第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。
当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。
各事業について次のとおり説明いたします。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。
―不整脈事業―
不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。
不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。
現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・心臓ペースメーカ
心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。
・ＩＣＤ(植込み型除細動器)
心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。
・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)
ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。
・電極カテーテル
電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。
・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)
アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。
・冷凍アブレーションカテーテル
薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。
・心腔内エコーカテーテル
従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。
―虚血事業―
虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。
虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。
なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。
また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」
当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。
―その他―
「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH ５、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。
２ 臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、健全で透明性が高く、広く社会から信頼される経営を推進しております。
なお、当社のパーパス、ミッション、ビジョン、バリューズは次のとおりです。
パーパス（私たちの存在理由）
生命と健康を守る。
ミッション（私たちがなすべきこと）
患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する。
ビジョン（その先にある未来像）
医療の現場や社会から求められるリーダーを目指す。
人種・性別・世代を問わず、多様な個性で変化を捉え、新たな事業を開拓する。
バリューズ（私たちが共有する価値観）
私たちは、人に優しい医療の実現に貢献する。
私たちは、ニーズを捉え、最適なサービスを考える。
私たちは、相互に理解し合い、相互に助け合う。
私たちは、自己の目標を定め、常に能力の向上を目指す。
私たちは、適正な利益を確保した公正な取引を行う。
私たちは、人の『心』をもって正直に行動する。
(2) 経営環境及び経営戦略等
① 経営環境
医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保険医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。
そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。
また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。
② 中期経営計画
このような環境の変化を機会として捉え、持続的に成長していくため、中期経営計画として中長期的なビジョンを共有しております。なお、外部環境や当社の状況が変化することが想定される中、適宜状況に合わせた軌道修正を可能とするため、中期計画の運用においては従来通りローリング方式を継続することとし、毎年、通期決算発表の時期を目途に公表することを予定しております。
中期経営計画においては「当社の製品やサービスが日本のみならず世界中の生命と健康を守る」、「 当社の製品やサービスが１秒に一人の生命と健康を守る」ことを目指し、持続的な成長を可能とするための変革に取り組むこととしております。以下をテーマ・目的とした全体戦略に基づき、部門ごとの戦略を策定したうえで計画に取り組んでおります。
・利益率、生産性向上 ～医療への持続的な貢献～
・地域的依存度低減 ～コア事業での競争力の保持～
・強靭な事業ポートフォリオ ～リスクの分散とニーズの追求～
・新たな成長基盤の強化（市場） ～世界中の生命と健康を守る～
・成長基盤の強化（組織） ～技術・環境の変化を機会にする～
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。
① 利益率、生産性向上
近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。独自製品拡充、自社企画品投入、仕入先企業との協力関係の構築に加え、DX推進による物流・事務の効率化への取組みを行っております。
② 地域的依存度低減
当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化した営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。今後も、コア事業の競争力保持のために資本効率を意識しながら更なる販売拡大、全国展開を図ります。
③ 強靭な事業ポートフォリオ
不整脈分野の販売代理店事業中心の事業構成のリスク分散及び当社の持続的成長の観点から、輸入総代理店機能の強化、独自製品・自社企画品の開発力強化に取り組みます。顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案するために、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。
特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「RAQUOS インジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。
④ 新たな成長基盤の強化（市場）
新たな成長市場の獲得のために独自製品の海外輸出に取り組んでおります。既に輸出実績のある不整脈シミュレーター「EPSトレーナー」に加え、「RAQUOS インジェクションシステム」の海外輸出開始に向けた準備を開始しております。
⑤ 成長基盤の強化（組織）
持続的成長のためには組織・人材の支えが必要であり、その強化が課題となります。そのために女性活躍の促進はもちろん多様な人材の活用に取り組みます。働きやすい職場環境の提供、能力開発のための教育を進めてまいります。
⑥ ESGに関する取組み
当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しており、全社的な取組みを行っております。具体的には、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組
① サステナビリティに関するガバナンス
サステナビリティ、気候に関するリスク及び機会を含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会で評価、審議されたのち、取締役会で承認されています。
また、当社では、2021年11月に、取締役会決議に基づき、後述のESG方針及び重要課題を定め、持続可能な社会への貢献を実現するための取組みを実施しております。また、中期経営計画においても重要な課題と認識した上で、各部門における重要課題への取組み状況は、毎月開催される定時取締役会及び経営会議において報告されております。
② サステナビリティに関するリスク管理
当社は、事業上のリスク、サステナビリティに関するリスク、気候変動リスクの関係を下図のように認識しております。
※１ 各部門で抽出した事業上のリスク（事業の目的、戦略に影響を与えるリスク）のうち、重要と判断したもの（重点リスク）を「３ 事業等のリスク」に記載しています。
※２ 事業上のリスクにはサステナビリティに関するリスクが含まれ、サステナビリティに関するリスクには、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれます。
※３ 気候変動に関するリスクはサステナビリティに関するリスクに含まれます。
サステナビリティに関するリスク及び気候変動に関するリスクを含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクとして認識し、その対応を検討、評価しております。
