双葉電子工業株式会社（6986） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．第78期、第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。第81期の親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失などによるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

有機ＥＬディスプレイ等)

　当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。

２．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2024年12月25日付で清算結了しました。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　２．特定子会社に該当しています。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

　　４．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2024年12月25日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

　　５．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　６．エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月４日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　７．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2023年10月20日付で解散決議を行い、2025年12月31日
に清算結了予定です。

　　８．双葉精密模具(中国)有限公司は、2025年１月24日付で解散決議を行なっています。なお、清算結了時期は未定です。

　　９．フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。

　　10．起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。これに加え、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。また、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図ります。さらに、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してきましたが、中東やウクライナにおける戦争の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。

　このような経営環境の変化が事業に及ぼす影響を取締役会、経営会議等の場で検討し、適時適切に対応してきました。

　今後の状況については、世界的な地政学的リスクの高まりや経済の先行き懸念などを背景に、各国間の貿易や投資が縮小するなど不安定な国際情勢の中、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには米国の関税政策影響が想定され、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化ならびにＥＶ化の進展、またサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。

　このような状況から、電子機器事業および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題

当社グループは、企業ビジョン「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３カ年の中期経営計画を策定しています。

「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、事業体制の再編・強化および経営基盤の強化に取り組み、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めています。

中期経営計画の初年度である2024年度では、４つの基本方針に基づき各施策に取り組みました。

① 構造改革の完遂

電子機器事業では、アウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産終了を計画通りに実施し、事業基盤の効率化と新たな価値創造に向けた体制整備に取り組みました。また、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、事業部門と関連した高付加価値製品の開発を推進する体制を構築しました。

② ソリューション事業領域への展開

イ．電子機器事業

システムソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・ＩｏＴ・システム技術を用いて、お客様の時間を創出」と定義し、産業用ラジコン機器は、成長が著しい建設機械および農業機械市場に向けて、遠隔操作に対応し、作業環境改善に貢献する無線リモコンを提案しています。

2024年度は、ウエストタイプおよびピストルグリップタイプの新型産業用無線リモコンを開発し、国内外のお客様による評価が進んでいます。2025年度は新型産業用無線リモコンの量産立ち上げを確実に実施し、国内外市場への拡販を推進します。

ロボティクスソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・制御技術を基盤にホビーからビジネスまでの幅広いシーンに対応した製品とサービスの提供」と定義し、ロボティクス製品は、ドローンおよび産業用サーボＦＡ（ファクトリーオートメーション）市場に、各種製品・サービスを展開しています。

2024年度は、ドローンにおいては、和歌山県すさみ町での南海トラフ地震向けを始め、防災用途での実証実験を実施しました。また、産業用サーボにおいては、ベクトル制御による発熱低減および長寿命化などの高機能化を推進しました。2025年度は、ドローンにおいては純国産・カスタム対応を強みにサービスを拡充し、点検・防災用途での導入を推進します。また、産業用サーボにおいては、ＦＡ市場での認知度向上と、設備メーカーとの連携強化を通じて拡販を推進します。

なお、電子機器事業では災害時の状況確認のための製品やデジタル関連など、新たな事業領域への拡大を進めます。

ロ．生産器材事業

生産器材事業は、顧客提供価値を「金型用器材加工を基礎としたソリューション」と定義し、成形・生産合理化機器は、射出成形機市場向けに成形に関わる工程を合理化し生産性を向上する、金型内計測システムやホットランナシステム等の製品を提供しています。

2024年度は、新たに「射出成形ＡＩシステム」をリリースしました。本システムは、金型内計測システムで取得したデータとＡＩ技術を活用し、お客様の成形条件最適化および生産性向上に大きく貢献する画期的なシステムです。また、今後さらなる市場成長が見込まれるアジア地域のお客様向けに、金型内計測システムのセンシングスクールを中国に２拠点、タイに１拠点開講しました。2025年度は、さらなるシステム開発の強化および海外拠点のサポート体制拡充にも注力していきます。

なお、生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足に対応するための自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアのみならずソフトウエア・サービスへ事業領域を拡大していきます。

③ コーポレート機能の強靭化

2024年度は人財強化施策として、マネジメント力、個のスキル強化のための研修プログラムの拡充、後継者育成計画の策定・推進、チャレンジ精神と成果の適正評価を目的とした人事制度の改定を実施しました。また、経営層と従業員の双方向対話会を継続し、現場の意見を施策に反映する活動も併せて実施しています。

