株式会社Aoba-BBT（2464） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第26期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（※1）2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

（※2）2006年度にサービスを終了しております。

３【事業の内容】

　当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。

　当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年３月期末現在）で構成されており、以下の２つの主要事業を展開しております。

　リカレント教育事業

　本事業では、社会人に対し、経営、課題解決力、リーダーシップ、英語、情報技術（IT・AI）等の能力開発を目的とする教育プログラムを提供しております。具体的には、以下の４つの領域でサービスを展開しております。

・法人向け人材育成事業系：企業に対し、階層別のリーダーシップ研修、次世代経営人材育成プログラム等を提供

・University事業系　　　：文部科学省認可の「BBT大学」「BBT大学院」による学士・専門職学位のオンライン教育及び豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供

・英語教育事業系　　　　：子会社である㈱Aoba-BBT Global等を通じて、ビジネス英語・キッズ英会話を中心とするオンライン英語学習サービスを展開

・ITマネジメント事業系　：子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックにより、ITガバナンスやITIL等のIT教育を提供

　当該事業においては、独自開発した映像教材等19,000時間以上のコンテンツを、当社開発の教育プラットフォーム「AirCampus®」を通じて提供しております。

　プラットフォームサービス事業

　本事業では、幼児から高校生（１歳～18歳）を対象に、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが国際的なカリキュラムに基づく初等中等教育を提供するインターナショナルスクールの運営を行っております。

・アオバジャパン・インターナショナルスクール（AJIS）　：国際バカロレア（IB）認定校として、幼児から高校までの一貫教育を提供

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（A-JB）　　：１歳から６歳の幼児を対象としたバイリンガル保育園

・サマーヒルインターナショナルスクール（SH）　　　　　：１歳から６歳の幼児を対象としたインターナショナルプリスクール

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）：ケンブリッジ大学国際教育機構認定のインターナショナルスクール

　各校においては、英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。

[主要サービス一覧]

（１）リカレント教育事業

　リカレント教育事業は、社会人を主たる対象とした教育事業を展開しており、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。

①　法人向け人材育成事業系

・法人研修ソリューション

　経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州BOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。当社の総合的なノウハウを活かした、未来のCxOを育成する経営幹部育成サービスの拡大が寄与し、顧客数、新規顧客取引数、顧客１社あたり売上、いずれも増加基調にあります。顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。

・BBT経営塾

　企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケーススタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。

・向研会（全国500社の経営者勉強会）

　経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。

・リカレント教育

　当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、映像コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた映像コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」「AirCampus®」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計19,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。

　また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています（アルムナイサービス）。会員に対しては、当社ビジョンである「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度（割引制度）を設けております。

・BBT大学オープンカレッジ（公開講座）

　ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。法人顧客のみならず、個人の方も受講可能です。

②　University事業系

・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

　当社は、2004年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年４月に開学いたしました。修了生はMBA（経営管理修士（専門職））が得られます。また2010年４月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。

　本学は、「知のネットワークは、人間の能力を∞に伸ばす」を意味する校章のとおり、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力（戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等）、また、企業経営者・起業家・社会起業家等のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力、人間としての統合的倫理観（インテグリティ）等の獲得を重視する実践的カリキュラムを提供しております。

　また、短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得したい短期集中学習のニーズ拡大という構造変化を捉え、新設した３カ月課外講座で高い需要を獲得、売上利益拡大に貢献しています。（例、「ファイナンス・ドリブンキャンプ」等）

・ボンド大学－BBT MBAプログラム

　オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約60％が英語で行われるコースと全講義100％英語で行われるコースの２コースがあり、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。

　日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数％にとどまります。

　ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学－BBT MBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。

③　英語教育事業系

　ビジネスパーソン向けにビジネス英語、及び法人顧客向けにグローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等のグローバル人材育成トレーニングを提供しています。また、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBT ONLINE GLOBAL INC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。

④　ITマネジメント事業系

　子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け人材育成及び組織開発サービスを提供しております。主力であるITサービスマネジメントのデファクトスタンダードのITIL®4認定研修事業では、国内の同資格研修市場においてマーケットリーダーのポジションを確かなものにしております。また近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供しております。

⑤　その他

・アタッカーズ・ビジネススクール

　既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムを提供しております。

（リカレント教育事業の特徴）

　当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。

[コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）]

