第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ トーテツ資源(株)は、特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、同事業で発生するCO2削減効果を活用する低CO2鉄筋の発売や、当社独自の省力化によるCO2排出削減効果の活用などを通じて、建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しています。また、2023年7月に代表取締役社長の任命のもと、専務取締役を委員長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会にて、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する全社方針の策定や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングを行っております。
(2) 戦略
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、環境基本方針や環境目標を定め、従前より、環境負荷低減活動や社会貢献活動などに取り組んでおります。
昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが国内でも加速する中、当社はカーボンニュートラルの実現を重要課題と捉え、CO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社は、環境負荷に係る諸数値の管理について、中央環境管理委員会にて取り組んでいます。
さらに、サステナビリティの分野で企業としての成長及び企業価値の向上について、サステナビリティ委員会で取り組んでいます。この取り組みについては定期的に取締役会への報告を図っています。
2024年度は、機会獲得の観点からCO2排出量削減目標を決定する旨を報告し、開示に至っております。
(4) 指標及び目標
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。なお、2023年度時点では、29％の削減を達成しております。
<CO2排出量削減に向けた主な取り組み>
① エネルギー原単位低減
② 電気炉操業の最適化
③ 省エネ設備の導入
④ 燃料転嫁
⑤ 太陽光発電設備の導入
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような中で当社は、2023年度にスタートした「中期経営方針」のもと、建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の増強に取り組んできました。
また、機能別（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編した組織において、業務の効率化やコスト削減、専門性の向上に注力することで、中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく努めてきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高816億３百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。その他は、売上高53億６千８百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億３千９百万円（前年同期比155.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は141億６千１百万円と前年同期と比べ21億７千９百万円減少（13.3％）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が152億３千３百万円（前年同期比34.4％増）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、81億８千３百万円の収入（前年同期比32.3％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、55億９千６百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が10億３千４百万円（22.7％）増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、47億６千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が17億７百万円（55.9％）増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。これは主に、電子記録債権および有形固定資産が増加したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。これは主に、営業外電子記録債務および長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、鉄筋販売数量が前年度比ほぼ横ばいで推移したなか出荷製品価格が上昇し、また、その関連商品等の出荷量が増加したことから825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、前連結会計年度に比べ50億６百万円増加し、233億７千６百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億５千４百万円増加し、86億９千９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ40億５千２百万円増加し、146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億１千５百万円減少し、５億７千１百万円（前年同期比35.6％減）となり、営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、１億８千８百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ36億４千６百万円増加し、150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千７百万円増加し、３億１千８百万円（前年同期比943.3％増）となり、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３千４百万円増加し、１億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億２千９百万円増加し、43億９千６百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29億６千６百万円増加し、108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は150億５千９百万円（前年同期は114億１千２百万円）、自己資本利益率は19.2％（前年同期は15.9％）となりました。これは、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が上昇しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、出荷製品価格の上昇及びその関連商品等の出荷量増などにより、前連結会計年度比3.5％増の816億３百万円となりました。
セグメント利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
セグメント資産は、電子記録債権及び有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億１千万円増加の794億６千万円となりました。
(その他)
売上高は、貨物運送単価が上昇したことなどにより、前連結会計年度比14.3％増の53億６千８百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比155.7％増の３億３千９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいの０百万円減少の21億８千３百万円となりました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は274百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は5,863百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業5,828百万円、その他122百万円です。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。
３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
４ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の併合(５：１)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注）１ 自己株式664,788株は個人その他の欄に6,647単元、単元未満株式の状況の欄に88株含まれております。
２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 2025年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
３ 2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり375円（うち中間配当金100円）といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2025年６月26日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。
構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役会長 吉原 毎文
構成員：吉原 栄孝、田中 能成、武笠 達也、柿沼 忠司、進士 年治、中嶌 知義、園部 洋士（社外取締役）、藤原 哲（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）
・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2025年６月26日現在）。
構成員は以下のとおりであります。
議長：園部 洋士（社外取締役）
構成員：常勤監査等委員 中嶌 知義、藤原 哲（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）
・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役会長 吉原 毎文
構成員：吉原 栄孝、柿沼 忠司、園部 洋士（社外取締役）、藤原 哲（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。
b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。
d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び全ての当社子会社の取締役社長であり、保険料は全額会社負担としております。
f. 取締役の定数
