株式会社フジ・メディア・ホールディングス（4676） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社48社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ「都市開発・観光事業」の従業員が504名増加している主な理由は、伸和サービス㈱を新規連結したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

この度の当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。人権はすべてに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許容しません。当社グループは、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案を受けた抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の施策を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く揺るぎない企業文化の構築に向けて、役員・社員ともに強い決意で取り組んでまいります。

当社は、本年３月31日に公表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」で公表した通り、取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化し、４月から実行しており、５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。また、４月30日に公表した改革の具体策の中で、役員指名や意思決定プロセスの透明性向上によるガバナンス改革、人権・コンプライアンスの意識の向上を打ち出し、そのための施策を実行しております。

こうした一連の取り組みを踏まえ、当社では、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」に代わる新たな経営指針として、「改革アクションプラン」を策定しました。本プランは次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置付けており、人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに対する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループ成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

本プランをベースに、経営環境や業績の状況を見極めながら次期「中期グループビジョン」の検討を進め、改めて公表する方針です。

(1) 人権・コンプライアンスの意識改革

当社はグループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め企業風土を改革していくことが不可欠と考えており、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。具体的には、人権デューデリジェンスを継続的に実施していくほか、従業員の「心理的安全性」を高めるため職場環境を整備し、研修やガイドラインの策定と徹底を図ります。また、多様な人材の活躍を促進し、ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。こうした改革を確実に実現していくため、エンゲージメントスコアや人権・コンプライアンスへの理解度を数値化して経営目標指標に反映し、進捗度合いを定期的にチェックした上で、達成度を役員報酬と連動させる仕組みを導入してまいります。

（2） 抜本的なガバナンス改革

当社は、独立性、客観性の高い意思決定体制とプロセスを導入するとともに、より強固なリスク管理体制を構築し、経営監視機能の強化に取り組んでまいります。６月の定時株主総会後の新体制では、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とするのに加え、多様性を確保し多角的な議論を促すため、取締役の女性比率を原則３割以上と定めました。また人権リスクをはじめとする重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役と外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、取締役会による執行部への牽制・監督機能を強化することで、リスクに強い経営体制の構築を目指します。また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、今後は同委員会において取締役候補者の選任について審議し、候補者案を取締役会に答申するとともに、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定も行います。取締役報酬は基準を明確化し、意識改革に向けた責任を明確化するためエンゲージメントスコアなどの経営目標とも連動させるほか、ステークホルダーとの利益共有のため株式報酬の比率を高めます。さらに、より実効性・透明性の高い指名・報酬制度を目指して、新たな取締役体制において、指名委員会等設置会社への移行について検討してまいります。

加えて、特定の者に長期間権限が滞留しないよう、常勤取締役の定年制及び社外取締役の在任期間制限の規定を導入したほか、本定時株主総会での定款変更により、取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにすること、また相談役制度を廃止することを決定しました。併せて取締役経験者等が就任していた顧問制度も廃止しました。

（3） グループ成長戦略の推進

当社グループが主力としてきた地上波テレビ事業は事業環境の変化が続いており、㈱フジテレビジョンは、放送などメディア中心の事業構造から、コンテンツの力を基軸に多様な収益を獲得できる事業構造への抜本的な改革を進めていく必要があります。併せて、放送の周辺で収益を獲得してきた㈱フジテレビジョン以外のメディア・コンテンツの各事業についても新たな成長戦略の策定を進め、事業ポートフォリオ全体で進化と変革を推進していく方針です。

㈱フジテレビジョンは組織と事業構造を再編し、コンテンツやIPを基軸とした「コンテンツ・カンパニー」への進化を目指します。番組やその周辺のコンテンツ・IPの価値を最大化すると共に、新たな収益機会を生むIPの創出サイクルの実現を目指します。そのために、ドラマや映画・アニメ等の増強、配信関連事業の販路拡大を促進するのに加え、コンテンツのサプライチェーンにおける新領域へ戦略的に投資していきます。また、コンテンツの制作効率の向上のため生成AIの活用やDX強化を図るほか、コンテンツ単位でKPIを用いて投資効率を管理運用する体制を構築する等の施策を進めてまいります。