ⅰコンテンツ

　最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

ⅱオンライン学習システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。

※　AirCampus®（オンライン学習システム）

　大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

（２）プラットフォームサービス事業

　プラットフォームサービス事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において11キャンパス展開しております。これら二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

　幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校です。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IBDP）プログラムのパイロット版を提供しています。

　本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

　１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。

・サマーヒルインターナショナルスクール

　１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

　幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　3,808,905千円

（2）経常利益　　　414,665千円

（3）当期純利益　　266,568千円

（4）純資産　　　1,147,402千円

（5）総資産　　　3,037,111千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。

この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。

また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。

これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。

当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。今後も企業価値の向上に努め、社会的責任を果たす企業グループとして事業を展開してまいります。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

（経営環境）

当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。

2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。

さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

（中長期的な会社の経営戦略）

2025年３月期の売上高は7,700百万円と前期比3.0％増収、計画比7.4％減、また営業利益は440百万円と、前期比15.0％増益、計画比12.1％減となりました。

プラットフォームサービス事業が比較的堅調に推移した一方で、リカレント教育事業のうちUniversity事業系を中心とする個人向け領域において、急激な物価上昇や円安進行などによる個人消費意欲の低下を背景に、厳しい経営環境が継続しました。その結果、増収増益は達成したものの、当初計画を下回る結果となりました。

このような経営環境を勘案し、2026年３月期は「成長分野への選択と集中」「組織体制の最適化」を両輪とし、以下のような取り組みを推進することで、売上高8,250百万円（前期比7.1％増）、営業利益606百万円（同37.7％増）を見込んでおります。

リカレント教育事業については、各事業の中で最も高い成長を見込むのは法人向け人材育成事業系であり、特に当社グループの強みを生かせるのは、顧客ニーズに応じて研修を設計する「カスタマイズ研修」、中でも「次世代経営人材育成」分野では、他社と差別化された優位性を有しております。この戦略を具現化するため、2025年４月より「コンテンツ事業本部」と「法人営業事業本部」を統合し、「法人研修事業本部」を新設、企画と営業が一体となり、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整備しました。また、従来は各事業部で分散していた「問題解決」「リーダーシップ」「グローバル」等の公開講座を、本部内の専任部門に集約することで、運営の効率化と費用対効果の最大化を図ります。さらに、顧客企業の新規事業開発支援を強化すべく、2025年５月より㈱ABSを法人研修事業本部に統合します。こうした体制強化により、ポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリング需要の高まりに対応し、法人顧客の高度化する人材開発ニーズに応えるとともに、収益性の向上を目指してまいります。University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織を統合的に進め、人件費抑制と事業効率化を図るとともに、ニーズが高まる法人派遣の獲得に注力してまいります。また、既存の教育資産やノウハウを活用した短期講座を大幅に拡充することで、開発コストを抑制しながら収益拡大を図ります。

プラットフォームサービス事業は、引き続き当社グループの売上・利益の主要ドライバーとなります。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクール買収を起点にM&Aと新拠点開設を進めてまいりましたが、2024年３月期以降は新規開設予定がないことから、先行投資は一段落しました。これにより、既存拠点の生徒数の安定的増加と相まって、売上のみならず利益額・利益率の向上が期待される局面に入っております。一方で、アオバジャパン・インターナショナルスクールの主要キャンパスでは、近い将来、定員上限に達することが見込まれており、早期の対策が求められています。その対策として、新校舎の開設検討に加え、オンライン高校事業の拡充を重要戦略として位置づけております。オンライン高校事業では、世界でも前例の少ない「国際バカロレア（IB）ディプロマ・プログラム（DP）」のオンラインパイロット認可を日本で初めて取得し、事業をスタートしました。これは、当社グループが蓄積してきたオンライン教育の知見を活かすことができる領域であり、今後の事業拡大に大きく貢献する可能性を持っております。日本国内のIB教育ニーズの高まりだけでなく、グローバルなIB展開を見据えた、当社グループの国際市場展開に向けた布石となるプロジェクトと位置づけております。

今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

①　幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及

日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一の教育機関です。

2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営参画以降、東京都心にフォーカスして新校舎を開設し、拠点を拡大してまいりました。幸いなことに、旗艦校のアオバジャパン・インターナショナルスクールを中心に、需要の伸びが供給を常に上回る状況が続いています。今後は、オンライン課程の拡大と新規校舎の拡張が重要課題となります。

