株式会社東北新社（2329） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社７社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。

　各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

５．SHIMA CORP.については、2025年２月28日開催の当社取締役会において、解散を決議し、2025年３月31日に清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２．従業員数の減少は、主に2024年11月８日に開示した「希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」の希望退職者募集の応募者数124人によるものであります。

　　　　３．「メディア」の従業員数の減少は、2024年６月１日付で株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したこと、2024年12月１日付で放送送出事業を会社分割により新会社に承継させ、当該新設会社の株式を譲渡したこと及び(注)２の希望退職によるものであります。

　　　　４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)117人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。

（2）経営環境

情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。

　中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。

　　①構造改革

　　　・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化

　　　・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いたポートフォリオ見直しによる全社利益率の底上げ

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・保有資産の有効活用

　　　　遊休資産の売却等を進め、資産活用効率を改善

　　　・株主還元の強化

　　　　構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化する

全社収益力の最大化のために、成長力強化と適正規模化・効率化を図り、構造改革を実行し、安定的な利益創出体質を実現するとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資も行い、成長軌道に乗せることを目指してまいります。

当社グループでは、こうした中期経営計画における重点課題を確実に推進することを目途として、継続的に当社グループに最適なコーポレート・ガバナンス体制の設計・構築・運用に関する対応策を講じ、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

　2025年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。

　　①構造改革

　　　・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施

　　　・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・Ｍ＆Ａを主軸とした成長基盤確保の検討に着手。体制を整備し案件を推進しているものの、2025年３月期は成立案件なし

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・遊休不動産、政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進

　　　・2024年７月１日付で当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。また、2025年３月期第１四半期より四半期ごとの配当を実施

　　　・ＤＯＥ（純資産配当率）2.0％以上を配当目標としており、2025年３月期の実績は4.3％。2023年３月期期末配当金19円から2024年３月期期末配当金78円に４倍強とする増配を実施し、株主還元を拡大（配当金の額は、2024年７月１日付株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。）

上述のとおり、当社グループは、中期経営計画の達成に向けてさまざまな施策を着実に実行してまいりました。今後も、構造改革を引き続き断行するとともに、新たな収益基盤の確保に向けて検討を加速させるなど、中期経営計画を鋭意実行してまいります。

また、中期経営計画を確実に実行するため、独立社外取締役が過半数を占めて構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置して取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図るとともに、取締役の増員により取締役会のスキル・マトリックス充実及び取締役会執行機能、経営監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

なお、2024年３月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況でございましたが、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただけるよう、2025年３月期第１四半期より四半期ごとの配当を行い、また、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。以上のほか、2025年３月21日付で、東北新社従業員持株会に対して譲渡制限付株式として自己株式を処分するなどし、流通株式比率の向上に取り組んでまいりました。今般、2025年５月22日付開示「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年３月31日時点において同市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認いたしました。今後も同市場の上場維持に努めるとともに、引き続き中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「映像文化の創造と発展」を使命と掲げ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たち自らが創造した成果によって、人々に新しい驚きや喜び、そして感動を提供してまいります。この使命の実現には、個々の作品や短期的成果の追求のみならず、中長期的・大局的な視点での持続可能性への配慮が重要であると認識しております。

当社グループは、顧客、取引先、株主、投資家など様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

(1) サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、サステナビリティを経営課題と認識し、その推進に努めております。今後、持続可能な社会の実現と企業価値の向上への貢献をより明確にするため、当社グループのサステナビリティ推進体制を強化してまいります。また、当社グループの事業特性を踏まえた「サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）」を特定した上で、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(2) 人的資本経営

〔基本方針〕

クリエイティブの“質”を求められる総合クリエイティブプロダクションである当社グループにとって「人的資本」はかけがえのない経営資源であり、企業競争力の最大の源泉と認識しております。当社グループは「ＰＣＴＳ（ピクツ）」（Passion, Creativity, Technology, Speed）（注）を「わたしたちの精神」としております。プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材の育成を基本方針としております。

（注）ＰＣＴＳ（ピクツ）

また、当社グループは「中期経営計画－企業価値向上に向けた事業再構築－」を公表しております。

変化が激しく知識集約型のエンターテインメント市場では、革新的なアイデアを生み出し、複雑な課題を解決し新たな価値を創造できる「人的資本」が、中期経営計画の実現と今後の企業成長の原動力としてますます重要になってまいります。