このほか、グループの事業ポートフォリオの改革・成長策としては、非効率・不採算部門への対応を加速し、成長が期待できるビジネス領域に経営資本を集中的に投下していきます。また、都市開発分野では、財務の健全性に配慮しつつ多様なアセットへの投資を行い投資効率の向上を目指すと共に、観光分野では旺盛なインバウンド需要の取り込みにより、成長を加速させてまいります。

（4） 資本収益性の向上

中長期的な企業価値の向上にむけ、最適な資本構成を実現するためのキャピタルアロケーションを進めます。政策保有株式は、３年以内に1,000億円超を売却し、2027年度末までに純資産の15％未満としたうえで、さらなる縮減を進めます。営業キャッシュフローと柔軟な有利子負債の活用で創出したキャッシュは、IPやコンテンツ事業など成長を期待する分野への集中投資と新規領域の開拓に重点的に振り向け、業績基盤の拡大を目指します。人的資本投資やDX投資、また都市開発・観光事業の基盤拡大を含めた成長のための投資全体は、５年間で2,500億円規模を想定しています。

資本効率の改善は重要な経営課題と認識しており、足元の業績の回復を前提として、2029年度までに1,000億円超の自己株式取得を想定しています。また、特殊要因を除き連結配当性向50％を目途とする安定した高い水準の配当を継続し、株主還元を強化してまいります。

以上の取り組みにより業績の向上及び資本収益性の改善を図り、ROE８％以上の達成を目指してまいります。

　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。

また、当社グループは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織し、各事業を統括してまいりました。しかしながら、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことをうけ、その運用が十分に機能していなかったとの指摘を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を委員長、外部弁護士を副委員長とするグループ人権委員会を新設し、５月に第１回委員会を開催しました。グループ人権委員会では、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューデリジェンスの継続実施などに取り組んでまいります。

さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案をうけて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を新設しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、各部署の垣根を越えて全社的、横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議する予定です。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

(2) 戦略

①気候変動について

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

（シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル

基準年：2030年

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

②人的資本について

当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。

５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。

　　　　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました

㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。

持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

(3) リスク管理

当社グループでは、(1)ガバナンスで記載のとおり、「グループコンプライアンス等規程」に基づき、グループコンプライアンス等委員会を組織し各事業を統括してまいりましたが、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案の発生を受け、グループとしてより強固なリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。そこで、重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役及び外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、客観的な視点でリスクやリスク対応への評価を行うとともに、取締役会による執行部への牽制・監督機能を一層強化することで、リスク耐性の高い経営体制の構築を目指します。

リスクポリシー委員会は、サステナビリティ委員会、グループコンプライアンス等委員会、グループ人権委員会、などにおいて特定されたリスクから重点的に対応すべきリスクを抽出し、その対応方針を定めるとともに、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。

(4) 指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなり、2023年度の温室効果ガス排出量は基準年比で▲28.8％となりました。

また、㈱フジテレビジョンでは、サプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量(スコープ３)についても算出を開始し、環境負荷の軽減について検討を始めます。

②人的資本に関する指標及び目標

多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人権・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

今般の当社子会社である㈱フジテレビジョンにおける人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。

当該リスクに関して、当社グループでは、４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

①景気変動等による影響

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。

②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について

当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

(3) 都市開発・観光事業に関するリスク

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

(4) 設備投資及び投資等について

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

(5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

(6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

（7）気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd241107.pdf

(8) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。

(9) 人材に関するリスク

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、５月に公表した「改革アクションプラン」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様な人材の活躍促進」を掲げています。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社および㈱フジテレビジョンは今回の事案に関し、事実関係および㈱フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成し、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する「第三者委員会」を１月23日に設置し、３月31日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、㈱フジテレビジョンの元従業員に対する重大な人権侵害が認定され、また、被害申告を受けた際の㈱フジテレビジョンの対応について、被害者の心情に十分に配慮されたものではなく、人権問題への認識が欠如していた点が厳しく指摘されています。当社はこうした指摘を重く受け止め、人権侵害リスクの防止・対応の強化が急務であると強く認識いたしました。