リスク・コンプライアンス委員会では、抽出されたリスクごとにリスク原因、想定シナリオ、発生頻度と影響規模から算定した固有リスク値、さらにリスク対応策/統制活動、統制活動によるリスク削減度などから算定した残余リスク値について評価を行います。さらに、リスク対応策の実施度合いを半期ごとに取締役会に報告することとしております。
また、取締役会では、固有リスク値や残存リスク値等に鑑み、重要なリスクを重点リスクとして認識し、有価証券報告書で開示することとしています。
（リスク管理フロー）
③ 戦略並びに指標及び目標
当社は、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。
なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
（環境 Environment）
（社会 Social）
（コーポレート・ガバナンス Governance）
(2) 人的資本に関する考え方及び取組
① 戦略
（中期戦略）
当社は、持続的成長を可能とする事業基盤を構築し、変化に挑戦し成長し続ける組織に変革することが求められるとの考えから、中期経営計画において、「成長基盤の強化（組織）～技術・環境の変化を機会にする～」を戦略的テーマの一つとしています。現下の中期計画における重点戦略として、「女性活躍推進」と「多様な人材育成」を挙げております。世代、性別、国籍等の多様な人材による多様な価値観を包含する組織とすることで、環境変化（社会的要請の変化や、市場の広がりを含む）に潜む機会を捉えやすくし、そのような変化に柔軟に対応しやすくすることを意図したものです。
②目標及び指標
（女性活躍推進）
女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。
全社員に占める女性社員の割合、新規採用者に占める女性社員の割合、全管理職に占める女性社員の割合を指標とし、前年からの増加を目指しています。
（多様な人材育成）
当社は、多様な人材が、パーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。目標及び指標は以下の通りです。
・教育訓練費：業容拡大、従業員増加の推移にあわせて増加を目指します。当事業年度の教育訓練費は17,152千円（前期比110.31％）
・障害者雇用率：当事業年度の障害者雇用率は2.05％であり、法定雇用率2.5％を満たしていないため、法定の比率を目標としています。
・外国人：外国人比率、外国人の管理職比率は、海外展開の進展にあわせて増加を目指します。
・中途採用者：中途採用者の管理職比率は適正かつ高い水準にあるため、中途採用比率の推移にも鑑みつつ、引き続き採用属性に偏らない登用と人材育成を進めます。
３ 【事業等のリスク】
当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスク
① 仕入価格の値上
原材料価格の高騰等により仕入先からの値上げ要請の圧力が高まる状況において、顧客への価格転嫁が困難な 場合、利益率が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・価格変動の小さい商品群の充実
・シェア拡大による価格交渉力の強化
・償還価格に左右されないビジネスの開拓
・顧客との価格交渉強化
② 医療行政の動向
現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
償還価格の引き下げ傾向が継続することや、制度の変更や働き方改革を考慮した医療機関による利益率確保の動きにより、医療機関からの値下げ要請が高まり、利益率を押し下げる要因となることが課題となっています。
＜主要な対策＞
・償還価格改定に関する情報を注視
・改定の影響度の少ない商品群の充実
・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力
・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化
・償還価格に左右されないビジネスの開拓
③ 競争環境（商流（帳合）変更、新技術等）
当社が属する医療機器業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。従業員の転職や独立その他の要因により当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下し取引関係の変更に至る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社においては利益率低下傾向にある市場において自社企画品等による付加価値向上に努めていますが、競合品の登場により、自社企画品の収益性が低下する可能性があります。
さらに、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能性がある一方で、事業機会に適切に対応できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・ニーズに対応した自社企画品による当社の提供する価値の向上、差別化
・自社企画品、独自商品のラインナップやバージョンアップの検討
・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化
・定期的な担当替えによる属人的業務の削減
・顧客医療施設との関係強化
・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集
・市場調査や競合他社の分析の実施
④ 仕入・供給リスク
当社は、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更新が不可能となる場合があります。当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社企画品や開発品においても、原材料や部材の不足、サプライチェーンの停滞、あるいは製造請負企業の経営破綻や人材不足等により商品の供給や開発が遅延又は停止した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・複数の仕入先の確保
・取引先の定期的な信用調査の実施及びコミュニケーションの強化
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・製造計画の事前確認における適切な審査の実施
⑤ 人材不足
当社は、持続的成長を維持するためには、変化に強い社員からなる組織でなければならないとの考えに基づき、 人事基本方針のもと人材の獲得に努めておりますが、採用競争力が低下し採用が困難になった場合や、退職者の増加等により人材流出が急増した場合、要員不足による業務遅滞や機会損失の発生による影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・従業員満足度の向上・維持
・一定の求心力を保つ報酬、福利厚生制度の立案・実施
・満足度のある評価制度、報酬
・社員のやりがいに繋がる機会提供と仕組み構築
・業務負担超過者等へのフォロー体制構築
⑥ 気候変動
当社は、環境保全と事業活動との調和を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献することを方針としておりますが、気候変動による政策・法規制の動向、経済環境が変化した場合、エネルギー価格上昇や車両等の調達によるコスト増、炭素税導入等による負担増などの影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・定期的な影響度の検証
・リスクと機会による負インパクトが最小になるよう監視
(2) 事業運営に関わるリスク(オペレーション)
① 交通事故
当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社従業員が営業車両により直接営業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあります。また、医療機関等への緊急対応等から、一部の社員への業務集中から、過運転が生じるおそれもございます。当社従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・日々の注意喚起による意識改善
・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり
・運転日報による実態の把握
・アルコールチェックツールによる酒気帯び運転の防止
・適正な人員配置による過運転の未然防止
② 医療事故（PL事故、不具合）
当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しています。しかしながら、万一、製品の不具合、調達部材の品質不良や検査作業不良等に起因する医療事故が発生した場合には、当社の信頼の低下、リコールによる市場在庫・流通在庫の回収コストの発生のほか、損害賠償請求等の訴訟を提起され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は現地代理店を経由した自社企画製品の販路の国外への拡大も視野に入れており、前述のリスクにつき、国内と同様に対策を検討する必要があることを認識しております。
＜主要な対策＞
・輸出国現地代理店も含めた教育訓練の実施、記録・報告
・必要人材の維持と採用
・手順書の整備やQMS(品質マネジメントシステム)の定期的な見直し
・製造物責任による損害賠償保険の付保
・自社企画品や開発品の製造計画の把握とコントロール
③ 情報セキュリティ、情報資産管理
当社におきましては、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、マルウェア感染によりシステム停止等に至った場合、業務が遅滞又は停止する可能性があります。