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、業務執行状況のチェックの他、重要事項についての審議・決議を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、業務執行の決定の迅速化を図っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の４名は、社外取締役であります。
２ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。
５ 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、８名で、執行役員を兼務している取締役４名の他、営業本部長付 横田知明（東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長）、環境リサイクル本部長 佐々木文雄、品質保証担当 金賀恵之、営業・技術総括担当兼営業本部長 瀧晴夫で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在株式会社レッグス（現 株式会社CLホールディングス）の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー及び株式会社ワットマンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、公益財団法人日本共同証券財団の理事、株式会社鈴木商会の社外監査役及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名（２名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリング、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む内部監査への立ち会い、内部監査結果の確認、内部監査室及び会計監査人との情報交換等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直属の組織である内部監査室に４名を配置し、その室員は社内において複数の業務経験のあるメンバーで構成されています。内部監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場を有しております。
内部監査の対象は、グループ全体の健全な発展という観点から、東京鐵鋼株式会社および連結子会社８社の業務全般とし、取締役会で承認された年度監査計画に基づき、12～15部署/年に対し内部監査を実施しております。監査において発見された問題点については、関係部署に是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行い、内部統制の有効性を評価しております。
内部監査及び内部統制評価の結果は、定期的に取締役会にて報告するとともに、監査等委員と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換を行い、課題や情報の共有を図っております。
また、会計監査人との間でも必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の評価や内部監査の活動状況等について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 小林圭司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査人の有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
当社における非監査業務の内容は、台湾個人綜合所得税確定申告に関する手続に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬限度額について、2025年６月26日開催の第97回定時株主総会の決議により年額６億円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2024年６月26日開催の第96回定時株主総会の決議により年額１億５千万円以内と設定しております。
また、対象取締役を対象に、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、20,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としており、指名報酬諮問委員会で検討・審議を行い、審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
対象取締役の報酬は、基礎報酬と役職報酬による固定報酬と、業績報酬と賞与、非金銭報酬の株式報酬による業績連動報酬により構成しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２ 事業の状況 ４ (2) ② ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。非金銭報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式として当社の取締役の地位から退任又は退職する日までの譲渡制限を設けたうえで、当社普通株式を年一回付与するものとしております。
なお、当社は、対象取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を行っております。2022年６月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．吉原 毎文に対する非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
５ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
６ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
ＪＯＴＳ(株)
ティーティーケイ コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
ｂ 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、繰延税金資産の回収可能性の判断について翌期以降の課税所得の見込みを用いております。この課税所得の見込みを算定するにあたり、主に以下に記載した要素について仮定を用いております。
なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
① 主原料価格
課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加味して翌期以降の主原料価格を算定しております。
② 販売数量
既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の販売数量を算定しております。
③ 販売価格
既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の販売価格を算定しております。翌期以降の契約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも の。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年７月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することといたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
上記に対応する債務
※５ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※７ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
８ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得 160,000株
単元未満株式の買取りによる増加 893株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年５月７日の取締役会決議による自己株式の取得 96,000株
2024年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 77,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,885株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,650株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産 主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が26百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が73百万円減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期に税引前当期純損失を７百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金55百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３ 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 25万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）取得する期間 2025年５月９日～2025年７月31日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１. 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた544百万円は、「電子記録債権」544百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
※３ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
上記に対応する債務
※４ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
６ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、法人税等調整額が16百万円減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 25万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）取得する期間 2025年５月９日～2025年７月31日
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第97期（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年７月１日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2024年７月２日関東財務局長に提出。
2024年12月４日関東財務局長に提出。
2025年１月８日関東財務局長に提出。
2025年６月３日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。