３月31日に、当社は「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を、㈱フジテレビジョンは「ガバナンス体制・人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を公表し、改革を着実に実行に移しております。４月30日には、その進捗状況と再発防止のための抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の具体策を取りまとめ、当社および㈱フジテレビジョンのホームページにて公表し、同時に総務省にも報告を行いました。

今後もお示しした改革案を確実に実行し、その進捗状況を随時公表してまいります。

当連結会計年度における業績概要に関しましては、第３四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年５月９日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、１月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、４月30日に再度業績予想の修正を行いました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、第３四半期までは主力の地上波テレビ広告収入が前期を上回り、またコンテンツ・ビジネスでの粗利益率の改善などもあり、増収増益と好調に推移しておりましたが、今回の事案の影響で主力の地上波テレビ広告収入が１月以降に大きく落ち込んだため、通期業績において売上高は減収となり、営業損失を計上しました。

売上高のうち放送・メディア収入は、161,269百万円と前年同期比12.1％の減収となり、売上総利益は減益となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスは、単発番組においては「MLBワールドシリーズ中継 ドジャースvsヤンキース」や「パリオリンピック」などで前期を上回ったものの、今回の事案によりレギュラー番組が前期を下回り減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は54,117百万円で前年同期比14.8％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは9,353百万円で前年同期比7.7％の減収となりました。

スポットセールスは、今回の事案の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「エネルギー・機械」、「事務・精密・光学機器」、「自動車・関連品」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は60,280百万円で前年同期比18.2％の減収となりました。

一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、月９ドラマ「海のはじまり」や木曜劇場「わたしの宝物」などの新作ドラマに加え過去作品も多く視聴され、１月以降今回の事案の影響を受けたものの、配信広告収入は8,406百万円で前年同期比6.9％の増収となりました。

コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や国内外への配信権販売収入が増加したデジタル事業収入及び海外番販事業収入、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動が大きかった催物事業収入は減収となりました。また、映画事業収入も「ミステリと言う勿れ」や「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて」などの過去作品の配信権販売など二次利用が好調だったものの、「室井慎次 敗れざる者」や「室井慎次 生き続ける者」などの劇場収入がヒット作のあった前期規模に及ばず、減収となりました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は52,916百万円で前年同期比3.3％の減収となりましたが、デジタル事業収入、アニメ開発事業収入、海外番販事業収入が牽引し、売上総利益は増益となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比10.1％減収の214,186百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から19,462百万円減少し、14,029百万円の営業損失となりました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業は大型案件もあり増収でしたが、放送事業の減収を補えず全体では減収減益となりました。

㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業の増収を牽引、前期に開催された大型イベントの反動減が大きく売上高は減収となりましたが、イベント事業の原価率改善もあり増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、配信が堅調に推移し、新譜発売により音楽パッケージも好調でしたが、アニメのヒット作品数減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で営業損失を計上しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、前期主力となったヒット映画関連楽曲の反動で著作権使用料収入が減収となり売上全体で減収となりました。利益面では販管費の増加も加わり減益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。

㈱クオラスは、WEB関連の広告取扱い、クリエイティブやイベント関連収入が好調で売上高は増収となりました。利益面では原価率の上昇により減益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比6.8％減収の404,376百万円となり、利益面では前年同期から19,791百万円減少し、4,085百万円のセグメント損失となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、昨年６月１日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比9.9％増収の140,990百万円となり、セグメント利益は同25.4％増益の24,490百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の20,057百万円となり、セグメント利益は同7.1％減益の876百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の概況）