また、サイバー攻撃やヒューマンエラーによる個人情報や機密情報の漏洩や、退職・転職に伴う情報持ち出し又は持込みが発生した場合、社会的信用の棄損や、競争力の低下、対応に関する費用の発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・情報管理ルールの適正化・明確化と周知
・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング
・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用
・システムBCP策定
・情報漏洩保険の付保
・管理ツールを活用した情報持出しの牽制
・情報管理ルールの適正化と周知
・情報資産に関する教育及び情報資産棚卸しの実施
・サイバー攻撃への対処方針策定
④ 投資リスク
当社は、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指しております。しかしながら、適切な情報提供・報告がなされなければ、適切な判断に基づいた投資判断ができず、投資による損失が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告
・取締役会等における情報の吟味
・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施
・投資先候補に対しての綿密なデューデリジェンスの実施
⑤ 独自製品のラインナップ拡充
当社は、利益率が高く、新たな競争力の源泉となる独自製品ラインナップを拡充し、外部環境の変化が激しい状況下においても成長への投資余力を確保することが課題となっております。また、当社は前記(1)③「競争環境」におけるリスクへの対策として輸入総代理店として取り扱う独自商品の拡充に努めておりますが、当該取引形態においては輸入先の事情により契約終了に至ることがあります。
＜主要な対策＞
・他社製品取引の開拓
・取引関与に見合う適正条件のための交渉、関係構築
⑥ 契約交渉
当社は、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、交渉力不足や十分な審査を行うことができない事情等により、当社が過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪失するなどの不利益が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・当社指定の契約書ひな形の使用推進
・適切な契約書審査手続きの実施
・法律、契約に関する知識の啓発
・営業部門と法務部門が連携した契約交渉
⑦ 適正在庫、UBD(有効期間)管理
当社は、滅菌期限等の有効期間(UBD)がある医療機器を取り扱い、在庫を保有しております。市場動向の変化、営業力不足等により在庫過多が生じ多量のUBD切れ商品が生じた場合には、在庫破棄による損失が生じる可能性があるほか、在庫のUBD管理の不備により誤ってUBD経過後の商品が使用された場合には、取引先や顧客からの信用の棄損、取引先の喪失、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・安全管理措置の徹底と部門横断的な在庫ダブルチェックの運用
・営業部門における市場ニーズ情報収集と営業部門に対する在庫情報発信
・医療機器の適正な買取り数量の見直しの実施
⑧ 薬事承認の遅延
自社製品の薬事承認に係る申請その他に必要な情報の不備、入手遅延等があった場合、自社開発品等の薬事認可取得の遅延による上市延期、機会損失や信用低下等の影響が生じる可能性があります。
また、自社製品の海外輸出を行うにあたり、各国の承認必要事項の変更、製造元及び当社の書類作成の対応遅延が生じ、各国の承認が遅延する場合、事業計画に影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・開発部門に対する薬事部門の視点からのサポート
・新製品導入プロジェクト工程管理手順書の周知徹底
・輸出対象国の薬事行政に関する情報収集
・CROとの連携
・製造元に対する適切な情報提供及び必要書類の入手
⑨ 債権未回収
当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っております。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・取引先の定期的な信用調査の実施
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じたモニタリング
・内部統制の遵守と規程に則った与信枠の付与
⑩ 輸送事故及び遅延
自社製品の海外輸出を含む輸送過程において、梱包不備等による運送中の破損が生じた場合、製品破損による損害が生じる可能性のほか、故障が発生することによる損害が生じる可能性があります。また、交通機関、天候条件、人的要因による輸送遅延等により、取引における運用への支障が発生した場合、当社のリピュテーションに及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応＞
・適正な手順による梱包の徹底
・不足の場合に備えた代替製品の確保
・サプライチェーンの強化及び交通ルートの最適化
・遅延通知や緊急対応体制の構築等のリスク管理プロセスの強化
(3) 事業運営に関わるリスク(コンプライアンス)
① 不適切な会計処理の発生
当社におきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。
また、新たな取引形態等におけるルールの未整備やルール運用の不備により、仕入・売上・資産の計上に誤りが生じ、誤った財務報告がされた場合には、当社の信用の棄損に至る可能性があります。
＜主要な対策＞
・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新
・従業員への教育・研修の実施
・システム化による事務作業負担の軽減等の実施
② 医療機器業公正競争規約
医療機器業公正競争規約は、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。
また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。
当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施
・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置
・規約インストラクター資格者の増強
・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集
③ 薬事関連法規等の規制
当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・統括部門と対象事業所の密な連携
・適切な品質記録の管理
・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手
・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持
・上市製品に関係する製造元管理及び監督
・定期的な教育研修の実施
なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。
(注) 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可は複数の事業所で取り扱っているため、本社の許可情報を記載しております。また、医療機器修理業の許可は技術サービスセンターの許可情報を記載しております。なお、各種許可情報に係る「有効期限」及び「事業所」については本書提出日（2025年６月26日）現在の情報になります。
④ 法令違反(贈収賄、独占禁止法)
当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社としても贈賄事件防止により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして贈賄事件が発生した場合には、刑事罰、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。
また、当社は、入札等における独占禁止法遵守により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして独占禁止法違反事案が発生した場合には、刑事罰、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・金銭授受の監視・管理の強化
・従業員への教育・研修の実施
・講習を活用した違反事例に関する情報収集
⑤ 訴訟(知的財産)
当社は、自社企画製品による当社の提供価値の向上、差別化を図っておりますが、自社企画製品の知的財産に関する管理体制の不整備や機能不全があった場合には、自社企画製品が模倣されるなどして知的財産が侵害される可能性があります。また、他者の知的財産権に関する事前調査が不足したり、当社従業員の教育が不足したりした場合には、知的財産に関する紛争により損害賠償責任を追及されたり、製品回収コストや信用低下を招く可能性があります。
＜主要な対策＞
・知的財産権の調査
・必要に応じた出願・申請の実施
・知的財産に関する社内研修の実施
⑥ 法令違反(労働法規)
近年労働法規の改正が続き労務管理の重要性が増しておりますところ、当社において、労働時間管理の不備、管理職の知見不足、各種ハラスメント、組織マネジメント機能の低下により労働法規違反行為が生じた場合には、労働基準監督署による公表、是正勧告や刑事罰を受けるほか、信用低下による人材確保への悪影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・労働時間のモニタリング
