株式会社インプレスホールディングス（9479） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第29期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第29期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期及び第33期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

航空・鉄道セグメントの㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

山岳・自然セグメントの㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を全株売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４．管理職に占める女性従業員の割合は、課長級相当以上の人数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。

また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略及び経営環境等

当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。

出版業界におきましては、物価高が続き電子書籍を含む出版市場全体としては３年連続の前年割れとなりました。紙の出版市場においては、書籍は３年連続で前年を下回り、雑誌は前年よりも落ち幅は縮小するも依然落ち込みが続いている状況で、全体としては20年連続で減少しました。また、経済産業省は書店振興プロジェクトチームを設置し書店活性化のための課題を公表し、大手取次も小型書店の開業をサポートするサービスの提供を開始したものの、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。

しかしながら、当社の主力であるコンテンツ事業が属する出版事業においては、書店数の減少や市場規模の縮小が続いていることに加え、物価高騰を背景に用紙の調達コストや印刷等の製造コスト、流通面においては物流価格の上昇等が続く、厳しい事業環境となっております。

このような中、2024年度の状況といたしましては、2023年度において業績悪化の要因となった出版事業の収益性の回復を最優先課題とし、黒字転換に取り組んでまいりました。同取組みにより、出版事業については当初の目標は下回ったものの一定の収益力の回復を実現、前期に実施した事業構造改革により、固定費は想定以上の削減となったものの、ネットメディアの収益性の低下及び前期の大型案件の反動によるソリューション事業等の減収に加え、不採算事業の撤退等による一時損失の発生等が影響し、目標とした黒字転換には至らない結果となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(2)経営戦略及び経営環境等」に記載いたしました事業環境や事業動向に鑑み、抜本的な事業構造改革への取り組みが急務であるという認識を強め、より中長期の課題に対し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とするためには、株式の非公開化が最善であるとの結論に至っております。

今後永きに渡る企業価値の向上を実現するために、構造的な変化の局面を迎えている出版事業において、サプライチェーン（製品企画～製造～流通・販売）の抜本的な構造改革を進め、事業基盤の強化に取り組むとともに、メディアミックスの促進や会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築、DtoC事業モデルの開発等により、持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの構造転換に取り組んでまいります。また、事業の構造改革及びグロースアップを効果的に進めるために、外部との協業・提携関係の構築を積極的に推進いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」に基づき、ステークホルダーの皆様と共に、専門コンテンツとそれを届けるしくみを掛け合わせたイノベーティブなファンコミュニティの形成を通して、人間性豊かで自由な文化・社会の循環をつくっていきたいと考えております。

当社グループはサステナビリティの取組みを重要課題と位置づけ、TCFD提言に沿って気候変動対応の強化に努めております。持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

2021年より、サステナビリティへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、取締役副社長（現・取締役CCO）をサステナビリティ担当役員として、コーポレートコミュニケーション室内に「インプレス・サステナブルラボ」を設置しております。慶應義塾大学xSDG・ラボ（コンソーシアム）の識者・企業の皆様による助言を受けながら、取締役会及びグループ各社に対する取り組みの提言・答申のほか、非財務情報の開示を推進してまいりました。2022年からは同・取締役CCOがグループ全体のリスクマネジメント責任者を兼任、2023年５月より「リスク＆オポチュニティマネジメント事務局」の名称に改め定期的（３ヶ月毎）に取締役会へリスク及び機会を報告、監督する体制を整備しております。

(2)戦略

当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

［シナリオの概要］

IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオを選択しました。IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

［識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策］

　＜1.5℃シナリオ＞

　＜4℃シナリオ＞

影響度（小：対売上高約1％未満／中：対売上高約1%～10％未満／大：対売上高約10%以上）

期  間（短：0～5年未満／中：5～10年未満／長：10～30年）

(3)リスク管理

当社グループでは代表取締役の任命するリスク＆オポチュニティマネジメント責任者が、リスク＆オポチュニティマネジメント規程に従い事務局を組織しております。直近の事業環境やリスク実例に照らし、年１回、全社的に見直されるリスクカタログに沿ってリスク及び機会を管理しています。

