リソルホールディングス株式会社（5261） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

②その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む）から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を(　)に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。

また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

（２）経営戦略等

リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を掲げ、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。

①ホテル運営事業

“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開。ブランド力強化による売上拡大を目指しており、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”化を推進します。「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Tourist Support」（ツーリストのニーズに応える独自のコンシェルジュサービス）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みます。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施するとともに、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促や自社ウェブサイトを通じた販売、法人向けの直接営業による販売に注力します。さらに、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ事業”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。

②ゴルフ運営事業

顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に18コース（提携コース含）を展開。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。更に、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、若年層や女性のゴルフ参加に加え、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要、80代のプレー機会が伸びるなど、ゴルフ場の経営環境が好調を維持する中、新たにインバウンドゴルファーの集客を強化し、事業を拡大します。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。

③リソルの森事業

グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と強みを活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開。安定基盤の構築を図るため、運営部門の更なる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。特に、プライベート温泉とドックランを備えたペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」をはじめ、今後も多様な宿泊施設のさらなる拡充や、インバウンドゴルファー向けの施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」のゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を武器としたゴルフ会員権及びリゾート会員権販売など強化していきます。

④福利厚生事業

独自の「多様なメニュー数」や、「補助金精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「従量制プラン」、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を強みとした、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。また、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等により利便性を向上させ会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。さらに、直営施設の特別料金提供等、グループシナジーを最大限発揮して顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

⑤再生エネルギー事業

グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業（グループゴルフ場４コース）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。ソーラーカーポート事業のグループコースへの更なる展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズに応じた取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。

⑥投資再生事業

運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。

⑦当社会員向け情報サービスの提供

当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。

（３）経営環境

当連結会計年度はコロナ禍からの社会活動の正常化と、訪日外国人旅行者数が過去最高のペースで推移したことによるインバウンド消費の伸びや雇用、所得環境の改善などを背景に、観光需要の本格的な再拡大が見られ、宿泊・ゴルフ場のリゾート市場への旺盛なレジャー需要、企業の人的資本投資拡大による研修需要などに支えられ、堅調な状況が続いています。

（４）対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、訪日客数について中長期的には年間4,000万人超が安定的に見込まれることや、日本政府が掲げる2030年に6,000万人という数値目標を背景に、インバウンド需要が継続的に拡大することで引き続き好調な状況が見込まれます。当社グループでは、運営事業におけるインバウンド需要の取込みを加速するとともに、独自の強みをいかしながら新たな価値創造とブランド力の強化を通じて、事業拡大に努めてまいります。

ホテル運営事業では"ツーリストホテル"としての独自の強みをいかしたポジショニングを強化し、ブランドの確立を推進し他社との差別化を図ります。特に、専任の「サービスコーディネーター」を「リソルホテルズ」ブランドの各施設に配置し、お客様の旅に寄り添うコンシェルジュサービスの強化することで、顧客満足度の向上とリピーター創出に努めてまいります。

ゴルフ運営事業では、夏場の利用者減少への対策として、全コースでのクーラー付きカートの導入や、フェアウェイ乗り入れ、暖地型芝への転換などによるコースメンテナンス強化を推進し、オフピーク時の稼働率平準化と収益力強化の実現を目指します。将来的な国内プレーヤー人口の減少を見据え、インバウンド集客体制の整備を進めてまいります。なかでも、“フェアウェイフロントヴィラ事業”では、ゴルファーはもちろん観光を目的としたツーリスト層にも対応できる、ワンランク上の高級リゾート化を目指します。

さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なM&Aによるゴルフ場の取得と計画的なホテルの出店、新たな宿泊サービスによる多様化への対応、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。

事業規模の拡大に伴う人材確保と育成も重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進めてまいります。人的資本投資を拡充に努めるとともに、オペレーションの共通化やDXの推進により、業務効率の改善と省人化の実現を図ります。

エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コストの適正化への対応を一層強化します。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの売上高は前期に比して2,683百万円の増加（前期比10.4％増）、経常利益は前期に比して619百万円の増加（前期比31.8％増）となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移したことにより売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においては新たに運営を開始したゴルフ場が通期で業績に寄与したものの、気象要因の影響を受け、売上高は増加するも利益については減少しました。また、投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ROA）は5.9％となり前期末の4.5％から改善しました。自己資本利益率（ROE）は12.7％となり前期末の10.0％から改善されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

　当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げています。

　気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。

(２）サステナビリティ経営戦略

　当社グループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸による多角的な事業展開を通じて、事業間のシナジーを最大限に活かし、持続可能な企業成長の実現を目指しております。本年度は、コーポレートスローガンおよび長期方針に込められた理念やその背景について、全社に向けて発信し、従業員一人ひとりの理念に対する理解を深めるとともに、持続可能な企業成長に資する行動への定着を図る取組を強化しております。

当社は、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった社会・環境課題を、経営上の重要なサステナビリティ課題として認識しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営基盤の強化を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また今後も、サステナビリティ経営のさらなる高度化を推進し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

(３）人材の育成戦略における方針及び主な指標

①人材戦略における方針

　当社グループはリゾート・余暇を中心とした事業を展開していることから、多様な価値観や視点の尊重を重視しております。特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り入れ、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスの展開を可能とし、ひいては企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながるものと考えております。そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想・アプローチの促進など、自己実現につながる機会提供を目指し、以下の方針を掲げております。

・社内環境整備方針

　当社は、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるような職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、ハラスメント行為やプライバシー侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減および積極的な有給休暇の取得促進、福利厚生制度の充実により“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being（ウェルビーイング）」の実現を目指しております。なお、2024年度は人材定着率向上やキャリア形成支援を目的として提出会社および一部子会社においてベースアップや雇用形態別昇進ステップの可視化を進めました。また提出会社においては、これまでその名称により取得がためらわれるケースが見られた「生理休暇」について、女性の生理時に限らず、全社員が健康診断の再検査等の健康管理を目的として取得できる「ヘルスケア休暇」へと制度を改定し、2025年４月より運用を開始いたしました。さらに、育児・介護休暇制度についても、法定要件を上回る形で対象範囲を拡充し、たとえば子の看護休暇や残業免除の対象となる子の年齢・条件を柔軟に設定することにより、育児中であってもキャリアを継続できる環境を整備いたしました。また、当社従業員のサポートを担うご家族も当社にとって重要なパートナーであるとの認識のもと、多様な家族の形態を尊重する観点から、事実婚および同性婚のパートナーや家族を、社内規程における適用対象家族とし、平等な取り扱いを実現しております。その他、社内の親睦促進と健康意識の向上を目的として、体力測定会、バーチャルゴルフ体験会、生理痛疑似体験ワークショップなど、多様な社内イベントを実施いたしました。今後も様々な取組を通じて、従業員が安心して働き、互いに理解と尊重を深め合える企業文化の醸成を推進してまいります。

・人材育成方針

　当社は、次世代の幹部候補の育成および社会人としてのスキル向上を支援するため、会社が認定した資格を対象とした通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、幅広い学習支援制度を導入しております。また、性別や年齢にかかわらず、能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げ、公正かつ多様性を重視した人材活用を推進しています。さらに、新卒社員を対象に、入社１年後に常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員との直接的な対話を通じた風通しの良い組織風土の醸成に取り組んでいます。また2025年４月にホテルやゴルフ運営部門に特化した人材育成の専門部署を設立いたしましたが、その準備段階として本事業年度では支配人に加えて役職や職責に応じた階層別研修の実施を通じて、各層に求められる知識やスキルの向上を図っております。こうした取組を通じて、事業の課題に対して新鮮な視点と迅速な対応力を備えた人材の育成を進めるとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現してまいります。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