当期末の総資産は1,440,296百万円となり、前期末比8,536百万円（0.6%）減少しました。

流動資産は398,592百万円で、前期末比6,345百万円（1.6%）減少しました。これは主に、棚卸資産が9,311百万円、現金及び預金が8,220百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25,470百万円減少したこと等によります。

固定資産は1,041,704百万円で、前期末比2,190百万円(0.2%)減少しました。これは主に、土地が8,088百万円、退職給付に係る資産が4,577百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が8,120百万円、ソフトウェアが3,471百万円、機械装置及び運搬具が3,323百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債は610,273百万円で、前期末比31,068百万円（5.4%）増加しました。

流動負債は186,939百万円で、前期末比34,501百万円(22.6%)増加しました。これは主に、「その他」に含まれる未払金が3,873百万円、未払費用が3,453百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が41,527百万円増加したこと等によります。

固定負債は423,333百万円で、前期末比3,433百万円(0.8%)減少しました。これは主に、繰延税金負債が8,859百万円増加した一方で、長期借入金が11,985百万円減少したこと等によります。

純資産は830,023百万円で、前期末比39,605百万円(4.6%)減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,134百万円、剰余金の配当により10,582百万円利益剰余金が減少し、自己株式の取得等により自己株式が14,942百万円増加したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、58,449百万円の収入となり、前期比10,647百万円（22.3%）の収入増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）が54,530百万円減少した一方で、売上債権の増減額が26,313百万円の収入増加となり、減損損失が27,543百万円増加、投資有価証券売却損益が10,553百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,492百万円の支出となり、前期比69,042百万円（64.8%）の支出減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,168百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が36,465百万円、有価証券の取得による支出が28,700百万円、投資有価証券の取得による支出が8,169百万円それぞれ減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,463百万円の収入となり、前期比22,776百万円（90.2%）の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が11,600百万円の収入増加となり、長期借入金の返済による支出が10,568百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入が31,000百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が5,000百万円増加したこと等によります。

上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、123,112百万円となり、前期末に比べ24,130百万円（24.4%）の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

該当事項はありません。

(b) 受注実績

該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においては、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が業績に寄与しましたが、㈱フジテレビジョンにおける今回の事案の影響により、2025年１月以降の広告収入が大幅に減少し、営業利益は連結全体で、前年同期比45.4％減益の18,293百万円となりました。

計画対比では、メディア・コンテンツ事業は、第３四半期までは㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入が前年を上回り、好調な視聴実績を背景に配信広告収入も好調に推移しましたが、今回の事案の影響により、第４四半期にその広告収入が大きく落ち込み、営業利益は期初の目標を大きく下回り、営業損失を計上しました。一方、都市開発・観光事業は、㈱グランビスタホテル＆リゾートが神戸須磨シーワールドの寄与に加え、過去最多の水準となったインバウンド需要の追い風を受け、運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移したことで営業利益は期初の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業の営業損失が大きく影響し、連結営業利益は期初の目標を大きく下回る結果となりました。

当社は、今回の事案が2026年３月期の業績にも影響を及ぼす見通しであることから、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」で掲げた連結営業利益目標（2026年３月期・400億円）を取り下げ、これに代わる新たな経営指針として「改革アクションプラン」を本年５月に策定いたしました。本プランは、次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置づけており、人権尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、抜本的なガバナンス改革に加え、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

また、政策保有株式については、2015年12月以降合計28銘柄の上場株式の全株を売却し、５銘柄の上場株式の一部を売却しております（2025年３月末時点）。なお、2025年４月にも約192億円の売却を実施しております。

2025年３月末時点の政策保有株式の投下資本（連結純資産及び有利子負債の合計）に対する割合は18.6％、連結純資産に対する割合は26.6％となっております。今後は改革アクションプランで示した通り、2027年度末までに政策保有株式1,000億円超を売却、連結純資産の15％未満とし、さらに縮減することを目指してまいります。

