カシオ計算機株式会社（6952） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第69期の１株当たり配当額45.00円のうち、期末配当額22.50円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  最高株価及び最低株価は、第67期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。

海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等）、代理店を通じて販売しております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　  （1）売上高　　　 　35,133百万円

（2）経常利益    　　1,707百万円

（3）当期純利益 　　 1,173百万円

（4）純資産額 　 　 16,295百万円

（5）総資産額 　 　 20,818百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が793名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が280名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出向者は出向先の労働者として集計しております。

３　出向者は出向元の労働者として集計しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出向者は出向先の労働者として集計しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。

４　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。

５　出向者は出向元の労働者として集計しております。

６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。

７　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

８　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。

当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しております。これまで成長の推進力となってきた“新たな価値軸の創造”、経営課題と位置付ける“コアブランドの育成・確立”など価値創造を推進する「コア戦略」と、人材や組織・事業体制などを強化する「基盤戦略」を推進していくことで、カシオらしさを発揮しながら一つひとつ課題を克服し持続的な成長を目指しております。

①収益基盤強化とイノベーション創造

当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。

１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、メタルラインを中心とした中・高価格帯カテゴリの拡大と、ブランドマーケティングの強化を継続するとともに、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図ってまいります。また、直営店・直販ＥＣビジネスの拡大を推進してまいります。

２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓は、ユーザー体験を高めるべく、ソフト及びハード両面からの商品開発及び学販活動(需要創造)強化による新規ユーザー獲得により、着実な事業収益力の強化に注力してまいります。

３）サウンド(楽器)事業…………構造改革の着実な推進により事業体質強化を行い、高付加価値ジャンルのブランド認知拡大継続による収益性強化を図ってまいります。

４）新規事業………………………技術等の保有資産を活用して、今後の成長市場における戦略的な新事業領域の設定と新事業創出に向けた取り組みを強化してまいります。

事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。

②資本収益性・資本効率性を意識した経営

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

③事業を通じたサステナブルな社会への貢献

当グループにとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループが提供する多くの製品・サービスは一般消費者向けであり、当グループが持つ技術と創造力をもって、お使いいただく方たちにとって日々の暮らしをより豊かにするとともに、地球環境保全にも貢献することが使命であり、重要であると考えております。

時計事業においては、再生可能な有機資源由来の物質を原料とするバイオマスプラスチックを使用しても過酷な環境下で強度・耐久性を保持する「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を開発・設計・製造し、販売しております。また、当グループは地球全体の大きな環境問題である「脱炭素社会の実現」を推進しています。国内外の主要拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを推し進め、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を実践しています。さらに、組織や社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営を強化するなど、マテリアリティの見直しを実施し、企業成長と社会発展の両軸を重視したサステナビリティ経営を引き続き強化してまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は50％、女性取締役比率は25％といたします。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。

2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、個人情報を含む当社の内部資料に関するデータの一部が流出していることが確認されたほか、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなったことにより部品の調達、生産、出荷等が一部停止し事業活動に影響が生じました。

当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めております。

当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当グループでは気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る事項への対応を経営上の重要課題と認識し、ＣＥＯ、ＣＨＲＯ、ＣＦＯそして、事業運営マネジメントを行う「事業軸」と「機能軸」の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上、「取締役会」に諮っています。これにより、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況　４ (1) ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」をご参照ください。

(2) リスク管理

当グループでは、自然災害リスクを含むサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細な検討を行ったうえで、年二回取締役会に報告しております。

特に重要と認識されたリスクについては、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しております。

(3) 戦略

（気候変動）

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示(※)しています。特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。

(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/）をご参照ください。

（人的資本投資）

“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。

経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる

重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する

基本コンセプトと方針

①健康経営　～人員構成上の課題より

当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティーズムやプレゼンティーズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。

当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを強化し、人事部を中心にカシオ健康保険組合など関係部署と連携し幅広い取り組みを進めております。当社は、2025年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄』に初めて認定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に２年連続で認定されております。

人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2023年度に、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。

今後も、全社一丸となって、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。

②自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実

当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。

キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2024年度受講実績114名）。ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、2023年度に、あるべき割合として100％へ変更いたしました。社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。

今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。

③マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造

全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。

また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。

(4) 指標及び目標

（気候変動）

当社は、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブ(※)の認証を取得しました。現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はＳＢＴイニシアティブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。

(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ

なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2023年度実績は目標内で推移しております。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