・従業員への教育・研修の実施
⑦ その他関連法令違反
当社は、事業特性に基づく法令のほか、会社法、金融商品取引法、取引所規則など、あらゆる関連法令の遵守を推進しておりますが、万一、会社法違反（善管注意義務違反、忠実義務違反を含む）、金融商品取引法違反（内部者取引規制違反を含む）、取引所規則違反、暴排条例違反等が発生した場合、法令に基づく罰則のほか、違法行為・取引内容の公表・報道により、信用失墜や人材採用競争力等への悪影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・コンプライアンス研修の実施
(4) 自然環境、災害等に関わるリスク
① 火災等
当社では、事業所および倉庫において商品を保有しており、法令に基づく適正な保管を行っておりますが、万一、火災が発生した場合には、近隣住民からの損害賠償請求、安全管理に対する信用失墜、行政処分、営業所等の閉鎖、取引先喪失等の事態に至る可能性があります。
＜主要な対策＞
・各拠点における保険加入、安全対策、避難訓練、消防設備点検の実施
② 自然災害
当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っていることから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、また、従業員や営業所等、保有資産に被害が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・保険加入、棚等の転倒防止策
・BCP、災害時マニュアル整備、周知
・ハザードマップ及び緊急時対応策の周知
③ 新型感染症の拡大
新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・時差通勤、テレワークの実施
・感染拡大時の集合会議の自粛
・感染予防策の実施
・感染者が発生した場合の対応方法に関する事前の情報共有
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国のトランプ政権が打ち出す通商政策等による不透明感がみられ、特に自動車産業等、米国に輸出を行っている業界を中心に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内においても、日本銀行が2024年７月及び2025年１月に政策金利の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5％となりました。政策金利が0.5％になるのは、2027年２月から2028年10月以来となります。1995年９月以降、政策金利が0.5％を超えたことがなく、過去30年間の中でも高い金利水準となりました。外需に限らず、内需にも少なからず、影響を及ぼすことが予想されます。
医療機器業界におきましても、利上げによって資金調達コストが上昇することから、医療機関の経営環境にも影響を及ぼすこととなり、更なる業務の効率化が求められます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,858,527千円増加し、25,537,401千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,929,494千円増加し、16,409,635千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高50,321,644千円(前期比9.8％増)、営業利益537,458千円(同17.7％減)、経常利益542,782千円(同18.1％減)、当期純利益410,119千円(同137.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不整脈事業は、売上高42,519,967千円(前期比8.2％増)、セグメント利益4,122,502千円(同3.9％増)となりました。
虚血事業は、売上高は3,193,109千円(前期比30.0％増)、セグメント利益は373,453千円(同13.4％増)となりました。
その他は、売上高は4,608,567千円(前期比12.7％増)、セグメント利益は498,292千円(同6.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得725,543千円、投資活動による資金の支出631,931千円、財務活動による資金の支出524,088千円等により、前事業年度末と比較して430,882千円減少し、7,058,521千円(前期比5.8％減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｃ．受注実績
当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
1) 財政状態
ⅰ．流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,280,459千円増加し、23,436,673千円となりました。その主な要因は、売上高や商品仕入高の増加に伴い売掛金が1,224,066千円、商品が1,160,543千円、その他が212,389千円増加したこと等によるものであります。一方で、現金及び預金が2,430,882千円減少しておりますが、2,000,000千円は金銭の信託の増加によるものであります。
ⅱ．固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して578,067千円増加し、2,100,728千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が228,644千円、工具、器具及び備品（純額）が214,216千円、差入保証金が88,636千円、繰延税金資産が76,000千円増加したこと等によるものです。
ⅲ．流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,923,217千円増加し、15,881,367千円となりました。その主な要因は、商品仕入高の増加に伴い、買掛金が2,817,338千円、未払法人税等が126,000千円増加したこと等によるものです。
ⅳ．固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して6,276千円増加し、528,267千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が25,983千円増加、その他が18,200千円減少したこと等によるものです。
ⅴ．純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により522,227千円減少する一方、当期純利益により410,119千円、自己株式の処分により27,472千円増加したこと等によるものです。
当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年度末における流動比率は147.6％、当座比率は125.8％、固定比率は23.0％、自己資本比率は35.7％、負債比率は179.8％であり、十分な安全性が確保されております。
2) 経営成績
ⅰ．売上高
当事業年度の売上高は50,321,644千円(前期比9.8％増)となりました。これは主に、症例数が増加した外部要因や新規取引先の開拓を行う等、営業活動の強化を図った内部要因の結果によるものです。
ⅱ．売上原価
当事業年度の売上原価は45,327,395千円(前期比10.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴って、当期商品仕入高が増加した影響によるものです。
ⅲ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,456,791千円(前期比8.4％増)となりました。これは主に、人件費等の増加によるものであります。効率化の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は8.9％(前事業年度は9.0％)となりました。
ⅳ．営業外損益
営業外損益は、前事業年度の9,348千円の利益(純額)から5,324千円の利益(純額)へと4,024千円利益(純額)が減少しました。これは主に、為替差損益の影響によるものであります。前事業年度は外国為替相場が円安だったため、為替差益が6,173千円発生しましたが、当事業年度は前事業年度末に比べて外国為替相場が円高になったことから為替差損が396千円発生しました。また、余剰資金を金銭の信託で運用した結果、受取配当金が3,388千円発生した影響によるものであります。
ⅴ．特別損益
特別損益は、前事業年度の286,987千円の損失(純額)から5,010千円の損失(純額)へと281,976千円損失(純額)が減少しました。これは主に、投資有価証券評価損が前事業年度に294,770千円発生したこと等によるものです。
ⅵ．当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の172,913千円から137.2％増加して410,119千円となりました。
当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。
また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は4.5％(前事業年度は1.9％)、売上高営業利益率は1.1％(前事業年度は1.4％)となりました。
販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。
商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。