ＤＸ推進においては、全社基幹システムの刷新プロジェクトを始動しました。また、社内情報の学習を通じたＡＩによる業務効率化を実施しました。

リスクマネジメントにおいては、全社リスク・セキュリティ教育を継続し、情報セキュリティ基本方針の策定を実施することにより、インシデントを未然に防ぐなど有効に機能しました。これらの取り組みを通じて、当社グループ全体の競争力と持続可能性を高める基盤を構築していきます。

④ ステークホルダーとの信頼関係構築

2024年度は、ＳＤＧｓ活動においては計画通りの活動を実施しました。また、収益体質構築においては、在庫削減と生産終了拠点の清算を実施しました。

企業価値向上においては、コミットメントライン契約の延長と、機関投資家との対話を推進しました。

これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。

これらの施策では計画通りに進捗したものがある一方、市場環境や顧客ニーズへの対応など、成長軌道への変革に向けた課題も明らかになりました。2025年度以降は、経営資源の配分や具体的戦略の見直しを進め、計画の実行力をさらに高めていきます。中期経営計画の経営目標である2027年３月期売上高575億円、営業利益15億円を達成し、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」を実現するため、各施策を着実に進めていきます。

　今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学上のリスクの影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。なお、米国における関税政策については、当社においても、複数のケースの想定に基づき需要減退や関税そのものによる業績への影響度合を検証しているものの、今後実施・継続される関税政策の内容および期間が流動的であり、現時点では影響額自体を合理的に見積もることが困難であるため、2025年度の業績見通しの前提には含めていません。当社としましては、関税政策に関する政府間協議を含む動向を注視しながら、価格転嫁やサプライチェーン最適化に加え、一部製品について中国から台湾等への生産移管の実施、さらには米国への生産回帰に併せて米国子会社でのＥＭＳ生産を拡大するなど、各種対応策を果断に実行し、関税政策の影響緩和に努めていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）全般

①基本方針

　当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

②ガバナンス

　当社グループは、環境面において、「気候変動問題」、「資源の有効活用」、「水資源の保全」の３つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。

　気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。環境負荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んでいます。水資源の保全については、水使用量削減に着目し、2024年度より現状把握を兼ねて活動を開始していますが、正式な施策の導入を2025年度以降で計画しています。

　人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいます。

　これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、代表取締役社長執行役員を委員長としたＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。委員会が主催するＳＤＧｓ会議(マネジメントレビュー)を原則として年２回(５月、１１月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。

③リスク管理

（２）気候変動問題への取り組み

①戦略

　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。

　気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。

　また、削減活動のさらなる促進を目的として、社内炭素価格制度導入を進めることとし、2025年１月より投資指標(投資基準の参考値)としての活用を開始しました。

②指標と目標

　当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量(Scope１、Scope２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ２排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

　2024年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し68.8％となりました。2023年度に対し削減率は14.3ポイント上昇となりました。削減の進んだ主な要因は、2023年度から継続して実施いたしました

事業ポートフォリオの適正化となります。2025年度以降も削減活動を継続していきます。

　また、削減対象をサプライチェーン全体に拡大し、Scope１、Scope２以外の間接排出量(以下Scope３)の把握に取り組み始め、2024年度は当社単体および国内関係会社の排出量を当社ホームページおよびコーポレート・レポート2024に公表いたしました。2025年度中に当社グループ全体の排出量を把握し、2026年度以降に目標値を設定の上、削減活動を開始する予定です。

（３）資源の有効活用への取り組み

①戦略

　当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進していきます。

②指標と目標

　当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。2024年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は前年度に対して2.5ポイント上昇し、96.5％でした。排出量としては、合計で約17％削減しています。

（４）人的資本・多様性への取り組み

①戦略

　従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。

　当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

　2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。

＜人財育成＞

　2024年度より後継者育成計画を始動しました。候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。

＜ダイバーシティの実現＞

　社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。まずは、すぐ身近に多様性（考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い）が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。

＜従業員の健康と安全の確保＞

　当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。

　また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。

＜人権への取り組み＞

　当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。

＜働き方改革の推進＞

　当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。

　2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50％を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。

