株式会社誠建設工業（8995） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。

・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。

・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。

・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。

・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（戸建分譲住宅事業）

戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。

戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。

開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

　　 ２  全社(共通)は、管理部の従業員であります。

　　 ３　従業員数が前連結会計年度末に比べ６名増加しておりますが、これは各部署への人員補充によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

     ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３  従業員数が前事業年度末に比べ13名増加しておりますが、これは各部署への人員補充及び2024年４月１日付で連結子会社㈱誠design工房からの転籍によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
  当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
　当連結会計年度は14.0％でありました。

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
 

① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
　新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
　コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
　在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
　
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
　
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
　現在３店舗体制となっております。
　競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
　月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。

顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。

 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。

 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。

第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長西元敏之がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。

  当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。

  取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。

(2)戦略

  当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 （人材育成方針）

  当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。

 （社内環境整備方針）

  中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。

（従業員エンゲージメントの向上）

　毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。

 （ポジションの公募化）

　係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。

 （女性活躍推進）

　女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。

 （気候変動）

  気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

 （紙の使用量の削減）

  日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。

 （廃材排出量の削減）

  現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。

(3)リスク管理

  当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。

　重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。

　サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。

(4)指標及び目標

  当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。

(1) 小規模組織であることによるリスク

当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク

当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 用地取得に関するリスク

当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）景気動向・金利動向等によるリスク

建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場競合状況によるリスク

当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。

これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債への依存度

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2024年３月期は24.3％、2025年３月期は37.0％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制によるリスク

当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）業績の下半期への偏重傾向について

住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。

(9）自然災害等の発生

台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

　・不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,245百万円（前連結会計年度3,111百万円）となり、前連結会計年度と比較し133百万円（前年同期比4.3％）の増収となりました。

不動産仲介事業におきましては、売上高は８百万円（前連結会計年度56百万円）となり、前連結会計年度と比較し47百万円（前年同期比85.0％）の減収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は20百万円（前連結会計年度21百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比5.1％）の減収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、457百万円（前連結会計年度561百万円）となり、前連結会計年度と比較し104百万円（前年同期比18.6％）の減益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、20百万円（前連結会計年度178百万円）となり、前連結会計年度と比較し158百万円（前年同期比88.7％）の減益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、15百万円（前連結会計年度192百万円）となり、前連結会計年度と比較し176百万円（前年同期比91.9％）の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、46百万円（前連結会計年度131百万円）となり、前連結会計年度と比較し84百万円（前年同期比64.5％）の減益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

３　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) 　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

   (2) 財政状態の状況

2025年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,601百万円（前連結会計年度末4,838百万円）となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が244百万円、販売用不動産が256百万円、仕掛販売用不動産が311百万円増加したことなどによります。　

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,345百万円（前連結会計年度末1,184百万円）となり、前連結会計年度末と比較して160百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物（純額）が45百万円、土地が100百万円、投資有価証券が14百万円増加したことなどによります。　　

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、973百万円（前連結会計年度末801百万円）となり、前連結会計年度末と比較して172百万円の増加となりました。これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円増加し、支払手形・工事未払金が240百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,990百万円（前連結会計年度末1,258百万円）となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加いたしました。これは長期借入金が718百万円、繰延税金負債が12百万円増加したことによります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,983百万円（前連結会計年度末3,962百万円）となり、前連結会

 計年度末と比較して20百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益46百万円の計上、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益70百万円、前渡金の減少額57百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額569百万円、仕入債務の減少額240百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額25百万円などの結果、735百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円などの結果、77百万円の支出（前期は48百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額295百万円、長期借入れによる収入1,351百万円により資金を獲得し、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,057百万円の収入（前期は190百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,464百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。

 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の売上高総利益率は14.0％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。

　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の低い物件の販売が利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。

 ③資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。

５ 【重要な契約等】

      該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した重要な設備投資は156,768千円であります。不動産賃貸事業の強化を目的としており、その主なものは、建物53,853千円、土地100,791千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品を指しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）2024年９月26日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は　

1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式241株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

　(注)　「単元未満株式」には、当社保有自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

会社法459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
　当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
a．取締役会
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成しております。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。
ｂ．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年４回定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。
c．コンプライアンス・リスク管理員会
　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され、年４回定期的に開催しています。
コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク管理を適正に行いリスクに対応すること並びにコンプライアンス順守することに努めております。
d．業務推進会議
　当社の業務推進会議は、社長並びに部門長等で構成され、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行い、情報の共有化を図ることに努めております。
 

（企業統治の体制を採用する理由）
　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役３名に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用いたしております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

　③ 企業統治に関するその他の事項

　 （内部統制システムの整備の状況）

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1)当社企業グループの取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
　当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
　コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
　当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
　また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
　さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備および運用し、それを評価ならびに是正する体制を構築します。
 
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
　当該資料については、取締役は常時閲覧することができるものとします。
 
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。
　リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
 
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。
　また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進会議を毎月開催しております。
 
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び監査等委員が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。
 
(6)監査等委員会の職務を補助すべき従業員について
　監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、必要に応じて、監査スタッフを置くこととし、その人選については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換をすることとしております。
　当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査等委員会の事前の了解を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務にあたるものとします。
 

(7)監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告することとしております。
　監査等委員会への報告を行った通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとします。
　また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または担当部門長にその説明を求めることとしております。
　監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
　なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。

　(リスク管理体制の整備状況)

　コンプライアンス・リスク管理委員会規程に基づき、事業目的等を阻害するさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を毎年１月・４月・７月・10月の年４回定期的に開催するとともに、必要に応じて都度開催しております。この委員会には、社長及び各部門長が出席し、常勤監査等委員（社外取締役）がオブザーバーとして出席しており、問題点の検証を行ないリスクの未然防止及び軽減に努めております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