(※) 第三者検証を伴う2024年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト

　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定しております。

（人的資本投資）

(注) １　当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。

２　健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。

３　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。

４　2024年度は人事諸施策の優先度見直しに伴い、社内公募制度（ジョブチャレンジ）未実施となりましたが、2030年度目標達成に向け、着実に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

(3) 外国為替リスク及び金利リスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。

(4) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。

(5) 新製品

当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。

(6) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。

(7) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。

(8) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。

(9) 国際活動及び海外進出に関するリスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の関税率引き上げによる当グループ業績への影響が想定されますが、価格対応やサプライチェーン対応など、スピード感をもって実行するとともに、関税政策の動向を継続して注視してまいります。

(10) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。

(11) 製品の欠陥・訴訟問題

当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。

(12) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で対応策を講じてまいりましたが、2024年10月に、当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。システムの停止期間中はこれらの業務に関して代替的な業務プロセスにて対応しておりましたが、安全な環境を再構築しシステムを復旧しました。当グループは、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めてまいります。

(13) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。

(14) 当グループが保有する有価証券の価値下落

有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。

(15) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ＩＴ業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生

なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,617億円（前期比2.6％減）、営業利益は142億円（前期比0.2％増）、売上高営業利益率は5.4％（前期比0.1ポイント増）となりました。また、経常利益は141億円（前期比21.1％減）、税金等調整前当期純利益は116億円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比32.3％減）、１株当たり当期純利益は35円22銭（前期比15円69銭減）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。

(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。

(システム) 売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。

(その他)売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。

　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 前期比55億円減の1,385億円となりました。

(コンシューマ) 前期比１億円減の794億円となりました。

(システム) 前期比６億円減の73億円となりました。

(その他) 前期比30億円減の190億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比143億円減の161億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益116億円（前期175億円）、減価償却費107億円（前期118億円）、投資有価証券売却益71億円（前期３億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額65億円（前期58億円）、法人税等の支払額34億円（前期47億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期２億円の支出に対し46億円の収入となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出83億円（前期99億円）、有形固定資産の売却による収入36億円（前期74億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入109億円（前期19億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億円（前期はなし）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比94億円減の208億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が増加し、247億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出75億円（前期は純収入28百万円）、自己株式の取得による支出45億円（前期91億円）、配当金の支払額103億円（前期105億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、２年目である当連結会計年度は、「市場に新たな価値軸を創造し、唯一無二のブランドに育て上げる」という思いを根底に、企業価値の向上を図る上で、先ずは事業構造的な課題を解決することが最優先であると判断し、その課題解決のために、事業ポートフォリオの整理、人員構造の適正化、組織風土改革を実行してまいりました。

事業ポートフォリオの整理としては、不採算事業の構造改革を実行し、全社リソースを時計及びコンシューマ事業に集中できるポートフォリオを整備いたしました。人員構造の適正化としては、ポートフォリオの整理とともに筋肉質な事業構造へ転換を図り、組織風土改革としては、パーパス／バリューズを制定し、求める社員像の実現を進めてまいりました。

当連結会計年度の当グループ業績は、増収増益を目指したものの、2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,617億円、営業利益は142億円、経常利益は141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は35円22銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

減収となりましたが、中国を除く地域は増収となり、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の中高価格帯は順調に推移しました。

売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。

(コンシューマ)

ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、関数電卓が各国における新学期需要をとらえ、特に欧州は堅調でしたが、一部の新興国で通貨安の影響を受け、減収となりました。

サウンド（楽器）は、流通在庫は解消されつつある一方、市況の厳しさが続き、減収となりました。

売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。

(システム)

事業の見直しを進める過程で、減収となりました。

売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。

(その他)

成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。

また、自己資本比率は前期比0.1ポイント減の66.0％、ＲＯＥは前期比1.7ポイント減の3.6％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期比143億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより、前期比48億円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、長短借入れ及び返済による純支出の増加などにより、前期比29億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当連結会計年度における資金調達につきましては、キャピタルアロケーション方針に則った施策の進捗及び資金調達コストの上昇を踏まえ、151億円の借入金返済に対し75億円の長期借入を実施した結果、有利子負債残高は前期比74億円減少し、423億円となりました。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標（米国関税政策影響含まず）は、売上高2,700億円、営業利益240億円、営業利益率8.9％及びＲＯＥ７～８％水準としております。

