地盤ネットホールディングス株式会社（6072） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．第13期から第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第13期から第14期及び第16期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

３．従業員数の[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

４．第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期から第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．第13期から第17期の１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。

７．第13期及び第16期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）1．BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

２．系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(１) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(２) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(３) 部分転圧工事サービス

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

　当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。

　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。

（１) 建築ビジュアライゼーションサービス

BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握するこが可能となります。

（２）BIMモデリングサービス

主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。

（３）BCPOサービス

BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　　　　　 1,877,959千円

                        (2)  経常利益　　　　　　 　　 　84,554 〃

                        (3)  当期純利益　　　　　　　 　 76,934 〃

                        (4)  純資産額    　    　　　   970,559 〃

                        (5)  総資産額　　　　　　　　 1,183,399 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。

これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。

（3）会社の対処すべき課題

当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指します」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行っております。

国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想され、当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供と新たな事業展開、これらを遂行するための組織体制強化が必要であると考え、2024年6月に2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（2025年５月更新）を発表いたしました。

当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上させるには、中期経営計画への取り組み、経営体制・組織体制の強化が必須と考えております。

①　事業領域の拡大

　2025年改正建築基準法の施行により、住宅業界では、省エネルギー計算・構造計算の業務ニーズが高まっております。また、国土交通省によるBIM実装に向けた環境整備も進んでおり、住宅・建築業界におけるビジネス領域が拡大しております。これらの領域において業務を受注するための体制整備、ノウハウの蓄積、受注のための営業活動が課題と認識しております。

②　新規事業の創出

　2024年３月期より開始した３次元点群データを活用したデジタルツイン技術による新サービスの提供を進めております。中期経営計画においても、新ソリューションとして位置付け、今後更なる拡大を目指しております。新ソリューションとして売上・収益を安定的に確保するためには、技術力の担保、サービス開発のスピード化、専門的知識を踏まえた営業活動推進等が課題と認識しております。

③　DX戦略

　地盤関連業界を含む建築業界は、他の業界と比較してIT化が進んでいないのが現状です。また、当社グループとお取引先・協力会社がWEB上で相互に利用でき、物件の工程進捗を個別に管理できる基幹システムもリリースから10年経過しております。建設業界における競争優位性を確保し、業務効率化と収益化を目指すために、最新の技術を取り入れた、いつでも・どこでも・誰でも情報にアクセス可能な仕組みと蓄積された地盤データを活用できるシステム開発が課題と認識しております。

④　自然災害への対応

　自然災害が近年多発しております。それに伴い、従来の地盤調査・解析では予想し得ない原因による不同沈下事故の発生が増加傾向にあります。当社グループが開発・リリースした事業者向けの地盤安心マップ®PRO、個人のお客様向けの地盤カルテ®において、気象データの活用に向けた開発スタートさせました。多発する自然災害に対応することが課題と認識しております。

⑤　ガバナンス

　当社グループの経営体制・組織体制の現状は、基礎を整えた状態であり、この体制を安定運用するためのガバナンス強化が必要であると認識しております。また、ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組むことも必要であると認識しております。

⑥　企業価値向上

　当社は、2024年３月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっておりましたが、2025年３月末に時価総額40億円に適合致しました。株価を上昇させ、持続的な事業発展と企業価値を向上させるため、上記課題に取り組むと同時にIR・広報活動にも取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。

当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。

社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制

サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。

（2）戦略

①　事業

当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。

事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。

地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。

当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。

②　人的資本

当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。

これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。

加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。

人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。

(3)リスク管理

当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。

当社のリスク管理体制については、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、人的資本経営を含む当社グループに著しい影響を与えるリスクの早期発見と未然防止に努めており、全部門長が参加し毎週開催されるミーティングにおいて営業の進捗報告や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを図っております。

(4)指標及び目標

①　事業

②　人的資本

当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。

（注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に関するリスク

①　特定事業への依存によるリスク

当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合によるリスク

少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク

当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　損害保険会社との契約について

当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。

今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権の未回収リスク

当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で18.0％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　不動産市況等の影響について

当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。

(2) 事業環境等に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　地盤解析業務に係わる法的規制

地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク

当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク

当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）に係わる法的規制

当社グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号　東京都知事許可　第149067号）を受け土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事、解体工事を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所　登録番号　東京都知事登録　第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（02）第102861号）を受けております。

