量の継続的な把握に努め、対象範囲の拡大や削減に向けた体制整備、そして実効性のある目標設定を通じて、グループ全体での環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進して参ります。

「Scope1 and Scope2 排出量実績 (t-CO2eq)」

「削減目標」

自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1及びScope2）については、2050年カーボンニュートラル目標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。

■人的資本関連

当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。

サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。

・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。

また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。

・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。2026年3月期は、公募申請2件以上の目標達成に向けて進めて参ります。

・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均60名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間30名以下に半減することを目標に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀事業においては、高齢化の進展や都市部への人口集中により需要の継続が長期的に見込まれる一方で、家族葬や直葬といった簡素化が加速度的に進行した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費の変動

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計

当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害発生による影響

当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、772億57百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、293億17百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、479億40百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)、連結経常利益は80億32百万円(同51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。

（売上高）

葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。また、資産コンサルティングセグメントは、相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長し、さらに大型プロジェクト案件による収益も加わったことで、大幅な増収となりました。一方、人材セグメントにおいては、人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化した結果増収となりましたが、求人媒体・ＨＲテック事業では、紙媒体の減少もあり減収、人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収となりました。情報セグメントは、自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収となりました。資産コンサルティングセグメントの大幅な増収もあり、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

（営業利益）

葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。また、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型プロジェクトの収益等もあり、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、過年度決算修正対応、豊中工場解体・新聞印刷事業撤退の決定等により10億円の特別損失を計上しましたが、営業利益の増益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が増加し火葬件数も前期から増加いたしました。費用面につきましては、火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止いたしました。

以上の結果、売上高は59億86百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は12億49百万円(同15.6％増)となりました。

（売上高）

火葬件数が前期に比べ増加したことにより、前年同期比8.1％増の59億86百万円となりました。

（セグメント利益）

火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止した結果、前年同期比15.6％増の12億49百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億69百万円減少の179億51百万円となりました。

(ロ) 葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、式場提供などの総合斎場運営、葬儀サービスなどの事業を展開しております。

総合斎場運営事業につきましては、2023年９月に増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収増益となりました。葬儀サービス事業につきましては、ＴＶＣＭ放映効果もあり葬儀施行件数が順調に推移し増収増益となりました。また、日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」につきましては、来場者数が前年から増加するなど好評を博しました。

以上の結果、売上高は104億42百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は42億88百万円(同22.3％増)となりました。

（売上高）

前期増床した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比20.4％増の104億42百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、前年同期比22.3％増の42億88百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億39百万円増加の255億85百万円となりました。

(ハ) 資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に広済堂ファイナンスの提供する金融サービス事業及び東京博善あんしんサポートの提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長いたしました。不動産にかかわる大型プロジェクト案件の収益により、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上高は17億96百万円、セグメント利益は14億47百万円(前年同セグメント利益２億86百万円)となりました。

（売上高）

大型プロジェクト案件の収益により、セグメント売上高は17億96百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、セグメント利益は14億47百万円となりました。

（セグメント資産）

大型プロジェクト案件にかかわる不動産投資により、前連結会計年度に比べ109億74百万円増加の225億59百万円となりました。

(ニ) 情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、ＩＴ受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするＢＰＯサービス等の事業を展開しております。

印刷関連ソリューション事業では、上半期に出版印刷領域が好調に推移し増収増益となりました。他方、商業印刷領域は自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収減益となりました。また、新聞印刷領域撤退を受け、印刷機材の減損による特別損失が生じました。ＢＰＯサービス事業は、通期で受注が伸び悩みましたが、コストコントロールを徹底したことにより減収増益となりました。デジタルソリューション事業は、ＳＥＳサービス領域が伸長し増収要因となりましたが、人材調達が進まず外注費が増加し減益となりました。

以上の結果、売上高は147億93百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は３億94百万円(前年同期比26.9％増)となりました。

（売上高）

出版印刷領域及びＳＥＳサービス領域が伸長しましたが、商業印刷の自治体関連印刷物やＢＰＯサービスが伸び悩みした結果、前年同期比2.5％減の147億93百万円となりました。

（セグメント利益）

出版印刷の増収及びＢＰＯサービス事業の固定費や外注費削減により、前年同期比26.9％増の３億94百万円となりました。

（セグメント資産）

売掛金の減少や有明工場の減損の結果、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少の118億57百万円となりました。

(ホ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・ＨＲテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。

なお、2025年３月31日の当社取締役会で、子会社である広済堂ビジネスサポートの事業の内、求人媒体・ＨＲテック事業を2025年７月１日付で売却することを決定しました。この売却により、経営資源の配分を見直し、他の人材サービスに注力することで資本効率の向上を図って参ります。

求人媒体・ＨＲテック事業では、自社開発商材とＩｎｄｅｅｄとの連携サービスの提供を開始しましたが、紙媒体の減収もあり減収増益となりました。人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収減益となりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し増収減益となりました。

以上の結果、売上高は52億82百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント損失は１億58百万円(前年同セグメント損失78百万円)となりました。

（売上高）

主領域である東北・北陸エリアの伸び悩み、求人媒体における紙媒体の減収等により、前年同期比6.0％減の52億82百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ80百万円減少のセグメント損失１億58百万円となりました。