国際バカロレア教育の普及においては、自社でＩＢ認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア協会から、オンラインでのIB教育を許可された世界で５つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。

新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。これまでの「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」で培った知見を活かし、事業領域を広げてまいります。

②　法人営業の強化

日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。

残念ながら、各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。

具体的には、大幅な組織改編を実施し次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備します。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。

③　次世代型オンライン教育プラットフォームの開発

当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。

また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されました。2025年度は本格展開期であり、これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。

④　人材の確保と育成

当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

⑤　社会情勢による事業の運営リスクの対応

日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、希少金属、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、コロナ禍を経た現在において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方

　当社グループは教育サービスを提供する企業群として、サステナビリティに関する戦略としては人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。

　第一に、当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、１歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。“Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）”をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループのサービスを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。

　第二に、当社グループは学習プラットフォームとしてオンラインの教育の場を提供することを操業当初より重視しており、ペーパーレス化の推進や通学や場所を問わず教育の機会を平等に提供し続けることも基本方針としております。

（２）当社グループのガバナンスについて

　当社グループは、企業価値の持続的な拡大と社会課題の解決を目指し、ESG視点でのガバナンス経営体制の強化、充実に努めております。ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

　ESG全体の業務執行については、取締役会による監督のもと各事業部門が担っており、迅速かつ的確に実行しております。各事業部門が担うことにより、課題に対して適切かつ迅速に遂行することが可能となります。

　ESGに関するリスク管理及び機会管理は、取締役会にて実施しております。

（３）当社グループのリスク管理について

　当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。

（４）サステナビリティ戦略に基づく取組について

　当社グループは、重点項目として掲げる５つの領域のうち、University事業系、法人向け人材育成事業系、インターナショナルスクール事業系において、サステナビリティ戦略に即した取り組みを積極的に展開しております。英語教育事業系及びITマネジメント事業系については、オンライン教育を主軸とし、場所を問わない学びの提供を通じて、持続可能な教育環境の構築に寄与しています。

　全ての事業系において、教育の質と内容の維持・向上を最優先課題としており、現場責任者が取締役に直接報告する体制の下、提供プログラムの継続的なモニタリングと迅速な改善を実施しています。また、当社のクレド「私たちの約束：Our Commitment」の方針に基づき、全社員が価値観を共有し、持続可能な社会の実現に向けた部門横断的な取り組みを推進しています。

　さらに、経済産業省の「グローバルサウスIT人材活用支援調査事業」に採択され、インド及び南アフリカからAI・IT分野における高度専門人材をインターンとして受け入れました。当社グループはこのインターンシップを通じて生成AIを活用した学習支援プラットフォームの開発を進めており、国際的かつ実践的な教育DXを体現する事例となっております。

　以上の体制のもと、以下のような具体的な取組を実施しております。

①　University事業及び法人向け人材育成事業系の取組

　当社は、ビジネス・ブレークスルー大学・大学院並びに企業向け研修事業を通じて、サステナビリティ及び企業倫理を含む教育プログラムを提供し、社会の持続可能性の実現に寄与しております。主な講座例は以下のとおりです。

　また、すべての人に質の高い教育を提供するため、各種奨学金制度を継続しております。ビジネス・ブレークスルー大学では、日本プロ野球選手会及び日本ラグビーフットボール選手会との協定に基づき、アスリートのセカンドキャリア支援として、学費半額免除制度等を提供しております。

②　インターナショナルスクール事業系の取組

　当社グループは、次代を担う子どもたちが通うアオバジャパン・インターナショナルスクール（株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、以下「当校」という。）において競争優位の源泉となる国際バカロレア教育を導入し、継続的な普及に努めております。2018年より文部科学省ＩＢ教育推進コンソーシアム事務局業務を受託し、結果として国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が240校を超えました。国際バカロレア教育の教育活動の中では、スクールコミュニティ全体がサステナビリティの活動に取組むことで、子どもたちがサステナビリティに対する理解を深め、自ら考えて実践ができるよう教育環境の形成に取組んでおります。広く地球規模での持続可能性に思いを馳せ、リーダーシップを取ることのできる人材の育成は、社会への貢献のみならず、その質の高い教育を行えるスクールとしての社会的な認知がスクールの持続的な発展に資するものと考えております。以下に、当校が実施した主な取組をご紹介いたします。