　現在、当社は、性別にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を経営の重要課題の一つと位置付けており、女性の活躍推進に継続的に取り組んでおります。現在、当社では新卒女性社員比率は50％以上を維持しており、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しております。これらの取組の成果として2024年度における当社の女性管理職比率は44％となりました。当社では性別や年齢等にとらわれることなく、能力や経験、実績に基づいた公正な人材採用・配置を行っておりますが、特に女性従業員の活躍を一層促進するためには、ロールモデルとなる女性管理職の存在が重要であると認識しております。このような方針のもと、提出日現在、グループ会社において社内登用による女性取締役の選任を実現しており、今回登用された女性取締役は若手社員にとって当社でのキャリアプランを描くうえでのロールモデルとなり得る存在であると考えております。引き続き政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」に示された「2030年までに女性役員比率を30％以上」達成の実現に向けて、社内登用による女性役員候補の計画的な育成を推進してまいります。なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

　当社は、性別や年齢、国籍、ライフステージ、家族の在り方などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。引き続き外国籍人材をはじめとした多様な価値観を持つ人材の受け入れを通じて、当社の企業風土に新たな視点と活力をもたらすことを期待し採用活動をすすめてまいります。また、グループ全従業員を対象に高い成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定できる『エリア正社員』の導入、子育て・介護の両立支援策の充実など、多様な働き方を尊重し、活躍を支援するための取組を継続的に推進しております。また、若手社員の育成においては、適性を考慮しつつ、ジョブローテーションによる複数事業への積極的な関与を通じて多角的な視点を養うプロデューサー型人材の育成という方針のもと、吸収力の高い若手人材の成長支援に注力しております。今後もこうした施策の一層の拡充を図りながら多様な人材が活躍できる組織作りと持続的成長の実現に努めてまいります。

■女性活躍関連目標・その他重要目標

(注)１.事業年度末の実績

２.2025年４月１日入社10名の実績(内訳：男性５名、女性５名)

３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績

　　（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く）

　　４.グループ企業の特性や業態の違い等により、連結での一律記載が困難であるため、提出会社単体を記載

(４）気候変動対応における戦略および主な指標

①戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関（IEA）などの科学的見解に基づく文書や、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際的な議論の動向を踏まえ、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。

■1.5℃、４℃シナリオの概要

■気候関連リスク・機会の特定における前提条件

■気候関連リスク・機会

〈1.5℃シナリオ〉

〈４℃シナリオ〉

②環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

　当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス排出量

〈Scope別温室効果ガス排出量〉

〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉

（注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。

２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。

〈集計対象範囲〉

Scope1・2・3:当社および連結子会社

〈算定方法・出典〉

算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

（https://www.resol.jp/csr/data/）

〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

　リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

　ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において、2025年２月より「入間カントリー倶楽部」において稼働を開始。ゴルフ場クラブハウスの消費電力のうち約30％をクリーンエネルギーで賄います。

・廃食用油のバイオ燃料化による脱炭素化

　ゴルフ場やホテルでの廃食用油を、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の原料として提供する取組を2025年４月より開始。SAFは、従来のジェット燃料と比較して、約60％～約80％のCO2削減効果があると見込まれています。この取組を通じて、観光産業の基盤である航空分野のカーボンニュートラルに貢献します。

・植物廃材の堆肥化

　千葉大学と共同で、ゴルフ場でのカーボンニュートラル実現を目指した、刈り芝を基にした最適な堆肥化方法の研究を行っています。また、ゴルフ場の従業員でも簡単にできる堆肥化判定方法を開発するとともに、堆肥を使用した芝の生育試験も行っています。今後、研究の進捗に応じて、レストランの廃棄食材の堆肥化も検討し、持続的な芝生管理への活用にいかします。

・その他

　運営施設において、「アメニティ・水量・紙の削減」、「エコガラスの導入」（一部施設）などを実施。

(５）リスク管理

　当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。

　また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者（退職後１年以内の者を含む）が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

　上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営環境の変化について

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候・災害について

当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、稼働率が低下した場合でも収益が確保できる対策を講じております。一方で、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）訪日旅行者減少に関するリスク

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合等について

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の管理について

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備をおこないましたが、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資産保有のリスクについて

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材の獲得と育成について

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）アスベスト健康障害に関する対応について

昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況と経営者の視点による分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当会計年度はコロナ禍からの社会活動の正常化と、訪日外国人旅行者数が過去最高のペースで推移したことによるインバウンド消費の伸びや雇用、所得環境の改善などを背景に、観光需要の本格的な再拡大が見られ、宿泊・ゴルフ場のリゾート市場への旺盛なレジャー需要、企業の人的資本拡大による研修需要などに支えられ、堅調な状況が続いています。