②指標と目標

　当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

(別表１)　人的資本・多様性に関する指標と実績

（注）１.　連結グループにおける算定が困難であるため、2024年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。

２.　女性比率の2024年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。

３.　当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。

４.　当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料や資源・エネルギー価格の高騰、円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　また、世界経済におきましても、長期化する地政学的リスクや資源・エネルギー価格の高騰に加えて、米国の関税政策動向の影響などにより先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、

①構造改革の完遂

②ソリューション事業領域への展開

③コーポレート機能の強靭化

④ステークホルダーとの信頼関係構築

などの施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億１千６百万円(前期比14.6%減)となりました。このうち海外売上高は265億４千８百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億６千８百万円(前期比10.8%減)となりました。

　収益面では、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となりました。また、経常損失は２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値

を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　　　　　　有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要の一服感から低調に推移しました。ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、主力の建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともにお客様による在庫調整などにより受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、国内外ともに需要が旺盛であり、国内では空用プロポの新製品を投入したことなどの影響もあり、売上げは前期を上回りました。

　ロボティクス製品では、産業用サーボが国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連で好調だったことに加え、ドローンについても企業、自治体からの点検、防災関連の実証実験に参画したことなどにより、売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産品の値上げを実施したものの、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革の効果やコスト統制の継続強化があったものの、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、前期に比べ損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、適正売価政策の継続推進やフェルカーボの新規顧客が増加したことに加え、国内生産回帰に伴う設備投資需要の取り込みを進めたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等による金型起工数の減少に伴い、モールド金型用器材やホットランナシステムの販売が低調に推移したことから、売上げは前期並みとなりました。

　海外では、アセアン市場において、自動車・家電向けの新規案件もあり回復基調で推移し、成形・生産合理化機器のサポート体制を構築したものの、中国市場で景気低迷が継続したことや、主力の韓国市場でも自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことなどにより、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革や適正売価政策による効果が発現したものの、主として市況悪化や中国拠点再編に伴う操業度悪化の影響を受けたことから、前期に比べ損失が拡大しました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。

　負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.3%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は481億１千６百万円、営業損失は12億９千２百万円、経常損失は２億６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千１百万円となりました。

売上高については、前期比14.6%減となりました。収益面では、構造改革によるコスト削減効果や全社での更なるコスト統制強化もあったものの、減収に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は、主として為替差損を計上したことなどにより２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において不動産の売却が進んだことに加え、前期に発生した事業再編損の計上が一巡したことなどから２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となり赤字縮小となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.0%から1.3ポイント上昇して76.3%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて24円56銭減少して、1,819円33銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。

　営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、2024年３月１日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。当契約について、１年ごとの延長オプション(１回目)を行使し、コミットメント期間を当初期限の2025年２月28日から１年間延長いたしました。

・コミットメントライン契約の概要（延長オプション行使後）

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに、事業ビジョンとして掲げている「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」の実現に向けて、当社の成長に必要なコンピタンスの獲得を重要課題と位置づけ、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。

以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,267百万円となりました。

(1) 電子機器

産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けては、無線と表示技術を基軸にセンサ・ＡＩなどを組み合わせたＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。

ホビー用ラジコンは、常に進化する市場ニーズに応えるべく、高機能・高性能・高品質を維持しながら新機能を搭載し、空用と地上用において８種類の新製品を市場に投入しました。

産業用サーボは、オールインワン・小型軽量・高トルク・フィードバックの特徴に加え、高耐久・高効率に貢献するベクトル制御・新プロトコルを採用することで、環境に優しく使いやすい新製品を市場に投入しました。

産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットとして、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売するとともに、ドローンの導入・運用に向けた実証実験や訓練などのサービス事業を展開しました。また、協業企業と連携して機体の機能、性能向上に加えて国産化を推し進めるとともに、国の認証を受けるべく第一種型式認証の審査申請を行い受理されました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、1,032百万円となりました。

(2) 生産器材

生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。

金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、納期短縮を図れるよう、生産システムの改変を行いました。また、オンライン上での図面による見積もりを可能とするシステムの構築を進めています。

成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、射出成形ＡＩシステムの有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクールの教材として取りまとめを行なっています。また、射出成形機や押出成形機向けの耐高圧・耐高温仕様の樹脂温度センサの開発に取り組みました。

