【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第69期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社中西製作所 |
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【英訳名】 |
NAKANISHI MFG.CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中西 一真 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市生野区巽南五丁目４番14号 |
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【電話番号】 |
０６（６７９１）１１１１（代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
管理部長 喜井 裕之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市生野区巽南五丁目４番14号 |
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【電話番号】 |
０６（６７９１）１１１１（代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
管理部長 喜井 裕之 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社中西製作所 東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所 北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番地１） 株式会社中西製作所 東関東支店 （千葉市中央区鶴沢町20番16号ユニバース千葉ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(千円) |
28,641,833 |
30,074,981 |
30,668,740 |
36,602,049 |
39,931,993 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,416,950 |
1,755,176 |
1,193,284 |
2,086,620 |
2,789,354 |
|
当期純利益 |
(千円) |
931,258 |
1,117,680 |
803,177 |
1,519,036 |
1,807,390 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(千円) |
1,445,600 |
1,445,600 |
1,445,600 |
1,445,600 |
1,445,600 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
6,306,000 |
6,306,000 |
6,306,000 |
6,306,000 |
6,306,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
16,379,438 |
16,951,068 |
17,626,603 |
19,108,184 |
20,448,189 |
|
総資産額 |
(千円) |
25,919,401 |
25,883,146 |
26,133,587 |
29,097,061 |
30,466,510 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,598.89 |
2,689.62 |
2,796.82 |
3,043.43 |
3,265.05 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
32.00 |
40.00 |
32.00 |
73.00 |
87.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
147.76 |
177.34 |
127.44 |
241.42 |
287.78 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
63.19 |
65.49 |
67.45 |
65.67 |
67.12 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.84 |
6.71 |
4.65 |
8.27 |
9.14 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.32 |
7.38 |
14.79 |
8.57 |
8.75 |
|
配当性向 |
(％) |
21.66 |
22.56 |
25.11 |
30.24 |
30.23 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
1,044,270 |
2,413,224 |
△1,436,774 |
4,333,775 |
544,473 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△458,216 |
△472,564 |
△307,915 |
△454,462 |
△3,932,469 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△698,408 |
△710,318 |
△780,768 |
△266,495 |
574,116 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,492,318 |
4,722,658 |
2,197,200 |
5,810,018 |
2,996,532 |
|
従業員数 |
(人) |
585 |
589 |
595 |
606 |
635 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
（52) |
（52) |
（47) |
（41) |
（40) |
|
株主総利回り |
(％) |
121.7 |
150.9 |
217.4 |
245.4 |
303.9 |
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
(139.3) |
(138.7) |
(142.8) |
(197.3) |
(189.5) |
|
最高株価 |
(円) |
1,099 |
1,376 |
2,222 |
2,482 |
2,968 |
|
最低株価 |
(円) |
776 |
1,075 |
1,131 |
1,605 |
1,955 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2025年３月期の１株当たり配当額87円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1958年８月 |
業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立 同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置 |
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1960年２月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
|
1964年11月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
|
1965年５月 |
福岡支店（現九州支店）社屋を新築 |
|
1967年７月 |
東京都中央区に東京支店を設置 |
|
1968年６月 |
福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更 |
|
1970年７月 |
本社所在地に本社工場を増築 |
|
1974年３月 |
本社所在地に第二工場及び倉庫を増築 |
|
1976年３月 |
東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築 |
|
1977年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置 |
|
1977年12月 |
本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築 |
|
1978年１月 |
本社所在地に大阪支店を設置 |
|
1979年９月 |
奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築 |
|
1980年６月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
|
1986年１月 |
本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置 |
|
1994年５月 |
奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置 |
|
1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2000年１月 |
北海道札幌市に北海道支店を設置 |
|
2001年11月 |
名古屋支店社屋を新築 |
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2006年４月 |
株式会社厨（連結子会社）を設立 |
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2007年11月 |
当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併 |
|
2009年４月 |
東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置 |
|
2010年10月 |
千葉営業所（1979年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格 |
|
2013年６月 |
九州支店社屋を新築 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2015年３月 |
東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更 東京本社、大阪本社の２本社制へ移行 |
|
2015年４月 |
スマート洗浄機事業部を開設 |
|
2018年12月 |
群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築 |
|
2021年４月 |
外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室、フードテック事業部及び特販部を新設 |
|
2022年４月
2023年４月 2024年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 特販部をフードテック事業部に統合 ＤＸ推進室を開設 研究開発部を開設 |
３【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります
４【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
635 |
（40） |
40.9 |
12.3 |
6,139 |
|
セグメント名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
635 |
（40） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
合計 |
635 |
（40） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
2.8 |
55.6 |
0.0 |
71.05 |
76.32 |
51.88 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2）中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。
全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における経営環境は、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。
また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。
そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。
中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築や老朽化した大阪本社や奈良工場の移転等を検討しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的及び倫理的責務を果たしてまいります。
なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行ってまいります。
(2）当社の戦略と人的資本への取組
当社は創業以来、従業員の積極的な挑戦を推奨する企業文化を大切にしてきており、従業員からの自発的なアイデアを収集することを目的とした社内提案制度、現場が直面する中長期的な課題を解決する為のチャレンジ投資制度、従業員が異なるフィールドで活躍しやすくするための社内留学・社内公募制度、そして挑戦の結果として得られた専門性や模範性を評価する社内認定制度など、様々な施策を取り入れております。
当社は従業員のみならず、役員自身も積極的にアイデアを発案し、単に経営方針を示すに留まらず、自ら率先垂範することで、「とにかく一回やってみる」というチャレンジを歓迎する企業風土の醸成に努めております。
①イノベーション
サステナブルな社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器及び洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
当社では「いただきますの未来をつくる」を企業スローガンに、全従業員から広く開発アイデアを求める各種提案制度、大学や外部企業との共同研究や事業提携、あるいは未来思考やSFプロトタイピングといった手法も駆使しながら製品と事業のイノベーションに取り組んでおります。
②人とコミュニティ
従業員への人的資本投資および制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「６次産業化関連事業」等を応援しております。
なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供
従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.ウェルビーイングの促進
企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。当事業年度からは、健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しました。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。
製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。
また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。この支援額も当事業年度から一人当たり年間一万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。
c.人材育成・能力開発
各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
d.人材確保・適正配置
変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。
また、新卒社員の育成強化を本格化するため、来期に入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。
e.適正な評価・報酬の提供
主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。従来、特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、当事業年度より社内認定制度の運用を開始いたしました。製造業務や設計業務等、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。
f.エンゲージメント・働きがいの向上
a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」の導入に取り組みました。翌事業年度より、社内懇親会費は当事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。
(3）リスク管理
持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別及び管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。
(4）指標及び目標
①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
2021年度 |
|
業務改善アイデア総数（件) ※ |
120 |
101 |
107 |
77 |
67 |
|
業務改善提案人数（人） |
60 |
54 |
46 |
39 |
24 |
|
新製品アイデア総数（件) ※ |
50 |
42 |
22 |
20 |
34 |
|
新製品アイデア採択率（％） |
15.0 |
11.9 |
0.0 |
30.0 |
32.4 |
※ 社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。
②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供
|
大分類 |
項目 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
従業員数 |
合計（人）※パート・嘱託従業員も含む |
675 |
645 |
637 |
|
うち男性（人） |
527 |
503 |
497 |
|
|
うち女性（人） |
148 |
142 |
140 |
|
|
平均年齢（歳） |
41.5 |
40.9 |
40.1 |
|
|
年代別従業員数 |
|
|
|
|
|
２０代以下（人） |
126 |
115 |
117 |
|
|
３０代（人） |
171 |
155 |
157 |
|
|
４０代（人） |
196 |
210 |
218 |
|
|
５０代（人） |
162 |
148 |
124 |
|
|
６０代以上（人） |
20 |
17 |
21 |
|