このような経営環境のもと、インバウンド需要に向けたマーケティング施策の実施、ニーズを捉えた商品・プランの造成、ワンランク上のサービス提供や品質向上によるブランディング強化などにより、既存事業の成長を図りました。また、新たな価値創造の取組みとして、フェアウェイの眺望が堪能できる高級ゴルフリゾート“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした滞在型貸別荘“リソルステイ事業”、プライベート温泉とドッグランを備えたリソルの森の“ペットヴィラ事業”（2024年10月に開業）を推進しました。

同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が509百万円増加、商品が18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は34,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が606百万円増加したものの土地が290百万円減少、繰延税金資産が217百万円減少、無形固定資産（その他）が153百万円減少したこと等によるものであります。

その結果、総資産は43,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は10,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に営業未払金が38百万円増加、賞与引当金が40百万円増加したもののリース債務が20百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は16,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少いたしました。これは主に預り保証金が1,002百万円減少、リース債務が163百万円減少したこと等によるものであります。

その結果、負債合計は27,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は16,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,505百万円増加したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.2％と前期末の34.0％より改善し、１株当たり純資産額は2,909.53円（前期末は2,634.33円）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は前期比10.4％増の28,400百万円となりました。これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で2,549百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び前年取得したゴルフ場の通期稼働により264百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により318百万円増加、福利厚生事業においては新規受注が順調に増加したことにより66百万円増加、再生エネルギー事業においては前年に太陽光設備が一時的に稼働休止したことにより６百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差により470百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比26.3％増の2,681百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は前期比31.8％増の2,566百万円となりました。

営業外収益では受取保険金67百万円が発生し、営業外費用では支払利息182百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.1％増の1,950百万円となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。

新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」の施設数を拡大し、利用ニーズに応じて選べる３つの滞在パターン（ウイークリー・マンスリー・デイリー）を推進した結果、リゾート地での避暑・避寒目的の中長期利用や、インバウンド、大人数での利用が増加し、宿泊数は順調に増加しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は14,888百万円（前期比20.5％増）、経常利益は2,514百万円（前期比90.9％増）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などでゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、客単価上昇、会員権販売につながりました。また、インバウンド集客においては専門チームを新設し取組みを強化。“フェアウェイフロントヴィラ事業”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。

さらに、「大熱海国際ゴルフクラブ」において2027年春の開業に向けた新たなフェアウェイフロントヴィラの開発準備を推進しました。

以上の結果、前年に取得した「入間カントリー倶楽部」の運営が通期で業績に寄与したものの、夏場の猛暑や台風、２月・３月の天候不順など気象要因の影響を受け、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,357百万円（前期比3.1％増）、経常利益は933百万円（前期比11.2％減）となりました。

＜リソルの森事業部門＞

リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内の不動産や会員権販売の事業を展開しました。ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などお客様サービスの上質化に努めたことで、客単価の上昇及び会員権販売に繋がりました。また、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ＆ステイプラン」の利用において、空港間の送迎実施を開始したことで、インバウンドの受注が大きく伸長しました。リゾート部門では、2024年10月に愛犬と泊まれる高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」が開業し多くのお客様の支持を受け、計画を大きく上回る売上となりました。また、企業の人材投資意識の高まりにより「合宿・研修」の受注が大幅に増加。新たにオープンした会議や研修に特化した総合カンファレンスホテル「ハイブリッドコモンハウス」を含め宿泊施設の稼働が増加した他、飲食や会議室、各種プログラムの利用などの付帯売上も好調となりました。

