カンダホールディングス株式会社（9059） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を年間の平均人員で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数で記載しております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．次の３社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者1,056人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて７名増加しております。

２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて81名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数は前事業年度末と比べて４名減少しております。理由は定年などの退職によるものです。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには2025年３月31日現在組合員1,572名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。

　女性活躍推進法に基づく開示

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。

４．「－」は対象者が無いことを示しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。

〔経営理念〕

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や物流コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。

〔中期経営計画の骨子〕

　１．事業成長・収益力向上

　２．物流機能の強化

　３．人的資本の強化

　４．組織再編による体制強化

　５．ＥＳＧ経営の推進

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。

　②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室を中心として、交通事故・労働災害の防止も含め、全社的な品質・安全管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指してまいります。

　①改正省エネ法に基づく地球温暖化防止への取り組みを強化いたします。

　②グリーン経営の認証を取得しており、環境ＣＳＲの推進に努めてまいります。

　③エコドライブ運動の実施強化を図っております。

　④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）５台を導入し、実用性の検証を進めております。

　⑥カーボンニュートラルの取り組みを推進する為、小型ＦＣ（燃料電池）トラックを導入し環境負荷軽減の取り組みを加速させます。

　⑦国際輸送において、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用することで、CO2排出量の削減と環境配慮型物流の推進に取り組んでおります。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を継続してまいります。

　④安全設備の導入推進および関連システムの構築を進めております。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続的な強化を図っております。

　⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。

　⑧自社教育研修所を活用し、事故・災害発生の予防を目的とした各種研修会や講習会を開催し、カンダグループ従業員の安全意識啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

今後の見通しについては、物価上昇や円安傾向が継続していることから個人消費の盛り上がりに期待しづらく、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。

2026年３月期の通期の業績は、連結営業収益52,300百万円、連結営業利益3,600百万円、連結経常利益3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

これらの経営環境の中で当社グループは引き続き、新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.2％を目標として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）燃料費等の原価管理リスク

　当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車輌については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）配送工程におけるトラブルリスク

　一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。

　当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不正リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大事故等の発生におけるリスク

　当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取り組みなど、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。

　当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスク

　当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISMS/ISO27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等の発生による事業停止リスク

　当社グループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）業績の変動リスク

　貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な許認可等における法令違反リスク

　当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材育成および確保に伴うリスク

　近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーにつきましては、時間外労働時間の上限規制の導入いわゆる2024年問題等もあり、待遇改善や条件の見直しなどが急務となっております。一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。

　当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資本および事業提携に伴うリスク

　当社グループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク

　当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。

　これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。

（13）設備投資等のリスク

　当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟等に関するリスク

　当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外の事業展開のリスク

　当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新たな感染症による事業停止リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。新型コロナウイルスを含む新たな感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が1,883千株あります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり10.5円、期末配当は１株当たり10.5円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり21円となりました。
　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。

（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。

（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。

（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。

（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

　　　　　企業統治の体制

　　（イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　　　　　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役は取締役会に出席し、専門性の高い知見に基づき、監査の立場から意見の陳述が確保されています。常勤監査役は日常的な社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。なお、社外取締役２名との連携を図ることにより、経営の監督機能強化を更に推進してまいります。当社はコーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名および常勤監査役による監査が実施されることにより外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていることに加え、株主様をはじめとする利害関係者に対し、さらなる経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくべきとの認識から、社外取締役２名を選任し経営の監督機能の強化を図っております。また、それらの機能を補佐するため、社内監査を担当する監査室に専任スタッフを複数配置しており、内部統制の充実を図るとともに、監査役との十分な連携、情報交換を行う体制を整えております。引き続き、これらの体制を維持、充実させていくことで、当社としての十分効果的なガバナンス体制が確立されているとの判断をいたしております。

　　　　　　体制の概要については次の通りであります。

　　　　　①　取締役会

　　　　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 中谷智、取締役 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の５名で構成されており、定例取締役会を原則毎月１回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤取締役、常勤監査役および事業会社の取締役、必要に応じて経営幹部社員が出席する経営会議を原則毎月２回開催しており、規程に基づく重要性の高い審議事項について審議し、迅速かつ的確な経営判断の実現に努めております。

　　　　　②　監査役会

　　　　　　　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 土屋ミチ子、社外監査役 大室幸子、社外監査役 小笠原薫子の３名で構成されております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役および監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行および財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。

　　　　　③　人事諮問委員会

　　　　　　　当社の人事諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽、取締役管理本部長 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の４名で構成される任意に設置した委員会であります。取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものとしております。通常、取締役の報酬を審議する同委員会の開催は毎年６月に、また取締役候補者等の指名を審議する同委員会は通常、取締役の任期に連動し２年毎の５月に開催しております。その他、役員人事の異動等必要に応じて開催することがあります。

　　　　　　「コーポレートガバナンス概念図」

　　（ロ)その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。

　　　①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存および管理を行っております。

　　　　ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。

　　　②損失の危機管理に関する規程その他の体制

　　　　ⅰ．リスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規定をまとめた「危機対応マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。