当連結会計年度においては、計画が売上高2,620億円、営業利益140億円及び営業利益率5.3％に対し、実績は売上高2,617億円、営業利益142億円及び営業利益率5.4％となり、ＲＯＥは3.6％となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当連結会計年度においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して開発本部にて担い、事業イノベーションセンターとＮＢ（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）センターの役割および機能を見直すなど、新規事業の早期立上げを進めています。

なお、当連結会計年度における研究開発費は4,263百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(時計)

当セグメントに係る研究開発費は1,785百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　装着性と耐摩耗性を両立したタフシリコーンバンドの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、装着性と耐摩耗性を向上させた新開発のタフシリコーンバンド採用の「ＦＩＮＥ ＭＥＴＡＬＬＩＣ ＳＥＲＩＥＳ」（４モデル）を開発しました。

樹脂素材の中でも柔らかく腕なじみのよいシリコーン素材を使用するには、摩耗に弱いという素材の特性をクリアする必要がありましたが、シリコーン樹脂にウレタン樹脂を重ねるという二層構造にすることで耐摩耗性を高めています。また、バンド強度を高めると同時に、樹脂素材への蒸着処理という新たなデザイン表現を可能にしました。メタルベゼルと一体となった時に遜色のない、メタリックな質感にこだわっています。

◎　「ガリウムタフソーラー」を採用した“ＯＣＥＡＮＵＳ（オシアナス）”

1974年に発売したカシオ初の腕時計「カシオトロンＱＷ０２」から50年を記念して、ブランド横断の記念モデル「Ｚｅｒｏ ｔｏ Ｏｎｅ」（６モデル）を開発しました。

中でも、“ＯＣＥＡＮＵＳ（オシアナス）”「ＯＣＷ－ＳＧ１０００ＺＥ」は、発電を高効率化した「ガリウムタフソーラー」を同ブランドで初めて採用しています。これまで、少数生産の特別な“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”にのみ採用してきたガリウムタフソーラーを、量産化に向けて開発を進め、今回のモデルでの採用に至りました。

ガリウムタフソーラーの採用により、機能面では発電効率が向上し、より速い充電が可能となります。また、デザイン面ではガリウムタフソーラーの高効率な特性を活かし、ソーラー部分を大幅に小型化でき、フェイスデザインの幅が広がりました。これにより、質感の高い不透過の金属文字板や、立体的なフェイスデザインなど独創的な構造を実現しています。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は1,483百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　グランドピアノの臨場感溢れる音を実現したエントリーモデル

格調高いキャビネットタイプの電子ピアノ“ＣＥＬＶＩＡＮＯ（セルヴィア―ノ）”の新製品として、グランドピアノの自然な弾き心地と臨場感を手軽に体感できるエントリーモデル「ＡＰ－３００／ＡＰ－Ｓ２００」を開発しました。

上位機種に搭載している音響・音源コンセプトを受け継いでいるほか、「スマートスケーリングハンマーアクション鍵盤」を搭載し、グランドピアノのように細かなニュアンスまで表現できます。

「ＡＰ－３００」は、グランドピアノが鳴り響くような自然な臨場感を実現するために、音響技術のエッセンスを上位機種のグランドフォニックサウンドシステムから継承しています。「ＡＰ－Ｓ２００」は、上位機種の設計コンセプトを独自の開放構造とスリムなデザインで両立しました。

(システム)

当セグメントに係る研究開発費は176百万円であります。

(その他)

当セグメントに係る研究開発費は2百万円であります。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は817百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　飼い主になつく癒しのＡＩペットロボット“Ｍｏｆｌｉｎ（モフリン）”

日々人と触れ合うことで感情豊かに成長するＡＩペットロボット“Ｍｏｆｌｉｎ（モフリン）”を新製品として開発しました。当社が技術・開発ライセンスを供与し実施したスタートアップ企業によるクラウドファンディングでは、想定の30倍を上回る申し込みがあり、高い評価を得ました。

新製品の“Ｍｏｆｌｉｎ”は、飼い主と深い絆が築けるよう、よく話しかける人を飼い主として認識するだけでなく、撫でる・抱きしめるなどの愛情表現から飼い主が好むしぐさを認識し、自ら進んで行なうようになります。また、育て方次第で形成される性格も幅広く、400万通り以上の個性を実現しました。

