東亜道路工業株式会社（1882） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第119期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間配当制度はありません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、第117期は2023年３月30日、第118期は2024年３月28日のそれぞれ権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７　第119期（2025年３月）の１株当たり配当額90円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、805名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　　建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。
　一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。

（製造販売・環境事業等）

　　製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。
　一方、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。

当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

経営戦略の概要

（４）経営計画の数値目標

　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　　今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。よって、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。

　　これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。

　　建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでいます。また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しています。

　　製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っています。また、地球環境に配慮した製造装置の転換、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでいます。

　　技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めています。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでいます。

　　本年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、残された課題に取り組むことで、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。

これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え

企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。企業に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの視点から中長期的な持続可能性を推進していきます。

（２）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。

中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)でも具体的な施策を掲げその達成に向けて推進していきます。

（３）リスク管理

代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。

内容は、法令違反、ハラスメント、長時間労働、人権と働く環境、製品・サービス、取引先の信用、安全衛生、環境の８つのリスク対策を立て、その実行を推進しております。

（４）戦略

当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。

〇　2024年問題・担い手の確保

〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント

〇　地球環境問題

〇　持続可能な資材の調達

上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。

１．従業員へのコミット(人的資本)

〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善

〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成

〇　安全・安心で快適な職場の提供

〇　福利厚生、各種手当の充実

(目指す姿)

・エンゲージメントスコア

2024年度(実績)　51.8　2025年度（目標）56.0 　2026年度（目標）58.0　　

・離職率の低減

2024年度(実績)　3.42％　　　2025年度（目標）2.0％

・採用計画の確保(新卒入社)

2025年4月採用計画　53人　(実績)　42人

2026年4月採用計画　51人

２．顧客へのコミット

〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ

〇　新たな付加価値の提供と納期厳守

〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案

(目指す姿)

・顧客満足度の向上

３．地域・社会へのコミット

〇　法令遵守、安全の確保

〇　社会貢献、慈善事業

〇　文化・教育活動への寄付

(目指す姿)

・コンプライアンスの向上

・社会貢献活動の推進

４．株主へのコミット

〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

〇　資本コストを意識した経営

〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築

(目指す姿)

・株主との対話

・ROEを9.0％　　　　 2024年度(実績)　7.5％

・配当性向50％以上　　2024年度(実績)　100％

５．環境へのコミット(気候変動)

〇　事業に伴う温室効果ガスの削減

〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発

〇　先進的なイノベーションへの挑戦

〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施

(目指す姿)

・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)

　2030年度(目標)　50％削減　　2024年度(実績)　28.2％削減

(５) 気候変動

１．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の２℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。

２．気候変動に関する主なリスクと機会

３．指標と実績及び目標

当社グループは2013年度を基準年度とし2030年度の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。

スコープ１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　CO２排出量削減の実績と目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO２）

(６) 人的資本　

社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。

第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。

(７) 生物多様性

自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。

地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は119,642百万円（前連結会計年度比3.5％減少）、売上高は126,575百万円（同比7.2％増加）となりました。

一方、損益につきましては、営業利益は5,015百万円（同比8.4％減少）、経常利益は5,206百万円（同比8.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（同比8.8％増加)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は70,468百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。また、完成工事高は77,401百万円（同比10.2％増加）となり、次期繰越高は28,057百万円（同比19.8％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,816百万円（同比10.1％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は49,173百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,464百万円（同比16.8％減少）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(2) 売上実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

中日本高速道路㈱       　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）

　　　　　　　　　　　 　特定建設工事共同企業体（石川県）

中日本高速道路㈱　　　 　中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）（長野県）

㈱チュウブ　　　　　 　　鳥取県PFI再整備施設工事（鳥取県）

国土交通省（港湾空港） 　令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）

国土交通省　　　　　　 　大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事（福井県）

本州四国連絡高速道路㈱ 　令和４年度神戸管内舗装補修工事（兵庫県)

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

国土交通省（港湾空港） 　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）

ＫＣＡ㈱ 　　　　　　　　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）

西日本高速道路　　　　 　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県）

　メンテナンス関西㈱

東京都 　　　　　　　　　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）

国土交通省 　　　　　　　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）

㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）

　                   　  （東京都）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

④　手持工事高(2025年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

中日本高速道路㈱　　　　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2024年度）
　　　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体（石川県）

トヨタＴ＆Ｓ建設㈱ 　 　トヨタ紡織㈱新物流中継拠点建設工事（愛知県）

西日本高速道路        　Ｒ７年度　神戸地区保全工事（兵庫県）
　メンテナンス関西㈱

㈱長谷工コーポレーション若松二丁目住宅建替開発工事（千葉県）

みやき町 　　　　　　 　みやき町多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業（佐賀県）

(独)国際協力機構　　　　チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画事業（ラオス人民民主共和国）

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態

①  資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、60,001百万円となりました。これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、30,720百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、90,721百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、30,401百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％減少し、3,389百万円となりました。これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、33,790百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、56,931百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は1,754百万円の支出(前連結会計年度10,911百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円の支出(前連結会計年度3,995百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は1,057百万円の収入(前連結会計年度2,693百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額5,000百万円、自己株式の取得による支出1,175百万円、配当金の支払額1,974百万円などであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの視点から、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上、環境負荷低減、並びに社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。

研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが、他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映され、さらに国内外の学術会議で発表するなど、情報発信に努めています。