新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(ベトナム向け)の製品を上市しました。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、成形品の大型化の開発を進めました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、235百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整を図っています。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は24億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　(注) 自己株式11,122株は、「個人その他」に111単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式11千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

また、2024年５月に公表した中期経営計画に基づいて配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標とし、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しています。

当期の配当金は、業績等を総合的に勘案した結果、期末配当金として１株当たり10円を2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で決議し、実施する予定です。

また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しています。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。

　この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督します。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、提出日現在、取締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化を図っています。

また、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、提出日現在、社外取締役４名(委員長：田中雅子氏、國尾武光氏、大村直司氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役４名(委員長：田中雅子氏、國尾武光氏、大村直司氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)となります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全を図っています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果に鑑み、より効率的に取り組むものとしています。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況について、当社は、2024年４月より新たなリスクマネジメントシステム(「FERM」：Futaba Enterprise Risk Management)を導入しました。当該システムでは、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行い、各活動の評価を繰り返すことでリスクに強い組織の構築を図っています。また、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ディフェンスライン方式を採用し、各部門の役割と責任を明確にすることで社員の意識改革を含めたシステム全体の実効性の向上を目指しています。

　当該システムの対応状況は、ＣＲ委員会で検討し、取締役会に報告しています。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行なっています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行なっており、内部監査部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役における具体的な検討内容として、

・経営環境を踏まえた経営戦略に関する事項

・事業ポートフォリオ、事業再構築に関する事項（中期経営計画の策定）

・人的資本（人事制度改革、人財育成等）に関する事項

・サステナビリティ（ＴＣＦＤ開示含む）に関する事項

等を審議しました。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、

・取締役の選任に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

・後継者育成計画についての検討

等を審議しました。

（２）【役員の状況】

① 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．当社は、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため執行役員制度を導入しており、当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

執行役員　　　神野　栄治

執行役員　　　中村　和仁

執行役員　　　野中　昭宏

執行役員　　　髙橋　幹也

執行役員　　　石川　浩士

執行役員　　　松木　亨

② 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．当社は、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため執行役員制度を導入しており、当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

執行役員　　　神野　栄治

執行役員　　　中村　和仁

執行役員　　　野中　昭宏

執行役員　　　髙橋　幹也

執行役員　　　石川　浩士

執行役員　　　松木　亨

③ 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役ですが、当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性判断基準

　当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

④ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

　提出日現在、当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。

　また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

　なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員１名から構成されています。大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、監査等委員会委員長を務めています。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しています。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しています。

　監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めています。

ロ．監査等委員会の開催状況の概要

　監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員会は引き続き、現在の監査等委員３名で構成されることになります。

ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、協議事項および報告事項

（決議事項）

・監査等委員である取締役および補欠の監査等委員である取締役の選任に対する同意

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する監査等委員会意見

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面

・監査等委員会監査報告書

・会計監査人の再任

・第82期監査等委員会監査方針および監査計画

・監査等委員会委員長の選定

・常勤監査等委員の選定

・選定監査等委員および特定監査等委員の選定

・会計監査人の報酬等の決定に関する同意

（協議事項）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する監査等委員会意見

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面

・監査等委員会監査報告書

・会計監査人の再任

・定時株主総会での監査結果の報告および報告者の選定

・各監査等委員の報酬額

（報告事項）

・監査等委員会の監査活動に関する報告

・内部監査部監査に関する報告

・重要書類閲覧に関する報告

・寄付金に関する報告

・自己株の取得および処分の報告

・内部通報に関する報告

・本社・事業センター関連会議への参加報告

ニ．監査等委員会および監査等委員の主な活動

　監査等委員会は会社法およびコーポレート・ガバナンスコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査」等の領域について年間の活動計画を定めその活動を鋭意実施してきました。

　当事業年度は新たに策定した中期経営計画の初年度であり、前事業年度から断行してきた事業再編および合理化プロジェクトによる経営基盤の整備・再構築を完了させ、不退転の決意で計画達成に向けて取り組んできました。合理化活動については計画を上回る成果を上げましたが、世界経済が回復基調にあるなかで内需が引き続き低迷したこと等により、業績については計画を下回る結果となりました。このような状況のなかで、当社は業績改善に向けた諸施策を間断なく実行してきました。具体的には、「海外子会社の統合・再編、収益改善プロジェクトの新たな立ち上げ、新規事業の拡充等」があげられます。その結果、通期の営業利益は目標を僅かに下回りましたが、期中比較では、下期は上期に比べ大きく改善が進んでおり経営基盤の整備・再構築に向けた諸施策の効果が確実に表れていると考えます。このような状況のなかで監査等委員会および監査等委員は、業績改善の進捗管理および内部統制の２分野を重点的な監査領域と定め、積極的なモニタリングと各種提言・助言を行なってきました。

