日東富士製粉株式会社（2003） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇

    用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

６　第124期の1株当たり配当額242.00円は、中間配当額157.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額157.00円は株式分割前の配当額、期末配当額85.00円は株式分割後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

（２）提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営戦略

当社グループは、2024年に創業110周年を迎えたのを機に、社会における当社の存在意義・在り姿として新たにパーパスを策定、パーパスを実現する為のビジョン・行動指針も同時に改定、2024年5月20日に公表するとともに同日付けで2024年度～2026年度までの3ヵ年を対象とした新中期経営計画を公表し、新たな経営ステージへ突入いたしました。

◎パーパス

「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」

◎ビジョン

「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」

「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」

◎行動指針

「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」

「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」

「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」

◎『中期経営計画2026』

　1. 事業戦略

　①既存事業の量的拡大・質的向上

　　製粉挽砕増に繋がる拡販、消費者ニーズを捉える為のマーケティング活動強化、末端到達力強化の為の

　　各施策を推進して行きます。

　　 ②収益性向上及び安定化

　　グループ企業間の連携強化、生産拠点の最適化・効率化、物流体制の効率化、原料調達の最適化に資

　　する各施策を推進して行きます。

　　 ③海外事業の拡大及び自立化

　　成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策を進めて行きます。

　　 ④新事業領域に繋がる成長投資

　　事業ポートフォリオの再構築による事業領域拡大や、投資先のターンアラウンドによる事業価値の拡大

　　を目指します。

　　 ⑤稼ぐDX化の推進

　　DX戦略全体のグランドデザインを策定し、業務を電子化・効率化の上、ECプラットフォーム構築を目指

　　します。

　　 ⑥人的資本の最適化

　　人事制度改革による人材活用・育成・ローテーションを実施し、人的資本を最適化して参ります。

　　 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策

　　資本効率と財務安定性が両立する各種資本政策を進めて参ります。

　　 ⑧サステナブル経営の推進

　　マテリアリティ・SDGｓ項目を再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化

　　して参ります。

  2. 財務KPI、非財務目標

中期財務目標

　　（2026最終年度）　連結純利益　45億円　　　／　連結ROE　　　8.0％以上

　　　　　　　　　　　基礎収益　　30億円以上　／　基礎収益ROA　4.1％以上

　　※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）

　　　中期非財務目標

　　・GHG削減比率　　　　 2030年のGHGの50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進

　　・ダイバーシティ関連　役職者（部長等）女性比率向上

　　　　　　　　　　　　　特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用

（２）経営環境及び対処すべき課題

2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から支出への前向きの循環メカニズムが見られる中で、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、成長ペースが鈍化することが予想されます。また、長期化する地政学リスクの影響、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動、米国の関税政策等による企業・個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内小麦粉市場の動向については、少子高齢化による縮小均衡の基調のなか、インバウンド需要や米の供給不足等の影響により需要回復の動きもありますが、各種コストの上昇を受けた小麦粉関連製品の値上げによる需要の変化もあり、当社グループを取り巻く事業環境は来期以降も引続き厳しい状況になるものと予想されます。海外事業につきましては、第2ラインを増設したタイの子会社やベトナム子会社において、各国で伸長するミックス粉需要に対応するため、二拠点連携による生産の更なる最適化を図るとともに、高品質なミックス粉の安定供給に努めて参ります。

なお、2024年10月に、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり、自主回収を行いました。食品安全への意識を再構築するとともに、再発防止に向けて社内体制を整備し、お客様の信頼回復に努めて参ります。

当社グループを取り巻く環境は大きく変化していますが、「原料調達・製造・販売・開発・物流」が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組むとともに、三菱商事グループ各社との連携強化や、㈱増田製粉所との開発・営業面でのシナジー効果をさらに増加させることにより、この変化を業績拡大へ繋げるべく最大限努力していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中期経営計画2026において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に、事業を通じて貢献していきます。

当社は、サステナビリティ重要課題を「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」と再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化して参ります。

（２）戦略

当社グループは、中期経営計画2026で掲げた重要課題について、グループ横断で、各部・工場・子会社にて個別課題を整理し、実行計画を立案し、経営企画部がその実行計画と進捗を管理しております。また、従来から食品安全、顧客満足・労働安全、設備保全等を管理する為の当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」にも環境マネジメントシステムを取り組み、生産・品質管理と一体となったマネジメントサイクルにサステナビリティ重要課題の取り組みを推進させております。これらの仕組みの効果的な運用及び維持を確実にする為、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制としており、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしております。

