アサガミ株式会社（9311） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用

　　しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

　　となっております。

　(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、

2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(物流事業)

倉庫部門

当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］当社

港湾フォワーディング部門

当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱

運輸部門

当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。

［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱

　　　 ※当連結会計年度より管理区分を見直し、３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、

　　　　 運輸部門に集約しております。

(不動産事業)

当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。

［主な関係会社］当社

 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。

(印刷事業)

当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱

(その他)

当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。

［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　貸付金、債務保証は2025年３月31日現在の金額であります。

３　アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 ３　全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２　パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。

　　３　パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。

　② 連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。

この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。

①　顧客第一

②　企業規模の拡大

③　高収益体質の確立

④　磐石な安全性の確立

物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、従業員同士のコミュニケーションを活性化する施策を実行しております。継続して働きたいと思える職場環境を作り、長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しといたしましては、人材の取合いが継続し、人件費の上昇圧力が高まることが考えられます。また海外では、行き過ぎた自国保護主義による他国との軋轢が懸念され、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れもあり、動向を注視する必要があります。

　そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。

　　① 顧客満足度・品質の向上

　「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っております。

　また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できないか、検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。

　　② 事業規模の拡大

　既存顧客からの業務依頼に対応するだけでなく、新たな顧客からも業務を受託できるように、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有に努めております。

　今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。

　　③ 業務効率化

　書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。効率化により、業務の属人化を防ぎ、機械ができることは機械に任せ、各従業員が持つ知見を継承していきやすくなると考えております。

　労働力不足は今後も継続すると思われ、業務効率化には取組み続けなければならないと考えております。

　　④ 人材の育成・確保

　人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。

　人材採用に関しては、近年の採用活動動向の観点からWebおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、お客様の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。それによりお客様および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。それは同時に当社グループがお客様および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。

顧客に対する最高のサービス

適正利潤の追求

眞に働きがいのある会社

当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン（価値連鎖）の完成に貢献することを使命といたします。当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営活動の中で環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取組んでおります。具体的には、会社として従業員の行動指針を定め冊子化し、全従業員に配布し、内容を教育し遵守するよう徹底しております。行動指針は、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理等、守るべき・心がけるべきことを定めたものです。経営を持続していくため、特に安全管理、職場環境について重視しております。また、コンプライアンス委員会や内部統制委員会、安全衛生協議会等、複数の会議体でサステナビリティにつながる内容についても議論しており、当社はサステナビリティを経営の重要な要素の一つと考え、取組みを続けてまいります。

(2)　戦略

当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する現場教育・訓練等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO₂排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO₂排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。

(3)　リスク管理

当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。

また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。

(4)　指標及び目標

当社グループは、節電やCO₂排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。

人的資本に関する指標および目標については、人材が大切という観点から、従業員それぞれの業務の質向上を図ることができる資格の取得支援を行っております。

当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

事務系職員における資格取得者の比率

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　事業環境の変化

当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

(2)　大規模な災害等

当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。

(3)　感染症の拡大

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、テレワークや時差出勤等を利用しております。

業務効率化等を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

(4)　重大な事故等

当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。

(5)　法的な規制等

当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。

(6)　固定資産の減損会計

当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。

(7)　有価証券の時価変動

当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。

(8)　資金調達環境の変化

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。

(9)　情報の漏洩・消去

当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。

(10)　債権管理

当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人数が増加し、好影響を与えた一方で、物価上昇が継続し、企業の倒産件数も増加しました。また、海外においては、ウクライナや中東における紛争が継続し、中国経済の鈍化も続きました。米国に端を発する貿易戦争の影響も懸念されます。今後も、地政学リスクや関税政策の動向、金利や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　物流業界では、ドライバー職の有効求人倍率が全職業合計の倍以上となっており、燃料価格も高水準で推移し、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスの空室率は減少傾向ですが、首都圏大型物流施設では空室率が高止まりしております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が微増の一方で、披露宴への招待人数は新型コロナウイルス蔓延前までに戻っておりません。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。

