株式会社静岡中央銀行 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行の株式は非上場・非登録につき連結株価収益率は算出しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第151期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

　　 ２．第151期(2025年３月)の１株当たり配当金５円のうち、期末配当額2.5円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当行の株式は非上場・非登録につき株価収益率は算出しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当行の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当行の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

1926年11月    伊豆無尽株式会社設立

1927年２月    伊豆無尽株式会社営業開始

1948年４月    太洋無尽株式会社に商号変更

1951年10月    相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更

1957年９月    株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更

1961年４月    岳洋産業株式会社(連結子会社)設立

1974年６月    新本店新築(現在地)

1982年７月    オンラインスタート

1984年７月    富士ビジネスサービス株式会社設立

1987年６月    ディーリング業務開始

1987年12月    国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始

1989年８月    普通銀行へ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更

1990年７月    静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立

2003年３月    株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施

2010年７月    富士ビジネスサービス株式会社清算

2015年１月　　基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[事業系統図]

(連結子会社明細)

 ①岳洋産業株式会社              (店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)

 ②静岡中央信用保証株式会社      (信用保証業務)

４ 【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは静岡中央信用保証株式会社であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員174人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当行の従業員組合は、静岡中央銀行労働組合と称し、組合員数384人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①当行及び連結子会社

 （注）１．管理職とは副支店長、シニアマネージャー以上の者（但し、役員は除く）で、「女性の職業生活における活

　　　　　 躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 　　　２．役席とはマネージャー、副業務役以上の者。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針

(１)当行の経営の基本方針

当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しており、「お客様中心主義」の経営の実践により、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、収益性と健全性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。

(２)中長期的な当行の経営戦略

当行は、2024年4月より２年間を計画期間とする第15次中期経営計画『深化Ⅱ』～持続的成長に向けた挑戦～をスタートいたしました。

基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組むことで、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」であることを役職員一丸となって目指してまいります。

◎ 経営理念　　　　：　堅実で健全な経営
  ◎ 目指す銀行像　　：　お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行
  ◎ 基本方針　　　　：　お客様中心主義の深化

　　　　　　　　　　“ビジネスモデル ＝ 訪問頻度管理”を深化させ、お客様と地域に寄り添って

                                 ニーズや課題に応える（解決する）ことで、共に発展を目指す。
          ◎ 行動指針　　　　：　Passion（熱意）＆Team support（チーム対応）
          ◎ ５つの基本戦略　：　Ⅰ．お客様中心主義の実践
                         　　　　Ⅱ．営業改革の実践
                                 Ⅲ．業務改革の実践

                       　　　　  Ⅳ．活力ある人事戦略
                       　　　　  Ⅴ．経営基盤の強化
 (３)目標とする経営指標

当行は、第15次中期経営計画『深化Ⅱ』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。

 ◎ ロイヤルティの高いお客様の拡大、真のメイン化の増加と伴走支援
　　　・事業性コア融資先数（純増）　１年目 　100先、２年累計 　 200先
　　　・コア預金先数（純増）　　　　１年目   500先、２年累計  1,000先
　　　・事業性メイン先数（純増）　　１年目　  50先、２年累計 　 100先

　　・法人ソリューション提供数　　１年後累計　 1,500件、２年後累計　 2,000件　
　 ◎ 預貸併進による安定的なボリューム増加

　　・資金量・融資量（平残）　　　年増 各110億円、２年増 各220億円
 　◎ 収益性・効率性指標

　  ・基礎的利益（預貸金利益+役務取引等利益）　　80億円

　  ・コア業務純益（除く投資信託解約損益）　　　 30億円

　  ・コアOHR（除く投資信託解約損益）　　　　　　69％台

 ◎ 健全性指標

　  ・自己資本比率　　　12％台

　  ・不良債権比率　　 1.5％台

(４)当行の対処すべき課題

経営環境が厳しさを増す中、持続的成長に向けた収益基盤の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。また、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化しており、引き続きお客様に継続して寄り添い、金融仲介機能をより適切に発揮していくこと、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくこと等も課題であると認識しております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築き上げてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）気候変動への対応

2022年7月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、2023年4月には、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を策定しております。

当行は、「サステナビリティ方針」に基づき、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に取組み、地域経済の発展と当行の企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ方針