補足：NTOP（NittoFuji Total Operation Program）

NTOPは≪ISO22000≫、≪ISO14001≫、≪FSSC22000≫の要求事項に合致した当社独自の管理システムで、当社はNTOPを用いて食品安全マネジメントシステム（FSMS)、環境マネジメントシステム（EMS）をはじめとした、顧客満足・労働安全、設備保全等を含んだマネジメントの管理ツールを明確化しております。また、このNTOPにはサステナビリティ重要課題に関連する項目として、以下の『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買方針』『人権方針』が含まれています。

『環境方針』

当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。

①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し

　ます。

②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。

③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。

④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期

　的に見直し改善していきます。

⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。

気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。

『食品安全・品質方針』

①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。

②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。

③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。

④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。

⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。

『購買方針』

　①安全・安心で高品質な製品の提供を確実にするための、購買を行います。

　②法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた、誠実な購買を行います。

　③基本的人権を尊重し、安全衛生・労働環境に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めま

　　す。

　④地球環境の維持に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めます。

　⑤サプライヤー様と相互理解を図り、長期的な信頼関係を構築することで、継続的成長をめざします。

『人権方針』

日東富士製粉は、「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のパーパス実現の為、以下の通り人権方針を定め、日東富士製粉グループすべての事業活動における基盤といたします。

私たちの人権方針は日東富士製粉グループ各社に属するすべての役員・従業員に適用いたします。

また、当社および当社グループ各社のサプライヤーをはじめとする全てのビジネスパートナー、その他関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

①差別の禁止

私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止し、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

②非人道的な扱いの禁止

私たちは、精神的、肉体的な虐待、ハラスメント行為を含む非人道的な扱いを行いません。

③強制労働の禁止

私たちは、全ての従業員を自由意志において雇用し、強制労働を行わせません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

④児童労働の禁止

私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、児童の発達を損なうような就労をさせません。

⑤結社の自由と団体交渉権の尊重

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

⑥安全で健康的な職場環境の提供

私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、従業員に対して、安全で健康的な職場環境を提供します。

⑦適切な労働時間と賃金の確保

私たちは、従業員の労働時間を適切に確保し、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。

⑧地球環境への配慮

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を行います。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティ重要課題に関連するリスクに対して、NTOP及び法令や行動規範の遵守状況を管轄するコンプライアンス委員会を通して、グループ全体のリスク管理を実施しております。また、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

サステナビリティ重要課題にて想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。

気候変動に関連するリスクの内容については「３　事業等のリスク　②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社では、中期経営計画2026の非財務（中期）目標として、気候変動対策に関する取り組みとして「2030年のGHG50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進」、ダイバーシティーに関する取り組みとして「役職者（部長等）の女性比率向上」並びに「特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用」を掲げております。

地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取り組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。

また、サステナビリティ重要課題の「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」を実現するため、中期経営計画2026の事業戦略として人事制度改革による人材活用・育成・ローテーション施策に取り組み、人的資本の最適化を図ります。

「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」に係る指標の過去の３ヶ年の実績は下表のとおりとなります（連結ベースでの指標の取り纏めは実施していない為、当社グループにて中核事業を営む提出会社の実績）。

注　上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。

また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。

①景気・業界動向

食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

②小麦粉原料調達リスク

当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

③事故災害リスク

大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

④為替リスク

当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑤投資リスク・カントリーリスク

当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑥コンプライアンスリスク

当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑦伝染病・感染症リスク

日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・賃金上昇に伴う所得環境の改善等により緩やかな回復の動きがみられた一方、継続する物価上昇や相次ぐ自然災害、地政学リスクへの不安等により国内消費は安定性に乏しい状況でした。

食品業界におきましてもコロナ禍を通じたこの５年間で、不採算店撤退、商品の見直し運営はじめ、物流面まで影響が拡がるなか、夏以降は「令和の米騒動」で米価が高騰し消費者の家計を直撃したなどの要因から、消費者の購買行動も変化したものと思われます。一方、食のトレンドとしては食品の安全性に対する消費者意識と健康志向がいっそう高まり、ＳＤＧｓ関連では食品ロス対策や環境配慮型パッケージの導入など、サステナビリティに関する取り組みも業界各社で進捗しました。

こうした状況下において当社グループでは、『中期経営計画2026』の業績目標達成に向け初年度となる2024年度をスタートしましたが、2024年10月に当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり自主回収（リコール）を届け出し、関連費用を計上したことから大幅な減益での着地となりました。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。

