株式会社ヤマダコーポレーション（6392） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。

（オートモティブ機器）

　当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

（インダストリアル機器）

　当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。

（その他）

　当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。

３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ヤマダアメリカＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合の（　）は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。

新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Qualityをさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。

(2)　目標とする経営指標

・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。

・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。

・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。

(3)　経営環境

国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。

海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。

(4)　中長期的な経営戦略

・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。

・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。

・当社の求める人財像を「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観に明確化した「人財ビジョン」を制定しておりますが、これを実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。

・人にやさしいデジタル活用でビジョンの実現を促進してまいります。

(5)　中期経営計画PhaseⅠの基本方針

グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。

i)　　・ポンプ事業の拡大　～更なるグローバル展開へ向けて～

　　　・オートモティブ事業戦略の再構築

ii) 　相模原工場 Next Stageへの進化　～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～

iii)　人財ビジョンの定着　～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～

iv) 　ＤＸへの第一歩　～アナログからデジタルヘ～

v)　　その他の取り組むべき課題

・新型ポンプの市場投入　～より高性能のポンプを提供～

・構内物流・製商品物流の再構築　～2024年問題への対応と生産性向上～

・子会社戦略の再構築　～商品・サービス提供と生産体制の最適化～

・ＥＳＧ経営の推進

・ＢＣＰの推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」において地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などについて定めております。

なお、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」は、当社ＨＰの「ＣＳＲ情報」（https://yamadacorp.co.jp/csr/）に掲載がございますので、ご参照ください。

また、帰属する地域や社会の持続可能性への視点を常に持ち、国際社会の潮流や対応の動向を捉え、事業環境の変化やリスク及び機会を適切に評価できる体制を構築し、当社グループの事業の継続、持続的な成長を図ってまいります。

(1）ガバナンス

　環境、社会、経済におけるリスクが世界規模・地球規模で相互に関連し多様化や複雑化するなかで、適時・適切なリスクマネジメントを行っていくため、従前の事業等のリスクへの対応に限定された統治体制からより広範囲のリスクを統治する体制に拡充し、サステナビリティ管理規定を定め、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会の構成メンバー

委員長：取締役管理本部長

委　員：取締役、社外取締役、執行役員、常勤社外監査役

(2）リスク管理

サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。

①　国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク

・当社が事業を展開するマーケットへの影響

当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。

・サプライチェーンへの影響

当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。

また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。

②　環境・気候変動の動向に起因するリスク

当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門においては、自動車産業が温室効果ガス排出削減推進の影響を大きく受けることから、ＥＶ車の普及によるカーメンテナンス製品需要の変化等、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。

上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。

なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第２　事業の状況「３．事業等のリスク」に記載の通りでございます。

(3）人財に関する戦略及び目標

当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。

①　人財ビジョンの定着・人事制度の再構築

2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。

2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。

[人財ビジョンの３つの価値観]

『変化』　　　　今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる

『お客様志向』　お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける

『共創』　　　　共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす

②　従業員の成長支援・次世代リーダーの育成

会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。

グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。

ⅰ)従業員の成長支援

・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。

・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。

・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。

ⅱ)次世代リーダーの育成

・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。

・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。

・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。

・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。

2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。

（参考）女性管理職比率の推移

③　働き方改革の促進

当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。

（取組事例）

・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。

・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。

なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。

・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。

・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境の変化によるリスク

　当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開によるリスク

　当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動によるリスク

　当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質に関するリスク

　当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）金利変動によるリスク

　当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資有価証券に関するリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）設備投資計画におけるリスク

　当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害・事故及び感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計によるリスク

　当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。

　研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。

　当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41,947千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。

１．日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。

２．米国の主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。

３．オランダの主なものは、建物及び構築物、器具備品によるものであります。

４．中国の主なものは、器具備品によるものであります。

５．タイの主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,264株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識し、事業の持続的成長並びに財務基盤の維持に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当期の期末配当額は、普通配当１株当たり110円00銭を予定しております。この結果、当期の年間配当予定額は、１株当たり210円00銭（中間配当100円00銭、期末配当110円00銭）となります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。

　「取締役会」は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役５名（議長・山田昌太郎（代表取締役）、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役））で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。

　「監査役会」は、提出日（2025年６月26日）現在、監査役３名（醍醐尚人（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役））で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。

　「指名・報酬委員会」は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（醍醐尚人）の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。また、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（2）役員の状況②」のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、管理本部担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。

当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。

上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

サステナビリティへの対応並びに当社を取り巻く様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を最小化する為のマネジメント体制を構築するため、「サステナビリティ管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてサステナビリティ委員会を設置し、管理本部担当取締役を委員長としております。