中期経営計画の重要テーマとして、既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成をすすめるとともに、成長に必要な高度な専門スキルを持つ人材の採用や育成に注力し、個々の従業員の能力を最大限に引き出し、少数精鋭で高い競争力を実現することを目指してまいります。

〔リスク管理〕

当社グループでは当社人事部が主体となって適材適所の人材配置や人材採用、働きやすい環境づくりのための各種施策を提案・実行し、人的資本の維持・強化を統括しております。その状況は、月１回以上開催される取締役会に逐次報告されるとともに、社員の労務管理や労働環境についても適宜協議が行われ、その協議事項を受けて諸施策を企画・立案し、人材育成や社内環境などの改善に努めております。

また常勤の取締役から構成される経営運営会議においては新卒社員の採用方針や社員の育成方針を検討するとともに、組織・人材の再活性化のための方策やワーク・ライフ・バランスを尊重した働き方改革についての方針も適宜見直しております。

〔指標及び目標〕

すべての社員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができ、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。性別に関わりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革を人材育成に組み込むことを目的に、次の目標を設定して取り組んでおります。

◇当社人事部が主体となり、時間外・休日労働の削減等に関する社員の意識付けを徹底し、労働時間の適正化を目指す

◇育児休業取得率

＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…50％以上・１か月以上

◇管理職に占める女性の割合

＜目標＞30％

◇育児休業復帰後も継続して働きやすい環境の整備（育休中のキャリアサポートの充実）

（出典：東北新社 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画 2025年３月31日）

（注）上記は、提出会社である株式会社東北新社の目標であります。

＜当社及び主要連結子会社（５社）の指標の推移＞

人的資本経営に関連する指標とその実績は以下のとおりであります。

（注）１．提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の従業員の状況であります。

２．女性育児休業取得率は、前期出産社員の育児休暇期間が次の期にまたがるため100％を超えることがあります。

〔主な取り組み〕

＜労働時間管理の適正化に向けた取り組み＞

・「フレックスタイム制」の採用

・部門・子会社ごとに責任者を配置し勤務状況を確認

・当社人事部によるグループ全体の労働状況の継続的なモニタリング

＜人事制度の改定＞

・中期経営計画に掲げた構造改革の一環として、2025年４月より人事制度を大幅に改定

（組織及び人材のさらなる活性化を目指し、個人の職務内容やパフォーマンスに応じて、公正かつ適切に処遇することが目的）

＜人権配慮・コンプライアンス等＞

・従業員支援プログラム（ＥＡＰ：Employee Assistance Program）を導入（カウンセラーによる社員に対する相談対応など）

・社員の業務遂行上のリスク管理（必要に応じ顧問弁護士・社内弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応）

・社員向けの人権セミナーやコンプライアンス研修を実施、当社グループ社員への受講を義務付け

(3) 気候変動リスクへの対応

気候変動にかかる指標として、当社グループにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１・２）を測定いたしました。

当社グループはＧＨＧ排出量を削減するために、節電や省エネルギー化（事業所内のＬＥＤ化等）に取り組んでいるほか、ＧＨＧ排出の少ない車両の導入や更新、再生可能エネルギーの利用、またバーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用なども積極的に導入するなどＧＨＧ排出量の削減に継続して取り組んでおります。

※Scope１：事業者による直接のＣＯ２排出量（直接排出量）

※Scope２：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴うＣＯ２排出量（間接排出量）

※東北新社及び連結子会社７社の計８社を対象としております。

（株式会社東北新社、株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、ナショナル物産株式会社、株式会社木村酒造）

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に影響を及ぼすと考えるリスク要因となる可能性及び認識している主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項に記載した将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性もあります。

〔当社グループリスク管理体制〕

　当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、グループ経営上のリスクを当社各部門及び子会社にヒアリングし、リスクの顕在化の状況を監視しつつリスク軽減を図っております。経理部はその内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告し、顕在化したリスクやインシデント発生時に、担当部門より適宜適切に取締役会に報告する体制を整備しております。

