第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第11期の１株当たり配当額5.00円は、上場10周年記念配当であります。
４．最高・最低株価は、第12期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。
クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。
事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。
２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。
３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2024年12月時点で債務超過額は152百万円であります。
(2) その他の関係会社
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注)１．当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。これは不動産開発部門の期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数のうち２人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）における公表義務がないことから、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す大湾区（グレーターベイエリア）構想の核心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。
当社グループが同プロジェクトを進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額の増加、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発おける専門的な人材の確保が主な課題と捉えております。
グローバル企業では、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を広大な市場に販売することにより売上の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の投資を行う企業の二極化が進んでいます。当社グループでは中国進出に前向きな企業にWICへの進出を促すため、中国13省・4直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。また、為替市場の変動に対応するため、事業資金を現地金融機関から人民元で調達するなどの手段により為替変動の影響を最小限に抑える方針です。
また、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスのいわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を目指します。
一方で、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理等の優秀で経験豊富な人材を登用する必要があり、すでに開発本部長、建築設計管理者、デザイナー、コスト管理者など、開発を進める上で重要分野の人材を採用しており、今後も必要に応じて増員する予定です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から広くステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を確立することが 企業の成長を左右する生命線になると考えております。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の３項目を重点課題とする「サステナビリティ基本方針」を採択しております。
(2)ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針に示した課題解決を実践的に推進するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、当社の代表取締役社長（委員長）のほか、各事業部の統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティ課題に対する具体的な方針、施策を企画・立案しております。
なお、同委員会での協議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督体制の下、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視・管理が適切に行われる体制を整備しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(3) 戦略
当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。
① 環境
当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。
② イノベーション
総合投資会社として第１号大型投資案件となる中国深セン市のWICプロジェクトは、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業を誘致し、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションの創出に取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。
③ 情報開示
当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。
上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。
イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。
ロ．社内環境整備に関する方針
当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。
(4)不動産再開発
当社グループが中国深セン市において推進するWICプロジェクトは、竣工後の建物が賃貸収入の収益物件として長期保有となるため、将来の気候変動等を見据えた高レベルな建築評価認証の取得を目指しています。中でも、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証においてイノベーションセンターとしてふさわしい認証を取得することにより、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズに応え、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を推進致します。
(5) リスク管理
当社グループは、リスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。
同委員会は、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、リスクの識別、評価及び管理を行い、優先的に対処すべきリスクと機会を識別するとともに、当社グループに与える財務的影響を評価し、サステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理を行っております。
(6) 指標及び目標
上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、現時点において、直接的な財務的影響は軽微であると認識しているため、記載を省略しております。
なお、人的資本に関しては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は20％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。
当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着率を高めるとともに、管理職や役員の女性比率向上の促進を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）為替相場の変動に伴うリスク
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。
（2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク
当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から、200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。
（3）不動産市況変動のリスク
当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。
当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。
（4）ウクライナ・イスラエル情勢等地政学的なリスク
ウクライナ・イスラエル情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2024年度の深セン市のGDPは昨年比5.8%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。
このような環境下、当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,030百万円（前期比9.4%減）、営業利益284百万円（前期比32.6%減）、経常利益552百万円（前期比28.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比31.8%減）を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。
WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の確認」（2024年６月３日付福田区政府通知書）を行うとともに、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております（2024年９月６日及び同年10月25日リリース）。また、本年３月、01-01区画の建設指標に関して、福田区政府が「都市更新ユニット規劃修正（草案）」の公示（本年３月26日リリース）を行っております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
なお、当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,359百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、473百万円増加（前期は744百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益552百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、530百万円減少（前期は258百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約及び有形固定資産（建設仮勘定）の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。
③ 仕入、成約及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。
売上の状況