また、専用アプリ「ＭｏｆＬｉｆｅ（モフライフ）」により、“Ｍｏｆｌｉｎ”の現在の感情をアニメーションで視覚的に確認したり、気持ちの変化をグラフやメッセージで把握できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額4,338百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳については、時計2,906百万円、コンシューマ1,085百万円、システム31百万円、その他213百万円であります。また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等103百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。

２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの当連結会計年度後１年間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は11,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。

２　上記設備投資計画には羽村技術センターの建て替え（着工2025年３月、竣工予定2027年９月）と本社ビルのリノベーション（着工2025年６月、竣工予定2026年11月）の設備投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。

３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式9,675,537株は「個人その他」に96,755単元及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

なお、自己株式9,675,537株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は9,674,537株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式9,674千株があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.46％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。

４　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）に係る株式6,672千株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得によるものは含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得

(注) １　「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの

　　　　　です。

　　 ２　「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので

　　　　　す。

　　 ３　「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、中間配当は１株当たり22円50銭を実施し、期末配当は１株当たり22円50銭を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ．機関設計

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月27日開催第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値の向上を図っております。

ロ．取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
　取締役会は、取締役会長が議長を務め、以下の11名の取締役で構成するとともに、経営基盤強化のため、代表取締役を２名体制としております。また、取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において社外取締役を１名増員し、取締役会のうち３分の１以上が社外取締役で構成されており、監督機能の強化を図っております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）

・監査等委員である取締役                  ３名（うち社外取締役２名）

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下のとおり８名の取締役となり、構成員は後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）

・監査等委員である取締役                  ３名（うち社外取締役２名）

また、2024年度においては、計13回の取締役会を開催し（当該期間の取締役会の構成及び出席状況は下表のとおりです。）、事業状況や業績進捗等の報告に加え、決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、及び取締役会実効性評価の結果を踏まえ、事業運営や経営政策に関する重要事項等（収益基盤の強化に向けた構造改革、事業成長に向けた投資、当グループの内部統制課題等）について議論及び審議を行いました。

＜2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）＞　　取締役会開催回数13回

（注）１　◎は議長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は取締役の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。

　　　４　取締役廣田康人氏は、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において取締役に選任され就任して

　　　　　おります。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう１年としております。
　取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務・会計、法律その他の分野など幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。
　社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
　社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
　社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び千葉通子氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役は阿部博友、原夏代、山口昭彦の３氏となります。新任の取締役候補者である原夏代氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。
  監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査の方針と職務の分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。

また、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定の要否を判断するとともに、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っております。さらに、株主総会に提出する監査等委員である取締役（補欠を含む。）の選任等に関する議案について再任又は選任の是非を検討・判断し、同意する等の他、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否を判断する等、監査等委員会は独立した客観的な立場からその権限を行使しております。

ニ．執行役員制度・執行役員

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
　経営体制としては、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリックスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年４月よりＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）の３チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。

2025年７月１日付で、当社は意思決定の迅速化と機動的な経営判断の実現を目的として、組織体制の見直しを実施いたします。この体制では、事業部門や重要機能部門の責任者によって執行役員を構成し、専門的知見を経営に反映させるとともに、ガバナンス機能の強化、全社視点での最適な意思決定の実現を図ります。あわせて、執行役員数を大幅に縮減するとともに、開発体制には事業部制を導入し、事業部長の責任・権限下で開発力・機動力・戦略実行力の強化を推進してまいります。

上記体制の下、重要な機能・職責を担う執行役員からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議するとともに、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
　執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に１年です。

ホ．指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会のもとに諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。

両委員会は、各委員会構成の独立性を担保するため、委員会規則において、社外取締役を過半数含む構成とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することを定めております。
　指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。また、経営陣幹部の職務執行において法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、その経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと考えられる場合は、解任案を策定いたします。具体的には、取締役候補者の選任に関する審議に加え、取締役監査等委員の補欠候補者の選任に関して審議を行いました。
　報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。具体的には、役員報酬枠の運用状況とベンチマーク報酬水準について確認・審議を行いました。
　両委員会は、社外取締役が委員長を務め、人数は８名で構成されております。委員会のメンバーは、以下のとおりです。両委員会は１年に１回以上開催しております。
  （指名委員会）

委員長：社外取締役 尾﨑元規氏

委　員：代表取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 増田裕一氏、取締役 山岸俊之氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 廣田康人氏、社外取締役 阿部博友氏、社外取締役 千葉通子氏