以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は3,974百万円（前期比8.6％増）、経常利益は304百万円（前期比24.9％増）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、競合他社と差別化された３つのプラン、利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い「精算プラン」、提携外施設も利用可能なカスタマイズ性の高い「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」、宿泊に特化し利用実績分のみを支払う「従量制プラン」を強みに、新規顧客の開拓に注力しました。また、大手金融機関との販売連携による営業活動を実施しました。加えて、テレビCMなどのプロモーション活動を実施しました。さらに、既存会員の利用促進を図るため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努め、業績は順調に推移しました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は965百万円（前期比6.8％増）、経常利益は62百万円（前期比36.2％増）となりました。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約140万KWの売電を実施。また、自家消費型事業については、「入間カントリー倶楽部」において当社グループのゴルフ場では４ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し2025年２月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は103百万円（前期比6.3％増）、経常利益は53百万円（前期比138.7％増）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、福島県にある旧ゴルフ場の所有地の一部を販売用不動産として太陽光発電事業者へ売却しました。また、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めました。さらに、ヴィラ建設によるゴルフ場のリゾート型再生、ゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は111百万円（前期比81.3％減）、経常利益は22百万円（前期比95.2％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が4,143百万円、投資活動による資金の減少が2,011百万円、財務活動による資金の減少が1,622百万円により当連結会計年度期首残高より509百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は4,100百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は4,143百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益2,311百万円、減価償却費1,179百万円、減損損失476百万円、その他の負債の増加175百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は2,011百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,006百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は1,622百万円となりました。

これは主に短期借入金の純減額1,201百万円、配当金の支払額443百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

当社グループは、当連結会計年度において、2,006百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。

当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。

当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は15,202百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）当社グループ

　（注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３．ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。

（２）提出会社

　（注）１．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

（３）国内子会社

　（注）１．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式8,026株は「個人その他」に80単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）」は、2024年７月25日に実施した譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に

よる株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの充実にむけた取り組みが重要と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っております。

取締役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リソルグループ月次業績進捗報告会議）

常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告会議」を毎月１回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。

（リソルグループ経営連絡会議）

常勤の取締役、監査役、主要な連結子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を原則的に毎週１回開催し、重要事項の協議を行っております。

（執行役員制度）

当社は執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行い、担当職能別に責任分担を明確化することにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでおります。

（監査役会）

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び財産の状況を適宜監査しております。なお、監査役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リスクマネジメント委員会）

業務リスクを管理することを目的として「リスクマネジメント委員会」を原則的に毎月１回開催し、リスクマネジメント方針・計画の策定及びリスク課題の把握・評価・対応策の策定ならびに指示等を行っております。

（内部監査室）

代表取締役が直轄する組織である内部監査室は内部監査計画に基づきグループ全体を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また監査対象となった各部門に対して業務改善のため指摘を行い、改善状況を確認しております。

なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時監査役及び会計監査人と連携しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。

（a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの全役職員に対し、当社グループの行動規範である「グループコンプライアンスポリシー」をリーフレットにして配布する等、その遵守を徹底させております。

・当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス課を設置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行っております。

・法令違反等その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置しております。

・代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行い、監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

また、内部監査担当は、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

（c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本規程に基づき会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。

・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っております。

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部門又は子会社にてマニュアルの作成・配付、教育の実施等を行っております。グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っております。

（d）当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。

また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制としております。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、常勤の取締役及び監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期的に開催し、重要事項の報告及び協議を行うものとしております。

・その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。

代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとしております。

（g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとしております。

（h）監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

・当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとしております。

コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監査役へ通報することとしております。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、社外監査役へ報告しております。

（i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底しております。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担しております。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制としております。

・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができ、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制としております。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等を連携し、情報交換を緊密に行い、監査の効率化を図っております。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、外部アドバイザーを活用できることとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしており、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等で、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則的に月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　　２.2024年６月27日開催の第131回定時株主総会決議により、海藤明子氏は社外取締役に就任したため、就任以降の出席状況を記載しております。

　　３.2024年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の出席状況は下記のとおりです。

具体的な審議内容

取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び投資判断を含む新規ホテルの出店計画やゴルフ場の購入・売却や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、内部統制や予算・資金計画、各事業の業績進捗状況、決算(四半期含む)、中長期計画等について事業環境・業界動向を踏まえ報告、協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　 男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　海藤明子及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　伊藤博文及び水谷学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2025年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

（体制）

ロ.　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）