〔事業戦略上のリスク〕

(1) 経済情勢・市場環境の変動

①　全体経済情勢

経済環境の不確実性、特に米国の関税政策に伴う市場環境の悪化については、米国政府による輸入品への追加関税措置が継続・拡大する可能性があり、これにより、当社クライアントの米国向け輸出製品のコスト競争力が低下し、販売数量の減少や価格転嫁の困難化が懸念され、当社グループの主たる事業である広告制作関連事業におけるクライアントの成長の鈍化に伴い、広告・宣伝費等の支出が減少した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

②　国内業界市場の変動

広告業界の構造変化に伴う収益悪化リスクを以下のとおり認識しております。

若年層のテレビ離れが顕著化し、動画プラットフォーム（YouTube、TikTok等）やサブスクリプションサービスがテレビ広告市場を侵食しています。また、昨今の不祥事によるテレビ業界の信頼低下により、広告主のテレビＣＭ依存度が低下するとともに、デジタル広告やデータドリブン広告への移行が促進される可能性があります。既存顧客の予算分散化が進めば、既存のテレビ広告収入が減少する可能性があります。加えて、既存のテレビ広告全体の縮小が進むと、テレビＣＭ事業収益が低下する可能性があります。またデジタル広告分野での競争激化とともに、従来の放送コンテンツ制作ノウハウが、短尺動画やインタラクティブ広告の需要に対応できない場合は、広告制作や映像コンテンツ制作事業に影響が発生し、収益が低下するリスクがあります。

(2) 事業戦略に関するリスク

①　中期経営計画遂行に関するリスク

市場環境が当社グループの事業全般に与えるリスクを鑑み、当社グループでは、2024年２月に2029年３月までの中期経営計画を公表しており、2025年５月に「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」にて、当該計画の進捗状況を開示しております。構造改革による既存事業の収益基盤強化を推進するとともに、手元現預金及び遊休資産の売却等で獲得する資金を活かし、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行い、適切な事業ポートフォリオを模索し、事業リスクを軽減分散させるとともに成長への転換を目指してまいります。また、投資に際しては、対象となる事業や企業に対して、専門家を起用しながら、事業価値・法務・財務税務面等について調査を実施し、確実な投資回収計画と監視体制を整備し意思決定をしてまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａ先の探索や交渉が想定どおり進まない、予想できない投資先の経営環境の悪化や経営運営上の問題等により、当該計画が想定どおりに推進されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　広告プロダクションに関する固有リスク

広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきており、広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人財を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクオリティを維持して、各クライアントとの安定的な取引ができるよう努めるとともに、ＡＩ生成等新たなテクノロジーを起用しながら、クライアントに対して総合的なソリューションを提供することによって当社グループの優位性を維持してまいります。

③　コンテンツプロダクションに関する固有リスク

映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存の映像制作業だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるように従業員がＡＩテクノロジーを含めたスキルを獲得し、最先端の映像制作が可能な取引先を確保することで、クライアントへのサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、業務効率化やコスト削減等を通じ、競争力の強化に努めてまいります。

音響字幕関連の事業環境においては、ＡＩ技術の進歩により音響字幕市場が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな領域として、ゲームやアニメ市場のグローバル転換を進めるとともに、外画市場ではＡＩを活用した日本語版制作の実績を積み上げながら、制作品質向上のための検証を引き続き実施し、ＡＩ活用のビジネスモデルを確立することに努めて、業界内における当社グループの優位性を保持してまいります。

④　メディアに関する固有リスク

当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化がますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、ＩＰ強化のためのオリジナル制作番組の検討等を実施することで、存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送配信関連事業及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。

⑤　プロパティに関する固有リスク

当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けており、これら版元との関係維持・強化を図っております。しかしながら、国内外の権利元において映像使用権の独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付の営業に支障が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元と、関係維持・強化を図るとともに、独立系作品を発掘し新たな商流を図るとともに、買付行為への影響を低減してまいります。