ⅰ国際バカロレア PYPのExhibitionにおけるSDGsに関連した探究と発表

　当校では、３歳から12歳を対象とした国際バカロレアのPrimary Years Programmeにおいて、毎年、Exhibition（探究学習発表会）を開催しております。生徒はグループに分かれ、自らテーマを選び、探究活動を行い、発表を行っております。これらの発表は、国際バカロレアのグローバルな学びと関連し、SDGsにも関わる内容となっております。以下に2024年度のSDGsに関連する発表例をご紹介いたします。

ⅱ能登半島地震被災者への募金のための手作り菓子のバザー開催

　１歳から６歳の子どもたちが通うサマーヒルインターナショナルスクールでは探究型教育プログラムの一環として、子どもたちに留まらず保護者、教員を巻き込んでお菓子作りを行い、バザーを開催し、得られた収益を全て能登半島で被災された方々に寄付いたしました。SDGs11「住み続けられるまちづくりを」に貢献する教育活動の一例となります。

ⅲ学校コミュニティによる「スプリングカーニバル（学祭）」での環境配慮の取組

　当校では、恒例行事であるスプリングカーニバル（学祭）において、学校コミュニティ全体で環境配慮への意識を高める取り組みを実践しています。特に重点を置いているのが、海洋環境保護の観点から、学祭におけるプラスチック製品の使用を極力控えることです。模擬店で使用する食器は、繰り返し使えるリユース食器や、自然素材を用いるように努力しています。飲料についても、リサイクル可能な容器やマイボトルの推奨を行っています。装飾においても、プラスチック製のものは避け、自然素材や再利用できる素材を活用するなど、創意工夫を凝らしています。SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動を続けております。

ⅳ学校コミュニティによる「フードロス削減」協力

　当校の目黒キャンパスでは、目黒区におけるフードロスを削減する取組であるフードドライブに定期的な寄付を行っております。フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、地域の福祉施設など食品を必要としている方々に届ける仕組みであり、SDGs２「飢餓をゼロに」に貢献する活動です。教育活動に留まらず実際の問題解決者として行動することを重視し、２か月に１度、通学家庭から学校に集められた食品を目黒区に届けております。

ⅴ奨学金制度の設置

　当校の高等部では、日本のみならず世界中からの高い目的意識を持った生徒のために奨学金制度を設置しております。これにより、優秀な生徒が教育の機会を失うことなく学習を開始・継続することができます。当該制度は、ⅲと同様に、SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動となります。

ⅵ高等部生徒による作文コンクールで優秀賞を受賞

　当校は、日本政府主催の作文コンクールで団体賞と生徒個人の優秀賞を受賞しました。北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、3,572作品の中から選ばれました。今後も生徒たちが国際的な視点を持ち、社会問題に対して意識を高める教育を提供することで、 彼らの成長と社会への貢献を支援していきます。

　また、当校は子どもたちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。都留文科大学、玉川大学、国際基督教大学、デンマークの大学コンソーシアムに加え、メルボルン大学とも教育実習の共同実施契約を締結し、インターンシップの機会を提供し、日本に留まらない世界の地域社会に教育面で貢献いたします。

③　クレド経営「私たちの約束：Our Commitment」の推進

　当社グループは、経営理念を全社員が日常的に実践するための枠組みとしてクレド経営「私たちの約束：Our Commitment」を導入しています。この取り組みは、組織のミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、部門横断的なプロジェクトを通じて、現場主導で社会的課題の解決を目指すものです。特に、ジェンダー平等、ワークスタイル改革、教育機会の多様化、地域貢献といったテーマでの自主的な活動が活発に行われており、人的資本の強化と企業文化の持続的成長を実現しています。

④　グローバルサウスからのインターン受入によるAIプロジェクトの推進

　当社グループは、経済産業省の支援を受け、グローバルサウス（インド及び南アフリカ）からAI・IT領域の専門性を有するインターンを受け入れ、生成AIを活用した学習支援システムの開発を進めました。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人材との協働による新たな価値創出を実現し、教育DXにおける国際連携モデルとしての成果をあげています。本取り組みは、技術革新と国際人材交流を通じたサステナブルな教育基盤構築の一環であり、国内外の教育機関・行政機関との連携強化にも資するものです。