　まず、一つ目の重点監査領域である業績改善の進捗管理については、執行サイドに対して月次の予算の進捗管理に関する提言を行なってきました。具体的には、計画と実績の差異分析を連続的且つ継続的に実施することを提言し、これにより各種施策実行のフォローアップとその有効性評価が可能になり、更には効果的な代替案の策定にも一定の効果が得られたものと考えています。また、予算実績管理手法の深度化についても各種助言を行い、これにより市場や顧客の需要に関する予測など各種推定作業の改善強化にも効果を発揮し、将来の業績予測の精度向上に貢献することが出来たものと考えます。更に、各種予測領域での分析能力の向上にも繋がり、これにより事業リスク把握の感応度が上がると共に、役職員のリスクマネジメントに対する意識向上にも貢献し、ひいては当社の経営能力および事業遂行能力の底上げに繋がったと考えています。

　次に、二つ目の重点監査領域である内部統制については、一昨年当委員会が主導的に関与し一新した当社のリスクマネジメントシステム（「FERM」:Futaba Enterprise Risk Management）の本格運用が開始して２年目を迎え、組織内への浸透および役職員のリスク管理に対する意識は確実に高まってきています。「投資の是非の判断と投資計画のフォローアップ」、「積極的且つ適正な営業および販売施策の実行」、「不採算事業の見直しおよび撤退」などの個別の事案やプロジェクトについては計画段階からリスクの洗い出しおよび対応策の検討が必ず行われるようになり、変化に強い（耐性のある）計画が立案できる組織に変わってきたと考えられます。リスクマネジメントの啓蒙・啓発に関して当委員会は、リスクマネジメントシステムの立ち上げから関与し運用段階においても、適宜、助言を行いシステムの改善進化に貢献してきました。また、コンプライアンス・リスクについては従業員ひとり一人が行動規範の重要性を認識しこれを遵守することが重要であるとの認識から、会議および研修などの機会を通じて積極的な教化活動を行なってきました。その結果、遵法・規定遵守に対する意識の向上が明らかに進み、意識改革が着実に進んでいるとの手応えを感じることが出来ました。当委員会は、法務・リスク管理分野においても高い専門性を有していることから、これを活かした相談窓口を常設したところ事業部門から広く意見を求められ社内から高い評価を得ることが出来ました。従業員ひとり一人のリスク管理およびコンプライアンスに関する意識を向上させるためには、粘り強く活動することが最善の方法であると確信しており、今後もこの活動を継続的に実施していきます。

　また、各監査等委員は、経営会議や予算会議など、経営判断に直結する重要事項の協議を目的とする会議だけでなく、新規事業分野への進出を検討する事業部門における専門性の高い会議等にも積極的に参加してきました。特に、事業部門での会議においては、近年、事業リスクの種類と規模が急拡大していることからリスク管理および損益管理に関する意見・助言を積極的に発信してきました。監査等委員からの内部統制を意識した発言は一定の緊張感をもって受け止められ影響力も強いことから、内部統制システムを形骸化させることなくその実効性の担保と向上に寄与することが出来ました。さらに当社はサステナブルな会社の発展を実現するための手立てとしてＳＤＧｓ活動を当社の事業と整合性のとれた実態の伴った活動として取り組んでいます。その活動は５月と11月の年２回開かれるＳＤＧｓ会議にて報告されており、監査等委員会としてはこのＳＤＧｓ会議に出席し、サステナビリティを意識した経営という視点からその進捗および課題について確認し、監督しています。また、当事業年度から労使懇談会（労使意見交換会）に参加しモニタリングを実施することにしました。この背景には、近時、「働き方改革」の浸透や、日本全体での慢性的な人手不足等、従業員のモチベーションにも一定の影響を与えるような労働環境の大きな変化があり、このため労働組合の無い当社にとって労使懇談会での労使の対話の重要性が益々増してきていることがあげられます。このような労使懇談会に出席し、会議の運営等に関する助言や各種の意見を述べることを通じて、会議の活性化を図ると共に、従業員の監査等委員に対する理解を深めることにも効果があったものと考えています。