また、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」「グループ環境方針」「グループ人権方針」「パートナー行動規範」「人材育成および環境整備方針」を取締役会のコミットメントのもと制定し、人権DD（アンケート）を進める中で、サプライチェーン全体のリスクについても把握ができるよう努めております。

リスクカタログは、TCFD提言に例示されている気候変動がもたらすリスクと機会を含む外部環境（気候変動、市場など）、業務活動（製品/サービス、調達、情報システムなど）、内部環境（ガバナンス、人的資本など）の３分類でポジティブリスク及びネガティブリスクから構成され、質的リスクと量的リスクの基準に基づき対策立案を行っています。取り組み状況はリスク＆オポチュニティマネジメント規程にてモニタリングし、改善を繰り返しております。

　※内部統制基本方針ほか、各種方針はWebサイトをご参照ください。

　  https://www.impressholdings.com/sustainability/governance/internalcontrol/

(4)指標と目標

当社グループは、2022年６月に発表した中期経営計画において４つのサステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）を設定、事業の成長を通してひとつでも多くの社会課題を解決することに取り組んでおります。

重点テーマの特定にあたっては、(1)ガバナンスに記載の識者助言を受け、国連や経団連、日本のローカル指標等を組み合わせてBSC（Balanced Scorecard）を使用し、経営戦略との紐付けを行いました。

また、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope１・２・３を指標※として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

なお、2022年９月に国連のSDGメディア・コンパクトに加盟、国際的にも先端的な取り組みであるメディア横断の「1.5℃の約束」キャンペーンに2025年も継続参加し、メディアとしての責任を果たしてまいります。

　※指標（実績）につきましては、Webサイトの「ESGデータ」をご参照ください。

　　https://www.impressholdings.com/ir/library/finance/

＜多様性の尊重および環境の整備に関する指標と目標＞

（注）目標及び実績は、当社グループ全体の従業員の状況であります。

(5)人材育成および環境整備方針

　＜考え方＞

当社グループの企業理念である「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」を実現し続けるために、「社員に求めるもの」として「変化を楽しみ、革新性を追求する(Innovation)」「価値観の違いを尊重し、共に響き合う(Diversity & Inclusion)」「人を巻き込み、自律的なコミュニティの成長を促す(Communication)」「高度な専門知識に裏打ちされた信頼感を醸成する(Specialty)」「当事者意識を持ち、想いを込めて社会へ貢献する(Ownership)」の５項目を人事戦略の中心に掲げております。

当社グループでは以下の方針に基づき、より一層の人材育成と環境の整備に努め、社員の成長やチャレンジと社員個々の幸福を実現することで、企業としての成長を目指してまいります。

・人材の獲得と育成

当社グループは、さまざまなキャリアや知識に裏打ちされた高い専門性を持った人材や、まだ経験値は少なくともポテンシャルの高い人材を獲得してまいります。そして、それぞれが高い主体性と協創性をもって価値あるものを生み出す、あるいはそれをサポートできるような、幅広い強みをもつ、バラエティ豊かな人材の育成に取り組んでおります。そういった人材育成のために、研修制度として、新入社員研修(グループおよび各社別)や管理職研修のような階層別研修だけでなく、女性活躍を推進する目的から「女性リーダー研修」や「男性管理職向けの女性リーダー活躍支援研修」なども導入し、多様性尊重の観点での外部研修を実施しております。

グループ内においても、高い専門性をもった社員が中心となって行う「グループ勉強会」や各社の社内勉強会で幅広い知識を積み上げていくとともに、グループ各社で新たな業務にチャレンジできる「グループ内公募制度」や新規の事業や企画に対するグループ支援制度を継続しており、人材が横断的にモチベーション高く業務を遂行できる環境の実現を目指しております。

加えて、グループ各社でその実施方法は異なるものの、パフォーマンス評価とフィードバック面談を定期的に実施し、社員個々の強みや課題だけでなく将来の成長に向けての目標を明確にすることで、人材育成の重要な役割を担っております。