当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（貸倒引当金）
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。
見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加し、28,863百万円となりました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、869百万円となりました。この主な要因は、長期未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、27,994百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
イ．営業収益
営業収益は、前連結会計年度の1,137百万円と比較して107百万円減少し（前期比△9.4%）、1,030百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工に備えた新規テナントの入居の見送りや契約満了による解約により賃料収入が減少したことによるものであります。
ロ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の421百万円と比較して137百万円減少し（前期比△32.6%）、284百万円となりました。この主な要因は、上記イの要因に加え、営業原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
ハ．経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の769百万円と比較して217百万円減少し（前期比△28.2%）、552百万円となりました。この主な要因は、上記イ、ロの要因に加え、為替差損を計上したことによるものであります。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記イ、ロ、ハの要因により営業利益及び経常利益が減益になったことから、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したため、前連結会計年度の536百万円と比較して170百万円減少し（前期比△31.8%）、365百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．財政政策
当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9倍）の申請を行っております。
今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が行う予定です。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末9円14銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末1.4%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。
また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、WICに進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資額はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は24百万円であります。
(2) 国内子会社
当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。
(3) 在外子会社
2024年12月31日現在
注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 不動産開発事業について」に記載のとおり、当社の在外子会社である深セン皇冠（中国）電子有限公司は、中国深セン市において、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しております。
当連結会計年度末時点において、具体的な着工時期等は決定しておりませんが、当該再開発の投資額につきましては、約45億元を見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
上記(1)の決定に伴い、既存の建物及び設備等は取壊しを行う予定であります。なお、当連結会計年度末時点において、具体的な時期は決定しておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注)１．自己株式960株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。
また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これら配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はグループ各社の事業活動を支配・管理する持株会社として、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としております。
当社はそのために、コーポレート・ガバナンスを確立し、当社および子会社の役職員等に、法令および定款の遵守並びに企業倫理を徹底すると共に、経営管理組織の透明性、健全性を高め、的確かつ迅速な経営の意思決定と適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付け、当社グループの企業価値をより高められるよう、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めてまいります。
② 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。
本報告書提出日（2025年６月26日）時点において、取締役会は、代表取締役会長兼社長 宮越邦正、取締役 板倉啓太、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の５名で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 宮越邦正が努めております。取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項のほか、経営の基本方針等重要な業務に関する事項について審議し、意思決定を行っております。また、各取締役から業務執行に関し報告等を受け、相互に業務執行状況を監督しております。
なお、当事業年度における取締役会及び監査等委員会の開催状況と出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況
（注）１．武田茂氏は、2024年６月27開催の定時株主総会において新たに就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．田村幸治氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、連結業績の報告及び承認、株主総会の招集事項及び付議事項の決定、計算書類の承認等であります。
本報告書提出日（2025年６月26日）時点において、監査等委員会は、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の３名で構成されており、全員が社外取締役であります。
議長は、委員長である武田茂が努めております。監査等委員会は、３ヶ月に１回以上必要に応じ随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に定められた事項について審議し、意思決定を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか重要な会議等に出席し、業務を執行する取締役の職務が適切に行われているか監視し、また、会計監査人や内部統制室との連携を密に行い、監査機能の強化を図っております。
会計監査人は、興亜監査法人であります。会計監査人は、監査等委員会、内部統制室等と連携を密に行い、随時情報交換や意見交換等を行っております。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況 ① 役員一覧 b. 」のとおりであります。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人および内部統制室並びに監査室が連携し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の健全性と透明性の向上を図るため、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
取締役・取締役会、監査等委員・監査等委員会、監査室、コンプライアンスリスク管理委員会、内部統制室等の各組織における選任・解任手続、監査手続、連携方法、報告義務についての体制を構築し、更に各種社内規程・社内ルールの整備を図り、社内業務が適正・適切に行われていることを確認するための内部監査機能も充実させてまいります。
内部統制システム構築の基本方針の概略は、次のとおりであります。
a 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役・使用人は、法令および定款、社内規程の遵守のみならず、企業の社会的責任を全うすることを目的として「宮越ホールディングス行動規範」に沿って業務を執行する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程に基づき適切に保存および管理する。
c 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・内部統制室をリスク管理部門とし、関連部門と連携して、グループのリスク管理に関する施策を立案、推進する。
d 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各部門の機能、業務執行の範囲について職務分掌規程に定めるとともに、職務権限規程の定めにより、権限の範囲および権限の委譲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。
e 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社から定期的に業務内容の報告を受け、重要事項の事前協議を実施する。又、当社の監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施する。
f 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性を確保する体制
・監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助すべき使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。また、当該使用人の人事（異動、処遇、懲戒等）については、監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
g 当社および子会社の取締役・使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査等委員に報告する。また、取締役、使用人は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて報告する。尚、当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由として解雇等の不当な処分を行わないことを徹底する。