|
平均勤続年数（年） |
12.5 |
12.3 |
12.1 |
|
|
男性平均（年） |
13.1 |
12.8 |
12.7 |
|
|
女性平均（年） |
10.3 |
10.4 |
8.3 |
|
|
人件費 |
平均年間給与(千円) ※パート・嘱託従業員除く |
6,139 |
6,167 |
5,691 |
|
男性平均(千円) |
6,469 |
6,547 |
6,070 |
|
|
女性平均(千円) |
4,514 |
4,622 |
4,165 |
|
|
多様性の確保 |
女性管理職比率（％） |
2.8 |
2.7 |
1.8 |
|
取締役会メンバーに占める女性割合（％） |
28.6 |
9.1 |
11.1 |
|
|
社内役員における中途採用者の割合（％） |
87.5 |
87.5 |
87.5 |
|
|
管理職における中途採用者の割合（％） |
71.4 |
70.0 |
71.2 |
|
|
育児休業取得率（％） |
77.8 |
52.3 |
56.5 |
|
|
男性平均（％） |
71.4 |
44.4 |
50.0 |
|
|
女性平均（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
育児休業後復帰率（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
男性平均（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
女性平均（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人） |
4 |
2 |
0 |
|
|
うち男性（人） |
0 |
0 |
0 |
|
|
うち女性（人） |
4 |
2 |
0 |
|
|
障碍者雇用率（％） |
1.67 |
1.69 |
1.96 |
|
|
採用 |
新卒採用者数（人） |
18 |
11 |
6 |
|
うち男性（人） |
13 |
8 |
5 |
|
|
うち女性（人） |
5 |
3 |
1 |
|
|
中途採用者数（人） |
42 |
31 |
39 |
|
|
うち男性（人） |
35 |
27 |
30 |
|
|
うち女性（人） |
7 |
4 |
9 |
b.ウェルビーイングの促進
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」による健康奨励金支給者数（人） |
10 |
6 |
－ |
－ |
|
人間ドック費用補助制度利用者率（％） |
60.0 |
50.8 |
－ |
－ |
c.人材育成・能力開発
主要資格保有人数
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
一級建築士（人） |
4 |
3 |
2 |
2 |
|
管工事施工管理技士技術検定１級（人） |
80 |
71 |
64 |
59 |
|
管工事施工管理技士技術検定２級（人） |
130 |
118 |
112 |
108 |
|
日本厨房工業会認定厨房設備士（人） |
270 |
253 |
248 |
243 |
|
厨房設備施工技能士（人） |
310 |
299 |
281 |
284 |
|
厨房設計エキスパート（人）※１ |
8 |
3 |
3 |
－ |
|
製造マイスター・スペシャリスト(人)※１ |
15 |
9 |
－ |
－ |
|
食の６次産業化プロデューサー（人）※２ |
15 |
11 |
9 |
8 |
|
管理栄養士（人） |
7 |
7 |
7 |
5 |
|
年間新規取得資格総数(延べ人数)（人） |
200 |
173 |
132 |
47 |
|
資格手当支給人数（人） |
300 |
263 |
253 |
60 |
|
資格手当支給総額（千円） |
15,000 |
10,316 |
9,409 |
2,106 |
|
受験料補助総額（千円）※３ |
20,000 |
18,129 |
10,625 |
2,190 |
※１ 『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。
※２ 『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。
※３ 2022年度までは上記記載の主要資格に対する受験費用です。2023年度より資格手当制度が開始され、主要資格に加え取得を推奨している全資格についての受験費用、講習費用及び教材費も支給しております。
社員教育
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
教育研修関連費総額(千円) ※ |
50,000 |
26,150 |
21,756 |
5,100 |
|
年間研修コース実施数（回） |
20 |
17 |
13 |
13 |
|
年間研修受講者数（延べ人数）（人） |
2,300 |
2,213 |
2,241 |
1,960 |
|
研修参加率（参加者/申込者）（％） |
100.0 |
99.4 |
100.0 |
96.0 |
|
うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％) |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
※ 2022年度までは「外部講師費・資格講習に関する教材費」です。2023年度以降は「外部講師費・資格講習代及び教材費・社内講師費(人件費)・研修に伴う移動、宿泊費」としております。
d.人材確保・適正配置
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
社内公募及び社内留学利用者数（人） |
10 |
11 |
－ |
－ |
|
リファラル制度による入社数（人） |
5 |
4 |
1 |
－ |
e.適正な評価・報酬の提供
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
平均年間給与（千円) ※パート・嘱託従業員除く |
6,300 |
6,139 |
6,167 |
5,691 |
f.エンゲージメント・働きがいの向上
|
|
2025年度目標 |
2024年度 |
2023年度 |
2022年度 |
|
社内懇親会開催回数（回） |
300 |
288 |
227 |
228 |
|
社内懇親会費支援総額（千円） |
20,000 |
11,880 |
9,131 |
6,625 |
|
ナカニシQCサークル活動 （チーム数 ケ） |
20 |
19 |
－ |
－ |
|
ナカニシQCサークル活動 （活動時間 h） |
1,800 |
1,738 |
－ |
－ |
|
社内動画コンテスト応募件数（件） |
20 |
19 |
17 |
15 |
|
社内SNSへの投稿数（回） |
800 |
517 |
172 |
－ |
|
会社認定クラブ数(ヶ) |
10 |
5 |
1 |
1 |
|
年間でのクラブ活動報告数（件） |
70 |
33 |
0 |
0 |
|
クラブ活動補助金支給総額（千円） |
700 |
350 |
85 |
140 |
※エンゲージメント調査結果
社員満足度アンケートによる結果
総合満足点 53.7点（2024年度実施）
直近の離職率 5.0%（2024年度）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
② 不動産賃貸事業
当社は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
(2）原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(3）災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。
(4）製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
(5）財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。
(6）重要な見積りに関して
繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
(7）その他
大株主の異動
2025年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、304億66百万円（前年同期比13億69百万円増）となりました。
当事業年度末の負債は、100億18百万円（前年同期比29百万円増）となりました。
当事業年度末の純資産は、204億48百万円（前年同期比13億40百万円増）となりました。
（経営成績）
売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の399億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費や教育訓練費を大幅に増加させたため、販売費及び一般管理費も増加いたしました。これらの結果、営業利益は26億31百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は27億89百万円（前年同期比33.7％増）、当期純利益は18億７百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は398億30百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は25億79百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億96百万円（前年同期比28億13百万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億44百万円（前年同期は獲得した資金43億33百万円）となりました。これは主に仕入債務が11億99百万円減少、法人税等の支払額が６億53百万円あったものの、税引前当期純利益が27億29百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億32百万円（前年同期は使用した資金は４億54百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億39百万円、投資有価証券の取得による支出が17億46百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は５億74百万円（前年同期は使用した資金２億66百万円）となりました。これは主に短期借入金による収入が11億円、配当金の支払額が４億57百万円、自己株式の取得による支出が54百万円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
25,542,714 |
+7.6 |
（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
20,972,373 |
+7.5 |
（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
40,334,937 |
+6.8 |
8,442,227 |
+6.4 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
39,830,527 |
+9.1 |
|
不動産賃貸事業 |
101,465 |
+1.0 |
|
合計 |
39,931,993 |
+9.1 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本マクドナルド株式会社 |
4,764,170 |
13.0 |
5,236,454 |
13.1 |
２．金額は販売価格で表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当事業年度の財政状態及び経営成績
当社の経営成績は、学校関連及び外食関連の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の399億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
営業損益は、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費及び教育訓練費を大幅に増加させたため、営業利益は26億31百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億58百万円の利益（純額）（前年同期比31.5％増）となり、その結果、経常利益は27億89百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が60百万円の損失（純額）（前事業年度は48百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は27億29百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が10億５百万円（前年同期比68.9％増）、法人税等調整額が△83百万円（前事業年度は21百万円）となり、その結果、当期純利益は18億７百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、304億66百万円（前年同期比13億69百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が28億13百万円減少したものの、売掛金が６億78百万円、建設仮勘定が17億85百万円、投資有価証券が17億76百万円増加したことなどによるものです。
負債は、100億18百万円（前年同期比29百万円増）となりました。これは主に電子記録債務が12億25百万円減少したものの、短期借入金が11億円、未払法人税等が３億62百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、204億48百万円（前年同期比13億40百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が４億58百万円あったものの、当期純利益を18億７百万円計上し、評価・換算差額等が34百万円増加したことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、学校関連及び外食関連の受注が好調であったことから、売上高は398億30百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費及び教育訓練費を大幅に増加させたため、セグメント利益は25億79百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第69期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比29億31百万円増（7.9％増）となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比８億21百万円増（45.4％増）、経常利益が計画比８億59百万円増（44.5％増）、当期純利益が計画比４億30百万円増（31.3％増）となりました。
|
指標 |
2025年３月期 計画 （2024年５月10日発表) |
2025年３月期 実績 |
2025年３月期 計画比 |
|
売上高 |
37,000百万円 |
39,931百万円 |
2,931百万円（7.9％増） |
|
営業利益 |
1,810百万円 |
2,631百万円 |
821百万円（45.4％増） |
|
経常利益 |
1,930百万円 |
2,789百万円 |
859百万円（44.5％増） |
|
当期純利益 |
1,377百万円 |
1,807百万円 |
430百万円（31.3％増） |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が28億13百万円減少いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により５億44百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得により39億32百万円支出、財務活動で配当金の支払額等があったものの、短期借入金の増加により５億74百万円得られたためであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億57百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は29億96百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
５【重要な契約等】
当社は、当社の株主であるレック株式会社との間で、当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意を含む契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1）契約の概要
|
契約締結日 |
2025年２月27日 |
|
契約の名称 |
資本業務提携契約 |
|
相手先の名称 |
レック株式会社 |
|
相手先の住所 |
東京都中央区京橋二丁目１番３号 京橋トラストタワー８階 |
|
契約の内容 |
・当社はレック株式会社が保有する自己株式を第三者割当の方法により取得し、それと同時にレック株式会社は市場から当社の株式を同額買い付ける。 ・技術や製品の開発協力、販売基盤の相互活用、調達・物流に関する共同施策の実施、マーケティング活動の共同推進等、両社が合意する分野において業務提携を行う。 ・両社は、取得した株式を中長期的に保有し、当該株式の譲渡その他の処分を行う場合には、事前に相手方の書面による承諾を得るものとする。 |
(2）合意の目的
中長期的な相互株式の保有を通じて業務面での協力関係を構築し、両社が有する技術・販売力等の経営資源を互いに活かしてそれぞれの事業拡大・発展を図ることを目的としております。
(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
本契約の締結にあたり、取締役会は、株式の処分を制限し、相互に株式を持ち合うことによる株主価値やコーポレートガバナンスの低下につながる懸念について、慎重に検討を行いました。具体的には、提携の目的、中長期的な保有方針、事業シナジーによる企業価値向上への期待、株式の処分制限による安定性、経営の独立性、透明性の確保など、多角的な観点から議論を重ねました。その結果、本提携が両社の持続的な成長と企業価値の向上に資するものであり、株主価値やコーポレートガバナンスを損なう懸念はないことを確認し、2025年２月27日に本契約の締結を決議いたしました。
６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている状況をふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の研究開発部と技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは51名、また、研究開発費は350百万円となっております。
[容器洗浄機]
６次産業をはじめとする新しい市場に向け、当社の洗浄技術を活用した製品の拡販を目的に容器洗浄に特化した製品開発を行いました。既に他社がリードしている分野ですが、洗浄力や乾燥性能に加え、堅牢性と価格を重要視した新市場開拓向けの戦略的製品となっております。