①ガバナンス ・当行は、2023年4月に社長を責任者、経営管理部担当役員を実行責任者兼委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要事項について協議しております。 ・サステナビリティ委員会での協議事項は、必要に応じて取締役会に付議または報告し、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。

 

②戦略

・当行は、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を策定し、「静岡中央銀行SDGs宣言」にて重点取組方針を策定しております。また、環境・社会に影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

・2025年3月末時点における当行の貸出金残高に占める炭素関連資産（電気、エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は0.32％となります。

・気候変動に伴うリスクと機会を、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下のとおり認識しております。

[リスク]

・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

・今後は気候変動に伴うリスクと機会について、定量的なシナリオ分析の実施を検討してまいります。

[機会]

・気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客様の脱炭素社会へ

　の移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

・当行は、省資源・省エネルギー化など、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めてまいります。

③リスク管理

当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的リスクが、当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しており、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢の構築を検討してまいります。

④指標及び目標

●ＣＯ2排出量削減

※1　Scope1：（直接排出）車両によるガソリン使用、ガスの使用

Scope2：（間接排出）電気の使用

●サステナブル関連投融資

　※ 参考：気候変動対応に資する投融資残高　141億円（2025年3月31日現在）

（２）人的資本に関する取り組み

当行では、第15次中期経営計画（2024年4月～2026年3月）において、基本方針「お客様中心主義の深化」を掲げ、「お客様・地域社会と共に発展し、ベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しております。

地域やお客様のニーズが多様化する中、当行のビジネスモデルである“訪問頻度管理”を深化させニーズや課題に応えていくためには、人材の育成や働きやすい環境の整備が、当行における最重要課題の一つであると認識しております。

①方針

当行では、人材（人財）を重要な経営資本との位置付けのもと、行員個々の着実な能力発揮のための教育や、モチベーションアップのための評価や処遇、そして安全で健康に働くことのできる環境の整備に取り組んでまいります。

 こうした人材力の強化により企業価値の向上を目指し、地域社会および当行の持続的な成長に貢献してまいりま
 す。

■人事制度改革、採用体制の強化と多様化

人事制度の見直しと採用体制の強化により、安定的な人材確保に努め、適正な人員配置と活力ある組織を構築します。

■挑戦する人材の育成、多様な人材の登用と活躍機会の拡大

　　　階層別研修体制の充実により、実践力のある人材を育成し、成長レベルに応じた積極的な登用により、活躍機会を拡大します。

■行員ロイヤルティ・働きがい向上による活力アップ

　　　行員のロイヤルティ・働きがいを向上させる企業風土の醸成と適正な評価により、行員のモチベーションアップを図ります。

　②戦略

当行では、人材の採用を積極的に行い、個々の能力や適性を最大限に発揮できる育成体制や人員配置により人材の活躍を推進するとともに、働きやすい環境を整備し、多様な人材が働きがいのある組織作りを進めております。

　■女性の活躍推進

　　　性別に関わらず多様な人材の採用・活用を行いつつ、女性の役席比率の向上を目標に掲げて、積極的な女性の活躍に取り組んでおります。

　　＜具体的な取組実績＞

　　・支店長登用

　　・店頭営業グループ、営業グループでの役席登用を拡充

    ・キャリア形成の支援（研修等）

キャリアアップについて   当行では「総合職」「一般職」の区別なく、様々な業務を経験できます。 入行後は半年間「店頭営業Ｇ」に配属、その後「融資Ｇ」と「店頭営業Ｇ」継続の2つのコースに分かれ、「融資Ｇ」を経験された方は3年目以降に「法人営業」を、「店頭営業Ｇ」を継続された方は「個人営業」を担当する流れを基本に、適性や能力・本人の希望を総合的に評価して配属しています。

 

■ワークライフバランスの充実

育児・介護関連制度や退職者の職場復帰制度の利用などによる柔軟な働き方の推進とともに、男性も積極的に育児に参加できるよう、男性の育児休業取得を促進しております。

加えて、年次有給休暇の取得率向上を目標に掲げ、個々の都合に合わせた柔軟な休暇取得により、仕事と家庭の両立がしやすく、性別やライフステージに関わらず活躍できる環境作りに取り組んでおります。