　当社は、取締役を子会社４社の非常勤取締役に、常勤監査等委員（社外取締役）を子会社４社の監査役に就任させる等により、業務の適正を確保する体制を整備しております。内部監査部門である経営企画室と監査等委員が共同で内部監査を実施しております。

　④ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　⑤ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

　⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

　⑧ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の社外取締役（監査等委員）いずれも法令が定める最低責任限度額としております。

　⑩　取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的検討内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会の議事内容、内部監査部門より報告のあった内部監査の状況、子会社・大口取引先との契約の変更内容、内部統制評価の内容及び投資有価証券の運用状況等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１　監査等委員ではない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役北村健介、松本俊昭、坂口晃一は、社外取締役であります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　北村健介　　委員　松本俊昭　　委員　坂口晃一

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外取締役３名は、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の取締役合計７名（内社外取締役３名）で構成しております。法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。
　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であります。
  社外取締役３名全員を東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名は、監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である経営企画室から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査説明会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、連携できる体制を構築しております。
　当社は社長直轄による内部監査部門として経営企画室を設置しておりますが、経営企画室による各部門への監査が実施される際には、監査等委員が同行して行われております。また内部監査に係る実施報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査部門への助言を行っております。

これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。
 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。監査等委員会は原則３か月ごと及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議並びに決議を行います。

  監査等委員は、監査等委員会で決議された監査の方針、計画、方法及び職務の分担等に基づき、取締役の職務の執行並びに会社の業務や財産の状況を監査し、財務諸表等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行います。監査の実施にあたっては、取締役会に出席して決議に参加する他、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類や記録を閲覧し、あるいは重要な会議に出席する等、必要に応じ適切に行います。

　当事業年度における監査等委員会の検討事項は、グループ会社を含む監査の方針、計画、方法及び職務の分担等であります。
　監査等委員の活動につきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的検討内容は、内部監査部門から報告のあった内部監査の内容、監査法人監査の内容、監査等委員会監査等基準の改定（電子制度導入及びガバナンス強化）等であります。常勤監査等委員の活動については、稟議書の事前確認、内部統制評価の内容確認、３か月に１度のコンプライアンス・リスク管理委員会の出席、監査法人担当者との現場視察同行、来期新卒大学生リモート最終面接、商品物件売却取引書類精査等であります。

　監査等委員である取締役として、17回開催された取締役会に社外取締役として北村健介、松本俊昭、坂口晃一の３氏は、すべて出席し、審議事項等に必要な発言を適宜行っております。
　監査等委員監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員２名（北村健介、松本俊昭の両氏）が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。
 　

② 内部監査の状況

当社は、経営企画室を社長直轄の内部監査部門としております。人員は経営企画室長１名及び担当者１名の計２名体制であります。

経営企画室は、内部監査規程並びに年度計画に基づき社内各課及び子会社の実地監査を年１回以上行っており、監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員及び関係部署に報告されております。内部監査に関する年度計画等の策定に際しては監査等委員と事前に協議を行い、実地監査の際には、監査等委員が同行して監査等委員による監査も行われます。また、内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査部門である経営企画室への助言を行います。これらにより内部監査部門と監査等委員とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。また、内部監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求めるほか、年に１回程度会計監査人と連携して実地監査を行い、常時より連携できる体制を構築しております。
  当事業年度は、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員２名が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。
 

③ 会計監査の状況

　 a．監査法人の名称

　　  清稜監査法人

   b．継続監査期間

　　  2020年３月期以降の６年間

  ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　花枝　幹雄

　　  指定社員　業務執行社員　公認会計士　夘野　貴志

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

      当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名となっております。

　 e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

   f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会監査基準に定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また担当部長・課長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④監査報酬の内容等

　 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。
　

  c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。
　 

  d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

  e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役（監査等委員を除く）についての当該方針の決定の方法）
　協議のうえ、取締役会で決議しております。

（当該方針の内容の概要）
　取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定いたします。

（当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
　当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会に提案し、同業他社水準や該当方針を勘案して適切であると、取締役会は判断しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額8,000万円以内と決議されております。
 
（監査等委員である取締役の決定方針）
　各監査等委員の年額報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定いたします。

　監査等委員である取締役の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額3,000万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は３名であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しております。
　保有している株式に関しては、取締役会において、四半期ごとにその保有目的に加え、各金融機関からの資金調達の状況や、現在及び将来における事業上の関係等のほか、株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、配当、株価変動等のリターンリスク等を総合的に評価し、保有の要否を判断しております。
　また、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上につなげることができないと判断した場合には、保有の意義が必ずしも十分でないと考えられるため、売却を検討いたします。
　なお、2025年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

   したもの

  　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容や変更等に対して的確に対応し、財務報告の適正を確保することが重要であると認識しております。そのために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催するセミナーへの参加及び専門書等の購読により積極的に情報収集活動を実施して、財務報告の適正性確保に注力しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称　

　　　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

株式会社誠ホームサービス

株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。

請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

不動産仲介事業は、主として建売住宅の販売仲介業務を行っており、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産

  １.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。

　２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　 繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収が見込めないと考える場合には、評価

性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

３.当連結会計年度の連結財務諸表に計算した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

４.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等）

  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  (1)  概要

　　　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

  (2)  適用予定日

　　   2028年３月期の期首より適用予定であります。

  (3)  当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３　その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　　す。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　26株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入による方針であります。
  デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
　資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

(＊)　「現金及び預金」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

(＊)　「現金及び預金」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３レベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　 投資有価証券

  上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

１　その他有価証券

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

１　その他有価証券

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,272千円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,136千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定税率の実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この変更による当連結会計年度の影響額は軽微であります。

 (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,951千円であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,516千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。