当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不整脈事業
不整脈事業の売上高は、主に、PFアブレーション用カテーテルが新発売されたことによる影響及び電気生理検査用カテーテルの販売が好調だったため、前期比8.2％増の42,519,967千円となりました。
セグメント利益は、前期比3.9％増の4,122,502千円となりました。
虚血事業
虚血事業の売上高は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調だったため、前期比30.0％増の3,193,109千円となりました。
セグメント利益は、前期比13.4％増の373,453千円となりました。
その他
その他の売上高は、主に、TAVI等のストラクチャー関連の販売が好調だったため、前期比12.7％増の4,608,567千円となりました。
セグメント利益は、前期比6.7％増の498,292千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加1,518,154千円、売上債権の増加1,314,583千円、その他の減少366,504千円、法人税等の支払95,049千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益537,772千円に加え、仕入債務の増加2,816,067千円、減価償却費577,775千円等の収入要因により、725,543千円の資金の獲得(前期は422,567千円の資金の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出324,593千円、投資有価証券の取得による支出214,999千円、差入保証金の差入による支出93,234千円等の支出要因により、631,931千円の資金の支出(前期は396,557千円の資金の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払521,684千円等の支出要因により、524,088千円の資金の支出(前期は312,310千円の資金の支出)となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) １ 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
４ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。
５ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1) 資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は434,385千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は12,224千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。
株主還元について、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。2025年３月期末配当は１株当たり50.00円、配当性向は127.6％となっております。
2) 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。
資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2025年３月31日現在において借入金残高はありません。
M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2025年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,058,521千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,300,000千円の当座貸越契約を締結(全額未使用)しており、緊急対応可能な体制を整備しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
ｅ．投資有価証券の評価
当社は、市場価格のない株式等を保有しております。取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。超過収益力についての毀損の有無は投資先の事業計画の達成状況等を踏まえて評価しておりますが、将来、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は12,224千円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は434,385千円(無形固定資産への投資9,033千円、長期前払費用16,087千円を含んでおります。)で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、本社を含めて国内に25ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、物流センターを設けております。
以上のうち、当事業年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式307,944株は、「個人その他」に3,079単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 百分率について、小数点３位以下を四捨五入しており、「計」欄の調整を行っております。
３ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の数が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
（注）当社は、2025年4月14日付で本店所在地を東京都豊島区から「東京都港区港南一丁目８番15号」へ変更しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2022年7月27日付の会社法第 370 条による決議（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50.00円(配当性向 127.6％)の普通配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新規事業や研究開発など当社の成長に必要な投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会の意思決定機能・監督機能、監査等委員会の監査・監督機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行うほか、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 会社の機関の概要
当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本書提出日(2025年６月26日)現在における当社の機関の概要は、次のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役４名)により構成されております。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
構成員は、代表取締役 柴﨑浩(議長)、取締役 波多野剛、取締役 宮本聡、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、社外取締役 堂垣内重晴、社外取締役 杉山純男、取締役(監査等委員) 宮川猛、社外取締役(監査等委員) 野島透、社外取締役(監査等委員) 田上昭子であります。
※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(うち社外取締役3名)となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりです。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されており、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査・監督できる体制をとっております。監査等委員会規程に基づき、定時監査等委員会を月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議その他の社内重要会議へ出席することとしております。
構成員は、常勤監査等委員である取締役 宮川猛(委員長)、監査等委員である社外取締役 野島透、監査等委員である社外取締役 田上昭子であります。
監査等委員会の監査の状況については「(3) 監査の状況」に記載しています。
＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、客観的な視点を持つ諮問機関を通じて、指名・報酬決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として2020年６月24日付で任意に設置いたしました。指名・報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の選解任や取締役の評価・報酬額等について審議いたします。