　　＜具体的な取組実績＞

　　・育児休業・介護休業など、両立支援制度のガイドブック配布による職場全体での理解向上

　　・個々の事情に応じた時短勤務制度の柔軟な利用

　　・育児休業などからの復職者向け研修の実施

　　・半日休暇制度による柔軟な休暇取得の促進

　　・介護に関する無料相談窓口の設置（外部機関）

　■実践力ある人材の育成　

　　　階層別研修等を通じて、実践力があり積極果敢に挑戦する人材の育成と登用に取り組んでおります。

　　＜具体的な取組実績＞

　■行員ロイヤルティの向上

　　　所属長や人事部との定期面談による対話を通じて個々の考えを知り、意欲や能力を的確に把握し、適正な人員配置と成長をサポートすることで、行員ロイヤルティの向上に取り組んでいます。

　　＜具体的な取組実績＞

　　・人事計画説明会（6月・11月）

　　・自己申告書の利活用（4月・10月）

　　・人事部による営業店臨店・個人面談の実施

③指標と目標

　■女性の活躍推進

　※1　役席とはマネージャー、副業務役以上の者

　※2　管理職とは副支店長、シニアマネージャー以上の者（但し、役員は除く）

■ワークライフバランスの充実

　※1　「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「当該事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」、分子を

　　　「当該事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の人数（前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数を

　　　含む）」で算出しております。

　※労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項目においては「当行」と総称）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

１．信用リスク

当行のお取引先の経営悪化や倒産などにより、貸出資産の価値が減少または消失し、不良債権及び与信関係費用が増加し、損失を被る可能性があります。

当行では従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。

２．市場関連リスク

当行が保有する債券及び株式等の資産が、金利や為替、株価など市場の変動により、価格が変動し損失を被る可能性があります。

当行では資金証券部が市場関連リスクを担当しており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。

３．流動性リスク

当行の信用状況等の変化により資金が流出し、資金の調達が不能となる、または市場の混乱等により著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

当行では資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理をしております。

４．オペレーショナル・リスク

当行は、預金・貸出・為替など銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、各業務過程における事務ミス、システム障害等により、損失を被る可能性のほか、役職員による不正、コンプライアンス態勢の不備、災害等によるオペレーションの中断などにより損失を被る可能性、さらにそれらに伴う評判の悪化や訴訟等により損失を被る可能性があります。

オペレーショナル・リスクは、７つのリスクに区分しており、その内容は以下のとおりとなります。

(１)事務リスク

正確な事務処理が行われないこと、または内部規程等に違反することに起因し、事務事故・不正行為等が発生し損失を被る可能性があります。

当行では、事務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、お客様からの信頼を維持・向上させていくため、事務処理体制の整備を行うとともに、事務研修・事務習得管理等を行い、事務処理能力の向上に努めております。

(２)システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤操作等、システムの不備等により損失を被る可能性、さらにコンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

当行では、システムリスクを回避するための安全対策を講じるとともに、万一の事故発生に備えた「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」を策定し、支障を最小限に抑える体制としております。

(３)法務リスク（リーガルリスク）

業務の諸取引において、法令や内部規程等に違反することに起因し、取引上のトラブルなどにより損失を被る可能性があります。

当行では、コンプライアンス統括部及び弁護士によるリーガル・チェック等により、適法性等の検証と事故の未然防止に努め、適正な法令等遵守態勢を構築しております。

(４)風評（評判）リスク

各種リスクが顕在化することや、誤った風評が流れることなどにより、当行の評判の悪化、信用の低下・毀損が発生し、預金等の流出が起きるなどの損失を被る可能性があります。

当行では、堅実で健全な経営により信用を築いておりますが、万一に備えモニタリングするとともに、金融危機等のリスクが顕在化した場合の対応策として「金融危機発生時の対応マニュアル」を定め、適切に対応する体制としております。

(５)有形資産リスク

地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害による社会インフラの障害や有形資産の毀損、または交通事故や強盗その他により損失を被る可能性があります。

当行では、万一の災害等の発生に備えた「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」を策定し、迅速かつ適切に対応し、支障を最小限に抑える体制としております。