[サニタリー容器省人化洗浄システム]
衛生用品を収納する容器専用の洗浄システムを開発しました。
水に対して浮上してしまう容器を上下に設置したコンベヤで挟んで浸漬搬送させることで、安定した浸漬時間が確保でき、次行程の洗浄機へ自動投入する省人化を図った洗浄システムになっております。
[幅広型ＳＶロースター]
ＳＶロースターのコンベヤ幅を1500mmに拡張し、特に食品工場の顧客から強い要望があったＳＶロースターでの過熱調理後に冷却冷凍するトンネルフリーザーとの連結によるライン化に対応するために開発を行いました。コンベヤ幅を広げることで高い生産能力を実現し、大量生産のニーズに応えることが可能となりました。これまで対応が難しかった市場への参入も視野に入れた戦略的タイプとなっております。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、業務用厨房機器製造販売事業における生産能力の増強を図るため、群馬工場（群馬県伊勢崎市）の増築に着手いたしました。当該計画の投資予定金額は3,456,173千円であり、当事業年度末までに1,608,011千円の支出が発生しております。なお、当該計画の詳細は『重要な設備の新設等』に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 （大阪市生野区） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
統轄業務施設 |
61,496 |
9,219 |
542,234 (2,479.33) |
80 |
20,542 |
633,573 |
35 [6] |
|
東京本社 （東京都中央区） |
業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 |
統轄業務施設 賃貸オフィス |
1,462,372 |
29,301 |
1,164,420 (993.94) |
3,266 |
33,042 |
2,692,403 |
76 [3] |
|
奈良工場 （奈良県大和郡山市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
厨房機器 製造設備 |
119,206 |
69,075 |
813,581 (12,551.78) |
2,407 |
22,674 |
1,026,945 |
123 [14] |
|
群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
厨房機器 製造設備 |
1,497,127 |
179,566 |
746,818 (33,340.13) |
－ |
35,017 |
2,458,529 |
66 [－] |
|
三重物流センター （三重県伊賀市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
配送倉庫 業務設備 |
26,773 |
2,169 |
512,874 (34,070.38) |
－ |
141 |
541,958 |
3 [－] |
|
東京支店 他53ヶ所 |
業務用厨房機器製造販売事業 |
販売設備他 |
216,971 |
22,808 |
275,018 (2,072.68) |
46,631 |
6,594 |
568,025 |
332 [17] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
工場の増築 |
3,456,173 |
1,608,011 |
自己資金及び借入金 |
2025年3月 |
2026年11月 |
― |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,306,000 |
6,306,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,306,000 |
6,306,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2023年７月28日（注）１ |
－ |
6,306,000 |
－ |
1,445,600 |
2,758 |
1,539,883 |
|
2024年７月26日（注）２ |
－ |
6,306,000 |
－ |
1,445,600 |
2,367 |
1,542,251 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,172株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
処分価額 １株につき1,696円
処分総額 10,467,712円
割当先 取締役（社外取締役を除く。） ５名
２ 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
処分価額 １株につき2,162円
処分総額 11,071,602円
割当先 取締役（社外取締役を除く。） ５名
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
11 |
70 |
14 |
5 |
2,780 |
2,887 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
8,170 |
422 |
15,187 |
10,357 |
5 |
28,896 |
63,037 |
2,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.0 |
0.7 |
24.1 |
16.4 |
0.0 |
45.8 |
100 |
－ |
（注）自己株式43,243株は、「個人その他」に432単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
中西 一真 |
東京都中央区 |
611,915 |
9.77 |
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （千代田区大手町1-9-7） |
577,800 |
9.22 |
|
レック株式会社 |
東京都中央区京橋２-１-３ |
575,100 |
9.18 |
|
中西製作所取引先持株会 |
大阪市生野区巽南5-4-14 |
550,174 |
8.78 |
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３-11-1） |
400,000 |
6.38 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 |
317,700 |
5.07 |
|
中西 昭夫 |
東京都千代田区 |
266,900 |
4.26 |
|
フクシマガリレイ株式会社 |
大阪市西淀川区竹島2-6-18 |
185,000 |
2.95 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
161,700 |
2.58 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内1-6-6 |
160,400 |
2.56 |
|
計 |
－ |
3,806,689 |
60.78 |
(注） 2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-5-1 |
株式 917,000 |
14.54 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
43,200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,260,500 |
62,605 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
6,306,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
62,605 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社中西製作所 |
大阪市生野区巽南5-4-14 |
43,200 |
－ |
43,200 |
0.69 |
|
計 |
－ |
43,200 |
－ |
43,200 |
0.69 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月27日）での決議状況 （取得期間 2025年２月28日～2025年３月31日） |
23,000 |
72,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
20,800 |
54,787,200 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,200 |
17,212,800 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
9.6 |
23.9 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
9.6 |
23.9 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
64 |
168,320 |
|
当期間における取得自己株式（注） |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間(注) |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,121 |
11,071,602 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
43,243 |
－ |
43,243 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあげたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針としております。
また、当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績並びに将来の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり87円とさせて頂きました。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年６月27日 |
544,859 |
87 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに努め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月26日）現在、取締役は10名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。取締役会で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。
監査役は、監査役会を設置しており、また、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。
当社は、会計監査人のその監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役５名）となります。
会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。
監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。
内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の解任及び選任
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役 |
中西 一真 |
９回 |
９回 |
|
常務取締役 |
平山 康雄 |
９回 |
９回 |
|
常務取締役 |
上村 辰也 |
９回 |
９回 |
|
取締役 |
吉田 満 |
９回 |
９回 |
|
取締役 |
鈴木 克也 |
９回 |
９回 |
|
社外取締役 |
辻井 一成 |
９回 |
９回 |
|
社外取締役 |
長昌 ルミ |
９回 |
９回 |
|
社外取締役 |
森 巌 |
９回 |
９回 |
|
社外取締役 |
佐藤 秀美 |
６回 |
６回 |
|
社外取締役 |
小倉 朋子 |
６回 |
６回 |
|
監査役 |
松田 陽一 |
３回 |
３回 |
|
監査役 |
西埜 純一 |
６回 |
６回 |
|
社外監査役 |
上願 敏來 |
９回 |
９回 |
|
社外監査役 |
辻坂 清志 |
９回 |
９回 |
|
社外監査役 |
宮本 文子 |
６回 |
６回 |
(注)１. 監査役松田陽一氏は、2024年６月27日開催の第68期定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の退任前の取締役会の開催回数は３回であります。
(注)２. 社外取締役佐藤秀美、社外取締役小倉朋子、監査役西埜純一及び社外監査役宮本文子の各氏は、2024年６月27日開催の第68期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、各氏の就任後の取締役会の開催回数は６回であります。
取締役会における具体的な検討内容は、当社の企業価値の向上に関連するさまざまな領域で行われます。以下に一部の例を挙げますが、実際の取締役会ではこれら以外の検討事項も存在します。経営層である役員が企業の状況を把握して戦略的な意思決定を行うために、必要な情報や意見を共有し重要な課題を検討して方針を決定しております。
・経営方針に関する事項: 業績目標や中長期的な戦略。市場動向や競合他社の状況把握。新市場進出。
・人事と報酬に関する事項: 部店長以上の人事や従業員への報酬の基本方針。
・重要な会社組織に関する事項：本社・工場の移転、事業所の新設及び改廃等。
・資金調達と財務戦略に関する事項の検討: 資金調達の方法や資本政策、配当政策などの財務戦略。
・リスク管理に関する事項: 企業のリスク管理戦略や内部統制の評価。法的なリスク、市場リスク、子会社のリスクなどのリスク管理。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続を承認しております。その内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、昭和21年（1946年）11月の戦後学校給食の再開された年に、給食用アルミ食器の販売を目的として創業され、その後、1958年８月に業務用厨房機器の製造及び販売を目的として会社組織に再編される形で、大阪府大阪市生野区（現在の本店所在地）に設立されました。
その後、学校給食用の大量調理用機器として、調理機、洗浄機、また、日本初となる熱風消毒保管機を開発し、自動フライヤー、自動炊飯システムといった省力化・省人化システムの開発にもいち早く取り組んで参りました。また、当社の戦略製品である連続式過熱水蒸気調理機のSVロースターは学校給食だけでなく、弁当・惣菜工場など短時間で大量の調理を行う必要があるお客様に広く導入されております。
こうした開発への努力が実を結び、当社のお客様は、学校給食センターなどの学校給食分野や医療や老人福祉関連などの病院給食分野、学生食堂・社員食堂などの事業所給食分野だけでなく、大手外食チェーン店などの外食産業や、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などを調理する食品工場など多岐にわたっております。
また、コロナ禍によって、経済格差と栄養状態の格差の関係も注目を集めるようになりましたが、当社は食事において安価な値段で誰もが適正な栄養を補給できる社会の実現を目指すべきと考えております。これをひとつの形として実現しているのが学校給食制度であり、当社は、世界的にも注目をされている日本の学校給食制度を支える企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。
当社では、当社の強みを、単なる機械メーカーに留まらず、お客様の課題に対して「提案」、「設計」、「施工」、「開設支援」、「アフターサービス」を一貫してご提供できる点にあると考えており、業態や地域を超えて様々な分野の厨房を「トータルサポート」できることが当社の企業価値の源泉のひとつであると考えております。
また、全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確に捉えた製品やトータルシステムの開発を進められる「企画・開発力」、そして全国の学校給食インフラの維持・サポートを行う「メンテナンス力」が、当社の企業価値の源泉の重要な要素となっていると考えております。当社では、「われわれは、切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する。」及び「われわれは、良品廉価を持って顧客に奉仕し、その繁栄とともに、われわれ自身の生活向上を目指す。」を経営理念としております。
上記の企業価値の源泉は、こうした経営理念に基づいたものであり、当社は、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」人材を多数輩出して、食生活に新たな価値を創造してまいります。
ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社は、2022年７月に2022年度から2024年度までの「中期経営計画」（以下「当中期経営計画」といいます。）を対外発表しております。当中期経営計画では「事業ドメインの深耕拡大」をスローガンに、基本方針としては、①既存のマーケットにおけるシェアやプレゼンスを維持しつつ、周辺分野へ販路を拡大と②新規市場に対しての製品開発と人材育成を行い、競争力を強化することの２点を掲げ、全社一丸となって目標の達成に向けて取組みを進めております。具体的な取組みは以下の通りです。
(ア) 周辺領域へのにじみ出し戦略の遂行
既に日本社会が少子・高齢化時代に突入して久しく、学校給食を食べる児童・生徒の減少傾向は留まりません。また、入院期間の短縮化などで病院給食市場も飽和状態にあります。こうした中、当社ではこれまでのお客様との関係を大切にし、従来通り学校・病院市場をベースとしつつも、学校統合や単独校方式からセンター方式への切替え、院内調理からセントラルキッチン化への切替えなどのビジネスチャンスを逃さずシェアを拡大してまいります。
これと並行して、従来の業務用厨房機器市場の周辺領域にあたる食品機械市場への販路拡大並びにバリューチェーンでの上流にあたるレイアウト設計やライン設計、動線改善指導等のエンジニアリング・コンサルティング分野へのにじみ出し戦略を遂行します。あわせて、必要に応じてM&A等も活用します。
(イ) SDGsに貢献する製品の開発
当社では、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するべく、５つのマテリアリティ（重要課題）への取組みを行うことを宣言し、この中のひとつとして「環境にやさしい製品の開発を目指す」ことを掲げております。
当社ではこれまでも同業他社に先駆けて、省力化・省人化への取組みをしてきており、加熱機器では消費電力量を30％削減できる電気フライヤー、炊飯機器ではガス消費量を23％削減できるガス連続炊飯機、洗浄機器では水のリサイクル方式や節水ユニットの採用により使用水量を30％削減できる食器洗浄機を開発してきました。