構成員は、監査等委員である社外取締役 野島透(委員長)、代表取締役社長 柴﨑浩、監査等委員である社外取締役 田上昭子であります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及び議長(取締役社長)が必要と認めた者で構成されております。原則として月複数回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけられ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩(議長)、取締役 波多野剛、取締役 宮本聡、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、取締役(監査等委員) 宮川猛、及び執行役員等であります。
＜リスク・コンプライアンス委員会＞
リスク・コンプライアンス委員会は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス推進を統合的に管理し、有効に機能させるため、常設機関として設置され、取締役会の諮問機関として業務を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は事業遂行に関わる様々なリスクを特定、評価し、各部門に適切に対応させることにより、リスクに対する共通認識のもと、全体的なリスク管理を実施し、もってリスク顕在化による被害・損害の最小化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス及び不正行為等に関するリスク評価を踏まえ、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を取締役又は執行役員である者の中から取締役会が選任し、各部門の責任者を委員として構成されております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩(委員長)、取締役 波多野剛、取締役 宮本聡、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、及び執行役員等であります。
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。
(本書提出日(2025年６月26日)現在)
ⅲ 現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、社外取締役４名を含む取締役会と社外取締役２名を含む監査等委員会が、連携して各取締役の業務執行状況を監督・監査するという現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。それぞれの社外取締役に対しては、一般株主の利益を確保する独立役員として、豊富な経験や幅広い見識に基づく助言による健全かつ効率的な経営の推進、会計や法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監査とチェック機能を期待しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制システムの整備・運用につきましては、以下のとおり基本方針を定めております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範、倫理に則して行動するための規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。
(2) リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行うとともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。
(3) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、教育及び周知を行う。
(4) 使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。
(5) 内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用促進を図る。
(6) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報(電磁的記録を含む)は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、権限・責任の明確化を図る。
(2) 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。
(3) 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。
７．前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。
８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合
(2) 上記(1)のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人は、違法行為等を内部監査室及び社外監査等委員又は人事部に報告することができる。
(3) 取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。
(4) 上記(1)乃至(3)にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
10．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため、定期的に意見交換を行う。
(2) 監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
ⅱ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
① 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
② 監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとしております。
ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険料は全額会社負担としております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ⅴ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ⅵ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の責任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｄ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするためであります。
ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。
・コーポレート・ガバナンス報告書の改定に関する検討。
・営業力強化のための営業所統合に関する検討
・資産効率運用を考慮した社有車リース化の検討
・迅速かつ適正な社内意思決定プロセスの効率化の検討
・医療機関への製品供給の拡大を目指したパートナー企業との関係性構築の検討
※ 諏訪聡志及び杉山純男は2024年6月28日に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。
・第39期業務執行取締役の評価・報酬、第38期独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、第39期監査等委員である取締役の報酬についての検討。
・第39期業務執行取締役の業績連動報酬、第39期業務執行取締役の株式報酬についての検討。
・第39期定時株主総会での取締役選任候補（監査等委員である取締役を除く。）の選任についてスキル・マトリックスを踏まえた検討。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.本書提出日（2025年６月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 堂垣内重晴、杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。
３ 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は10名であり、上記の執行役員を兼務する取締役2名を除く8名は次のとおりであります。
執行役員 中井 秀樹、執行役員 永田 毅、執行役員 古川 雄才、執行役員 高田 武、執行役員 加園 勝、執行役員 木村 竜也、執行役員 吉田 篤史、執行役員 池田 蓮
４ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
b.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。
３ 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、上記の執行役員を兼務する取締役1名を除く8名は次のとおりであります。
執行役員 中井 秀樹、執行役員 永田 毅、執行役員 古川 雄才、執行役員 高田 武、執行役員 加園 勝、執行役員 木村 竜也、執行役員 吉田 篤史、執行役員 池田 蓮
４ 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日（2025年６月26日）現在における当社の社外取締役は４名(うち監査等委員は２名)であります。