（５）当社グループの人的資本について

　当社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍しつづけることを支援してまいりました。

　そのため、私たちのビジョンである“Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）”に基づき、生涯活力の源泉となるプラットフォームを形成し、人々が持つ潜在能力を引き出し、生涯を通じた教育と成長の機会を提供することを目指しています。

　当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。以下に、当社グループの人的資本に関する重要な情報と取組について開示いたします。

① ダイバーシティ＆インクルージョン

国内グループ全体においては、約30カ国の多国籍な社員で構成され、男女比率は３：７となっており、一定の多様性を確保しております。人材の多様性は、当社のミッション・ビジョンを実現していくうえで重要な事項と認識しており、多様な人材が知のネットワークを形成していく環境を追求してまいります。

ⅰ女性管理職比率

　グループ全体での女性管理職比率は、2025年３月31日時点で50.0％を達成しております。

ⅱ子育て支援

　女性の育児休業後の職場復帰は100％を達成しております。男性の育休取得者は７名（対象者11名中）となっておりますが、育休取得を推奨しており今後更に改善してまいります。

② 社員が一体となった経営への参画

ⅰタスクフォースによる社員の参画

　当社は2023年10月１日付で㈱Aoba-BBTに社名を変更いたしました。そのプロセスにおいては海外のグループ社員も含めてタスクフォースチームとして参画し「私たちの約束：Our Commitment」を作成、制定いたしました。また、「私たちの約束」を実現するための行動指針の制定においても参画し、社員と経営が一体となった会社運営を目指しております。

ⅱ経営情報の継続的な提供

　当社は毎月、全社員が参加することができる全体月次業績報告会を行っております。本報告会では社長自らが経営状況を社員に説明し、会社の状況や課題をリアルタイムで社員に共有しております。また、週次においても社内の新たな取組等を共有する機会を設けており、社員自らが経営への参画意識を醸成できる取組を継続的に実施しております。

③ 社員の成長への機会提供・育成

　当社は社内のコンテンツの受講を推奨しており、当社においては一人当たり年間137.8時間（正社員）のコンテンツ受講を実現しております。語学・リーダーシップ・論理的思考などのコンテンツが受講可能となっております。特に毎週120分間配信している「大前ライブ・アワー」においては、時事問題の本質を考える内容と共に、RTOCS（Real-time On-line Case Study）では実在する企業を取り上げ経営課題を考えるコンテンツとなっており、社員自らが成長し活躍できる人材となる機会を提供しております。

　また、MBAの受講制度を導入しており、当事業年度においては１名の社員がボンド大学－BBT MBAの取得を目指して受講中です。

当社での研修等受講状況

正社員一人当たり年間受講時間　137.8時間（ａ＋ｂ＋ｃ）

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第27期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境について

①　オンライン教育市場について

　リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合、また生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会ととらえず適切な投資を実施しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場環境変化にも迅速に対応できるよう、引き続き独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。

②　競合について

　リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育、特に次世代経営人材育成については一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが個別ではなく総合的に採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。

　プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。

③　法的規制について

　ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法

　当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅱ大学設置基準について

　当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅲ個人情報保護法

　当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。

　ⅳインターネットに関する規制等について

　当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業について

①　技術、システム面のリスクについて

　ⅰシステム障害について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。

　ⅱセキュリティについて

　当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。

　ⅲ技術の進展等について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

②　知的財産権について

　当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。

※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③　講師の確保について

　当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、的確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

　当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　ビジネス・ブレークスルー大学について

　当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年４月１日に開学いたしました。また、2010年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。（以下あわせて「当大学」という。）

　当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

　しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。

　なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤　認証評価について

　当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が７年以内毎に１度（専門職大学院は５年以内毎）の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　インターナショナルスクールの運営について

　当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。

⑦　企業買収、事業提携について

　当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。

⑧　減損会計について

　当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害・感染症に関するリスクについて

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。

（３）組織体制について

①　人材の確保と育成について

　今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。

②　組織における管理体制について

　当社グループは、今後の更なる業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、引き続き業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図ってまいります。