・多様性の尊重

当社グループは、将来的に、社員・管理職層・役員のすべての男女比が 50:50 になることを目指すとともに、外国籍社員や障がいのある社員が活躍できる職場を実現します。また、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別やあらゆるハラスメントを排除します。

・新しい働き方の促進

当社グループは、優秀な人材の獲得や離職防止、生産性の向上、社員個々のワークライフバランスの実現等を目指し、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制の導入や在宅勤務の積極活用を実現しております。

また当社グループは、働く場所や時間を自由に選ぶ働き方をコンセプトに、すべてのオフィスをフリーアドレスとしている利点を活かし、多様な専門性を持った当社グループのスタッフが「バリアフリーなコミュニケーション」によって、多様なアイデアの実現を可能にする環境を実現しております。

同様に、遠隔地勤務制度を導入し、職種や仕事内容によってはオフィスへの出社を必要としないため、さまざまな理由で首都圏近郊等での居住が難しい人材の勤務の継続、または新たな採用が可能となっております。

上記のような環境を実現していることもあり、当社グループでは一度離職した社員が復職したいと希望するケースが少なくなく、これを制度化し今後も復職する社員が増えていく環境を目指します。

これらの実現は、時代の変化に応じて柔軟に変化しつつある当社グループの社員の働く環境を向上させていくことに直結していると考えており、今後も更なる環境整備を続けて参ります

３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております
　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスク＆オポチュニティマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社に「リスク＆オポチュニティマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業界慣行及び法規制について

①　再販売価格維持制度について

当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.4％を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　委託販売制度について

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。

新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。

また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。

月刊誌…発売日より３ヶ月

当社グループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について

①　出版業界の市場環境について

(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2024年出版物発行・販売概況」によれば、2024年の紙の出版市場の販売額は、前年比5.2％減少と20年連続で減少しており、特に雑誌を中心に大変厳しい事業環境となっております。一方で、2024年の電子出版市場は、堅調に推移し前年比5.8％増加へと転じました。

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.4％を占めております。市場が縮小傾向にある中、書店の休業や廃業が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　広告市場の市場環境について

広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
　当社グループの2025年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.5％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が20年連続で減少しており、当社グループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。

③　原材料市況の変化について

当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定取引先への依存度について

当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の50.7％が占められております。当社グループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ハードウェア及びソフトウェアの不備

・外部からの不正な侵入行為

・アクセスの急激な増大

・自然災害、停電

・人的ミス、怠業、破壊行為

・コンピュータウイルス

(6) 個人情報保護について

当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資について

当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。

これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

　①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　　a.事業全体の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末が休日で売掛金の回収が当期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の減少に加えて、配当金の支払い、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し13,621百万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済及び割引率の見直しによる退職給付に係る負債の減少等により、309百万円減少し5,834百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、及び自己株式の取得等により、614百万円減少し7,787百万円となりました。

自己資本は7,692百万円となり、自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末（57.0％）と比べ0.5ポイントの減少となりました。

　  b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a)IT

当連結会計年度につきましては、前年度の反動による売掛金の減少等があったものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、4,680百万円となりました。

(b)音楽

当連結会計年度につきましては、下期における刊行点数の増加に加えてアーティスト関連本のヒットにより売掛金が増加したほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移したことにより未収入金が増加し、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円増加し、1,592百万円となりました。

(c)デザイン

当連結会計年度につきましては、前連結会計年度末に計上した未収還付消費税の回収等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、467百万円となりました。

(d)山岳・自然

当連結会計年度につきましては、売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ106百万円減少し、954百万円となりました。

(e)航空・鉄道

当連結会計年度につきましては、グループ通算制度による未収法人税の減少に加えて、事業構造改革に伴う減収による売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、935百万円となりました

(f)モバイルサービス

当連結会計年度につきましては、オリジナルマンガ事業の撤退により棚卸資産が減少したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて49百万円増加し、1,231百万円となりました。

(g)その他

当連結会計年度につきましては、減益による預金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、1,743百万円となりました。

(h)全社

当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、グループ通算制度によるグループ各社からの未収法人税が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて273百万円減少し、6,714百万円となりました。