　　（セグメント区分別の分析）

（メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

メディア・コンテンツ事業は、今回の事案を受けて2025年１月以降、中核子会社㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少し、セグメント全体で減収減益となりました。一方で、㈱フジテレビジョンの配信プラットフォーム「FOD」や配信権販売などのデジタル事業、海外番販事業やアニメ事業等が好調に推移したほか、㈱グレイプではウェブメディアの閲覧数が増加し大幅な増収増益となるなど、これからの成長領域と位置付けている「コンテンツを核にしたビジネス」は一段と成長しております。

今後は「改革アクションプラン」に基づき、グループの成長戦略を推進するため、各事業で改革を進めてまいります。㈱フジテレビジョンは、地上波テレビの事業環境の変化に対応して組織と事業構造を再編し、抜本的な改革を進めます。コンテンツ・IPの強化に向けて投資や販路を拡大するほか、コンテンツ単位での収支管理体制を構築して投資効率の向上を図ります。併せて、グループ全体で非効率・不採算部門の見直しを進め、成長領域に経営資源を集中的に投下してまいります。

（都市開発・観光事業）

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

㈱サンケイビルは賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、2024年６月に開業した神戸須磨シーワールドが盛況だったのに加え、旺盛なインバウンド需要によって各地のホテルも好調に推移し、売上高・営業利益ともに連結子会社化後の過去最高を達成しました。

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。今後も需要の変化に応じて物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘を進めてまいります。観光事業では、2025年５月に来館者数200万人を達成した神戸須磨シーワールドによる収益拡大に加え、旺盛な国内及びインバウンド需要を取り込み、高い成長を目指します。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。

（その他事業）

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入の減少が続いておりますが、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で123,112百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

（資金需要の内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

（資金調達）

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。直近では2023年12月に20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。

都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している棚卸資産評価損につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（固定資産の減損）

固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【重要な契約等】

(1) 本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

(2) 金銭消費貸借契約について

以下の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱サンケイビル（東京都千代田区）

代表者の氏名：飯島　一暢

契約会社名：㈱グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）

代表者の氏名：荒井　幸雄

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

(メディア・コンテンツ事業)
　メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。

インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。

①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
　②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

放送・配信分野では、データ放送を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。2025年2月には、コネクティッドTVで㈱フジテレビジョンの地上放送とTVerアプリをシームレスに連携させることにより、放送とTVerの配信番組をより簡単に視聴できる新たな放送通信連携サービスを開始しました。

番組制作分野においては、AIやクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、効率化や働き方改革に寄与するものと考えています。また、㈱フジテレビジョンが制作、㈱ビーエスフジで4K放送した『TimeTrip伊豆半島ジオパーク～噴火と衝突を繰り返す伊豆諸島～』では、イメージ映像やナレーションなど全編にわたって生成AIを活用しました。

社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2024年日本民間放送連盟賞において、「クラウド技術をフル活用！コンテンツ2次利用推進システムDACXの開発」が技術部門優秀賞を受賞しました。このシステムは、コンテンツの配信等への2次利用を効率化し推進するもので、従来、放送用コンテンツをインターネット配信するためには多くの手作業が必要でしたが、本システムにより大部分の作業が自動化され、より多くのコンテンツ配信を実現することが可能となりました。

放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。

今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備や賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は8,509百万円となりました。

（都市開発・観光事業）

主として賃貸レジデンス開発用地等の取得や物流施設等の建設により、当連結会計年度における設備投資額は、52,102百万円となりました。

（その他事業）

主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、1,065百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者77名は含まれておりません。

４　㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  　提出会社

国内子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式23,767,344株は、「個人その他」に237,673単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,767,344株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）82,771単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は8,277,100株であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が、23,767,344株あります。

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

３　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

４　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

５　2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2025年１月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

６　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2025年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が8,277,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数82,771個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」）及び当社の子会社の取締役を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。

②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

本制度に基づき、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額200百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年200,000株以内としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。