h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行う。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士等から助言を受けることができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室が事務局として、関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。
ハ．サステナビリティの推進
当社グループのサステナビリティ推進を統括する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は当社の代表取締役（委員長）のほか、統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティの方針、施策を立案、推進しております。
ニ．定款規定の内容
a 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議につきましては、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席したその株主の議決権の過半数をもって行います。
c 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
d 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、本報告書提出日（2025年６月26日）現在、社外取締役全員と当該責任限定契約を締結しております。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決された場合には、再任された社外取締役２名との間で当該責任限定契約を継続する予定であり、また、新たに選任された社外取締役１名との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
e 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、本報告書提出日（2025年６月26日）現在、当社は、会計監査人との間で当該責任限定契約を締結しております。
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月26日（本有価証券提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １．監査等委員田村幸治は、第13回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２．取締役武田茂、宮越盛也及び段鳳林は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員武田茂は、前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武田茂 委員 宮越盛也 委員 段鳳林
b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況および任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １．2025年６月27日開催予定の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する取締役（監査等委員）段鳳林氏に代わり、新たに取締役（監査等委員）として田村幸治氏が就任する予定であります。
２．取締役武田茂、田村幸治及び宮越盛也は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武田茂 委員 田村幸治 委員 宮越盛也
② 社外役員の状況
本報告書提出日（2025年６月26日）現在、当社の社外取締役は武田茂、宮越盛也、段鳳林の３名であり、この３名が監査等委員会を構成しております。
社外取締役 武田 茂氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有し、社外取締役 段 鳳林氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。
また、武田茂、宮越盛也および段鳳林の３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の監査等委員会は、国際的な見識と企業の経営者としての経験を有し、社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。また、武田茂氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、会計専門家としての立場から企業会計に関する幅広い知識と知見に基づき、ガバナンス体制の適正性・妥当性や業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督・助言などの役割を担っております。
各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役の構成員は、社外取締役 武田 茂、社外取締役 田村 幸治、社外取締役 宮越 盛也の３氏となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人は、双方の監査方針及び監査計画を確認し、定期的に監査の実施状況を報告し、情報交換、意見交換等を行っております。会計監査人は、内部監査部門が実施した監査結果に関する確認や意見交換等を行っております。
これらの監査と内部統制室との関係につきましては、会計監査人と内部統制室が連携しグループの内部統制監査を実施しその結果を監査等委員会に対して報告を行い、内部監査部門は内部統制室との連携により内部監査・業務監査を行っております。
また、これらの監査結果につきましては、内部統制室を通じ、代表取締役に適宜報告がなされます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、本報告書提出日（2025年６月26日）現在、社外取締役３名で構成されております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び出席状況は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由 当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の実施状況等であります。また、監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、引続き３名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査の担当部署は監査室であります。内部監査は監査室長が指名する者のほか、社長の承認により指名された者が行う場合もあります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長および監査等委員会に活動状況、内部監査の結果を報告するとともに、法令、定款に違反し、または違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査等委員会に報告し、改善指導を実施することとしております。なお、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は取締役会に出席して、活動報告及び内部監査の結果並びに改善指導の実施状況を報告することとしております。
また、監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保し、監査等委員の閲覧する資料整備に努め、更に監査等委員会の求めに応じて補助業務を行うなど監査等委員会による監査の全面的なサポートを行います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
興亜監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
柿原 佳孝
倉谷 祐治
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査実績、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が面談して独立性と専門性の有無について確認したうえで 適切に選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合及びその他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告書等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っており、監査法人の監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
なお、当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項
a 基本的な考え方
・公正性、透明性を確保しております。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視する観点から、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。
b 報酬の体系
・取締役の報酬は、原則として、固定報酬のみとしております。
c 個人別の報酬額の決定方法
・取締役会において決定することとしております。
・その客観性および透明性を確保するために、構成メンバーは社外取締役および独立社外取締役が過半を占めております。
・取締役会は、個人別報酬額を、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役会長兼社長へ委任しております。
d 固定報酬の決定方針
・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、毎月支給しております。
e 監査等委員である取締役の報酬等について
・監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月26日 開催の第４回定時株主総会において、それぞれ年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）および年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長 宮越邦正が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額であります。委任の理由および権限が適切に行使されるための措置は、「イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項 c 個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりであります。委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該方針に従って報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2024年６月27日開催の第13回定時株主総会をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② クラウン株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるクラウン株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
クラウン株式会社
深セン皇冠（中国）電子有限公司
科浪（深セン）商務有限公司
深セン皇冠金属成型有限公司
CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.