（４）その他

　　コンテンツ出演者の不祥事・風評等について

　当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。

　2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。

　さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,700百万円（前期比3.0％増）、営業利益は440百万円（同15.0％増）、経常利益は477百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.0％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・当連結会計年度の売上高は、過去最高を更新し、業績の成長を達成しました。

・売上高の拡大だけではなく、金利上昇と資本コストを意識した収益性の強化へ経営の軸足をシフトした結果、当連結会計年度の営業利益率は5.7％（前期5.1％）へと改善いたしました。

・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、顧客のニーズが長期学習型から短期学習型へとシフトし、本科の生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、またITマネジメント事業では、売上高・営業利益ともに増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,606百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は87百万円（同35.1％減）となりました。

（University事業系）

BBT大学経営学部は、本科生の生徒数減少に伴い減収減益となりましたが、その一方で「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが経営の多様化と業績の底上げに寄与しています。中でも「デジタルファーストキャンプ」、「実践型生成AI活用キャンプ」が好評を博しております。さらに「ファイナンスドリヴンキャンプ」及び「実践マーケティングキャンプ」が、厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座として認定されたことに加え、法人企業からの申込みも増加し、受講生数の増加につながっております。また、2025年１月に「実践型生成AI活用キャンプ」の上級編を新規開講し、「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生のスキル強化のニーズに応えることで更なる収益拡大に寄与しています。

BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋期、及び2025年春期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要が減退している中でおおよそ前年同様の入学者数を維持いたしました。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、入学者数が前年度を上回りました。学生の要望に応じて、日本で開催するジャパンスタディツアーを実施し、BOND大学ビジネススクール現地学生との交流の機会を増やしました。また、学生のニーズに合わせ、オーストラリア現地で実施するスタディツアーの科目を新設いたしました。今後も、時代の趨勢にあわせたプログラムの改定を行い、受講者を増やしてまいります。

（法人向け人材育成事業系）

法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も順調に推移いたしました。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、オーストラリアBOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移いたしました。結果として、法人向け人材育成サービス全体において対前期比107％を超える売上実績を上げることができました。また、当連結会計年度の新規獲得顧客企業も125社となり、更に顧客基盤を拡充することができました。2025年度はコンテンツ部門と法人営業部門を統合し、製販一体となって、高まる企業からの人材育成ニーズに応えてまいりたいと考えております。

（英語教育事業系）

英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前期比で売上高が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global（旧会社名、㈱ブレンディングジャパン）において、３～18歳向けに展開しております。また、当連結会計年度において、10％超の価格改定を実施し、収益改善に向けた施策を積極的に推進しております。

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、当連結会計年度において売上高が対前期比108％、売上総利益が対前期比111％、営業利益が対前期比120％と過去最高を記録しました。ITIL®4認定研修事業では、上位資格コースの公開講座の受講人数が対前期比で約150％となり、堅調に推移しました。また、同事業におけるeラーニングを活用した基礎レベルの資格コースも過去最高の年間受講人数を記録しました。これにより、将来的な上位コースの受講人数の増加に対する大きな可能性が期待されます。

DXを推進する上で有効なアプローチであるアジャイル領域の事業においては、当社が翻訳協力したScrum.orgTMのスクラムマスター認定資格「Professional Scrum MasterTM I」日本語版試験がリリースされました。これにより、将来的な同認定コースの需要の増加も期待されます。

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

ⅱ プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は4,085百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は356百万円（同41.5％増）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、過去最高となる786名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。

さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となったことから、更なる事業の拡大を進めてまいります。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、期末日現在７拠点を都下で運営しており、生徒数は過去最多となる580名を超える結果となりました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組んでおり着実にその成果が表れております。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及び営業利益を達成しました。

今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、3,179百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が277百万円減少したものの、現金及び預金が473百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,223百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が151百万円、無形固定資産が109百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、7,402百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,839百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において生徒数増加に伴い年間授業料等が増加した結果、契約負債が138百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、4,563百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が88百万円増加した一方、自己株式の取得により265百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、当連結会計年度末には2,765百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,097百万円（前期は428百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費239百万円、未払又は未収消費税等の増減額170百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前期は46百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、449百万円（前期比17.9％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等とプラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等があります。

こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。

投資資金については、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等により174百万円を使用しておりますが、いずれも事業拡大や将来的な収益力強化に資する投資であり、事業計画に基づいて計画的に実行しております。