　　２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

    ３　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

当期（2025年３月期）は、剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針としております。当期は、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上及び㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、当期の親会社株主に帰属する当期純損益は損失を計上いたしました。しかしながら、期末配当金につきましては、配当の安定性等を考慮して決定する方針のもと、従来の配当予想と同額の１株当たり25円とさせていただきます。

これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり50円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。事業環境の変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるため、経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

一方、当社は、子会社である株式会社フジテレビジョン（以下、フジテレビ）が国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。

当社は、2025年６月25日に指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役及び執行役員の指名（後継者育成計画を含む）、報酬その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会に答申を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

なお、2025年度の構成員は以下の通りです。

委員長：監査等委員である取締役　森山　　進（独立社外取締役）

委　員：取締役　　　　　　　　　稲田　雅彦（独立社外取締役）

　　　　監査等委員である取締役　石戸奈々子（独立社外取締役）

　　　　代表取締役社長　　　　　清水　賢治

また、内部統制機能を高めるためにコンプライアンス推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
　当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

④ 企業統治に関するその他の事項

a．業務の適正を確保するための体制

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2020年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、この決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループが、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

(イ) 組織体制

　当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

(ロ)教育・研修

　当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達等を行うことによって、当社グループの取締役及び使用人へのコンプライアンス及びリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアンス及びリスクの管理並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人（以下「当社グループの取締役及び使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。

・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に又は必要に応じて報告を行います。

  ・毎月の月次会計資料

  ・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

  ・重要な訴訟事案

  ・内部統制に関わる部門の活動概要

  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

  ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

  ・営業の報告

  ・監査役の活動概要

  ・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を16回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を２回開催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に対する意識の向上を図りました。2025年２月の「グループコンプライアンス等委員会」では、子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題を受け、グループのコンプライアンス体制や人権への取り組みをついて再確認し、その運用のあり方等に関して専門家の助言を基に議論しました。また、当社グループ各社のコンプライアンス等担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を各２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

ニ.監査等委員会の職務執行

当期は監査等委員会を９回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています。

ホ. グループコンプライアンス意識の更なる向上に向けての取り組み

当社は、これまでもグループの経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス事案については当社へ報告する体制を構築してまいりましたが、子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題を受け、グループ全体としての更なる対応力向上を図るため、2025年４月に開催した「グループコンプライアンス等委員会」において、今後は月次で開催されている「グループ社長会」において、各社のコンプライアンス事案の報告を必須化することとしました。これまで積み重ねてきた取り組みの基本的な方向性を尊重しつつ、その運用や体制について引き続き必要な改善を実行してまいります。

c．責任限定契約の内容の概要

本報告書の提出日現在において、当社は非業務執行取締役のうち澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏及びすべての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

　（注１）2024年６月26日の就任以降、2025年１月27日の退任までの期間に開催された取締役会を対象としております。

　（注２）2025年１月27日の退任までの期間に開催された取締役会を対象としております。

　（注３）2024年６月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。

当社および当社グループの予算、決算概況、業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、取締役の序列、報酬、譲渡制限付株式報酬制度の導入、政策保有株式の検証、取得および売却、当社およびグループ会社の資本政策、責任限定契約締結、第三者委員会設置、経営刷新小委員会設置、役員報酬減額、役員賠償責任保険加入、株主優待制度の変更、新役員体制等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45.45％）

(注) １　取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏および石戸奈々子氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役11名のうち６名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の子会社㈱フジテレビジョン（以下、フジテレビ）は、澤田貴司氏が過去に代表取締役を務めていた株式会社ファミリーマートから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の１％未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社ファーストリテイリングの100％子会社である株式会社ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1％未満です。

フジテレビは、堀内勉氏が取締役を務めている株式会社ボルテックスから商品化許諾に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の１％未満です。また、フジテレビは、同社に対し制作委託に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの販管費の合計額の１％未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた森ビル株式会社から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の１％未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の１％未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、2025年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。