〔オペレーション上のリスク〕

(1) 減損損失に関するリスク

当社グループにおける新たな事業価値を生み出すことを目途とした新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が、計画どおりの収益増加に繋がらない事業展開に伴い、当初の事業計画を下回る場合、減損処理を計上する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした既存の投資や事業活動については、役員を派遣するとともに、毎期の予算会議で利益計画を精査し、事業の進捗状況の継続的なモニタリングを実施し、適宜適切に対応措置を講じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(2) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループの業務遂行やサービス提供においては様々な情報システム及びネットワークを活用しております。自然災害や大規模なシステム障害、あるいは第三者による故意のサイバー攻撃が発生した場合は、当社業務が停止するとともに、重要データの改竄や不正利用によって当社グループの社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リモートワークやクラウドサービス利用拡大に対応したセキュリティシステムを構築し、適切な監視と防御強化を図っております。加えてインシデント発生時の経済的損失に備えるため、サイバーリスク保険に加入しております。

(3) 個人情報保護に関するリスク

当社グループでは、プロモーション事業や映像配信事業において顧客情報や購買活動履歴等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは個人情報保護法の法令等を遵守するとともに、社員教育及び主要な当社グループ会社におけるプライバシーマークの取得運用を通じて、適切な個人情報の管理に努めております。

(4) サステナビリティに関するリスク

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題と認識し、事業活動を行っております。しかしながら当社のサステナビリティの取り組みが、法規制及び当社クライアントや社会の期待に対し、大きく不足・遅延した場合、法令等違反の発生、市場環境変化への対応の遅延、ステークホルダーからの信用失墜あるいは新たな事業機会を喪失する可能性があります。

当社グループでは、サステナビリティを推進する体制を整備し、事業活動における環境、社会、経済への影響を総合的に勘案しつつ、マテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティ事業等に関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得や知的財産権のライセンスを受け、当社グループの事業を展開しており、第三者の知的財産権等を侵害し、また、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性があります。当社グループは、かかる事態を防止し、あるいは回復が図れるように専門家や弁護士と適切な対応をしておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他法規制に関するリスク

当社グループでは、当社グループが営む多様な事業において、事業領域毎に適用される、いわゆる業法の適用も受けます。当社グループでは、法務・財務・会計・税務並びにコンプライアンス事項につき、適切な専門家と相談しながら、適用される法的規制についてのコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底や社会的倫理行動規範の意識の醸成に努めてまいります。しかしながら、当社グループにおいて、役職員による不正・不祥事等の法令違反や、社会的な期待に反した言動等に起因する処罰、訴訟の提起や風評リスクにより、当社グループに対するクライアントや取引先からの信頼を失う可能性があり、このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(7) 労務管理に関するリスク

従業員に対する適切な労務管理を怠ると、心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償請求や未払いと見做される各種手当の遡及的な支払いの発生や行政からの指導や罰則処分、社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長時間労働是正推進や従業員が安心して勤務できる施策の一環として、2024年４月より「フレックスタイム制」を採用しており、運用管理については、当社グループの部門や子会社ごとに責任者を配置し勤務状況の確認を行い、当社グループの労働状況に関しては、人事部が継続してモニタリングを行い、労務管理に関する事項への遵守を徹底しております。さらに従業員が毎月遵守すべき労働時間をリアルタイムで日々確認できるように既存勤怠システムの変更を行うとともに、深夜残業及び休日出勤の事前申請・承認の徹底等を行い、人事部のモニタリングを強化して、その他の従業員の職場環境と合わせながら、適正な労務管理に取り組んでまいります。

(8) 災害・事故・紛争・地政学に関するリスク

当社グループが事業活動を実施する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病の爆発的流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合、当社の業務遂行・サービス提供を停止せざるを得なくなる可能性があります。当社グループの危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスクの軽減に努めてまいります。