　[海外事業の拡大及び自立化]　

中期経営計画2026における事業戦略「成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策の推進」として海外拠点の基盤拡充を実施しました。タイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）においては、2019年の製造開始から増資を2回行い、2022年度に隣接地の土地取得、2023年度に1ライン2シフトでの生産体制確立、2024年度においては第2ラインの増設と、成長施策を推し進めたことで業績の向上に繋がっております。

ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.」（以下、NFIV）においては、設立から約20年となりますが、開発体制の充実や高付加価値商品の提案強化などにより売上高・利益ともに順調に伸長しております。

当連結会計年度におきましても、NFIV、NFIT 両社の全体最適を追求しながら両事業を進め、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指しました。

日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループの総合力を強化して参りました。

[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]

㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。

完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。

    ⅰ)調達戦略

  ・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。

  ・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより

　　 国内産小麦の安定調達を図りました。

  ・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。

    ⅱ)製造戦略

  ・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。

  ・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。

  ・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。

    ⅲ)販売戦略

  ・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。

  ・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活

     用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。

  ・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。

  ・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ

　　 ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。

    ⅳ)研究開発

  ・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。

  ・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。

    ⅴ)物流戦略

  ・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。

  ・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。

 [その他の生産性向上・コスト削減の施策]

　  ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減

　  ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円減少し、629億4千6百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円減少し、135億1千9百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、494億2千6百万円となりました。

(b)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は723億4千1百万円と前連結会計年度に比べ2億5千7百万円（0.4％）の減収となり、営業利益は50億9千6百万円と前連結会計年度に比べ1億4千万円（2.7％）の減益、経常利益は55億5千9百万円と前連結会計年度に比べ2億5千6百万円（4.4％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は35億5千万円と前連結会計年度に比べ6億8千8百万円（16.2％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

製粉及び食品事業

当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月改定で0.6%の値下げ、10月改定で1.8%の値下げとなり、それぞれ昨年7月納品分と1月納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施しました。一部取引先への販売が伸び悩んだことから、売上高は前連結会計年度比減収となりました。営業利益につきましては、海外子会社は堅調に推移しましたが、製品の自主回収に伴う費用の負担や、当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、前連結会計年度比減益となりました。

この結果、売上高は607億7千2百万円と前連結会計年度に比べ6億1百万円（1.0%）の減収となり、営業利益は45億8千2百万円と前連結会計年度に比べ1億8百万円(2.3%)の減益となりました。

外食事業

当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品による販売好調や、客単価の上昇・デリバリー需要伸長等により、前連結会計年度比増収となりました。営業利益につきましても、不採算店舗閉鎖に伴う経費改善や動力費の減少等も加わり前連結会計年度比増益となりました。

この結果、売上高は114億3千8百万円と前連結会計年度に比べ3億4千8百万円（3.1%)の増収となり、営業利益は4億1千5百万円と前連結会計年度に比べ4千9百万円(13.5%)の増益となりました。

運送事業

当事業部門につきましては、コスト上昇分についての価格交渉による運賃改定の実施等もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。しかしながら、営業利益につきましては、燃料費の高騰やベースアップ実施による人件費の増加等から前連結会計年度比減益となりました。

この結果、売上高は20億4千6百万円と前連結会計年度に比べ4千4百万円（2.2%）の増収となり、営業利益は4千万円と前連結会計年度に比べ9千1百万円（69.0%）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は104億3千2百万円と前連結会計年度に比べ6億3千4百万円(6.5%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益52億4千9百万円、減価償却費16億9千万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額19億1千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは50億5千5百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ14億4千2百万円(22.2%)減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは21億8千5百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ7億9千5百万円(26.7%)減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額22億9千6百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは22億7千7百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ5億8千4百万円(34.6%)増加しました。

（資金需要の主な内容）

   ⅰ)株主還元・配当政策

株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、中期経営計画2026の事業戦略である「資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策」として配当方針を見直し、より安定的な配当（維持・増配）である累進配当を導入しております。2027年3月期を最終年度とする『中期経営計画2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。

当連結会計年度においては、1株あたり年間252円（2024年3月期期末配当112円、2025年3月期中間配当140円）、総額22億9千6百万円の配当金支払いを実施しました。

また、2025年5月7日に開催された取締役会決議により、2025年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当140円、総額12億7千7百万円の支払いを2025年6月10日に実施しております。