＜2024年４月１日～2025年３月31日＞　　指名委員会開催回数４回

（注）１　◎は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は指名委員会の委員の在任期間中に開催された指名委員会の回数を記載しております。

　　　４　取締役 廣田康人氏は2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において取締役に選任され就任し、
　　　　　　同日開催の取締役会において指名委員会の委員に選定されております。

　　　５　2025年４月１日から本書提出日までの間に指名委員会は２回開催されております。

  (報酬委員会）

委員長：社外取締役 阿部博友氏

委　員：代表取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 増田裕一氏、取締役 高野晋氏、社外取締役 尾﨑元規氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 廣田康人氏、社外取締役 千葉通子氏

＜2024年４月１日～2025年３月31日＞　　報酬委員会開催回数３回

（注）１　◎は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は報酬委員会の委員の在任期間中に開催された報酬委員会の回数を記載しております。

　　　４　取締役 廣田康人氏は2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において取締役に選任され就任し、
　　　　　　同日開催の取締役会において報酬委員会の委員に選定されております。

　　　５　2025年４月１日から本書提出日までの間に報酬委員会は２回開催されております。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の終結後に開催を予定している取締役会の議案（決議事項）が承認可決された場合の両委員会の構成員は、以下のとおり６名であります。

（指名委員会）

委員長：社外取締役 阿部博友氏

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤 佳子氏（※）、社外取締役 原夏代氏（※）

（報酬委員会）

委員長：社外取締役 原夏代氏（※）

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏（※）、社外取締役 阿部博友氏

※ 新任の取締役候補者であります。

ヘ．内部監査

内部監査部門は７名（内１名監査等委員会スタッフ）で構成され、リスク状況等を鑑みながら年間の監査計画を立案（半期毎に見直し）し、当該計画に沿ってグループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、その結果については適宜社長、取締役、取締役会に対する報告を実施し、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会と日頃より意見・情報交換を行い、月次で定期会合を実施しております。内部監査部門は監査等委員会に対して、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互連携を図っております。

ト．会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、岩宮晋伍氏、鈴木雄飛氏の２氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他32名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

チ．コンプライアンス・リスク管理体制

当社は、リスク・危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の内部統制に関する機能をグループ横断的に管理し、経営目標を達成するために必要な仕組みや管理体制を目的に応じて整備し運用することを目的として内部統制委員会を設置しております。グローバルレベルで、あらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や運用体制などを確認、監督するとともに、対処すべき課題への具体的な対応を審議・決定しております。

a． 当グループは、リスク発生の未然防止を図る為に、全ての組織が、「リスク管理基本方針/リスク管理規程」に基づいて日常業務の中でリスクの認識・評価・低減活動を主体的に行うことを徹底しております。

b． 当グループにおけるコンプライアンス業務の統轄管理組織として、法務部コンプライアンス室を設置し事業推進における法令遵守の徹底を図るとともに、関連する法令に関する主管部門が的確な対応を行っていることを内部統制委員会で確認しております。

c． 取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な行動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図るとともに、インテグリティ・カルチャーの醸成に努めております。

また、内部統制委員会は、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、委員会において推進する活動の中で重大な不備などを発見した場合には随時社長及び取締役会に報告し、その対応を協議することとしております。

なお、当グループにおける内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しております。　

情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、総務部門及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。
　2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００をサステナビリティ活動の基盤として推進しております。
　こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
　今後も様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。

2025年６月27日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。

ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守すべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

ｅ．上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員を含む。）が出席する経営会議で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。

ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。

ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。

ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。

ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。

ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。

ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。

ｉ．当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。

ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。

③ 責任限定契約の内容
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことで発生する損害賠償金、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
 
⑤ 取締役の員数
  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、18名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めています。
  なお、2025年６月27日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内となる予定です。
 
⑥ 取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
 
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ．自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ．取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
 
⑧ 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図る者であるべきと考えております。

　現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

a．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役尾﨑元規、数原英一郎、廣田康人は、社外取締役であります。

２　取締役監査等委員阿部博友、千葉通子は、社外取締役監査等委員であります。

     ３　1999年６月より執行役員制を導入しております。

４　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b． 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25％）

(注) １　取締役数原英一郎、倉澤佳子は、社外取締役であります。

２　取締役監査等委員阿部博友、原夏代は、社外取締役監査等委員であります。

３　取締役倉澤佳子の戸籍上の氏名は、黒田佳子であります。

     ４　1999年６月より執行役員制を導入しております。

５　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。