株式会社電算（3640） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2025年３月期売上高（14,194,868千円）を基準としております。

　　　　　２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2025年３月期売上高（4,546,061千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関及び医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に

　　　記載しております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、2025年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）

＜Corporate Mission（会社の使命）＞

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

＜Business Values（仕事の価値観）＞

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

＜Corporate Vision（目指す企業像）＞

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

(2) 経営戦略等

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX(※)推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループをとりまく環境が大きく変化しております。

当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDXを通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。

そのために、公共分野におきましては、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了するよう取り組みます。また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AIチャットボット・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

① 自治体情報システムの標準化・共通化への対応

デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末までに新システムに移行することが求められています。当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」について、全顧客の移行を2025年度末までに完了するとともに、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案活動を引き続き行うことで事業を拡大してまいります

② 成長企業の基盤構築

当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。

当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は13,290百万円（2025年３月期）と、売上高全体の70.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

③ 既存事業の競争力強化

日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。

④ システム開発の品質・生産性向上

当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。

なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

⑤ DX人材の確保及び積極的な人材育成

当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。

また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。

⑥ 新技術の調査研究とサービス提供

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AI(※)を含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。

協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。

⑦ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち47.3％（2025年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。

当連結会計年度における売上高営業利益率は13.4％、ROEは15.7％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、事業活動とともに環境対応・社会貢献等の活動を通じて、地域社会にとって必要とされる企業として発展し、グループの成長と持続可能な社会の実現、中長期的な価値の創出を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

① 気候変動に関するガバナンス

2001年に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）の要求事項に則り、組織の各部署や担当がマネジメントシステムを運用できるよう、具体的な計画や手順を整え、定期的な社内会議等において、役員等との情報共有を図っております。また、マネジメントシステムを管轄する部署から年間レポートを経営層に提出し、社としてPDCAサイクルが正常に機能しているかを確認しております。

② 社内環境整備に関するガバナンス

人的資本に対する投資は、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進につながるものと認識しております。人的資本を強化するため、能力やスキルを重要な経営資源と捉え、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえた人材育成と社内環境整備に取り組んでおります。

また、代表取締役社長の健康宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでおります。安全衛生委員会では、健康経営に関する活動を社員に周知するとともに、社員からの意見を定期的に収集し、健康確保に向けた快適な労働環境の整備やリスク対策等につなげています。

健康経営に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/ir/management/health-management.html）

(2）戦略

① 気候変動に関する戦略

　当社は、事業活動全般にわたる環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。

　2013年に新築、移転した当社の本社ビルは、気候変動対策を採り入れ、省エネルギー、脱炭素化を実現しております。具体的には、屋上に太陽光パネルを設置したほか、地下水を活用した館内空調、LED照明の採用などによって、消費電力を大幅に低減し、年間CO2排出量を旧本社ビルの約半分に抑えています。また、雨水を貯留して下水道や植栽の散水に使うなど、貴重な水資源の有効活用も行っています。

　さらに、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて2024年４月１日から、本社ビルで使用する電気のすべてをCO2フリー電気に切り替えており、年間で排出するCO2の削減に取り組んでおります。

　上記のほか、当社は、事業活動を行う際も、AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しております。

本社ビルに関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

　（https://www.ndensan.co.jp/company/place-honsya/index.html）

環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。

（https://www.ndensan.co.jp/policy/environment.html）

② 人的資本に関する戦略

ａ．多様な人材確保と人材育成

当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。

ｂ．社内環境整備

企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現してまいります。

多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクから、特に優先的に取り組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげております。

(4）指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

当社は、2050年度までに事業活動で排出するCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、通過点の2030年度には、2013（平成25）年度のCO2排出量の46％に当たる1,714トンのCO2削減を目指しております。

② 人的資本に関する指標及び目標

ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標

当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。

また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。

ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックの実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も90%以上の水準を維持しております。2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人ひとりへの受診勧奨を継続してまいります。

また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度から四年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。

以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2025年３月期において75.7％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の37.6％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2025年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) TOPPANエッジ株式会社との関係について

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.2％を保有しております。

また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2025年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(4) システム開発での不採算案件について

当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合等について

受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置するなど、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピューターウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。そのため、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用の失墜が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び人材育成について

積極的な事業展開及び企業成長には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題となっております。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成、さらには社員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争激化による利益率の低下について

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや、海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 全国展開について

当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。今後、全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたこともありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 外注管理について

当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報技術革新への対応について

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成AIを含む）、IoT、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 後継者の育成

経営陣幹部の後継者の育成は会社経営における最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出があった場合や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大規模な感染症拡大の影響について

当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、TOPPANエッジ株式会社との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結しました。

　契約に関する内容は、次のとおりであります。

　　　　(1) 契約の概要

　　　　(2) 合意の目的

　　　　　　当社と親和性の高い事業を展開するTOPPANエッジ株式会社との間の本資本業務提携は、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両者の事業を拡大し、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上を目的とするものであります。

　「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結した契約等については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は公共分野において704百万円、産業分野において29百万円、総額は733百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