(６)人的リスク

人事運営上及び労務管理上の不公平・不公正や差別的行為などにより損失を被る可能性があります。

(７)その他のオペレーショナル・リスク

前述のいずれにも属さない事故・トラブルにより損失を被る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当期における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、企業収益の改善に伴い設備投資は増加基調が続いており、大企業を中心に景況感は底堅い状況を維持しております。個人消費は円安効果によるインバウンドの増加や賃上げの効果もあり回復基調にあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続いております。こうした状況下、日本銀行は2024年３月のマイナス金利解除に続き、同年７月と今年１月にも利上げを実施し、金融政策の正常化に舵を切りました。一方では、長引く原材料高や人手不足の深刻化等により中小零細企業においては倒産件数が増加傾向に転じており、先行きについても米国の関税引き上げ政策による不透明感が高まっていることから、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県におきましても、幅広い産業分野で警戒感が広がっている状況にあります。

このような状況下、当行は2024年４月より第15次中期経営計画『深化Ⅱ』をスタートし、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。

預金につきましては、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比83億26百万円1.1％増加の7,417億71百万円となりました。

貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比141億59百万円2.3％増加の6,249億85百万円となり、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は91.2％となりました。

経常収益は株式等売却益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加するなど本業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度比78百万円0.5％増収の141億63百万円となりました。

経常費用は与信費用の減少等により、前連結会計年度比２億58百万円2.4％減少の101億76百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比３億36百万円9.2％増益の39億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億９百万円12.2％増益の28億32百万円となりました。

＜キャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比33億69百万円減少し、861億０百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

借用金の減少等により△51億５百万円となりました。（前連結会計年度比189億１百万円の減少）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出の増加等により18億54百万円となりました。（前連結会計年度比６億11百万円の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払により△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の増加）

(参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は104億41百万円、役務取引等収支は58百万円、その他業務収支は△175百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は38百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支104億62百万円、役務取引等収支は58百万円、その他業務収支は△175百万円となりました。

(注)  １．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。

２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）8,109億34百万円、利息（相殺消去後）112億63百万円、資金運用利回り1.38％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）7,693億50百万円、利息（相殺消去後）８億１百万円となり、資金調達利回りは0.10％となりました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度７億15百万円、当連結会計年度４億31百万円)を控除して表示しております。

②  国際業務部門

③  合計

(注) １．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度７億15百万円、当連結会計年度４億31百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後16億７百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後15億49百万円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。　

①財政状態

　＜資産＞

貸出金は、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、前連結会計年度末比141億59百万円増加し、6,249億85百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度43億72百万円減少し、1,399億60百万円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比90億31百万円増加し、8,703億69百万円となりました。

　＜負債及び純資産＞

預金につきましては、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比83億26百万円増加し、7,417億71百万円となりました。

　総負債は、前連結会計年度末比79億41百万円増加し、8,029億６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比10億90百万円増加し、674億63百万円となりました。

　＜自己資本比率＞

国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比1.18ポイント上昇の13.67％となりました。

②経営成績

経常収益は株式等売却益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加するなど本業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度比78百万円増収の141億63百万円となりました。

経常費用は与信費用の減少等により、前連結会計年度比２億58百万円減少の101億76百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比３億36百万円増益の39億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億９百万円増益の28億32百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、861億０百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。

　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

借用金の減少等により、△51億５百万円となりました。（前連結会計年度比189億１百万円減少）　

　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有価証券の取得による支出の増加等により、18億54百万円となりました。（前連結会計年度比６億11百万円減少）

　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

配当金支払により、△1億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円増加）

　・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比33億69百万円減少し、861億０百万円となりました。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2024年４月より2026年３月までの２年間を計画期間とする第15次中期経営計画『深化Ⅱ』～持続的成長に向けた挑戦～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。

　＜ロイヤルティの高いお客様の拡大、真のメイン先の増加と伴走支援＞

　＜収益性・効率性指標＞

　＜健全性指標＞

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。

＜貸倒引当金の計上＞

当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実績を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しておりますが、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特定業種については、一定の仮定に基づき貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特定業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

＜有価証券の減損＞

当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくために、有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

＜繰延税金資産の回収可能性＞

当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

＜固定資産の減損＞

当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積額、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行事業においては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化を図るため、総額302百万円の設備投資等を行いました。内訳は、建物・構築物・建物附属設備等55百万円、機械設備・ソフトウエア等246百万円他であります。

また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

                                                                          (2025年３月31日現在)

 (注)  １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め224百万円であります。

２．動産は、事務機械247百万円、その他134百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備19か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

　　　該当事項はありません。

(2) 売却

重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  1997年12月10日に、資本準備金96百万円、利益準備金６億49百万円をそれぞれ資本組入れし資本金