財務活動においては、自己株式の取得（265百万円）及び配当金の支払（158百万円）等により449百万円の資金を使用いたしましたが、いずれも資本効率の向上や株主還元を念頭に置いたものであり、健全な財務基盤のもとで適切に実施しております。

今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．麹町オフィスについては他の者から建物賃借を受けており、その賃借料は月額3,025千円であります。

２．本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は［内書］しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

２．資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行

発行価格　　439円

資本組入額　219.5円

割当先　　　当社取締役及び監査役　計12名

（６）【大株主の状況】

（注）当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式1,200,000株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義株式が400,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に400,700株、「単元未満株式」欄に76株含めております。

２．「自己名義所有株式数」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,200,000株は含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。

①　本信託の概要

(1）　名称　　　　　　　  ：株式給付信託（J-ESOP）

(2）　委託者　　　　　　  ：当社

(3）　受託者　　　　　　  ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(4）　受益者　　　　　　  ：社員・教職員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5）　信託管理人　　　　  ：当社の社員・教職員から選定

(6）　信託の種類　　　　  ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7）　信託の目的　　　　  ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(8）　本信託契約の締結日  ：2023年11月27日

(9）　金銭を信託する日　  ：2023年11月27日

(10） 追加信託日　　　　  ：2024年11月21日

(11） 信託の期間　　　　  ：2023年11月27日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

②　社員・教職員に取得させる予定の株式の総数

1,200,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社並びにグループ会社の社員・教職員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,200,000株は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

　当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり11円00銭の普通配当を実施しております。

　なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。

　基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

　まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。

　今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会と社外取締役２名を含む取締役３名で構成される監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況

ⅰ　取締役会

　取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち２名が常勤取締役、２名が非常勤取締役（うち１名が社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されております。また、社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（提出日現在の体制　代表取締役社長柴田巌（議長）、取締役副社長政元竜彦、取締役鎌田由美子（社外取締役）、取締役大前創希、常勤監査等委員徳永裕司、監査等委員志村晶（社外取締役）、監査等委員大竹弘（社外取締役））

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会は12回です。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、IR戦略、サステナビリティに関する戦略と取組及び組織体制の方針等です。

ⅱ　監査等委員会

　監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。常勤監査等委員は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。監査等委員会は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査等委員からの経営情報を共有化するなど、監査等委員間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。

（提出日現在の体制　常勤監査等委員徳永裕司（委員長（取締役））、監査等委員志村晶（社外取締役）、同大竹弘（社外取締役））

ⅲ　経営会議

　当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

ⅳ　監査法人等

　当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規程をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。

④　業務の適正を確保するための体制

　当社の業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月25日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」に関する決議を行っております。当該基本方針につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う所用の改訂を行ったものであります。

　当社の内部統制の基本方針は下記のとおりであります。

ⅰ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

　監査等委員会が監査等委員会規程に則り策定する各事業年度の監査計画に基づき、適法性監査及び妥当性監査を推進する体制とするが、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他事項が発生した場合は、その都度取締役会において審議決定する。

　監査等委員は重要な会議への出席ができるものとする。また、取締役その他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査できるものとする。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、コンテンツ、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会規程に則り、原則月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　取締役及び使用人による効率的な職務執行の確保、責任権限に関する事項を明確にするため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、取締役及び使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

ⅴ　会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程及びグループ子会社等の職務執行に関する規程を定め、各子会社の業務を適切に管理する。また、当社幹部が各子会社の取締役を兼務し、各社から業務執行状況の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行うものとする。

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各子会社は、業務の遂行状況、財務状況等を定期的に当社の経営会議において報告する。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各子会社は、各子会社において当社の体制に準じたリスク管理体制を構築し、これを維持する。

（３）子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制

・各子会社の業務運営については、必要に応じ子会社との会議を企画し、意思の疎通を図るものとする。

・各子会社が重要な経営判断を行う場合には、当社と事前に協議するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確認するための体制

各子会社は、各子会社において通報制度の整備、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し、運用する。

ⅵ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を社内に置かず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、所属部門責任者（内部監査部門責任者）等の指揮命令を受けない。

ⅶ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び各子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項又は発生する恐れのある事項、内部監査の実施状況などを速やかに報告する。当社は、当社の監査等委員会及び当社が定めた内部通報窓口へ報告を行った当社及び各子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ⅷ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ⅸ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営上の重要な課題について報告を求めることができる。また、監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。