当社では、サステナビリティ委員会を毎年半期に1回開催しており、また、経営リスクが発生し、または発生の可能性が認識された場合にも直ちに開催することとしております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わるリスク管理、戦略、指標・目標の策定及び経営リスクの識別、分類、分析、評価を行い、評価に基づく対応策を策定し、各部門に必要な指示を行っております。また、災害を想定した訓練を入社時および毎年定期的に実施し、被害の最小化を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。

なお、内部監査室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

イ　取締役及び監査役との責任限定契約

当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　会計監査人との責任限定契約

当社と会計監査人であるふじみ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することとしております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の資格制限

該当事項はありません。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当の決定機関）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年間17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会の具体的な検討内容として

審議事項（46件）

1.株主総会及び株式に関する事項

2.決算に関する事項

3.役員に関する事項

4.予算や事業計画に関する事項

5.人事や組織に関する事項

6.子会社に関する事項

7.新中期経営計画に関する事項

8.取締役会実効性の評価に関する事項

報告事項（11件）

1.予算及び事業計画に関する事項

2.監査役会及び内部監査の監査報告

3.株主及び株式に関する事項

4.新中期経営計画に関する事項

・指名・報酬委員会の活動状況

2024年度の活動は全２回であり、全員出席の下、取締役及び執行役員の報酬・執行役員の選任について審議のうえ取締役会へ上程しました。

（２）【役員の状況】

①　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

３．監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業副本部長兼営業統括部長遠藤勝彦、管理副本部長兼ＤＸ推進室長中塚秀樹、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

３．監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業副本部長兼営業統括部長遠藤勝彦、管理副本部長兼ＤＸ推進室長中塚秀樹、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

③　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。

　また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役醍醐尚人は、金融機関で統括支店長、執行役員りそなグループのジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員等を歴任しリーダーシップ、バランス感覚、責任能力も高いと推され、当社の監査体制に活かしていただけると判断して、社外監査役として選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役清水敏は、企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。

　社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。

　監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。

　当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部統制部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の体制

　当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されております。社外監査役醍醐尚人は、金融機関で支店長、執行役員を歴任した事から企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間上場会社などの監査に従事し、2008年より、あると築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）にて上場会社などの業務執行社員として監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その豊富な経験と優れた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。以上のとおり、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの見地から意見の表明を適宜行っております。

・監査役の監査役会出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を年間17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会の活動状況

　監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　なお、当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制の監査、子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。

・監査役の活動状況

　各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役が任命する内部監査会長と内部監査会長が指名した内部監査人から構成される内部監査会（計14名）を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価を実施しております。

監査計画及び内部統制の有効性の評価結果については、内部監査会長より直接取締役会に報告を行い、情報の共有と改善の促進に努めております。また、内部監査会は、監査役会及び会計監査人と定期又は必要に応じ随時情報交換する等連携を図り、監査の実効性向上に取り組んでおります。

内部統制有効性の評価の範囲は、全社、ＩＴ、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ふじみ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

会計監査業務を執行した公認会計士

大野木　猛

淡路　洋平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　７名

その他　　　　　　　　　　－

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』（公益社団法人日本監査役協会会計委員会）に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。

　また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は合併により次のとおり異動しております。

　　　第98期　青南監査法人

　　　第99期　ふじみ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　存続する監査公認会計士等

　　　ふじみ監査法人

　　消滅する監査公認会計士等

　　　青南監査法人

　異動の年月日

　　2023年10月２日

　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　2023年６月29日

　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である青南監査法人（消滅監査法人）が、2023年10月２日付で、双研日栄監査法人（存続監査法人）及び名古屋監査法人（消滅監査法人）と合併し、同日付で名称をふじみ監査法人と改めることに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、ふじみ監査法人となります。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年４月15日に設置いたしました任意の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議しております。当委員会は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（醍醐尚人）の計３名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役）の５名の取締役で構成されております。

　当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって算出しており、決定権限については、醍醐尚人（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役）の各監査役が有しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

固定報酬に関する方針

固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。

・基本報酬

原則として業績に関わらず定額の報酬とする。

・業績評価報酬

前期の業績結果および経営改善実績によって変動の報酬とする。

・個人評価報酬

前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的としております。

　保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを総合的に踏まえて、保有の合理性を検証すると共に、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱埼玉りそな銀行及びりそなリース㈱は当社の株式を保有しております。

２. 不二サッシ㈱は2024年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

３．当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

ヤマダアメリカＩＮＣ．

ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．

ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司

ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．

㈱ヤマダプロダクツサービス

㈱ヤマダメタルテック

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。