（注）１．2025年３月をもって計画どおり開発を完了いたしました。

２．当連結累計期間において新たに開始した研究開発であります。

３．2024年９月をもって計画どおり開発を完了いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年９月７日及び2013年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,875千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を26,731株保有しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,500株、処分価額の総額2,703,000円）及び譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数17,200株、処分価額の総額25,662,400円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績に基づき、安定性と継続性に配慮しながら配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

　また、利益剰余金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の更なる成長に向けた研究開発や設備の先行投資等に充当していきたいと考えております。

　2025年３月期の配当につきましては、以下のとおり、１株当たり37円の配当（うち中間配当17円、期末配当20円）を実施することを決定しました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１．取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之、宮坂直慶及び広瀬敏男は、社外取締役であります。

　　　　２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

　　　　３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　　　ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

　　　　４．2025年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2025年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の37.6％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中良平氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の広瀬敏男氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

　社外取締役６名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏、宮坂直慶氏及び広瀬敏男氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a．当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）又は兄弟会社の業務執行者

b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の３％以上を占めている企業）とする者又はその業務執行者

c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の３％以上を占めている企業）又はその業務執行者

d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

e．最近１年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f．その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

Ａ aからfまでに掲げる者

Ｂ 当社又はその子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）

Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者

　なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

　また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

（３）【監査の状況】

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名からなり、当事業年度において当社は監査役会又は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査役又は監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）石田和彦氏は、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会において、監査等委員は独立の立場に基づき監査を行うとともに、能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しており、監査の方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価等を検討しております。なお、監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査等委員は、取締役として取締役会に出席し、意見を述べ、経営上の重要事項に関する決議に加わるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な業務執行に係る決裁書類等を閲覧し、事業部門、管理部門の各本部長及び各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、代表取締役及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査室と相互に連携を図り、日常的に効率的な監査を行っており、監査等委員会にて監査等委員である社外取締役に定期的に報告しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄部署である内部監査室を設置し、５名が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。また、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査計画の立案及び監査の実施に当たっては、監査等委員である取締役や監査法人などの他の監査人と事前打合せを行うなど連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

白井　正　氏

若月　健　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、監査等委員会で決議している「会計監査人の選定基準」に則り、監査法人の概要、欠格事由、独立性、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬見積額等を調査・確認し、選定する方針としております。

会計監査人であるかなで監査法人は、上記選定基準を十分に満たすと判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会で決議している「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬及び職務遂行状況等を調査・確認するとともに、管理部門、内部監査室等の見解を確認し評価した結果、かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査目的、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積額について、前事業年度の計画と実績、報酬総額、時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として一部改正しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．月額固定報酬（基本報酬及び役位報酬）と業績連動報酬、株式報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。

b．当社業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、役員に対し株式累積投資制度を導入する。

c．中長期的な業績や株式価値と連動する投資制度として、インセンティブプランを設け、持続的な企業価値向上への動機づけを図る。

d．業務執行から独立した社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみで構成し、業績連動報酬は支給しない。

以上に基づき、当社の取締役の報酬決定について、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社業績、貢献度等を斟酌し、社外取締役を含む取締役会の責任の下で、その授権を受けた代表取締役が決定します。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

なお当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000千円以内とすること、取締役（監査等委員でない社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）に対し、金銭報酬の枠内にて、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として年額50,000千円以内（うち、社外取締役7,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。

また、監査等委員の報酬等の協議につきましては、監査等委員の全員の同意がある場合には、監査等委員会において行うことができると監査等委員会規程で定めております。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）１．上記には、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含めております。なお当社は、2024年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとに定める「業績報酬基礎額」に対し、各事業年度の売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合い及び貢献度合いを総合的に勘案して個人別に決定した「業績支給率」を乗じて算定しております。業績連動報酬の算定に用いた前事業年度の売上高及び営業利益の実績は、売上高が15,504,032千円、営業利益が1,250,799千円です。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。

４．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会にて決議された「譲渡制限付株式報酬規程」の定めに従って算定しております。また、上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名（うち、社外取締役は３名）です。なお、かかる金銭報酬の枠内にて、2018年６月27日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として年額50,000千円以内（うち、社外取締役7,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。またかかる金銭報酬の枠内にて、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内（うち、社外取締役7,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。

６．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

７．監査役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

８．取締役会は、代表取締役社長 轟一太に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

９．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを前提に、役位等が上がるほど業績連動報酬等の比率が増加する設計としており、割合を予め定めてはおりません。

10．事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、次のとおりであります。2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。また、2024年７月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額を決定しております。

なお、監査等委員の報酬については、2024年６月27日開催の監査等委員会において協議し、同規模の企業と比較の上、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、当該株式が取引先等との良好な取引関係及び協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合で区分し、保有していく方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。

なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響及びその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。

また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点及び投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有銘柄について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証した結果、政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中の関係にある、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

なお、当事業年度につきましては、2024年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の検証結果を2024年５月の取締役会へ報告しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてかなで監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

(2) 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）