　当事業年度についても、前事業年度と同様に事業センターの従業員を対象とした面談を実施しました。前事業年度からの事業再編、組織改編などを背景にした従業員の心理面の動きを把握するだけでなく、現場が直面する課題およびその解決策について意見交換を行なってきました。聴取した内容は、監査等委員会で評価・分析した上で取締役会に報告すると同時に、抽出された課題の解決に向けた対応を執行サイドに要求してきました。

　内部通報制度については、その適用対象範囲を海外子会社にも拡大し、当社グループ内部での不正・不祥事を含む問題点を早期に把握する体制の強化を進めています。国内の内部通報制度については、制度の組織内周知も徹底されており認知度は向上し、その結果、予防・牽制効果も十分に機能していることが窺えます。監査等委員会は、海外の事業所においても収益悪化・業績低迷およびそれに起因する組織の統廃合と不正・不祥事の発生が相互に関係し得るものとの認識に立ち同内部通報制度の海外展開を強く要請してきました。今後は内部通報制度の目的および通報者保護などについて十分な説明を行いながら、国内外の内部通報制度の更なる拡充を図り内部統制システムの更なる強化を目指します。

　当事業年度は台湾および韓国において活動している子会社への往査を実施しました。台湾の子会社は電子機器系の主力生産拠点であり生産性の向上と本社各部門との連携強化が喫緊の課題となっています。往査では、拠点幹部に加えて現地ローカル社員との面談を意欲的に行うことで、特に現場が抱えている課題を洗い出し、これらを本社および子会社の両社で解決することを経営に促してきました。また、韓国の子会社については、国内の事業環境が厳しさを増すなか、今後の事業展開に関して、本社と子会社との間で「方向性の一致」および「課題の共通認識」などが極めて重要なテーマとなります。今回の往査では、これらテーマに関するヒアリングを集中的に行い、更には両社の意見交換が十分にできる環境の整備を行なってきました。グループの総合力強化のためには、子会社との連携は不可欠でありこの分野での活動は更に重要性が高まると考えています。

　当社には内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会はこの特徴を生かし内部監査部との緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しています。また、内部監査部との連携では、定期的な会議だけでなくスポット的なテーマについても積極的に意見交換を行い問題意識の向上に努めてきました。監査等委員会は、内部監査部の人事（異動、評価等）に関する権限を持ち、さらには内部監査計画などの最終承認を行なっており、内部監査部の重要性を経営に認識させ組織の拡充を図っています。また、内部監査部の実効性確保のための体制として、一昨年度より、内部監査活動の結果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運用しています。緊急性の高い重要課題については、監査等委員会から直接報告することにより、取締役会として速やかに対応策を決定し、指示を行うことができる体制とするなど、機動的な業務改善への取り組みが可能な状況となっています。

(常勤・非常勤監査等委員の活動)

・国内/海外拠点への往査（随時：常勤・非常勤）

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）

・指名報酬委員会への出席（随時：常勤・非常勤）

・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)

・代表取締役との定期的な面談(半期毎：常勤・非常勤)

・事業センター主催の各種会議出席(随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤)

・重要書類 (取締役会議案書・議事録、各種決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）

・会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、決算監査報告等（四半期・半期毎：常勤・非常勤）

・会計監査人との意見・情報交換（随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤）

・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）

(監査等委員の出席した主な会議)

・取締役会－16回

・経営会議－11回

・指名・報酬委員会－６回

・内部監査部連絡会－22回

・財務経理部報告会－11回

・会計監査人監査報告会－６回

・会計監査人との意見交換会－２回

・SDGs推進会議－６回

・子会社業績報告会－４回

・本社・事業センター関連会議－146回

ホ．会計監査人との連携活動

　監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続の進捗状況および内容について報告を受けました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査部は、有価証券報告書提出日現在、５名で構成されています。当社における内部監査の目的は、当社、当社の子会社・関係団体など当社に関係するすべての組織体の「経営目標の達成」、「企業価値の向上」および「健全かつ持続的な成長」を支援することです。当社の内部監査部は、監査等委員会の直下に組織され、さらに「監査等委員会から内部監査部への指示は代表取締役社長執行役員の指示より優先される」と定められており、執行部門からは独立しています。