(9) 人財確保に関するリスク

当社グループでは、総合映像プロダクションとして、想像力と実行力に長けた多様な人財こそが企業価値向上の源泉と考えておりますが、必要な人財を十分に獲得・維持できない場合、クライアントへの高度なサービスが提供できずに、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。人財獲得については、人材流動性が高い業界であることから、採用業務の高度化と精度向上に努め、また、中期経営計画の実行性を高めるべく、必要な人財の採用にも注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円（前期比13.5％減）、営業利益2,682百万円（前期比0.2％増）、経常利益3,344百万円（前期比51.0％増）となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円（前期比108.0％増）となり、上場以来最高益を果たしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ5.0％増の28,744百万円となり、営業利益は前期に比べ28.9％増の3,012百万円となりました。ＣＭ制作部門において前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや、大阪万博や他の複数のスポット大型案件の受注が寄与しました。プロモーション部門では大型の自主興行が成功したこと等により増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行が寄与し、大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ17.2％減の9,971百万円となり、営業利益は前期に比べ18.2％増の770百万円となりました。デジタルプロダクション部門において、ＣＧ／ＶＦＸ案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了及び拠点撤退に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、減収となりましたが、映像制作部門において、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件の利益増加等が寄与し、営業利益は増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ51.1％減の5,397百万円となり、営業利益は前期に比べ35.7％減の899百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や、関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少等により減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ32.3％減の1,527百万円となり、営業利益は300百万円（前期は208百万円の営業損失）となりました。売上は減収ながら、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の高利益率の案件が発生したことや前期に発生した出資作品の償却費が当期は発生しなかったこと、さらに一部の放映権評価損の計上解消も寄与し、増益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ40.5％減の2,166百万円となり、営業利益は前期に比べ10.6％増の87百万円となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが、営業利益はインテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、103,457百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16,901百万円、土地の減少4,549百万円及び投資有価証券の減少5,723百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、17,689百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加2,209百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、85,768百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,249百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,465百万円増加し59,809百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、44百万円（前連結会計年度は6,087百万円の増加）となりました。これは、営業利益の計上2,682百万円、非資金項目である減価償却費の計上768百万円等があった一方で、法人税等の支払1,210百万円及び臨時的な支出である特別退職金の支払2,413百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、23,200百万円（前連結会計年度は4,062百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出5,148百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入14,098百万円、定期預金の払戻による収入5,201百万円及び投資有価証券の売却による収入4,574百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、6,631百万円（前連結会計年度は2,173百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払6,114百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

②　生産実績

　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３　事業等のリスク」に記載いたしました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は441百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59,809百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額380百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。

広告プロダクション

　設備投資額は47百万円であり、その主なものは当社ＣＭ制作部門の事務所内装等工事費用23百万円であります。

コンテンツプロダクション

　設備投資額は134百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用110百万円であります。

メディア

　設備投資額は92百万円であり、その主なものは株式会社囲碁将棋チャンネルのスタジオ新設費用88百万円であります。

　なお、当社グループ保有の土地、建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益8,271百万円を計上しております。

（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,470,668株増加し、140,206,002株となっております。

２．自己株式2,551,963株は「個人その他」に25,519単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

４．所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2024年11月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド

住所　　　　　　シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A

保有株券等の数　24,338,400株

株券等保有割合　17.36％

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末日現在における自己株式数は2,551,900株（発行済株式総数に対する所有株式の割合は1.82％）となっております。

２．2024年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に自己株式88,824株の処分を実施しております。

３．2025年１月17日開催の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に基づき、2025年３月21日に自己株式2,722,500株の処分を実施しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は「中期経営計画」のもと、健全な収益を継続的に生み出すことのできる事業形態に向けて大胆な変革を行っており、重点課題「構造改革」「Ｍ＆Ａ」「株主還元」に、キャッシュをバランスよく活用していくことを基本方針としております。今後は、2025年５月16日開示「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」に記載のとおり、「収益基盤確保のための成長投資」に大きく注力していく見通しです。

　また、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを経営課題の一つと認識しており、株主還元を強化することを方針としております。この方針のもと、より早く安定的に株主還元を行っていくために、当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、取締役会の決議により、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日として、四半期ごとに剰余金の配当ができる旨を定款で定め、2025年３月期第１四半期末より四半期ごとの配当を実施しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度第１四半期（2024年８月９日取締役会決議）の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。

　また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいる所存であります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　Ａ．企業統治の体制の概要

　　　・当社の企業統治体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

　当社の取締役は、15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して選任する旨を定款で定めております（2025年６月26日提出日現在）。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社の取締役会は、取締役15名（小坂恵一（議長）、沖山貴良、江草康二、家氏太造、二宮清隆、中野智司、山口哲史、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、ロケット和佳子、箕輪俊之、小野直路、長坂武見）で構成され、うち７名を社外取締役（鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、ロケット和佳子、小野直路、長坂武見）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名（箕輪俊之（議長））及び社外取締役２名（小野直路、長坂武見））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。