(2)経営成績の状況

　①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　　a.事業全体の状況

当連結会計年度につきましては、出版事業の収益力の低下により営業損失を計上するに至った前連結会計年度の状況を受け、出版事業を中心とした事業構造改革による不採算製品の整理及び固定費の削減をベースに、製品及びサービスの付加価値の向上による収益性の回復に取り組みました。

その結果、出版事業の収益力は回復したものの、ネットメディア事業の減収と収益性の低下等が響き、想定したような改善に至らず、投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（73百万円）も影響し、営業利益は、前期に比べ246百万円損失が減少したものの、損失となりました。また、四半期毎の経過においては、第２四半期連結会計期間～第４四半期連結会計期間は、利益の改善傾向を維持する形となったものの、第１四半期連結会計期間の回復の遅れが年度を通して響いた状況となりました。

出版・電子出版事業の状況といたしましては、事業構造改革の影響等により、新刊刊行は約40点の減少となりましたが、同影響をカバーし増収となりました。製品別では、ムックは不採算製品を整理しつつ、定価の引上げや一部のヒット、刊行点数の増加等により増収、また既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品が減少したことにより増収となりました。一方、新刊書籍及び雑誌につきましては、全体的な売行きこそ改善傾向となりましたが、事業構造改革による刊行点数の減少と前期の大型書籍（ChatGPT関連）の反動により大幅な減収、また大型の季節商品である年賀状関連ムックにつきましても、市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの、最終的に返品率の改善には至らず、減収となりました。コンテンツ事業全体では、出版・電子出版事業は増収に転じ、ネットメディア・サービス事業のpTaのアパレル販売及びfabliのフォトブック受託販売といった新規事業等が増加となったものの、ITのネットワーク広告の減収、ソリューション事業における前期の音楽アーティスト関連の大型受託案件の反動等により、売上高は前年同期（11,897百万円）に比べ0.8％減少し、11,797百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期（2,569百万円）に比べ0.8％増加し、2,589百万円となりました。

これらの結果、売上高は前期(14,466百万円)に比べ0.5％(79百万円)減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（86百万円）も影響し、前期(483百万円の損失)に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期(366百万円の損失)に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期（1,036百万円の損失）に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。

   b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

　(a)IT

ITセグメントの売上高につきましては、書籍、雑誌の刊行点数の減少に加えて、大型の季節商品である年賀状ムックは市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの仕上がりは改善に至らず、さらに前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期（2,690百万円）と比べ4.5％減少し2,570百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、マインクラフトマーケットプレイスにおけるコンテンツ販売が好調に推移したものの、Googleコアアップデートの影響等によるPVの減少を起因とし、ネットワーク広告が減少に転じたことで、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入が減少した結果、前年同期（1,664百万円）に比べ2.7％減少し1,618百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したものの、上半期のターゲット広告の減収が響き、前年同期（1,135百万円）に比べ1.7％減少し1,116百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期（398百万円）に比べ5.0％減少し378百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,889百万円）に比べ3.5％減少し、5,684百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期（279百万円）に比べ1.0％減少し276百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、前期(6,203百万円)比3.3％減の5,997百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、大幅な減収と収益性の悪化により、前期(474百万円)と比べ167百万円利益が減少し、307百万円となりました。

  (b)音楽

音楽セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業は前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動により減収となったものの、新刊書籍及びムックの刊行点数の増加に加えて、特装版を含むアーティスト関連本のヒット等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,471百万円）に比べ6.5％増加し、1,567百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期（448百万円）に比べ7.8％増加し、483百万円となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,921百万円)比6.8％増の2,052百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて、固定費の削減及び収益性が改善したことで、前期（115百万円の損失）と比べ144百万円損失が減少し、29百万円の利益となりました。

　(c)デザイン

デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少し、新刊書籍はアニメのファンブック等のヒットがあったものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少の影響が大きく、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前期(747百万円)比8.1％減の686百万円となりました。セグメント利益では、事業構造改革の実施等による大幅な収益性の改善と販売管理費の減少により減収の影響を補い、前期(146百万円の損失)と比べ153百万円損失が減少し、７百万円の利益となりました。