　　　　ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの営業部門の部門長並びに管理部門の長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　　　　ⅲ．監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　　　③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きについて定めております。

　　　　ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。

　　　④使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。

　　ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築および運用を行っております。

　　ⅲ．内部通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

　　　⑤会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　ⅲ．グループ会社に対しては、監査室は、定期的に監査を実施しております。

　　　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制

　　　　　　現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。

　　　⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　　監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

　　　⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　ⅰ．取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

　　　　ⅱ．営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとしております。

　　　⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

　　　　ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　　⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　　　　　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長としております。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。

　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　　②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　　③グループ会社に対しては、当社の監査室は、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長および関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告しております。重要な事項については取締役会に報告しております。

　　　　　④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役および常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告しております。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告しております。

　　（ハ）取締役会等の活動状況

　　　　当社の当事業年度末現在の取締役は６名であり、常勤取締役４名、社外取締役２名で構成されております。取締役会は、取締役会規則別表の取締役会決議事項に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　　　　取締役会は、原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計14回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）山嵜唯氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　　（ニ）責任限定契約の内容の概要

　　　　当社は、非業務執行取締役（社外取締役含む）であります加藤俊彦氏、齊藤実氏の２名および監査役であります土屋ミチ子氏、大室幸子氏、小笠原薫子氏の３名との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　（ホ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　　　　該当事項はありません。

　　（へ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　当社は、当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は保証対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当会社が負担します。

　　（ト）取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　　（チ）取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　（ヌ）中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　（ル）株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　会社を維持発展させていく為には、事業の業績を上げ、カンダグループを支えてくださる様々なステークホルダー（株主様や従業員、協力会社等）の要望に応えていくことが不可欠であります。役員としての責任の明確化と貢献度を示す指標として、事業成績を報酬と連動させ、緊張感と透明感を持った報酬制度とすることを基本方針といたします。

　具体的には全て金銭報酬により、月例の固定報酬である『基本報酬』と、業績に連動させてインセンティブを付与する為の『業績連動報酬』、並びに退職慰労金をもって構成しております。その割合は、取締役としての役位・職責等に見合った報酬を確保し、その功労に報いるべき要請と、短期および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを与えるべき要請を考慮し、適切に決定することといたします。

　業務執行の無い取締役相談役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたしております。

　なお役員報酬の総額は、株主総会決議の年額を超えない範囲としています。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本報酬および退職慰労金等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および在任年数と当社従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

　また基本報酬とは別に、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、役位毎に年間ポイントを設定し、取締役を退任する当該月までの期間、毎月一定額の退職慰労金を引当て、取締役退任後に退職慰労金を支払うことといたします。

ｂ．業績連動報酬の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。

　業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値（1.0）とし、連結業績の結果（営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率）のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果（営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率）のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。（基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません）

ｃ．取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

（条件の決定に関する方針）

　取締役の個人別の報酬額についての決定、退職慰労金贈呈の株主総会への議案提出、退職慰労金額についての決定は、取締役会決議によるものといたします。

　個人別の報酬等の改定議案の作成については、指標となる基礎データをグループ会社統括室にて纏め、管理本部長が議案書として作成し、議案書は独立社外取締役２名と代表取締役社長および管理本部長で構成する『人事諮問委員会』に諮問し、独立社外取締役の助言・提言を踏まえた後、取締役会にて審議し、決定いたします。

　退職慰労金贈呈の有無および贈呈に向けた総会への議案提出については、管理本部長にて議案書を作成し、人事諮問委員会に諮問後、取締役会にて審議し決定いたします。株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会において、社内における一定の基準に従い、社会情勢や貢献度などを踏まえ、金額および支払い時期について決議いたします。

（報酬を与える時期に関する方針）

　取締役の個人別の報酬のうち基本報酬および業績連動報酬については、取締役会にて決議した年額報酬を12か月の均等割りをして、月単位での報酬金額を算出し、毎月定額を支払うことといたします。辞任をした場合は、当該月までを支払うことといたします。

　取締役の個人別の退職慰労金については、株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会の決議に基づき、原則として退任後に一括で支給することといたします。

ｄ．上記の他報酬等の内容についての決定に関する重要事項

　取締役の個人別の報酬の減額を行う場合は、該当する取締役からの報酬の返納要請に従い、個人別の報酬決定と同様に、管理本部長にて議案書を作成して人事諮問委員会に諮問した後、取締役会決議にて決議いたします。取締役会にて承認を得た翌月より返納する金額を差し引いた額を支払うことといたします。尚、返納された金額は次年度の役員報酬の算出においては数値に含めないものといたします。

　当事業年度における役員の報酬等につきましては、2024年６月25日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2024年６月26日の取締役会で決議されております。

　なお、当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、前述『①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項』『b．業績連動報酬の決定に関する方針』を一部変更いたしました。

　変更内容は次の通りです。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額の総額等

　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準および考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性および発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が１億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　　　　　当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。

　　　　　政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業および当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。

　　　　　なお、保有の適否については、2024年９月末における各政策保有株式の金額に対して、利益（配当金および含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。

　　　　　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。

　　　　　当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

　　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（配当金および含み損益）の割合が資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】