こうした環境負荷低減のため省エネ性能を向上させるだけでなく、家電リサイクルの為のパーツ洗浄機や残滓（食べ残し）や腐敗による害獣・害虫及び臭いへの対策の為の冷蔵機能付きゴミ箱といった、時流にあった新製品を積極的に導入してまいります。
(ウ) 多様な人材が活躍できる環境の整備
当社では業界に先駆けてデジタル技術の活用と情報革新に取り組んでおり、いち早く社員にPCとスマートフォンの配布を完了し、基幹システムの革新と働き方改革を実現しました。当社のDXビジョンでは、顧客への提供価値増大、競争力強化、従業員満足を通じた社会全体への貢献の３つをさらに増大させることとなっており、DX戦略の実行により厨房機器業界内でのデジタル化推進ナンバーワン企業としての立場をより強固にしていきます。
また、刻々と変化する労働環境や従業員意識に対応しつつ、人材を確保・維持するために様々な制度について幅広に検討を行い、積極的に取り入れてまいります。そして、その際に検討対象とする制度については、就業形態や採用、教育など聖域を設けておりません。
(エ) ESGへの取組みと社員満足度の向上
当社の経営理念に「斬新なアイデアの提供」「企業人」という言葉があるように、企業価値の源泉のひとつには当社の人材があり、その人材たる社員からの様々なアイデアの発露が不可欠だと考えております。
優れたアイデアを生み出すためには、安心して働き続けられる環境が必要であり、就業しながら子育てを継続、仕事と子育てを両立させる仕組みが必要です。当社では、2022年度より社員の子どもの給食費を会社が支給する制度を導入し、安心して子どもを生み育てる環境づくりの為の行動をはじめています。
なお、2020年度からは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、全国の自治体様が取組む少子化対策や次世代育成事業への支援を行い、社会問題の解決への貢献や地域との交流などを通じて、社員が誇りを持って仕事に取り組めるようにしています。
当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。
当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(エ)の取組みを通じて、経営目標として2025年３月期の売上高325億円を目標とし、長期的には売上高400億円の達成を目指していく所存であります。
ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組み
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・ 公正かつ効率性の高い経営の実践に努めています。
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレートガバナンス体制の改善・強化に努めております。2019年６月には執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。
当社の取締役会は、取締役10名で構成され、うち社外取締役は５名で、そのうち４名について東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。また、当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち社外監査役は３名で、そのうち３名を東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。
当社は、今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ．本プランの目的
当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。
ロ．本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等の特定株式保有者等の議決権割合を25％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が25％以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものとします。
本プランの有効期間は、2023年６月29日に開催された当社第67期定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとなります。
ｄ．各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
イ．上記ｂ.について
上記ｂ.に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
ロ．上記ｃ.について
本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(i)買収防衛策に関する各指針等に適合していること、(ii)株主の皆様の意思が重視されていること、(iii) 取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、(iv) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。
（注）本プランの詳細は、当社ホームページの「IR情報」の「株主総会情報」にある2023年６月９日付の招集通知（「2023年６月９日 第67期定時株主総会招集ご通知」https://www.nakanishi.co.jp/ir/meeting/）に掲載しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
中西 一真 |
1981年９月29日生 |
|
（注）４ |
611 |
||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長兼営業統括
|
平山 康雄 |
1964年11月９日生 |
|
（注）４ |
16 |
||||||||||||||
|
常務取締役 生産本部長兼奈良工場長 |
上村 辰也 |
1964年11月18日生 |
|
（注）４ |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 西日本ブロック長 |
吉田 満 |
1967年８月14日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 東日本ブロック長 |
鈴木 克也 |
1967年７月14日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
辻井 一成 |
1955年11月12日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
長昌 ルミ |
1977年１月26日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
森 巌 |
1958年３月26日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 秀美 |
1959年２月17日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
小倉 朋子 |
1965年５月７日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
西埜 純一 |
1964年７月４日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
上願 敏來 |
1960年４月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
辻坂 清志 |
1985年10月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
宮本 文子 |
1973年11月30日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
649 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役辻井一成、長昌ルミ、森巌、佐藤秀美及び小倉朋子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役上願敏來、辻坂清志及び宮本文子の各氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、
当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
中西 一真 |
1981年９月29日生 |
|
（注）５ |
611 |
||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長兼営業統括 |
平山 康雄 |
1964年11月９日生 |
|
（注）５ |
16 |
||||||||||||||
|
常務取締役 生産本部長兼奈良工場長 |
上村 辰也 |
1964年11月18日生 |
|
（注）５ |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 西日本ブロック長 |
吉田 満 |
1967年８月14日生 |
|
（注）５ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 東日本ブロック長 |
鈴木 克也 |
1967年７月14日生 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 経営・DX統括兼経営企画室長 |
吉川 日出行 |
1966年８月10日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
長昌 ルミ |
1977年１月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
森 巌 |
1958年３月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 秀美 |
1959年２月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
小倉 朋子 |
1965年５月７日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
秋吉 忍 |
1977年３月29日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
西埜 純一 |
1964年７月４日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
上願 敏來 |
1960年４月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
辻坂 清志 |
1985年10月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
宮本 文子 |
1973年11月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
650 |
||||||||||||||||||||
（注）１．長昌ルミ、森巌、佐藤秀美、小倉朋子及び秋吉忍の各氏は、社外取締役であります。
２．上願敏來、辻坂清志及び宮本文子の各氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。また、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）の「取締役11名選任の件」が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となる予定であります。
社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としましては、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任しております。
・社外取締役辻井一成氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は堂島総合法律事務所のパートナー弁護士を務め、また、過去に辻井法律事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役長昌ルミ氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は社会福祉法人隆生福祉会の理事及び医療法人優心ながよしデンタルクリニックの理事・副院長を務め、また、過去に株式会社高等進学塾の取締役を務めておりましたが、同法人及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わり、会社経営に関する豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役森巌氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は過去に株式会社みずほ銀行及び日油株式会社にて勤務されていましたが、同行及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記載されるべきものはありません。同氏は、これまで他社において豊富な経験を有しており、これらの経験と見識を適正な監査活動に活かせることから、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような関係はありません。
・社外取締役佐藤秀美氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、学術研究者として調理科学や栄養監修に精通されており、豊富な専門知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役小倉朋子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、株式会社トータルフード代表取締役として食の総合コンサルタント事業に長年にわたって携わられており、豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役秋吉忍氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、株式会社ヨータイ社外取締役ではありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な知識や経験等を活かして、取締役の職務の執行に対する監督、助言等いただくこと、および客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
・社外監査役上願敏來氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は上願敏來税理士事務所の代表及び株式会社ジェイ・エス・ビーの社外監査役を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役辻坂清志氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士法人権藤＆パートナーズのパートナー弁護士を務めておりますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役宮本文子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は中村文子公認会計士事務所代表、株式会社魁力屋の社外取締役及び株式会社ＴＶＥ監査等委員である社外取締役を務めておりますが、同事務所及び両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、会計実務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外監査役が意見交換しております。
内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名による監査役会を設置して、取締役会等の議事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求め監視できる体制を整備しております。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。
監査役上願敏來氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
松田 陽一 |
3回 |
3回 |
|
西埜 純一 |
4回 |
4回 |
|
上願 敏來 |
7回 |
7回 |
|
辻坂 清志 |
7回 |
7回 |
|
宮本 文子 |
4回 |
4回 |
(注) 松田陽一氏は、2024年６月27日開催の第68期定時株主総会において退任されたため、監査役会の開催回数が他の役員と異なります。また、西埜純一及び宮本文子の両氏は、2024年６月27日開催の第68期定時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が他の役員と異なります。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認、会計監査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。
常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性及び信頼性を確認するよう努めております。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直轄として内部監査室（人員１名）を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実施し、報告を行う体制を構築しております。四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に監査役とともに出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換や情報共有を行い、相互に連携しております。また、取締役会及び監査役会にも出席し直接報告する体制が整備されております。
なお、内部統制については、取締役会で決定した内部統制システム構築に関する基本方針に従って、内部監査室が内部統制やコンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
児玉 秀康
大好 慧
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
イ．監査法人の業務停止処分に関する事項
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去２年間の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
24,800 |
－ |
21,600 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の取締役員数14名。定款で定める取締役の員数は15名以内）において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の監査役員数２名。定款で定める監査役の員数は４名以内）において年額50百万円以内と決議いただいております。