社外取締役 堂垣内重晴氏は、企業の代表取締役専務として直接経営に関与されていたばかりでなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役 杉山純男氏は、主としてメディカル製品の営業、マーケティングおよびマネジメントに関し、約40年に渡る経験があり、本格的な消費財マーケティングも経験されており、医療機器業界にあっては数少ないマーケティング専門家としての知見があることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役(監査等委員) 野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役(監査等委員) 田上昭子氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が業務執行取締役より職務執行状況の報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去５年以内に支給を受けた会計専門家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしております。
社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、内部監査室との関係では監査連絡会を月１回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
本書提出日（2025年６月26日）現在、当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員の宮川 猛は、管理部門担当及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の野島 透は公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員の田上 昭子は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。
ｂ．監査等委員会の開催頻度、出席状況
監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
当事業年度においては、監査等委員会を年間19回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
ｃ．監査等委員会における検討事項
当監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等委員会監査等基準に基づいて、取締役の職務執行の監査を実施しております。
当事業年度における主な検討事項(決議事項、協議事項、報告事項)は次のとおりです。これらに加え、監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
ｄ．常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員及び社外監査等委員の主な監査活動状況は次のとおりです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員３名で構成されております。
内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。
監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は毎月、取締役会及び月次報告会議等において情報を共有するほか、必要に応じて監査等委員会においても追加説明をし、改善活動に活かしております。当事業年度においては、11か所の営業所の往査を含む20部署の監査を実施し、12回の社長報告及び取締役会、並びに、合計12回の経営会議（上期）及び月次報告会議（下期）において前事業年度末報告分を含む20部署について報告を、12回の監査等委員会において前事業年度末報告分を含む20部署の追加説明を実施しております。
内部監査の結果、指摘事項があった場合には遅滞なく改善に関する回答書の提出を求めることにより改善の見込みを確認し、指摘事項又は提案事項があった場合は半年後を目途にフォローアップ監査を実施しております。当事業年度においては、指摘事項のあった13部署につき改善回答書により改善の見込みを確認し、当事業年度中に対象となった17部署につきフォローアップ監査を実施しました。
また、内部監査室は財務報告に関わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 正貴(継続監査年数 ４年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 須山 誠一郎(継続監査年数 ２年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を評価基準としております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会では、会計監査人の評価基準を策定し、その基準に基づき評価を行っております。監査法人の品質管理システムの有効性、監査チームの独立性の確保、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査等委員会等とのコミュニケーションの状況、外部審査機関のレビュー結果等を総合的に評価し、社内関係部署と会計監査人の再任の適否について意見交換を実施したうえで、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し説明を受けました。監査等委員会は、会計監査人及び財務経理部門からの報告を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、誠実で透明性のある経営体制を構築、維持し、企業価値を継続的に高めることを目的として、2022年５月16日開催の取締役会において、次の役員報酬方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、本方針及び指名・報酬諮問委員会の答申をもとに、2024年６月28日開催の取締役会の決議により決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名以内と定款で定めております。
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた役位ごとの固定報酬(60％程度)、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動報酬(20％程度)及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための株式報酬(20％程度)の構成とされております。
固定報酬は、事業計画における定性目標への貢献度と職責に応じて役位ごとに決定されることとしております。
業績連動報酬(賞与)は、短期のインセンティブ報酬として、期末ROEが10％以上であることを支給条件とし、過去３事業年度における最高営業利益(Ⓐ)の110％以上(Ⓑ、業績連動報酬支給前の営業利益とします。)を達成した場合に、ⒷとⒶの差分の20％を支給総額の限度として役位に応じ支給するものとします。なお、この支給計算方法は、３年ごとに見直しいたします。
株式報酬は、中長期のインセンティブ報酬として、一般株主と利害共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた譲渡制限付株式報酬制度によるものとして決定されることとしております。株式報酬の報酬枠は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額80,000千円以内かつ80千株以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、非金銭報酬等(株式報酬)の内容は当社普通株式であり、当事業年度に付与した株式数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名に対し19,000株です。また、当株式には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する旨の条件を付しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
当社監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、当社の監査等委員である取締役の員数は５名以内と定款で定めております。
当社監査等委員である取締役(常勤)の報酬等は、客観的立場から当社経営を監督・監査する役割等に鑑みて、固定報酬のみの構成としております。
また、監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
取締役の具体的な報酬額は、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を通じ、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価、ＫＰＩ(①ＲОＥ、②営業利益)達成度に基づき取締役会決議により決定いたします。指名・報酬諮問委員会は取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2025年３月31日現在の取締役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等の額及び、2024年6月28日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して2024年4月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しております。
３ 株式報酬は、前事業年度及び当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度において費用計上すべき金額を記載しております。