  (d)山岳・自然

山岳・自然セグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数の増加と雑誌販売の好調、フィギュアスケート関連の大型ムック本のヒット等により、コンテンツ事業は増収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,643百万円)比8.8％増の1,788百万円となりました。セグメント利益では、増収はしたものの収益性の改善幅には課題を残し、子会社「原の小屋」の売却に伴う仲介手数料の発生等も影響し、前期(141百万円の損失)と比べ59百万円損失が減少したものの、81百万円の損失となりました。

(e)航空・鉄道

航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業およびネットメディア・サービス事業が増収となり、ムック及びカレンダーの刊行点数の増加が好影響した一方で、事業構造改革に伴う書籍及び雑誌の刊行点数の減少等による影響が大きく、コンテンツ事業全体としては減収となりました。

以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,375百万円）比8.6％減の1,256百万円となりました。セグメント利益では、減収の影響を事業構造改革の実施等による収益性の改善と販売管理費の減少で補い、前年同期（186百万円の損失）と比べ95百万円損失が減少したものの、90百万円の損失となりました。

  (f)モバイルサービス

モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことに加えて、受託案件が増加したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（152百万円）と比べ7.4％増加し、164百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業の運用受託収入が好調に推移したものの、開発受託収入が減少したことにより、売上高は前期並みの1,500百万円となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期（1,660百万円）比0.6％増の1,671百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費が減少したものの、オリジナルマンガ事業の撤退費用の計上（73百万円）に伴い収益性が一時的に悪化したことにより、前期（344百万円）と比べ52百万円減少し、291百万円となりました。

  (g)その他

その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスのオンデマンドプリントＴシャツモール「pTa.shop」（国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、「その他」の売上高は前期（1,651百万円）比0.0％減の1,651百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、プラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前期（133百万円の損失）と比べ19百万円損失が増加し、153百万円の損失となりました。

  (h)全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,675百万円）比11.6％減の1,482百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（82百万円の損失）と比べ106百万円損失が増加し、189百万円の損失となりました。

  ②生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。

(注) 金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　b. 商品仕入実績

商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  c.受注実績

受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

  d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付額（109百万円／前期比402百万円の減少）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純損失11百万円(前期797百万円／前期比786百万円の損失の減少)を計上し、前連結会計年度が休日だったことによる売上債権の減少（596百万円／前期比998百万円の増加）や仕入債務の増加（138百万円／前期比369百万円の増加）等の増加要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは897百万円の収入となっております。（前期比1,411百万円の収入増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入（200百万円）があったものの、有価証券の取得（400百万円）及び有形・無形固定資産の取得（83百万円）による支出等により、276百万円の支出となっております。（前期比11百万円の支出増加）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得678百万円のほか、配当金の支払135百万円（前期比33百万円の減少）や長期借入金の返済121百万円（前期比6百万円の増加）等により935百万円の支出となっております。（前期比645百万円の支出増加）

以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、4,600百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。

  　(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。

また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は4,495百万円であり、前連結会計年度末から３百万円増加しております。

　　(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。

①投資有価証券の減損

当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。

当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

②固定資産の減損

当社グループは、保有する固定資産につき、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、個別会社又は事業プロジェクトを基準にグルーピングを行っております。資産グループごとに、回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無を検討し減損の兆候を認識しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの前提である事業計画や仮定に変更が生じた場合、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

なお、課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。

経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤返品資産及び返金負債

当社グループの出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の悪化により返品資産及び返金負債の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、前連結会計年度に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発を行ったものの、前連結会計年度(190,346千円)に比べ大幅に減少し、83,159千円となりました。

なお、設備投資には、ハードウェア及びソフトウェアを含むシステム投資が含まれております。

①　ITセグメント　設備投資額 20,957千円

事業系システムのソフトウェア等

②　音楽セグメント　設備投資額 1,710千円

事業系システムのソフトウェア等

③　デザインセグメント　設備投資額 234千円

　　パソコン

④　山岳・自然セグメント　設備投資額 17,800千円

事業系システムのソフトウェア等

⑤　モバイルセグメント　設備投資額 487千円

パソコン

⑥　その他　設備投資額 15,431千円

　　パソコン及び事業系システムのソフトウェア

⑦　全社　設備投資額 26,539千円

什器、パソコン及び基幹システムのソフトウェア等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

　　 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(2) 国内子会社

(注) １．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、118,087千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2026年３月期の予算であります。