皇冠投資管理有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
クラウン株式会社を除く連結子会社５社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（在外連結子会社は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・ 2～10年
機械装置及び運搬具・・ 5～10年
その他・・・・・・・・ 2～10年
② 無形固定資産
土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要事業であります不動産賃貸事業における不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用し、賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約から生じる収益に関しては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要事業であります不動産賃貸管理事業において、不動産賃貸契約の合意内容に基づき、顧客に対して水道光熱等を供給するサービスを提供しております。この履行義務は、当該サービスを提供することによって充足されるため、その供給に応じて収益を認識しております。その際、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引につきましては、顧客から収受した対価の額から電力事業者等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な引当金の計上基準」に記載しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。
債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。
他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。
当連結会計年度においては、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、換金価値を容易に測定できるものの、将来における時価変動の可能性を考慮する必要があることから、簡便的に一定割合の掛目を適用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、上記による連結財務諸表等への影響額はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社隆邦医葯貿易有限公司の清算結了に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位:百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加株式数16株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加株式数35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再開発事業に関しては、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）
長期貸付金（１年以内回収予定を含む）の時価は、債権の区分ごとにその将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（2024年３月31日）
「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律第４号)」が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人事業税における外形標準課税が適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年４月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び評価性引当額がそれぞれ17百万円減少しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％（連結子会社は34.5％）から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び評価性引当額がそれぞれ56百万円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、現状では当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎（土地使用権を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
なお、当該不動産については、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動（45百万円）であり、減少額は減価償却額（65百万円）であります。また、当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動（78百万円）であり、減少額は減価償却額（69百万円）であります。
３．当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産には、当該賃貸等不動産の再開発に係る建設仮勘定631 百万円が計上されておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
４．期末の時価は、中国深セン市政府認定の不動産鑑定会社による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位:百万円）
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位:百万円）
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。
３．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。
３．㈱クラウンユナイテッドは「その他の関係会社の親会社の子会社」に該当します。なお、「その他の関係会社の親会社」は、当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しているため、㈱クラウンユナイテッドは「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。
４．㈱クラウンユナイテッドが保有する貸付金債権及び未収債権を帳簿価額と同額で譲受けたものです。
５．当社が保有する貸付金債権について代位弁済を受けたものです。
６．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。
２．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当該貸付に対する担保として、宮越グループ㈱より市場性のある有価証券を受け入れております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。
２．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当該貸付に対する担保として、宮越グループ㈱より市場性のある有価証券を受け入れております。
３．宮越總業㈱が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。
４．宮越總業㈱への長期貸付金7,450百万円のうち7,300百万円が㈱クラウンユナイテッドへ転貸融資されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1)１株当たり純資産額
(2)１株当たり当期純利益金額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。
当該収益につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、子会社との契約に基づき、経営・企画等の指導及び不動産開発に関する業務を履行義務として識別しており、その履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる財務諸表への影響額及び１株当たり情報への影響額はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額
なお、営業費用は殆どが一般管理費であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び評価性引当額がそれぞれ1百万円増加しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第14期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
(5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
2024年11月14日関東財務局長に提出
2024年11月８日提出の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。