社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

 当社は、監査等委員である取締役として常勤２名・非常勤３名の５名を選任していました。非常勤の３名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、清田瞭氏は、証券会社および証券取引所元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役伊東信一郎氏は、航空事業会社元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。

監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2025年３月末時点で専任スタッフを１名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

２．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として２ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計９回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議：監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等

報告：会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等

３．監査等委員会の主な活動

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。

各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。

主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。

当事業年度は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

当社子会社の㈱フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）において2023年６月発生の番組出演タレントによる従業員に対する業務の延長線上における人権侵害行為（以下「本件事案」といいます。）において、当社取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無については、監査等委員会として会社から独立した弁護士を選任し、調査・分析を行ってまいりました。今後も監査等委員会として、引き続きその職責を果たしてまいります。

また、当社はこれまで、グループ会社社長が参加する「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」等を設置するとともに、コンプライアンスに関する各規程を定め、コンプライアンスの強化を進めてまいりましたが、本件事案にて、その運用が十分機能しておらず、その考え方も組織に十分に浸透していたとは言えなかったものと考えており、2025年３月には「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について」を公表しました。それらも踏まえグループ各社が社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて適法適正に経営を行っていくよう留意しつつ、監査を行ってまいりました。

会計監査に関しては、今年度も主要な検討事項を定め、それらの項目に重点を置きつつ、引き続き会計監査人と連携をしながら監査をしました。

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容については指摘すべき事項は認められないものの、本件事案の発生に鑑み、監査等委員会としては、当社が内部統制システムに基づいて再発防止策を実施していることを、監視、検証するとともに、人権・コンプライアンス意識の向上・徹底及びガバナンスの強化に向けた取り組みを注視してまいります。

なお、2025年１月23日の取締役会決議に基づき設置された第三者委員会による調査報告書において、フジテレビにおける人権侵害に関する取組みの不十分性等が指摘されており、また、2025年４月３日付で、総務省から、今後、同様の事態が発生することがないよう厳重注意を受けております。監査等委員会としても、信頼回復に向けた方策の検討・提言を行うとともに、認定放送持株会社として社会的に重大な影響を及ぼすことと認識し、再発防止に努める執行部の対応を注視してまいります。

② 内部監査の状況

当社では内部統制機能を高めるため法務・コンプライアンス局を設置し、コンプライアンス整備の担当部門として法務部、内部監査部、内部統制推進部を置くことで、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査部は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。

◆監査等委員会と会計監査人との連携　■監査等委員会と内部監査（内部統制）との連携

●会計監査人と内部監査（内部統制）との連携

③ 会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

b．継続監査期間

1975年以降。

c．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　15名、その他　25名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第84期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第85期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。

・会計監査人としての相当性

・監査チームの期初・期中・期末における監査対応

・監査報酬決定プロセス

また、監査等委員会は上記３項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。

・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング

・業務執行部門（経理等）の会計監査人評価の確認

再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。

④ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社の非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）960百万円（うち社外取締役分は200百万円）、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は５名です。また、2024年６月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名（うち社外取締役は４名）です。

当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を、取締役会で以下の通り定め決議しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしています。

１．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

２．業績連動報酬の業績指標の内容及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益等の財務指標、及び人的資本経営に係る非財務指標を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。

３．非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式による株式報酬とし、その支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

譲渡制限付株式による株式報酬の額は、株主総会で承認された譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、代表権の有無、役位等を総合的に勘案し決定する。

４．固定報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における財務指標及び非財務指標等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人別の報酬等の内容を決定する。

５．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には年次で支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式による株式報酬を支給する場合には年１回対象者に対して譲渡制限付株式である普通株式の割り当てを行うことにより支給する。賞与を支給するときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその承認を得る。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の固定報酬の額、業績連動報酬における各取締役の支給額及び取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定については、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任する。

当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに当事業年度の業績を踏まえた賞与支給及びその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取締役としての評価及び担当業務の評価等を行うには、代表取締役会長が最も適しているからであります。

当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。

さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計28銘柄の上場株式の全株を売却し、5銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  （注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式