２．システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。

３．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2014年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式7,961,367株は、「個人その他」に79,613単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2025年３月31日現在6,613,200株）を含めて表記しております。

２. 上記のほか自己株式7,961,367株を保有しております。

３．前事業年度末現在主要株主であったMIRI Capital Management LLCは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注１)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。

①　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識し、財務体質の強化や成長投資、内部留保を総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含む総還元性向を重視した株主還元を実施していく方針です。

②　配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向30％を基準として、キャッシュ・ポジションの状況や投資計画、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定してまいります。また、自己株式取得につきましても利益還元策の一環として実施を検討してまいります。

当社は、2006年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。

なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年１回の期末配当を基本的な考え方としております。

上記の基本方針に照らし、2025年５月13日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金4.00円　総額117,640千円

なお、この配当は全額資本剰余金を配当原資として行います。

②　基準日

2025年３月31日

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月26日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、環境変化に合わせた機動的な組織づくりが可能な分社経営体制をとっております。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実を図り、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた必要な体制整備及び諸施策の実施により、当社の企業理念である「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」を担う自律的で多様な文化を形成促進していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制のもと、監査役会設置会社形態をとっており、加えて、より公正かつ透明性の高い役員の選考及び報酬制度を実現すべく、独立社外役員を主要な構成員とした任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

指名委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告を行っております。また、役員候補者の選定に関する基準及び社外役員の独立性に関する基準の内容、代表取締役及び役付取締役の選定並びに各取締役の業務分掌につき、取締役会に勧告を行っております。

報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告を行っております。

取締役会は、指名委員会及び報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった場合は、各委員会にその理由を説明しなければならないものとしております。

指名委員会：委員長 藤倉尚（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、

　　　　　　委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）、

            委員 松本大輔（代表取締役社長兼CEO）

報酬委員会：委員長 白石徹（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、

　　　　　　委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）、

            委員 松本大輔（代表取締役社長兼CEO）

当社グループ会社の業務執行に関する監督体制としましては、当社代表取締役に任命された取締役等が当該グループ会社の経営及び財務状況を当社代表取締役に定期的に報告するとともに、グループ会社の重要な経営情報につきましては、当社執行役員および各部門長により、当社代表取締役に報告が行われる体制となっております。

当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任するとともに、経営責任を明確にする目的で任期を１年としております。また、経営と業務の執行責任を分離する目的で当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っております。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、税理士/弁護士の資格を持つ専門家を含め、社外監査役を２名選任しております。取締役会は毎月１回以上開催、監査役会は３ヶ月に１度以上開催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約を社外取締役及び監査役と締結しております。

※コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号に従い、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し当社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。

・当社代表取締役は、コンプライアンス戦略を策定する当社取締役又は執行役員を任命し、当社グループの「コンプライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を維持・向上を推進するものとする。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対しては一切応じないものとする。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を任命し、その者をして、「情報管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する当社取締役又は執行役員を任命し、当社グループの「リスク＆オポチュニティマネジメント規程」に従い当社グループのポジティブリスク及びネガティブリスクのマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実施にあたっては、ポジティブリスク及びネガティブリスクのマネジメントを所管する当社取締役又は執行役員が任命する担当者で構成されるリスク＆オポチュニティマネジメント事務局が、リスクマネジメント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

・グループ各社においては、各社社長が各社のリスク＆オポチュニティマネジメント責任者を任命し、ポジティブリスク及びネガティブリスクのマネジメント体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスク＆オポチュニティマネジメント担当者を選任し、同担当者をして、リスク＆オポチュニティマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせる。

・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスク＆オポチュニティマネジメント責任者を通じてリスク＆オポチュニティマネジメント事務局へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制の維持・改善を統括する責任者及び責任者を補助する担当者を当社取締役又は執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を促進させるものとする。

・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。

・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社または担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。