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬（金銭報酬および非金銭報酬）とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬（金銭報酬）を支払うこととする。なお、金銭報酬は、決定額を月額換算して支払うこととし、賞与支給は行わない。
ｂ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績（営業利益）等を基準に７段階で評価する。
ｃ．自社株報酬（非金銭報酬）
取締役社長、専務取締役、常務取締役およびその他業務執行取締役に対しては、報酬額の一定割合を自社株報酬（譲渡制限付株式）として支給する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記の方針にもとづき、個人別の報酬額については、代表取締役社長が、その具体的内容の決定権の委任を受けるものとする。なお、委任理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野の評価を上記の方針の基準に従って決定するのに適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
100,530 |
15,720 |
84,810 |
－ |
10,920 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
7,968 |
7,968 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
17,400 |
17,400 |
－ |
－ |
－ |
8 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の役員の員数は、取締役10名（うち社外取締役５名）および監査役４名（うち社外監査役３名）であります。
３．当社の業績連動報酬の実績といたしましては、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、当事業年度の報酬には営業利益の実績値を基準に、役職ごとに７段階に予め用意された報酬額のテーブルによって、自動的に算定されております。なお、営業利益を基準にした理由は、営業活動の成果を直接的に反映し、各担当役員のインセンティブとして機能しやすい指標であるためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
28 |
74,030 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
3,373,990 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
3 |
33,600 |
取引関係の維持・強化のための新規株式 取得を行いました。 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
1,712,677 |
取引先持株会による定期買付２銘柄およ び取引関係の維持・強化のために新規株 式取得を行いました。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a)特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
レック㈱ |
1,269,000 |
－ |
当社厨房製品の清掃用品の仕入れ先であり、業務用清掃用品の共同開発、マーケティングを進めるために、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）上記の保有目的による新規株式の取得。 |
有 |
|
1,508,841 |
－ |
|||
|
フクシマガリレイ㈱ （注）3
|
251,788 |
125,894 |
仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）相手先株式分割のため、株式数が増加したもの。 |
有 |
|
693,675 |
742,774 |
|||
|
日本マクドナルドホールディングス㈱ |
68,223 |
66,987 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）取引先持株会による定期買付。 |
無 |
|
389,555 |
459,534 |
|||
|
㈱巴コーポレーション |
281,600 |
－ |
当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）上記の保有目的による新規株式の取得。 |
有 |
|
336,512 |
－ |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
53,701 |
53,701 |
口座を保有し、かつ、借入先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
217,542 |
163,573 |
|||
|
明星工業㈱ |
81,500 |
81,500 |
当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
105,461 |
107,009 |
|||
|
西川計測㈱ |
10,000 |
10,000 |
当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
83,400 |
69,300 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
5,960 |
5,960 |
口座を保有し、かつ、証券代行の依頼先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
22,171 |
19,715 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱オーシャンシステム |
10,000 |
10,000 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
11,650 |
10,960 |
|||
|
㈱ファルコホールディングス |
1,000 |
1,000 |
取引時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
2,323 |
2,338 |
|||
|
㈱ニイタカ |
986 |
352 |
仕入商品の購入先、当社厨房製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）取引先持株会による定期買付。 |
有 |
|
2,034 |
706 |
|||
|
日本調理機㈱ |
100 |
100 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
362 |
294 |
|||
|
㈱マルゼン |
100 |
100 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
320 |
294 |
|||
|
㈱フジマック |
100 |
100 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
107 |
111 |
|||
|
北沢産業㈱ |
100 |
100 |
当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
35 |
35 |
（注）１． 特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により個別銘柄毎に経済合理性を取締役会にて検証しております。
（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）３．フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日付で持株会社体制への移行を完了しております。
「フクシマガリレイ株式会社」は「ガリレイ株式会社」へ商号を変更し、「フクシマガリレイ株式会社」の商号を承継した事業会社を発足しております。
(b)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 5,810,018 |
※１ 2,996,532 |
|
受取手形 |
※３ 639,571 |
533,262 |
|
売掛金 |
7,276,713 |
7,955,094 |
|
商品及び製品 |
1,829,165 |
1,823,401 |
|
仕掛品 |
1,074,690 |
1,087,427 |
|
原材料及び貯蔵品 |
936,382 |
959,931 |
|
前渡金 |
39,486 |
61,508 |
|
前払費用 |
105,462 |
126,112 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
22,800 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
8,619 |
8,675 |
|
その他 |
35,706 |
67,370 |
|
貸倒引当金 |
△11,874 |
△10,256 |
|
流動資産合計 |
17,743,943 |
15,631,859 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,219,273 |
6,281,389 |
|
減価償却累計額 |
△2,784,323 |
△2,976,010 |
|
建物（純額） |
※１ 3,434,950 |
※１ 3,305,378 |
|
構築物 |
279,086 |
279,086 |
|
減価償却累計額 |
△190,341 |
△200,516 |
|
構築物（純額） |
88,744 |
78,569 |
|
機械及び装置 |
1,475,524 |
1,503,049 |
|
減価償却累計額 |
△1,108,909 |
△1,191,487 |
|
機械及び装置（純額） |
366,615 |
311,561 |
|
車両運搬具 |
48,649 |
48,649 |
|
減価償却累計額 |
△47,436 |
△48,069 |
|
車両運搬具（純額） |
1,213 |
579 |
|
工具、器具及び備品 |
764,240 |
798,415 |
|
減価償却累計額 |
△637,749 |
△680,402 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
126,490 |
118,012 |
|
土地 |
※１,※２ 4,054,948 |
※１,※２ 4,054,948 |
|
リース資産 |
75,637 |
86,520 |
|
減価償却累計額 |
△35,412 |
△34,135 |
|
リース資産（純額） |
40,225 |
52,385 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,785,461 |
|
有形固定資産合計 |
8,113,187 |
9,706,897 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
539,946 |
456,381 |
|
電話加入権 |
10,300 |
10,242 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
5,324 |
9,570 |
|
無形固定資産合計 |
555,570 |
476,193 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,671,079 |
※１ 3,448,020 |
|
関係会社株式 |
240,667 |
240,667 |
|
出資金 |
620 |
620 |
|
破産更生債権等 |
24,834 |
138,175 |
|
関係会社長期貸付金 |
134,952 |
126,276 |
|
長期前払費用 |
33,891 |
18,615 |
|
前払年金費用 |
262,868 |
265,940 |
|
繰延税金資産 |
241,417 |
290,416 |
|
その他 |
98,864 |
261,002 |
|
貸倒引当金 |
△24,834 |
△138,175 |
|
投資その他の資産合計 |
2,684,361 |
4,651,559 |
|
固定資産合計 |
11,353,118 |
14,834,650 |
|
資産合計 |
29,097,061 |
30,466,510 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※３ 588,765 |
300,774 |
|
電子記録債務 |
※３ 2,235,471 |
1,009,941 |
|
買掛金 |
2,948,283 |
3,284,427 |
|
短期借入金 |
※１ 700,000 |
※１ 1,800,000 |
|
リース債務 |
11,153 |
13,843 |
|
未払金 |
430,094 |
413,378 |
|
未払費用 |
417,010 |
425,816 |
|
未払法人税等 |
398,776 |
761,322 |
|
未払消費税等 |
348,289 |
241,961 |
|
契約負債 |
115,001 |
41,666 |
|
預り金 |
73,949 |
65,490 |
|
前受収益 |
9,142 |
9,142 |
|
賞与引当金 |
360,939 |
371,833 |
|
災害損失引当金 |
47,903 |
－ |
|
その他 |
399 |
381 |
|
流動負債合計 |
8,685,182 |
8,739,980 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
33,098 |
43,749 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 298,917 |
※２ 307,738 |
|
退職給付引当金 |
741,750 |
764,495 |
|
資産除去債務 |
53,943 |
54,039 |
|
長期未払金 |
140,429 |
72,762 |
|
その他 |
35,555 |
35,555 |
|
固定負債合計 |
1,303,695 |
1,278,340 |
|
負債合計 |
9,988,877 |
10,018,320 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,445,600 |
1,445,600 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,539,883 |
1,542,251 |
|
資本剰余金合計 |
1,539,883 |
1,542,251 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
86,779 |
86,779 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
10,012 |
7,424 |
|
別途積立金 |
3,930,000 |
3,930,000 |
|
繰越利益剰余金 |
12,248,930 |
13,600,579 |
|
利益剰余金合計 |
16,275,722 |
17,624,782 |
|
自己株式 |
△46,740 |
△92,992 |
|
株主資本合計 |
19,214,464 |
20,519,641 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
795,891 |
844,097 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,443 |
887 |
|
土地再評価差額金 |
※２ △907,615 |
※２ △916,436 |
|
評価・換算差額等合計 |
△106,280 |
△71,451 |
|
純資産合計 |
19,108,184 |
20,448,189 |
|
負債純資産合計 |
29,097,061 |
30,466,510 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
30,837,318 |
33,955,637 |
|
商品売上高 |
5,664,224 |
5,874,890 |
|
賃貸事業売上高 |
100,506 |
101,465 |
|
売上高合計 |
36,602,049 |
39,931,993 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
633,774 |
576,272 |
|
当期製品製造原価 |
※１,※２,※４ 23,739,947 |
※１,※２,※４ 25,542,714 |
|
合計 |
24,373,722 |
26,118,986 |
|
製品他勘定振替高 |
※１ 430,125 |
※１ 500,548 |
|
製品期末棚卸高 |
576,272 |
380,156 |
|
製品売上原価 |
23,367,325 |
25,238,281 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
1,553,979 |
1,252,893 |
|
当期商品仕入高 |
19,503,508 |
20,972,373 |
|
合計 |
21,057,488 |
22,225,267 |
|
商品他勘定振替高 |
※２ 15,167,910 |
※２ 16,015,879 |
|
商品期末棚卸高 |
1,252,893 |
1,443,245 |
|
商品売上原価 |
4,636,684 |
4,766,142 |
|
賃貸事業売上原価 |
48,505 |
49,475 |
|
売上原価合計 |
※３ 28,052,515 |
※３ 30,053,899 |
|
売上総利益 |
8,549,533 |
9,878,094 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
100,910 |
125,898 |
|
給料 |
2,592,346 |
2,713,062 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△6,139 |
126,216 |
|
賞与引当金繰入額 |
263,562 |
272,483 |
|
退職給付費用 |
152,044 |
149,547 |
|
福利厚生費 |
558,435 |
653,741 |
|
賃借料 |
269,512 |
278,063 |
|
減価償却費 |
267,573 |
264,661 |
|
試験研究費 |
※１,※２,※４ 285,418 |
※１,※２,※４ 331,556 |
|
その他 |
2,099,492 |
2,331,581 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※１,※２ 6,583,156 |