　執行部門から独立した組織として執行部門に対して客観的なアシュアランス業務およびコンサルティング業務を提供することで業務改善効果、牽制効果、教育効果を発揮しています。内部監査の計画は毎年、監査等委員会の承認を得ています。計画立案に際しては、内部監査部独自で子会社等のリスク分析を行い、そこに監査等委員会の経営視点での意見が反映され年間計画が確定します。近年では、法令遵守に偏った監査項目に留まらず、ＳＤＧｓ・ＥＳＧなどの社会的な関心事についてもテーマ監査として取り扱っています。監査結果については、内部監査の都度、すべての取締役に加えて所管部門の代表者に対しても監査結果を報告しています。

　内部監査部が行う内部監査は、リスク評価に基づいた監査対象の選定と重点監査項目の決定を行なっています。子会社に直接赴いての往査は、国内外すべてに対し定期的に行います。特に重要な子会社については、往査間隔を空けずに優先的に監査を実施しています。重点監査項目については、内部監査部全員で潜在リスクについて討議し、当該内部監査を行う内部監査人が重要リスクを絞り込んだうえで内部監査部長が承認する全員参加・多段階検討で行なっています。これにより、広く、漏れなく、効果的なリスク認識をしています。上述のとおり、内部監査部は監査等委員会の直下に組織されています。常勤の監査等委員は、毎週実施される内部監査部の連絡会に出席することで情報共有を図っています。

　監査等委員会は、各部門や子会社・関連会社などの『現場との対話』を重視しています。時には監査等委員が内部監査部監査に同行し、内部監査部と連携して効率的な監査活動を行なっています。会計監査人へは内部監査の結果の他、財務報告に係る内部統制評価(いわゆるＪ－ＳＯＸ)の結果についても内部監査部から報告を行い、必要に応じて助言を受けるなどしています。監査法人からは、会計監査や内部統制監査の結果について情報共有を受けており、監査等委員会監査と合わせた三様監査の体制は良好であると判断しています。

　内部監査の実効性については、内部監査部長による取締役会報告で経営の評価を受けています。取締役会報告では、監査にあたって設定した重要監査項目とその結果、年間を通じた監査発見事項の傾向、是正状況の確認結果、内部監査部視点での再発防止策の提言を行なっており、執行部門での効果的な改善に貢献しています。当事業年度は親会社と国内外６つの子会社グループに対して延べ10件の内部監査を実施しました。そのうち海外拠点は韓国、シンガポール、タイ、ベトナムです。この内の韓国の１社は、重要な事業拠点に該当する子会社であります。子会社からは、体制変更やコンピュータシステム変更により内部統制の見直し、および、Ｊ－ＳＯＸ関連文書(フローチャート、業務記述書、ＲＣＭ)の文書化について助言を求められるなど、アドバイザリー業務についても実績があります。今後も頼られる内部監査部を目指し、支援に努めます。

　内部監査部員は多彩な経験を持つ社員で構成されています。監査の基本である会計知識はもちろん、当社の本業である生産工場での管理経験、現在では欠かすことのできないＩＴシステムの管理経験など能力的にも専門的監査人の素養として十分な人財で構成されています。当社の内部監査部は、内部監査人協会の「専門職的実施の国際フレームワーク」における必須の構成要素である「内部監査の専門初期的実施の基本原則」、「倫理綱要」、「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「内部監査の定義」に従い法令および規制上の要件を遵守して当社およびステークホルダーの発展に貢献します。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1982年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

吉原　一貴 氏

佐瀬　　剛 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他28名です。

ホ．監査法人の選定方針・理由

　監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等

について、監査等委員会で審議した結果、現会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外会計監査人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行なった結果、適切と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

　連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

<保有方針>

　当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。

＜検証の内容＞

　政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編などで株式数が変動した銘柄については下表の増加および減少には含めていません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。

３．株式会社リョーサンは、2024年４月１日付で、菱洋エレクトロ株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し経営統合しています。
これに伴い、保有していた株式会社リョーサンの普通株式１株に対してリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の普通株式1.32株を割当交付されています。

４．リョーサン菱洋ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社リョーサンは当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】