６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室とする。

・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき監査役会の職務を補助するものとする。

７．監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項

監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実効性を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行により費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規程に基づき支払うものとする。

８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制及びその他監査役会の監査が実効的に行われることを担保するための体制

・取締役及び使用人等は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告し、内部監査室は、監査結果を監査役に報告する。このほか、監査役からの求めに応じ、業務及び財産の状況を報告する。

・当社グループの役職員は、法令・定款等のコンプライアンス上の重要な事項、会社に著しい影響を及ぼす恐れのあるリスクマネジメント上の重要な事項に関する事実を発見した場合には、常勤監査役に直接報告することができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、また、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役による代表取締役、取締役、執行役員及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、監査役会、会計監査人、非業務執行取締役および内部監査室との間で定期的に監査に関する意見交換会を実施する。

④　定款に定めている事項

　・取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

　・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。

　・取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任について、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　2025年３月期取締役会開催回数：14回

(注)１．上記のほか、会社法第370条に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回行っております。

　　２．山手章弘氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　３．二宮宏文氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

具体的な検討事項につきましては、以下のとおりであります。

・　株主総会に関する事項

・　決算に関する事項

・　自己株式処分に関する事項

・　グループ及び当社の経営方針に関する事項

・　新規事業計画、経営上重要な業務提携

・　組織再編等事業に関する事項

・　人事・組織に関する事項

・　指名委員会からの勧告に基づく取締役候補者の決定、代表取締役及び役付取締役の選定

・　報酬委員会からの勧告に基づく取締役の個人別報酬の委任に関する事項

・　「サステナビリティ基本方針」等各種方針・規程等の制改定に関する事項の審議・決定

　なお、定期的に、取締役、執行役員、使用人から内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント等について取締役会に報告がなされ、取締役会において内部統制システムの運用状況の確認を行っております。

⑥　指名委員会の活動状況

　　　2025年３月期指名委員会開催回数：１回

具体的な検討事項につきましては、以下のとおりであります。

・　当社取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案の事前検討

・　子会社取締役及び監査役の選解任の検討

・　当社代表取締役の後継者計画に関する検討

・　上記事項の取締役会への勧告

⑦　報酬委員会の活動状況

　　　2025年３月期報酬委員会開催回数：３回　

具体的な検討事項につきましては、以下のとおりであります。

・　取締役の報酬等に関する基準及び個人別報酬等の内容について検討

・　取締役の譲渡制限付株式報酬制度の改定等についての検討

・　上記事項の取締役会への勧告

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　 8名　女性　 1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。

５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。

６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。

７．所有株式数は、2025年３月31日現在です。

８．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、山口隆正、中村健一、高橋隆志、山手章弘、浜崎克司で構成されております。

②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所と当社との間には法律顧問契約があります。

なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。

また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。

イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引がある場合。

ロ．当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。

ハ．当社の会計監査人に所属する者の場合。

ニ．当社の議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。

ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。

注１：多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。

①当社等の連結売上高の２％超

②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超

注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスク＆オポチュニティマネジメント事務局、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。

内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（２名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項につきましては、以下のとおりであります。

・監査方針及び監査計画の策定

・上記に基づく当社ならびにその子会社の取締役会及び経営会議の取締役の職務執行の妥当性

・内部統制システムの整備運用状況

・事業報告及び附属明細書の適法性

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

常勤監査役につきましては、取締役会に限らず経営会議等の重要な意思決定が行われる会議へ出席するほか、定期的に業務執行者へのヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。

具体額的な検討事項につきましては、以下のとおりであります。

・監査役の報酬等協議

・監査方針、計画の策定

・監査業務分担の審議、決定

・監査費用予算等の審議、決定

・会計監査人の選解任・不再任に関する事項

・会計監査人報酬決定の同意審議

また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

なお、常勤監査役佐々木敬は2006年11月から６年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の松本伸也は弁護士の資格を、社外監査役の九里和男は税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(２名)を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

内部監査室においては、当社代表取締役のみならず、当社ならびに被監査子会社の取締役に対しても直接報告を行っており、当社取締役ならびに監査役に年に２度以上監査内容について報告しております。