ⅹ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとする。また、社内規程にその旨を明文化し周知徹底を図るとともに、弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、組織的に対応できる体制を整備するものとする。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　なお、2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除の規定を廃止しております。（ただし、当該株主総会終結前までの行為についての責任免除は、変更前のとおりであります。）

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑩　補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補填の対象としないこととしております。なお、保険料は当社が負担しております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１　取締役 鎌田由美子、志村晶、大竹弘は、社外取締役であります。

２　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数は、2025年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役２名）選任しております。

　鎌田由美子氏は、新規事業開発や顧客サービス分野において企業経営並びに業務執行の豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に新規事業等に関する観点から当社の業務執行や経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する社外取締役として選任しております。

　志村晶氏は、これまで経営された会社におけるエンジニア的見地を今後当社がシステム開発面を強化していくにあたり当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

　大竹弘氏は、㈱ハッチ・ワークなどにおいて代表取締役として豊富な経営経験を有しており、また不動産、コンサルティング、食品等の分野における幅広い知見と実務実績をお持ちです。当該経験を活かし、特に経営戦略といった観点から、当社の業務執行に対する監督・助言を行っていただくことを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、「役員規程」において社外取締役の要件を定めており、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、㈱東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。当社の社外取締役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断しており、社外取締役全員である鎌田由美子氏、志村晶氏、大竹弘氏の３名を㈱東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

　社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査部門から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べています。監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査等委員が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会が定めた当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務執行を監査しております。常勤監査等委員は、内部監査室により実施される全グループ会社を対象とした内部監査に適宜出席し部門責任者、子会社取締役から業務や職務の執行状況について聴取するなど部門責任者、子会社取締役の業務や職務の執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携を図っております。

なお、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１．監査等委員会における具体的な検討内容

・事業計画に関する遂行及び活動状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

・サステナビリティに関する取組の活動状況

２．2024年４月から2025年３月までに開催された監査等委員会は13回です。

②　内部監査の状況

当社の内部監査においては、内部監査室３名が監査等委員会との協力関係のもと、各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて管理面の監査指導を行っております。内部監査室は、毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告するとともに、監査等委員会及び取締役会へも報告しております。社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携し、内部統制の充実を行っております。

監査等委員会は原則として月１回開催されており、内部監査部門も参加し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等についても意見交換を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査等委員監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ　継続監査期間

2001年３月期以降

（注）当社は、2001年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（2001年３月期当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ⅲ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之

中川　満美

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、上記事項等を総合的に勘案し当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、また品質管理体制の確認、監査チームとの情報・意見交換などを通じて、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ　基本方針に関する事項

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等の平均額などを勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を原則とし、監督機能等を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を原則として支払うこととする。毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。

ⅱ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役と非常勤取締役及び社外取締役の別に各職責を踏まえた適正な株式報酬の内容、数の割当を行うこととする。また、譲渡制限付株式を割当る時期は、原則７月とし、その条件の決定を原則６月の定時株主総会後に開催される取締役会において決議するものとする。

ⅳ　金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、原則として基本報酬額とし、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、基本報酬年額の２分の１の範囲内を目安とし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　なお、取締役に対する報酬限度額は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額50百万円以内と決議されております。取締役に対する譲渡制限付株式の割当限度は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会における全員一致の決議により委任を受け、代表取締役社長柴田巌が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。監査等委員である取締役については、監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて取得したものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて出資した株式を保有しております。SPOFは、当社の教育プログラムを受講した修了生を対象とし、事業計画の書類審査及び対面での審査会が行われ、SPOFの目的等と照らし出資の可否を判断しております。また、新規出資がある場合には、対象会社、出資内容等について定期的に取締役会に報告しております。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　6社

（2）主要な連結子会社の名称　㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

BBT ONLINE GLOBAL INC.

㈱ABS

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

㈱Aoba-BBT Global

MentorMe㈱

当連結会計年度より、MentorMe㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、㈱Musashi International Educationは、2025年３月１日を効力発生日として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズと合併したため、連結の範囲から除外しております。

なお、㈱ブレンディングジャパンは2024年５月１日付で㈱Aoba-BBT Globalに商号を変更しております。

（3）非連結子会社の名称等　　非連結子会社及び関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。）を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。