⑥　許認可等の期限について

ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。

ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。

ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。

⑦　許認可等の取消事由について

ａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

⑧　許認可等に係る事業活動への影響について

その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨　為替リスク

当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

少人数での組織運営上のリスク

当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、物価、エネルギー価格の上昇が継続しております。また、米国の今後の政策動向、各国の金融政策に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は345,398戸（前年同期比2.2％減）となりました。持家の着工戸数は223,079戸（前年同期比1.6％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は122,319戸（前年同期比8.5％減）となっております。

これらの環境において、当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を策定しており、初年度である当連結会計年度では、外部環境の変化を好機ととらえた事業展開と、業務提携等によるサービス競争力の拡張による売上・利益の最大化に努めてまいりました。地盤事業においては、2019年より取組んでおります解析技術の向上、2023年より取組んでおります地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しにより、地盤沈下事故が減少しております。これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がるため、今後も技術力の向上のため取り組んでまいります。

（※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は1,484,415千円となり、前連結会計年度末に比べ116,169千円減少いたしました。流動資産は1,388,137千円となり、前連結会計年度末に比べ86,128千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が142,263千円減少、売掛金が27,335千円増加、未収入金が43,487千円増加、流動資産のその他に含まれる立替金が20,102千円減少したことによるものであります。固定資産は96,278千円となり、前連結会計年度末に比べ30,041千円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が4,719千円増加、ソフトウェア仮勘定が6,993千円増加、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が15,079千円減少、ソフトウエアが14,389千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が9,733千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は291,378千円となり、前連結会計年度末に比べ52,807千円減少いたしました。流動負債は289,378千円となり、前連結会計年度末に比べ51,034千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,885千円増加、未払法人税等が18,688千円増加したことによるものであります。固定負債は2,000千円となり、前連結会計年度末に比べ103,842千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45,842千円減少、損害補償引当金が58,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は1,193,036千円となり、前連結会計年度末に比べ63,361千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益74,227千円の計上、自己株式が136,502千円増加したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,877,959千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は109,442千円（前年同期は営業損失48,738千円）、経常利益は110,450千円（前年同期は経常損失58,695千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,227千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

＜地盤事業＞

当連結会計年度の売上高は1,580,018千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益339,693千円（前年同期比54.5％増）となりました。

国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社（現：Solvvy（ソルヴィー）株式会社）との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。更に2025年４月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年３月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、以前より取組んでおりました解析技術向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、利益の大幅な改善となりました。

＜BIM Solution事業＞

当連結会計年度の売上高は296,313千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は34,958千円（前年同期はセグメント損失80,787千円）となりました。

非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も改善されました。

今後の事業展開として、３D点群データ（※３）からBIMモデル化するデジタルツイン（※４）技術による新たなサービスの提供、従来のCGパース・CG動画の作成サービスを主としていた事業から、BIM導入のサポートをフックとした建築業全体（戸建業界以外）への当社グループのサービスの総合的な提供を推進し、BIM Solution事業に限定しない、建築ソリューション事業へと変革させてまいります。

＜その他＞

当連結会計年度の売上高は1,627千円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は24千円（前年同期はセグメント利益10,680千円）となりました。

前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling　の略称。コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

（※３）空間内の座標を持つ沢山の点の集まりで、点の集まりが物体の形を表現するもの。

（※４）現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142,263千円減少し、821,680千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は67,339千円（前年同期4,290千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88,682千円、未収入金42,601千円増加、減価償却費31,935千円、減損損失21,767千円、売上債権の増加13,356千円、仕入債務34,755千円の増加、損害補償引当金58,000千円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25,415千円（前年同期40,583千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,048千円、無形固定資産の取得による支出16,463千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は187,436千円（前年同期64,166千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49,992千円、自己株式取得による支出137,444千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。

(重要な経営指標　推移)

※ROEは以下の計算式により算出しております。

  ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本

売上高伸び率に関しては、住宅着工件数の減少の影響を受けたものの、BIM Solution事業において、非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み売上高伸び率については売上高伸び率は0.0％となりました。

売上高営業利益率に関しては、地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、売上高営業利益率は5.8％となりました。

ROEに関しては、営業利益の黒字化により親会社株主に帰属する当期純利益がプラスに転じ、ROEは6.2％となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損害補償引当金）

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 保険契約

① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書

当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、基幹システム改修7,393千円の投資をしております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　①提出会社

②国内子会社（地盤ネット株式会社）

③在外子会社（JIBANNET　ASIA　CO.,LTD.）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年３月31日現在の発行済株式のうち178,200株は、現物出資（金銭報酬債権25,482千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　（注）自己株式940,846株は、「個人その他」に9,408単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式940,846株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】