が７億45百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、地域金融機関として長期に亘り、堅実・効率経営の維持に努め、経営基盤の拡充、内部留保の充実と安定的な配当の継続を基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に沿い、当期の配当金につきましても、厳しい経営環境にありましたものの、資金の効率運用と経費節減に努め、１株当たり年５円００銭（うち中間配当金２円５０銭、中間配当の取締役会決議は2024年11月８日）の配当を決定しました。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の内部留保資金につきましては、店舗の充実、事務の機械化投資の為に備えるとともに、財務体質の強化を図り、一層の経営内容の安定化と経営基盤の拡大に努めてまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制の概要等

当行は、「堅実で健全な経営」を経営の基本理念に掲げ、“お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行”を目指しております。この経営理念に基づき、地域のお客様が信頼してお取引していただき、お客様や地域社会の発展に貢献するために、経営基盤の強化や収益性の向上、健全性の確保等に努めております。

また、経営環境の変化に迅速に対応する観点から、戦略的な経営の実現、スピーディな経営の意思決定機能と執行体制の強化、経営の透明性の確保、適時適切な情報開示など、企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

  ⅰ）会社の機関の内容

当行の経営意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織は以下のとおりです。

○取締役会      

当行の取締役数は、当報告書提出日(2025年６月26日)現在17名で、うち社外取締役は１名であります。取締役の選任にあたっては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとされており、取締役は３名以上とする旨、また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は18名（うち社外取締役１名）となる予定です。

取締役会は毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法定の決議事項に加え重要な業務執行に関する事項について迅速な意思決定、決議をしております。

当行は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨及び取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款で定めております。これは、社外取締役など幅広い有能な人材を迎えられる環境を整備し、また、取締役(取締役であったものを含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

○監査役会

当行は、監査役会制度を採用しており、監査役会は月に１回及び必要に応じて随時開催し、業務執行の監査をしております。

監査役会は４名の監査役により構成されております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当行との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、各監査役は、取締役会及び常務会、その他重要な会議に出席するほか、取締役、使用人等からその職務遂行状況を聴取し、重要書類等の監査を行うほか、本部及び営業店の業務や財産の状況を監査しております。また、会計監査人の独立性を踏まえ、会計監査人から随時報告及び説明を受けております。

なお、当行は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款で定めております。これは、監査役（監査役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

○常務会

常務会は、本部常勤取締役をもって構成し、必要に応じ、取締役、本部部長も構成員に加え、全般的な業務執行方針及び計画等を迅速に協議するとともに、リスク管理を統括しております。

毎月定例日及び必要に応じ随時開催し、各種リスクの統括的な管理を実施し、リスク管理の適切な管理・運営を行うことにより、「健全性の確保」と「収益力の向上」を両立しうる経営を目指し取り組んでおります。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、取締役会において決議した内容は次のとおりであります。

○取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンスの実効性を上げるためにコンプライアンス体制を整備し、役職員が法令・定款及び当行の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範(みちしるべ等)を整備している。

b．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を当行のコンプライアンス推進の中核と位置付け、定例的に開催するほか、コンプライアンス統括部は当行のコンプライアンスの取組みを統轄し役職員全体の教育も行うことにしている。

c．事業年度ごとに、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、取締役会にその実施状況を定例的に報告するとともに、業績評価や人事考課に反映することにしている。

d．反社会的勢力との関係遮断は社会的責任であり法令遵守の問題と認識し、これを遵守した行動をとるために対決方針等を明示し体制を整備している。

○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

a．取締役の職務の執行に係る情報については取締役会規程、文書取扱規程並びに各種委員会規程に基づき、適切に作成し、保存・管理することにしている。

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．統一的なリスク管理体制を確立するために、リスク管理基本規程を定めている。統轄部署を常務会とし、各部門の所管業務に附随するリスク管理は当該部門が管理する。

b．常務会の事務局である経営管理部は、所管部門からのリスク管理に関する付議・報告内容について取り纏めを行っている。

c．各リスク管理部署は、リスク管理に関する事項につき定期的に取締役会及び常務会に報告するものとしている。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．迅速な意思決定と業務執行が行われるように、担当役員制を執るとともに、権限を委譲し執行責任を明確にしている。