※１,※２ 7,246,812 |
|
営業利益 |
1,966,377 |
2,631,281 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
871 |
1,134 |
|
受取配当金 |
24,148 |
33,630 |
|
仕入割引 |
62,472 |
49,551 |
|
還付消費税等 |
－ |
25,283 |
|
為替差益 |
5,202 |
17,944 |
|
スクラップ売却益 |
23,215 |
30,736 |
|
その他 |
17,727 |
17,789 |
|
営業外収益合計 |
133,637 |
176,070 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,604 |
5,420 |
|
支払手数料 |
999 |
1,005 |
|
株主優待費用 |
7,401 |
10,513 |
|
その他 |
1,388 |
1,056 |
|
営業外費用合計 |
13,394 |
17,996 |
|
経常利益 |
2,086,620 |
2,789,354 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 79 |
※５ 3,043 |
|
投資有価証券売却益 |
78,372 |
－ |
|
保険金収入 |
※７ 48,866 |
－ |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
※７ 8,503 |
|
特別利益合計 |
127,319 |
11,546 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※６ 30,644 |
※６ 15,999 |
|
減損損失 |
－ |
※８ 2,083 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
53,499 |
|
災害損失引当金繰入額 |
※７ 47,903 |
－ |
|
特別損失合計 |
78,547 |
71,583 |
|
税引前当期純利益 |
2,135,392 |
2,729,318 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
595,091 |
1,005,385 |
|
法人税等調整額 |
21,263 |
△83,458 |
|
法人税等合計 |
616,355 |
921,927 |
|
当期純利益 |
1,519,036 |
1,807,390 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
比率 （％） |
金額（千円） |
比率 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
17,654,699 |
73.3 |
18,588,540 |
72.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,304,680 |
5.4 |
1,328,545 |
5.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
5,143,438 |
21.3 |
5,687,841 |
22.2 |
|
当期総製造費用 |
|
24,102,818 |
100.0 |
25,604,926 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
760,324 |
|
1,074,690 |
|
|
計 |
|
24,863,143 |
|
26,679,617 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,074,690 |
|
1,087,427 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
48,505 |
|
49,475 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
23,739,947 |
|
25,542,714 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
外注加工費（千円） |
4,418,823 |
4,915,983 |
|
減価償却費（千円） |
287,501 |
281,218 |
|
消耗品費（千円） |
94,358 |
88,097 |
（注）※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃貸事業売上原価（千円） |
48,505 |
49,475 |
【賃貸事業売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
減価償却費 |
30,241 |
30,951 |
|
修繕費 |
798 |
1,249 |
|
その他の経費 |
17,465 |
17,273 |
|
賃貸事業売上原価 |
48,505 |
49,475 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,445,600 |
1,537,125 |
86,779 |
12,600 |
3,930,000 |
10,928,981 |
14,958,360 |
△2,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△201,675 |
△201,675 |
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
△2,588 |
|
2,588 |
－ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,519,036 |
1,519,036 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△51,645 |
|
自己株式の処分 |
|
2,758 |
|
|
|
|
|
7,709 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,758 |
－ |
△2,588 |
－ |
1,319,949 |
1,317,361 |
△43,936 |
|
当期末残高 |
1,445,600 |
1,539,883 |
86,779 |
10,012 |
3,930,000 |
12,248,930 |
16,275,722 |
△46,740 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
17,938,281 |
595,569 |
367 |
△907,615 |
△311,678 |
17,626,603 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△201,675 |
|
|
|
|
△201,675 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
1,519,036 |
|
|
|
|
1,519,036 |
|
自己株式の取得 |
△51,645 |
|
|
|
|
△51,645 |
|
自己株式の処分 |
10,467 |
|
|
|
|
10,467 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
200,321 |
5,076 |
|
205,397 |
205,397 |
|
当期変動額合計 |
1,276,183 |
200,321 |
5,076 |
－ |
205,397 |
1,481,581 |
|
当期末残高 |
19,214,464 |
795,891 |
5,443 |
△907,615 |
△106,280 |
19,108,184 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,445,600 |
1,539,883 |
86,779 |
10,012 |
3,930,000 |
12,248,930 |
16,275,722 |
△46,740 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△458,330 |
△458,330 |
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
△2,588 |
|
2,588 |
－ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,807,390 |
1,807,390 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△54,955 |
|
自己株式の処分 |
|
2,367 |
|
|
|
|
|
8,703 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,367 |
－ |
△2,588 |
－ |
1,351,648 |
1,349,060 |
△46,251 |
|
当期末残高 |
1,445,600 |
1,542,251 |
86,779 |
7,424 |
3,930,000 |
13,600,579 |
17,624,782 |
△92,992 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
19,214,464 |
795,891 |
5,443 |
△907,615 |
△106,280 |
19,108,184 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△458,330 |
|
|
|
|
△458,330 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
1,807,390 |
|
|
|
|
1,807,390 |
|
自己株式の取得 |
△54,955 |
|
|
|
|
△54,955 |
|
自己株式の処分 |
11,071 |
|
|
|
|
11,071 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
48,205 |
△4,555 |
△8,820 |
34,829 |
34,829 |
|
当期変動額合計 |
1,305,176 |
48,205 |
△4,555 |
△8,820 |
34,829 |
1,340,005 |
|
当期末残高 |
20,519,641 |
844,097 |
887 |
△916,436 |
△71,451 |
20,448,189 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,135,392 |
2,729,318 |
|
減価償却費 |
555,075 |
545,879 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
△393 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15,990 |
111,723 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,154 |
10,893 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△40,424 |
△50,038 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
47,903 |
△47,903 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
5,143 |
△3,072 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25,020 |
△34,764 |
|
支払利息 |
3,604 |
5,420 |
|
受取保険金 |
△48,866 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△79 |
△3,043 |
|
固定資産除却損 |
30,644 |
15,999 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△78,372 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
53,499 |
|
減損損失 |
－ |
2,083 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
690,699 |
△645,407 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△66,742 |
△30,521 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
785,137 |
△1,199,398 |
|
その他 |
647,676 |
△291,823 |
|
小計 |
4,638,932 |
1,168,452 |
|
利息及び配当金の受取額 |
25,249 |
34,234 |
|
利息の支払額 |
△3,679 |
△5,182 |
|
保険金の受取額 |
48,866 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△375,594 |
△653,030 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,333,775 |
544,473 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△20,000 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
6,427 |
8,675 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△282,710 |
△1,939,934 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
80 |
9,515 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△95,784 |
△98,210 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△188,145 |
△1,746,650 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
143,904 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
－ |
△161,262 |
|
その他の支出 |
△19,909 |
△5,429 |
|
その他の収入 |
1,676 |
828 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△454,462 |
△3,932,469 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
1,100,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△11,592 |
△12,588 |
|
配当金の支払額 |
△202,257 |
△457,334 |
|
自己株式の取得による支出 |
△51,645 |
△54,955 |
|
その他 |
△999 |
△1,005 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△266,495 |
574,116 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
393 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,612,818 |
△2,813,486 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,197,200 |
5,810,018 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,810,018 |
※ 2,996,532 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 製品・仕掛品（その他）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産 その他 ２～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
(4) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。
また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。
製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
241,417 |
290,416 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得について当社では、定期的に会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
298,378千円 |
300,248千円 |
|
土地 |
1,513,279 |
1,513,279 |
|
計 |
1,811,658 |
1,813,528 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
1,200,000千円 |
|
計 |
500,000 |
1,200,000 |
ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度９社、当事業年度８社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
普通預金 |
277,741千円 |
－千円 |
|
投資有価証券 |
12,800 |
12,300 |
|
計 |
290,541 |
12,300 |
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
508,971千円 |
412,077千円 |
※３．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
26,558千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
75,926 |
－ |
|
電子記録債務 |
428,448 |
－ |
４．コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（試験研究費） |
275,843千円 |
327,728千円 |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