   ⅱ)設備投資

当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は26億6千2百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億8千6百万円（18.0％）減少しました。無形固定資産の取得による支出は2千6百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千2百万円（32.0％）減少しました。

なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。

（連結キャッシュ・フロー指標推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用

　しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

　を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し

　ております。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は104億3千2百万円、連結有利子負債の残高は5億1千5百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　金額は、販売価格によっております。

(b)受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

  ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a)財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円減少し、629億4千6百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が10億1百万円、生産設備等の更新・改修による有形固定資産が8億8千7百万円増加した一方、投資有価証券が時価評価等により19億5千9百万円、原材料及び貯蔵品が7億7千2百万円減少したこと等となります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円減少し、135億1千9百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が7億2百万円、流動負債その他（未払消費税等）が6億2千5百万円減少した一方、損害賠償損失引当金が5億2千4百万円発生したこと等となります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、494億2千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億5千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が14億1千4百万円減少したこと等となります。

(b)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の当社グループ業績は、海外事業の販売は好調でしたが、当社の国内製粉事業では物価上昇の影響から需要が伸び悩んだ取引先への販売が苦戦したことにより、売上高は723億4千1百万円と前連結会計年度に比べ2億5千7百万円(0.4%)の減収となりました。利益面につきましては、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり2024年10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収（リコール）の影響を受けたこともあり、営業利益は50億9千6百万円と前連結会計年度に比べ1億4千万円(2.7%)の減益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、前期に発生した受取保険金の反動減等により、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円悪化した結果、4億6千2百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は55億5千9百万円と前連結会計年度に比べ2億5千6百万円(4.4%)の減益となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益の発生等はあったものの、自主回収処置（リコール）による受取保険金及び損害賠償損失の発生等の結果、前連結会計年度に比べ2億7千1百万円悪化し、3億9百万円の損失となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は52億4千9百万円となり、税金費用16億8千5百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千3百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は35億5千万円と前連結会計年度に比べ6億8千8百万円(16.2%)の減益となりました。

(c)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

(資金需要・資金調達)

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。

また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2025年3月末現在の契約総額は、約80億円（うち、借入実施額4億2千万円）であります。

(資金の流動性)

当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。

なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

（１）1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について売買基本契約書を締結し、三菱商事㈱は代理店として、現在に至っております。

（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間　2016年11月18日から30年間)を締結しております。

(連結子会社)

㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。

[契約内容]　契約料・更新料　　　　：契約締結時に一定額を支払

　　　　　　継続使用料・広告拠出　：売上高に一定料率を乗じた金額を支払

[契約期間]　店舗認証契約　　　　　：権利付与日から5年間

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っておりましたが、当社は2024年10月に開発と販売の一体化を図ることで、よりお客様の声が製品に反映されるよう体制を整えることを目的として中央研究所を廃止し研究機能を営業部門へ統合いたしました。この組織改編により、開発・営業の垣根が取り払われ柔軟に人員を配置できるようになり、技術力と営業力を併せ持つセールスエンジニアの育成に注力することで、変化の激しい市場環境に対応して参ります。なお、新素材に関する研究開発体制は引き続き維持しております。

なお、㈱増田製粉所とは両者のノウハウを共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成長とより一層の事業拡大を図って参ります。
 

2024年10月の組織改編により、上期分の研究開発費317百万円に対し下期分は60百万円となり、当連結会計年度の研究開発費は、合計377百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,588百万円を実施しました。

セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。

（製粉及び食品事業）

当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化への投資が主なもので、設備投資金額は1,761百万円であります。

（外食事業）

当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は558百万円であります。

（運送事業）

当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は268百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1千2百万円であります。

２　本社建物を賃借しております。賃借料は年間7千5百万円であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。

（２）国内子会社

(注) １　本社、東北営業所、郡山営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間2千2百万円であります。

２　本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間7億3百万円であります。

３  東京支店の建物を賃借しております。賃借料は年間3百万円であります。

４　本社の建物を賃借しております。賃借料は年間4百万円であります。

５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）在外子会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特に記載する事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。

　　　これにより、株式数は4,692,364株増加し、発行済株式総数は9,384,728株となっております。

（５）【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　当社は2025年3月31日現在自己株式を262,090株保有しておりますが、このうち262,000株(2,620単元)は「個人その他」の欄に、90株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 4,485百株

株式会社日本カストディ銀行  　　　　  　　 1,465百株

２　当社所有の自己株式2,620百株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式175百株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が17,500株（議決権175個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

  2025年３月31日現在