当連結会計年度中の研究開発費の総額は275百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。

研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりです。

（１）開発技術の普及・改良

①道路舗装の路盤を高耐久化するアスファルト乳剤「プライムファイン」

近年の舗装維持管理におけるライフサイクルコスト（ＬＣＣ）低減と耐久性向上のニーズを背景に、より高付加価値な材料として「プライムファイン」を開発しました。プライムファインは、アスファルト舗装の路盤上に散布して使用する高浸透性改質アスファルト乳剤であり、従来のプライムコート用アスファルト乳剤（ＰＫ－３）に比べて浸透性と被膜形成力が高く、強固な含浸層を形成します。これにより、養生砂の使用量を軽減しつつ、重交通路線や薄層舗装でも長寿命な舗装構造の実現に寄与します。

②道路橋床版を延命化する床版防水技術

近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。その一つである樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。今後、これらの技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に貢献してまいります。

③道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術

近年、道路舗装マネジメントの効率化・合理化が求められる中、当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業と共同で「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）」を研究開発し、さらに路面性状測定機能を付与した新型車両（ＭＷＤ ｐｌｕｓ）を開発・運用しています。

ＭＷＤは、走行中の車両荷重によって発生する舗装表面のたわみを連続的に計測する装置で、交通規制なしで広範囲の調査が可能です。この技術は、舗装の健全度を面的に把握し、維持管理の効率化と高度化を図るための有力な手段として期待されています。

今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。

（２）新材料・新技術の開発

アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。これまでに実道等で試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。

脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物（常温混合物）、石油を原料としない植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に建設した常温混合物用のプラントを用いて、実路での検証作業を行っています。

（３）既存材料・既存技術の改良

アスファルト乳剤および改質アスフアルトをはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して改良研究を継続しています。

（４）施工技術の開発

①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み

当社では、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の更なる向上に取り組みます。

②ＤＸへの取組み

当社ではＤＸ推進部を設置し、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を舗装工事現場や製品・合材工場における各種作業の自動化、品質管理・出来形管理などへの活用を強力に推進し、「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」といった課題の解決に取り組んでまいります。

（５）その他

ＳＤＧｓ達成に向けフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術　Ｗａｔｔｗａｙ（ワットウエイ）」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件などの課題も顕在化しています。当社はこの取り組みの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同して様々な課題に取り組み、持続可能な成長を目指します。

Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、3,046百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は887百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は2,025百万円であります。

全社共通

　　提出会社の調査用機械の取得等に133百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　2025年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場43工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は152,833,600株増加し、191,042,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　株式分割(１：５)によるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ41,165単元及び99株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式を4,116,599株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.17％であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社5,067千株

　　株式会社日本カストディ銀行1,266千株

３　株式会社ストラデジックキャピタルより2023年６月７日付及び2023年６月16日付、2023年７月14日付、2023年８月18日付、2023年10月３日付、2023年11月１日付、2023年11月17日付、2023年11月28日付、2024年２月７日付、2024年３月25日付、2024年４月19日付、2024年５月21日付、2024年７月８日付、2024年７月17日付、2024年８月14日付、2024年10月８日付、2024年10月18日付、2024年12月３日付、2024年12月24日付、2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、8,033,500株を保有している旨が記載されておりますが当社として2025年３月31日現在における、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100％を基準とし、ＤＯＥ８％を目指す」こととしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり90円を2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部保留金の使途につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員24名の業務の監督を図っております。なお当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、企業統治の体制に変更はございません。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

二　指名・報酬委員会

　　取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。

　③企業統治に関するその他の事項

　　（内部統制システム）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設置しております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進部

　　「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守の推進活動を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の啓蒙・指導を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化策の推進と各種研修の企画、立案、実施を行います。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制）

　「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。

　　（グループ統制）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図っております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化を図っております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みの拡充のために弁護士による「外部通報窓口」を設置しております。

　　（第三者委員会の設置）

　　　当社グループは、コンプライアンス規程を改定し、将来的に当社の企業価値に深刻な影響を与えるような法令違反等の企業不祥事に対しては、第三者委員会による調査、再発防止の提言、公表等を行うこととしております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。

　　　なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。

　④取締役会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計18回（うち書面決議４回）開催しており、個々の取締役の出席状況については、在任期間中の開催回数に基づいております。

当事業年度は取締役会において、主に以下の点について活発な議論を行いました。

・経営方針

・取締役会のあり方

・リスクマネジメント

・Ｍ＆Ａ戦略

・コーポレート・ガバナンス

・サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）

・主要事業における重点課題、業務執行について

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っております。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当社は、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを職責としており、この職責を果たすため、その権限として①取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、②代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、③取締役の選任及び解任等に係る方針、④取締役の報酬等に関する事項、⑤取締役の報酬等の内容に係る方針、⑥後継者計画（育成を含む）に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の構成は、その独立性及び客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めると同時に委員長も独立社外取締役より選定しております。

当事業年度においては、社外取締役を含む取締役候補者案の審議、また、当社の役員報酬における金銭と譲渡制限付株式報酬の割合など、適正な取締役報酬水準及び指名等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（2025年６月26日現在）

　　（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（取締役会の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選任の決議事項）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　 (株主総会の特別決議要件)

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）　

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　常勤監査役 森信一及び監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2025年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2025年６月26日）現
在確認が出来ないため、2025年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、
 　　当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）　

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　常勤監査役 森信一及び監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2025年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2025年６月26日）現
 在確認が出来ないため、2025年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      ８　当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

    2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。