b．取締役及び使用人の職務執行が効率的になされるよう、業務分掌規程及び本部事務決裁権限規程・営業店長貸出権限規程、エリア長貸出決裁権限規程等で明確にしている。

c．業務執行に関する各種課題を協議する場として、取締役・監査役及び本部部長による経営会議（部長会等）及び常務会を毎月定期的に開催することにしている。

○使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンス統括部を設置するとともに、各営業店にコンプライアンス責任者またはコンプライアンス担当者を置いて、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。

b．コンプライアンス統括部は、事業年度毎に活動計画（コンプライアンス・プログラム）を策定し、コンプライアンスの推進を統括している。エリア担当取締役、監査役及び監査部が実施状況の実態把握・監査を行っている。

c．コンプライアンス統括部は、設置した、電子メール等の手段による「コンプライアンス・ホットライン」の実効性を確保することにしている。

d．全店役職員に対して「コンプライアンス相互チェックリスト」の提出を義務付け、コンプライアンス意識の高揚と実態把握を行うことにしている。

e．事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施している。

○次に掲げる当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．子会社における業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置している。

b．関係会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、関係会社から適時に業務の状況の報告を受けることにしている。

c．子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保されるようにする。

○取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

a．コンプライアンス・マニュアルに照らして、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件等について知り得たときは、当行及び子会社の取締役及び使用人は監査役へ速やかに報告しなければならない。

b．コンプライアンス統括部所管の「コンプライアンス・ホットライン」で通報された不正行為・法令等違反行為及び重要事項は、監査役に報告するものとする。

c．前二項の報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

　○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a．監査役の職務を補助する使用人については、監査役会と協議のうえ、監査役が求めた場合には、必要人員を検討し配置する。

○前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．監査役の職務を補助する使用人の任命及び異動等については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

b．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換会を行うことにしている。

b．業務監査部門は、監査役の請求など必要ある場合は、監査役と監査を行う旨を監査規程に定めている。

c．監査役が、取締役会はもとより、その他の重要会議に出席できる体制を施行している。

d．株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会の同意を得るものとしている。

e．監査役が職務の執行上必要と認められる費用については、効率性及び適正性に留意し、請求できるものとしている。

  ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況

当行のコンプライアンス体制は、統括部署であるコンプライアンス統括部を中心として、違法行為や事故等の発生を防止するための態勢を整備するとともに、本部各部・営業店にコンプライアンス担当者を配置し、日常の業務の中で法令等違反が発生しないよう遵守状況のモニタリングを行っております。

また、経営トップ自らあらゆる機会を捉えてコンプライアンスの重要性について繰り返し言及・指導し、全役職員に対して遵守マインドの向上を図り、コンプライアンスを定着しております。

ⅳ）リスク管理体制の整備状況

当行では、「リスク管理基本規程」を制定し、経営の最重要課題であるリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理の適切な運用を行い、経営の健全化を図っております。

銀行業務において生じる信用リスクをはじめ、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等、各所管部署が管理しているリスクについては、常務会にてリスク管理全体を統括し、各種リスクについて適切な管理・運営を行うとともに、これらリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し充実度を評価する統合的リスク管理を行い、「健全性の確保」と「収益力の向上」を両立し得る経営を目指し取り組んでおります。

    リスク管理体制は下図のとおりであります。

ⅴ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅵ）中間配当の決定機関

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　②役員報酬等の内容

当行では、取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の株主総会において年額250百万円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の株主総会において年額35百万円以内と決議しております。なお、報酬限度額には役員退職慰労引当金繰入額は含まれておりません。

当事業年度の役員の報酬等については次のとおりであります。

  当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１．員数には、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務分給与61百万円及び賞与37百万円、計98百万円を含んでおりません。

３．報酬等の総額には、当事業年度分の役員退職慰労引当金繰入額109百万円（取締役102百万円、監査役４百万円、社外役員２百万円）を含んでおります。

  ③取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を月１～２回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

注1．2024年６月27日退任以前が対象。出席率は100％。　

　2．2024年６月27日就任以降が対象。出席率は100％。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・株主総会に関する事項

・計算書類および附属明細書の承認

・株式の譲渡承認

・経営方針、経営計画に関する重要事項

・営業予算および決算

・重要な使用人の人事　　等

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員は、以下のとおりです。

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.7％）

(注）１．取締役　藤田燈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　林宣男及び熱田稔敬は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当

　該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）