118,583 |
140,667 |
|
その他 |
35,698 |
32,152 |
|
計 |
430,125 |
500,548 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
材料他勘定受入高 |
15,151,722千円 |
15,983,976千円 |
|
販売費及び一般管理費（試験研究費） |
798 |
396 |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
8,560 |
12,241 |
|
その他 |
6,828 |
19,263 |
|
計 |
15,167,910 |
16,015,879 |
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
58,482千円 |
19,128千円 |
※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
300,801千円 |
350,492千円 |
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
3,043千円 |
|
車両運搬具 |
79 |
－ |
|
計 |
79 |
3,043 |
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
20,345千円 |
12,698千円 |
|
機械及び装置 |
1,169 |
3,215 |
|
工具、器具及び備品 |
190 |
16 |
|
ソフトウエア |
8,778 |
－ |
|
その他 |
160 |
69 |
|
計 |
30,644 |
15,999 |
※７．保険金収入、災害損失引当金繰入額及び災害損失引当金戻入額は次のとおりであります。
前事業年度において、2023年７月に群馬県内で発生した雹被害に伴う修繕費の見積額として、「災害損失引当金繰入額」を計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「保険金収入」として計上しております。
当事業年度において、災害損失引当金のうち不要となる工事に係る取崩額を「災害損失引当金戻入額」として計上しております。
※８．減損損失
当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
海外市場開発室 （東京都中央区） |
販売設備 |
機械及び装置 |
1,707 |
|
工具器具備品 |
318 |
||
|
大分営業所 （大分県大分市） |
販売設備 |
電話加入権 |
57 |
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,083千円計上しております。
資産グループの回収可能価額は零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,306,000 |
－ |
－ |
6,306,000 |
|
合計 |
6,306,000 |
－ |
－ |
6,306,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,629 |
30,043 |
6,172 |
27,500 |
|
合計 |
3,629 |
30,043 |
6,172 |
27,500 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少6,172株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,675 |
32.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
458,330 |
利益剰余金 |
73.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,306,000 |
－ |
－ |
6,306,000 |
|
合計 |
6,306,000 |
－ |
－ |
6,306,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
27,500 |
20,864 |
5,121 |
43,243 |
|
合計 |
27,500 |
20,864 |
5,121 |
43,243 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少5,121株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
458,330 |
73.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,859 |
利益剰余金 |
87.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
5,810,018千円 |
2,996,532千円 |
|
|
|
5,810,018 |
2,996,532 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業本部における営業車等（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
(単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
24,464 |
24,464 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
24,464 |
24,464 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権及び関係会社貸付金：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）
営業債権である受取手形及び売掛金及び関係会社への貸付金は、貸付先、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。
借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長１年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。関係会社への貸付金は、定期的に財務状況の把握を行っております。
市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク（為替変動・金利変動）
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。
流動性リスク（資金繰り）
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,576,649 |
1,576,649 |
－ |
|
|
(2）関係会社長期貸付金 |
134,952 |
134,952 |
－ |
|
|
(3）デリバティブ取引(*2） |
7,831 |
7,831 |
－ |
|
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,373,990 |
3,373,990 |
－ |
|
|
(2）関係会社長期貸付金 |
126,276 |
118,296 |
△7,980 |
|
|
(3）デリバティブ取引(*2） |
1,277 |
1,277 |
－ |
|
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
その他有価証券 |
94,430 |
74,030 |
|
関係会社株式 |
240,667 |
240,667 |
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,806,037 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
639,571 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,276,713 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
8,619 |
49,708 |
54,503 |
30,740 |
|
合計 |
13,730,942 |
49,708 |
54,503 |
30,740 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,993,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
533,262 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,955,094 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
8,675 |
41,033 |
54,503 |
30,740 |
|
合計 |
11,490,562 |
41,033 |
54,503 |
30,740 |
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,576,649 |
－ |
－ |
1,576,649 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
7,831 |
－ |
7,831 |
|
資産計 |
1,576,649 |
7,831 |
－ |
1,584,480 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,373,990 |
－ |
－ |
3,373,990 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,277 |
－ |
1,277 |
|
資産計 |
3,373,990 |
1,277 |
－ |
3,375,267 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
134,952 |
－ |
134,952 |
|
資産計 |
－ |
134,952 |
－ |
134,952 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
118,296 |
－ |
118,296 |
|
資産計 |
－ |
118,296 |
－ |
118,296 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
240,667 |
240,667 |
２．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,576,649 |
446,125 |
1,130,523 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,576,649 |
446,125 |
1,130,523 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,576,649 |
446,125 |
1,130,523 |
|
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,373,990 |
2,158,802 |
1,215,187 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,373,990 |
2,158,802 |
1,215,187 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,373,990 |
2,158,802 |
1,215,187 |
|
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
143,904 |
78,372 |
－ |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損53,499千円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
124,533 |
－ |
7,831 |
|
|
合計 |
124,533 |
－ |
7,831 |
||
当事業年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
171,541 |
－ |
1,277 |
|
|
合計 |
171,541 |
－ |
1,277 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,284,869 |
千円 |
2,402,401 |
千円 |
|
勤務費用 |
180,440 |
|
184,021 |
|
|
利息費用 |
7,311 |
|
7,687 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,183 |
|
9,552 |
|
|
退職給付の支払額 |
△74,404 |
|
△104,789 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,402,401 |
|
2,498,873 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,818,058 |
千円 |
2,007,288 |
千円 |
|
期待運用収益 |
18,725 |
|
20,675 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
121,196 |
|
△62,328 |
|
|
事業主からの拠出額 |
95,373 |
|
100,653 |
|
|
退職給付の支払額 |
△46,065 |
|
△60,092 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,007,288 |
|
2,006,196 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,625,931 |
千円 |
1,703,871 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,007,288 |
|
△2,006,196 |
|
|
|
△381,356 |
|
△302,324 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
776,469 |
|
795,001 |
|
|
未積立退職給付債務 |
395,112 |
|
492,677 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
83,769 |
|
5,877 |
|
|
未払退職金 |
－ |
|
－ |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
478,882 |
|
498,554 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
741,750 |
|
764,495 |
|
|
前払年金費用 |
△262,868 |
|
△265,940 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
478,882 |
|
498,554 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
180,440 |
千円 |
184,021 |
千円 |
|
利息費用 |
7,311 |
|
7,687 |
|
|
期待運用収益 |
△18,725 |
|
△20,675 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,471 |
|
△6,011 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
167,554 |
|
165,022 |
|
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
債券 |
|
53.6 |
％ |
55.7 |
％ |
|
株式 |
|
33.2 |
|
24.0 |
|
|
その他 |
|
13.2 |
|
20.3 |
|
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.32 |
％ |
0.32 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.03 |
％ |
1.03 |
％ |
|
予想昇給率 |
5.5 |
％ |
5.5 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度35,516千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（注）評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該規則の公布日から４～40年と見積り、割引率は-0.062～2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,000千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は51,990千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
(単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,188,589 |
1,192,290 |
|
|
期中増減額 |
3,701 |
△26,765 |
|
|
期末残高 |
1,192,290 |
1,165,524 |
|
期末時価 |
1,772,745 |
1,886,861 |
|
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得33,943千円であり、主な減少額は、減価償却費30,241千円などであります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得4,420千円であり、主な減少額は、減価償却費30,951千円などであります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
業務用厨房機器 製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|
|
製品売上高 |
30,837,318 |
－ |
30,837,318 |
|
商品売上高 |
5,664,224 |
－ |
5,664,224 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,501,542 |
－ |
36,501,542 |
|
その他の収益 |
－ |
100,506 |
100,506 |
|
外部顧客への売上高 |
36,501,542 |
100,506 |