また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　26年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：本多 茂幸、内川 裕介

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他10名

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、当社グループに対し適正かつ厳格な監査業務を行い、独立性及び専門性を有し、かつ当社グループの業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性を総合的に勘案し、当社の会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保していることとしております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、かつ、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はいないため、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を依頼しております。

なお、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断した場合、また、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合には、監査法人の不再任・解任を行うものとしております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。当社グループの財務・経理部門及び内部監査部門並びにEY新日本有限責任監査法人から、会計監査人としての独立性、監査体制及び監査の実施状況並びに品質等に関する情報を収集し、その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法と結果を相当と評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(単位：千円)

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬については、監査役会での決議による同意を要し、代表取締役が決定し、取締役会に報告しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び実績状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、2016年度に独立社外役員を過半数とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会において取締役の報酬等に関する基準（以下、「役員報酬基準」といいます。）を検討し、取締役会において決議、制定しております。2020年６月23日開催の取締役会において、「役員報酬基準」に取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を加える改定の決議をしております

当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しております。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期業績に対するインセンティブとしての業績賞与及び中長期的なインセンティブとしての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績向上に加え、中長期的な成長を動機づける設計となっております。

それぞれの職務や職責における役割や業績に関する責任の度合いに応じ、上位役位になるほど報酬の業績連動性が高まるようにしており、基本報酬に業績賞与の支給上限金額を加算した「想定年収」を定めたうえで、各報酬要素の概要は以下のとおりとしております。

基本報酬は、取締役としての職務や職責に応じ月額固定報酬として支給します。役位に応じて想定年収における基本報酬の割合を定めており、想定年収に対して、代表取締役及び取締役会長は80％、取締役副社長は85％、その他の業務執行取締役は90％が基本報酬となるよう定めております。

短期インセンティブとしての業績賞与は、その支給上限金額について、基本報酬と同様に役位ごとに想定年収における割合を定めており、代表取締役および取締役会長は20％、取締役副社長は15％、その他の業務執行取締役は10％としております。また、業績賞与の算定にあたっては、「収益力の強化」や「利益水準の向上」の実現に向けて「親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％」を支給原資として、０から100％（＝業績賞与支給上限額）の範囲で決定します。

なお、各取締役の想定年収については、「役員報酬基準」に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。

中長期的なインセンティブとしての株式報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を設けております。譲渡制限付株式の付与対象となる各業務執行取締役への具体的な配分については、報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。

非業務執行取締役及び社外取締役については、基本報酬のみとしております。

監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、基本報酬である月額固定報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬総額は、1996年６月21日開催の第４期定時株主総会において年額500百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該報酬総額の内枠として、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式付与のために金銭報酬債権として支給する報酬総額を年額100百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年300千株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は３名です。

監査役の報酬総額は、2000年５月１日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会が「役員報酬基準」に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委員会に取締役の個人別の報酬等に係る意見を諮問し、報酬委員会の勧告に基づき、2022年６月23日開催の取締役会において審議し、代表取締役社長 松本大輔氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。その権限の内容は、取締役会において決議がなされた内容に従って取締役の個人別の金銭報酬額を決定することとしており、取締役会はその内容が「役員報酬基準」に沿うものであると判断しております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④　業績連動報酬等に関する事項

取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、株主利益と同じ指標にすることで、株主と同じ目線から「収益力の強化」や「利益水準の向上」を実現することにあります。

業績連動報酬等の額の算定方法は上述のとおりであり、当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

⑤　非金銭報酬等の内容

取締役が株式保有を通じて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(単位：千円)

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次の基準で行っております。

純投資目的である投資株式　　　　　：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを目的として保有する投資株式

純投資目的以外の目的である投資株式：パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社グループの中長期的な事業価値向上を目的として保有す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　る投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上に限定した目的で、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を行う方針であります。

当社は、純投資目的以外である投資株式について、取引及び協業状況などを勘案して保有の必要性を個別に検討し、その検討結果について取締役会へ報告を行うとともに検証を実施しております。

検証の結果、取引関係の維持や協業体制の強化に必要と認められるものであり、保有を継続しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。
 

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】