（セグメント資産）

主に売掛金の減少や非連結子会社の連結対象への変更に伴う関係会社株式の減少により、前連結会計年度に比べ４億34百万円減少の29億58百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億90百万円と、前連結会計年度末に比べて72億25百万円(38.2％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が100億円の増加であったことに比べて、184億54百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が90億18百万円の資金の減少であったことに比べて、131億４百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が７億12百万円の資金の減少であったことに比べて、22億33百万円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は消去しております。

２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しております。主な要因は、営業貸付金の増加と合同会社H.A.Development2の譲渡に伴う建設仮勘定の減少等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少しております。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及びリース債務が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億62百万円の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72億25百万円(前年同期比38.2％)減少し、当連結会計年度末では116億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の支出（前連結会計年度は100億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億67百万円の計上及び営業貸付金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の収入（前連結会計年度は90億18百万円の支出）となりました。これは主に、匿名組合出資金の払い戻しによる収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の支出（前連結会計年度は７億12百万円の支出）となりました。これは主に、借入による収入及び配当の支払い等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額75億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　中期経営計画「中期経営計画4.0」１年目の総括

当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）「中期経営計画4.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んで参りました。当計画において、最終年度の連結売上高440億円、連結営業利益94億円を達成目標としておりました。

中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。

・既存斎場内の式場増築検討

・資産コンサルティング事業の事業拡大

・配当性向の引き上げ

これらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高383億円、連結営業利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円となりました。ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める」「戦略的投資と効率化の推進」を成長戦略の柱とする「中期経営計画5.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。

なお、2024年４月１日前に締結された借入については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は20億円であり、その主なものは、葬祭収益セグメントにおける式場の増設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は160百万円であります。

２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行株式のうち5,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権3,538千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、200円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合

(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第８条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（4）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(6) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、495円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合

(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第８条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（4）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(6) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①本新株予約権１個の行使により当社が普通株式(以下「当社普通株式」という)を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は500株(以下「対象株式数」という。)とする。

②本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式15,000,000株とする。

ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整する。

また、割当日以降に、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分(ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)、合併、会社分割又は株式無償割当てを行う場合等、対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

③上記(1) ②に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(2) 新株予約権の行使時の払込金額

①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、163.6円とする。ただし、上記(2) ①の規定に従って調整されるものとする。

③行使価額の調整

(a)当社は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。

(b)当社は、上記(2) ③ (a)の場合のほか、下記(2) ③ (c)に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(c)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。

(d)上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(e)（ⅰ）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(f)上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（ⅰ）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）その他行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅲ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

(g)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、上記(2) ③ (a)に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

(3) 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

(a)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

(b)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(d)新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(e)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

(f)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記（2）①に準じて決定する。

(g)その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

該当事項はありません。

(h)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(4) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当

発行価額　　１株につき818円

資本組入額　１株につき414円

なお、第三者割当による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,500,000の募集をおこなっております。

２．資本金の額の減少

2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金から2,378百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、95.96%であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,103円　　資本組入額　　1,051.5円

割当先　　　当社取締役２名（社外取締役を除く）

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った事によるものであります。

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　610円　　資本組入額　　305円

割当先　　　当社取締役２名（社外取締役を除く）

７．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,000株、資本金が７百万円及び資本準備金が７百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,031,095株は、「個人その他」に30,310単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ219単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式3,031千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21,900株(議決権の数219個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所における市場買付けであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、2025年６月27日開催の定時株主総会にて2025年３月期の期末配当は１株当たり６円37銭とさせて頂くことを付議しております。

また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円67銭、期末配当は１株当たり６円67銭の配当を予定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〈基本的な考え方〉

当社は、「広済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。

そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経営の実践、コンプライアンスの徹底を実施し、さらには、環境、社会、ガバナンスの側面から企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、加えて企業と社会の持続可能な成長のための社会課題に取り組むこと等により、コーポレートガバナンスの充実を図って参ります。

〈基本方針〉

（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置しており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める経営体制を確立しております。

具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおります。また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。

当社の提出日（2025年６月26日）現在の取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を適宜開催し、迅速な経営に努めております。経営会議には、代表取締役２名及び常勤監査役が指名する執行役員等が出席し、決議・決裁基準に基づき業務執行上重要な決議（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）及び報告を行っております。経営会議決議を経たもので、報告すべき事項については取締役会で報告を行っております。

なお、社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していることを選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言を得ることにより、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

取締役会は、社長の前川雅彦を議長とし、その構成員は会長の羅怡文、社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

監査役会の構成員は、常勤監査役の古屋進及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

また、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員であります。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役５名）となり、社長の常盤誠を議長とし、その構成員は会長の羅怡文、社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏となります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の基本及び内容

取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。

・取締役の定数

「当会社の取締役は、８名以内とする」旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。

・自己株式の取得

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・中間配当

「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。

また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。

さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。

ニ　リスク管理体制

当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規程を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。

また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．黒澤洋史、根岸千尋、中林毅の各氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２．前川雅彦氏及び相澤茜氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項（株主総会の招集及び議案等）

・取締役に関する事項（代表取締役及び役付取締役の選定、担当職務及び報酬額の決定等）

・組織の改廃に関する事項

・経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算、資金調達等）

・事業の方針及び事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算等）

・その他業務執行に関する重要な事項等

⑤  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ロ　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項として）、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2025年６月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、社外取締役５名及び社外監査役２名であります。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も、社外取締役に変更はございません。

社外取締役の渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。社外取締役の上村明氏は、上村・太平・水野法律事務所のマネージングパートナーです。当社は、同法律事務所より各種法的助言を受けておりますが、人的関係、資本的関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。

常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しております。

社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。