36,602,049 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
業務用厨房機器 製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|
|
製品売上高 |
33,955,637 |
－ |
33,955,637 |
|
商品売上高 |
5,874,890 |
－ |
5,874,890 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,830,527 |
－ |
39,830,527 |
|
その他の収益 |
－ |
101,465 |
101,465 |
|
外部顧客への売上高 |
39,830,527 |
101,465 |
39,931,993 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
売掛金 |
7,246,953 |
7,276,713 |
|
受取手形 |
1,256,161 |
639,571 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
売掛金 |
7,276,713 |
7,955,094 |
|
受取手形 |
639,571 |
533,262 |
|
契約負債（期首残高） |
|
|
|
前受金 |
11,682 |
115,001 |
|
契約負債（期末残高） |
|
|
|
前受金 |
115,001 |
41,666 |
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、113,411千円（前事業年度は11,176千円）であります。
なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。当該履行義務は、業務用厨房機器製造販売事業における厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売に関するものであります。
なお当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
530,832 |
1,566,278 |
|
１年超 |
26,804 |
5,771 |
|
合計 |
557,637 |
1,572,050 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
財務諸表計上額 |
||
|
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,501,542 |
100,506 |
36,602,049 |
－ |
36,602,049 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,501,542 |
100,506 |
36,602,049 |
－ |
36,602,049 |
|
セグメント利益 |
1,914,376 |
52,000 |
1,966,377 |
－ |
1,966,377 |
|
セグメント資産 |
20,037,363 |
1,192,990 |
21,230,354 |
7,866,707 |
29,097,061 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
524,833 |
30,241 |
555,075 |
－ |
555,075 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
335,691 |
33,943 |
369,635 |
－ |
369,635 |
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
財務諸表計上額 |
||
|
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
39,830,527 |
101,465 |
39,931,993 |
－ |
39,931,993 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39,830,527 |
101,465 |
39,931,993 |
－ |
39,931,993 |
|
セグメント利益 |
2,579,291 |
51,990 |
2,631,281 |
－ |
2,631,281 |
|
セグメント資産 |
22,438,368 |
1,166,276 |
23,604,644 |
6,861,865 |
30,466,510 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
514,928 |
30,951 |
545,879 |
－ |
545,879 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,080,279 |
4,420 |
2,084,699 |
－ |
2,084,699 |
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本マクドナルド株式会社 |
4,764,170 |
業務用厨房機器製造販売事業 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本マクドナルド株式会社 |
5,236,454 |
業務用厨房機器製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去（注） |
合計 |
||
|
業務用厨房機器 製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,083 |
－ |
2,083 |
－ |
2,083 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,043.43円 |
3,265.05円 |
|
１株当たり当期純利益 |
241.42円 |
287.78円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
1,519,036 |
1,807,390 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,519,036 |
1,807,390 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,292,005 |
6,280,455 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,219,273 |
79,258 |
17,143 |
6,281,389 |
2,976,010 |
196,131 |
3,305,378 |
|
構築物 |
279,086 |
－ |
－ |
279,086 |
200,516 |
10,174 |
78,569 |
|
機械及び装置 |
1,475,524 |
42,463 |
14,938 (1,707) |
1,503,049 |
1,191,487 |
86,122 |
311,561 |
|
車両運搬具 |
48,649 |
－ |
－ |
48,649 |
48,069 |
633 |
579 |
|
工具、器具及び備品 |
764,240 |
50,743 |
16,569 (318) |
798,415 |
680,402 |
58,886 |
118,012 |
|
土地 |
4,054,948 [△608,697] |
－ |
－ |
4,054,948 [△608,697] |
－ |
－ |
4,054,948 |
|
リース資産 |
75,637 |
23,571 |
12,688 |
86,520 |
34,135 |
11,411 |
52,385 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,785,461 |
－ |
1,785,461 |
－ |
－ |
1,785,461 |
|
有形固定資産計 |
12,917,359 |
1,981,499 |
61,339 (2,026) |
14,837,518 |
5,130,621 |
363,360 |
9,706,897 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,350,847 |
98,954 |
6,820 |
1,442,982 |
986,600 |
182,519 |
456,381 |
|
電話加入権 |
10,300 |
－ |
57 (57) |
10,242 |
－ |
－ |
10,242 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
5,324 |
23,648 |
19,402 |
9,570 |
－ |
－ |
9,570 |
|
無形固定資産計 |
1,366,472 |
122,603 |
26,280 (57) |
1,462,794 |
986,600 |
182,519 |
476,193 |
|
長期前払費用 |
113,095 |
1,155 |
6,981 |
107,268 |
88,652 |
16,360 |
18,615 |
(注)１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
群馬工場増築に係る手付金 |
1,768,812 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,800,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
11,153 |
13,843 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
33,098 |
43,749 |
－ |
2026年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
744,251 |
1,857,592 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給金を含めております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
12,442 |
10,405 |
8,308 |
7,031 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
36,708 |
129,873 |
15,943 |
2,207 |
148,431 |
|
賞与引当金 |
360,939 |
371,833 |
360,939 |
－ |
371,833 |
|
災害損失引当金 |
47,903 |
－ |
39,400 |
8,503 |
－ |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,617千円及び、破産更生債権等の回収額589千円であります。また、災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、不要となる工事に係る取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,003 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,929,776 |
|
普通預金 |
29,682 |
|
その他 |
34,070 |
|
小計 |
2,993,529 |
|
合計 |
2,996,532 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三英物産㈱ |
178,495 |
|
山内土木㈱ |
74,800 |
|
新日本厨機㈱ |
39,980 |
|
ホクサン厨機㈱ |
20,224 |
|
三和厨房㈱ |
17,741 |
|
その他 |
202,020 |
|
合計 |
533,262 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
89,734 |
|
５月 |
369,245 |
|
６月 |
41,455 |
|
７月 |
32,623 |
|
８月以降 |
204 |
|
合計 |
533,262 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱西条東部給食ＰＦＩサービス |
622,600 |
|
真岡市役所 |
550,359 |
|
日本マクドナルド㈱ |
370,440 |
|
㈱ロッテリア |
222,295 |
|
中山商事㈱ |
124,300 |
|
その他 |
6,065,099 |
|
合計 |
7,955,094 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
7,276,713 |
43,930,991 |
43,252,610 |
7,955,094 |
84.5 |
63.3 |
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
什器備品調理機器 |
309,841 |
|
ステンレス機器 |
20,568 |
|
調理機器 |
13,506 |
|
その他 |
1,099,330 |
|
小計 |
1,443,245 |
|
製品 |
|
|
洗浄・消毒機器 |
263,242 |
|
調理機器 |
20,124 |
|
その他 |
96,789 |
|
小計 |
380,156 |
|
合計 |
1,823,401 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
洗浄・消毒機器 |
525,012 |
|
調理機器 |
305,698 |
|
その他 |
256,716 |
|
合計 |
1,087,427 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
ステンレス鋼板材 |
117,910 |
|
ブロワー |
36,396 |
|
ポンプ |
35,171 |
|
モーター |
21,173 |
|
熱交換器 |
10,054 |
|
その他 |
688,830 |
|
小計 |
909,534 |
|
貯蔵品 |
|
|
消耗品 |
50,396 |
|
小計 |
50,396 |
|
合計 |
959,931 |
ト．投資有価証券
|
銘柄 |
金額（千円） |
|
レック㈱ |
1,508,841 |
|
フクシマガリレイ㈱ |
693,675 |
|
日本マクドナルドホールディングス㈱ |
389,555 |
|
㈱巴コーポレーション |
336,512 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
217,542 |
|
その他 |
301,893 |
|
小計 |
3,448,020 |
② 負債の部
イ．支払手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三浦工業㈱ |
172,048 |
|
ＰＨＣ㈱ |
105,929 |
|
岩永精工㈱ |
6,899 |
|
㈲百栄商会 |
4,512 |
|
㈱日本キャリア工業 |
4,488 |
|
その他 |
6,897 |
|
合計 |
300,774 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
175,092 |
|
５月 |
125,681 |
|
合計 |
300,774 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱コメットカトウ |
238,515 |
|
タニコー㈱ |
75,682 |
|
㈱マルゼン |
63,907 |
|
桐山工業㈱ |
43,314 |
|
㈱フロムシステムダイレクト |
33,026 |
|
その他 |
555,495 |
|
合計 |
1,009,941 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
533,898 |
|
５月 |
476,042 |
|
合計 |
1,009,941 |
ハ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三信化工㈱ |
236,146 |
|
㈱コメットカトウ |
197,822 |
|
三浦工業㈱ |
146,223 |
|
フクシマガリレイ㈱ |
110,810 |
|
ＨＫＩ Ｊａｐａｎ㈱ |
103,193 |
|
その他 |
2,490,230 |
|
合計 |
3,284,427 |
（３）【その他】
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
16,670,118 |
39,931,993 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
710,969 |
2,729,318 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
457,004 |
1,807,390 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
72.77 |
287.78 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.nakanishi.co.jp/ir/index.html |
|
株主に対する特典 |
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、次のとおり、保有株式数および保有期間に応じて、当社オリジナルデザインの「マックカード」を贈呈いたします。
ブロンズ 保有期間に関わらず、３月末に100株以上保有 マックカード 1,000円分
シルバー 保有期間に関わらず、３月末に300株以上保有 または、３月末に100株から299株まで保有し、 保有期間が１年以上２年未満 マックカード 2,000円分
ゴールド ３月末に100株から299株まで保有し、保有期間が２年以上。 または、３月末に300株以上保有し、保有期間が１年以上２年未満 マックカード 3,000円分
プラチナ ３月末に300株以上保有し、保有期間が２年以上 マックカード 5,000円分
その他株主優待制度の詳細は、当社ホームページに掲載の株主優待のご案内をご参照ください。 https://www.nakanishi.co.jp/ir/benefit |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月28日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第69期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年７月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） 2025年３月19日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） 2025年４月４日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。