　また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。

　なお、当社は、2025年２月14日開催の取締役会の決議により、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの高度化及び充実を図ることで、中長期的に企業価値を向上させることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めて構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。

　　Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員として２名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。

※当社は、2025年６月27日開催の予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）14名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、上記議案がいずれも承認可決されますと、取締役の員数は18名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内となり、当社の取締役は14名（うち社外取締役５名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めた取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況　①役員一覧　Ｂ」に記載のとおりであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

　　Ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査部を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。

　当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備を図っております。

　当社のコーポレート部門はグループＩＴ推進部、経理部、法務・コンプライアンス部、広報部、人事部、総務部、ＩＲ部、戦略企画部及び経営企画部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポート・牽制を実行しております。

　また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備されております。

　当社は、コンプライアンス基本方針及び体制のもと、株主、投資家、顧客、取引先及びその他ステークホルダーの皆様に対する信頼の向上に引き続き努めてまいります。

　　Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、法的リスクは法務・コンプライアンス部、事業リスクは経理部、業務的なリスクは担当部署が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら、関係部署と連携して、これを行っております。

　　また、天変地異及び事故に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。

　　Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的に開催しております。あわせて、当社子会社は業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。

　　Ｄ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得が行えることを目的とするものであります。

　　Ｅ．四半期配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日として四半期配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。

　　Ｆ．取締役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　　Ｇ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査等委員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

　　Ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある訴訟費用や損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由を設けております。

　　Ｉ．取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）開催回数については、在任期間中に開催された取締役会の回数を表示しております。

　当社は、当事業年度において取締役会を21回開催しており、１回当たりの所要時間は約２時間でした。取締役は、原則すべての取締役会に全員が出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画、総合予算等の決定、新規事業、事業拡張等の決定、中期経営計画の決定、規程類の制定・改廃、役員の選任、株式の取得・処分、イベント・映像制作等への出資、事業所の移転、組織変更及び人事異動、その他会社法等で定められた法定決議事項等であります。

　　Ｊ．任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、指名・報酬委員会を開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当社は、2025年２月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会の委員の構成は、委員３名以上とし、独立社外取締役が過半数を占める構成としております。指名・報酬委員会は、取締役の指名方針や取締役候補者案の策定、後継者計画、取締役の報酬方針等の審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13.3％）

　（注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及びロケット和佳子は社外取締役であります。

２．取締役・監査等委員小野直路及び長坂武見は社外取締役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

Ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）14名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　15名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

　（注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及び中川有紀子は社外取締役であります。

２．取締役・監査等委員小野直路、長坂武見及び加計本誠は社外取締役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

②　社外取締役の状況

Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は７名であります。

当社は、岩倉正和が所属する法律事務所との間で顧問契約を締結しております。

取締役上村はじめ氏が代表取締役を現任している株式会社と当社との間でサービス利用の取引をしております。また、同氏が代表社員を現任している合同会社と当社との間で業務委託の取引をしておりましたが、現在は取引を終了しております。なお、当連結会計年度における取引額は合計４百万円であります。

上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）14名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されますと、当社の社外取締役は８名となる予定であります。なお、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に変更はありません。

Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方

当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。

Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針

当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

Ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち２名が社外取締役）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行に対し独立的な立場から適切な意見を述べることができるものと判断しております。社外監査等委員２名は、各専門分野に精通し、実務経験も豊富であり、高度な知見、高い専門性、倫理観を有しております。また、社内の重要な会議への出席等による情報収集、内部監査部等との緊密な連携、日常的な監視が必要と考え、常勤監査等委員を１名選定しております。

　なお、常勤監査等委員の箕輪俊之は税理士の資格を有し、当社内部監査室長、当社の子会社の経理部長、取締役を歴任しており、また、監査等委員の長坂武見は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は監査等委員会で立案した監査計画に基づき、取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所への往査により、厳正に監査することとしております。

　また、監査等委員会の要請に基づき、適宜、内部監査部、法務・コンプライアンス部、総務部、人事部及び経理部等、コーポレート部門のスタッフが監査等委員会の職務をサポートしております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されますと、監査等委員は４名（うち３名が社外取締役）で構成されることとなります。

Ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として取締役会と同日に開催されております。当事業年度は合計16回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。