４ 報酬等の額について、千円未満を切り捨てております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保守サービスを提供しております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 商品販売に係る収益認識
主にペースメーカーや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② 保守サービスに係る収益認識
主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなどの医療機器の保守サービスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受取る対価の総額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産157,799千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。
２ 投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資有価証券（市場価格のない株式等）は、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、翌事業年度以降において、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
超過収益力についての毀損の有無は、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価しております。取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度は、販売単価及び販売数量予測と実績を比較して判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、見積りに用いた仮定が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 合同運用の金銭信託です。
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少42,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,400株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少2,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少27,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 事務所関連の設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
金銭の信託は、合同運用の金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業組合への出資金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。
金銭の信託については、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※４) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※５) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※６) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※７) 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものになります。
当事業年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、上表には含めておりません。投資事業有限責任組合出資金については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※４) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※５) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※６) 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものになります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
２ 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項
① 期首残高から期末残高への調整表
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
② 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価の測定をしております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、売掛金、金銭の信託、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金、リース債務
これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度において、投資有価証券について294,770千円減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度において、投資有価証券について5,229千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において27,748千円、当事業年度において27,250千円であり、退職給付費用に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が4,409千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,792千円増加し、法人税等調整額が7,792千円減少しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産、契約負債及び返金負債の残高等
契約資産、契約負債及び返金負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約資産は、主に医療機器の保守サービスにおいて、保守契約期間の経過に応じて認識した収益にかかる未請求債権であり、貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に含まれております。
契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上は「流動負債」の「契約負債」として開示しております。当該契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
返金負債は、償還価格の改定に伴い、顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金することに備えるため、その見込額を計上しております。貸借対照表上は「流動負債」の「返金負債」として開示しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
４ 当事業年度より、新商品が販売されたことに伴い、「PFアブレーション用カテーテル」という項目を新たに設けております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、総合医療サービス株式会社（以下、総合医療サービス社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月２日に株式を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 総合医療サービス株式会社
事業の内容 臨床業務、医療機器販売・賃貸
② 企業結合を行った主な理由
総合医療サービス社は、1992年の設立以来、臨床検査分野、特にホルダー心電図解析においては全国トップクラスの解析件数実績を誇り、多くの医療機関との強固な信頼関係を構築しております。当社は本件を通じて、様々なシナジーを創出できるものと考えており、当社グループの企業価値向上に大いにつながるものと判断し株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 414,455千円
取得原価 414,455千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,106千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
３ 当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金(流動)の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 受取手形
相手先別内訳
期日別内訳
③ 電子記録債権
相手先別内訳
期日別内訳
④ 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
(注) 上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
⑤ 金銭の信託
⑥ 商品
⑦ 買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。