　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は38,943百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,928百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は2,056百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(物流事業)

当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,881百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材、鉄スクラップ等の取扱量が増加した一方、建設機械の輸出取扱量が減少したことや国際情勢による影響から航空貨物の取扱量が減少したことにより売上高は6,634百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

運輸部門につきましては、主に2024年問題を背景にした物流コスト上昇に伴う料金改定を行った一方、建設機械やスポット案件での輸送量が減少し売上高は13,260百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

この結果、当事業の売上高は21,776百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,977百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、運輸部門に集約しております。

(不動産事業)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は3,527百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は修繕費および減価償却費等の減少により1,779百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

(印刷事業)

当事業につきましては、印刷業界の市場縮小傾向の影響を受け、主に新聞発行部数および婚礼印刷の受注件数が減少したことにより売上高は14,734百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は事業構造改善による人件費等の固定費削減により415百万円（前年同期比190.6％増）となりました。

(その他)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は682百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

　該当事項はありません。

②  受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。

③  販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の内容につきましては当連結会計年度より３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門は、運輸部門に集約しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度においては、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し、44,249百万円となりました。これは主に、現金及び預金が912百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が169百万円、株価の変動等により投資有価証券が266百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,094百万円、電子記録債権が417百万円、減価償却等により有形固定資産が855百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が143百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円減少し、22,936百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が328百万円、電子記録債務が266百万円、短期借入金が753百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が163百万円、長期借入金が798百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、21,313百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。これは主に、利益剰余金が1,004百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加し7,084百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,641百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,490百万円および法人税等の支払額が644百万円があった一方、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,090百万円、税金等調整前当期純利益1,836百万円、減価償却費1,464百万円、有形固定資産の売却による収入812百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が916百万円改善したこと等によるものであります。

　なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、3,126百万円（前年同期は得られた資金2,839百万円）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,836百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権の減少額1,509百万円、棚卸資産の増加額154百万円、棚卸資産評価損134百万円、仕入債務の減少額572百万円、法人税等の支払額644百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、486百万円（前年同期は使用した資金900百万円）となりました。

この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,490百万円、有形固定資産の売却による収入812百万円、敷金及び保証金の回収による収入168百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、1,726百万円（前年同期は使用した資金1,854百万円）となりました。

この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,090百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,641百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。

(資本の財源および資金の流動性に係る情報)

当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。

当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

②固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,388,428千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額799,425千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額195,157千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額143,139千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替更新等を中心とする総額2,050千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社移転に伴う設備等を中心とする総額248,655千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

       2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は997,400千円であります。

　　賃借している土地の面積については、〔　　　〕で外書きしております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに借地権の合計額であります。

(2) 国内子会社

       2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの合計額であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株

　　　 とする株式併合を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　自己株式3,469株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

３　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

（注）2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社オーエーコーポレーション

　　　が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

　　　大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき120円の配当を実施することを決定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められて

おり、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者

の信頼を更に高めることを重点課題としております。　

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。

イ．会社機関の内容

会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役13名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、株式に関する事項、決算に関する事項および役員を含む人事に関する事項など会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。なお、４名全てを独立役員として指定しております。

本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。

木村知躬（議長）、木村健一、篠塚昌宏、泉山元（社外取締役）、水越豊（社外取締役）、北村邦太郎（社外取締役）、馬田一（社外取締役）、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、田中茂、木村亮一、渡邉幹文

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

※木村亮一氏は、2024年６月就任からとなります。

〈監査役会〉

監査役会は、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。

また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、２名共独立役員として指定しております。

本報告書提出時の監査役会の構成は以下のとおりです。

石橋義久（議長）、藤縄省吾、濱本英輔（社外監査役）、金髙雅仁（社外監査役）

〈執行役員会〉

執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。

また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。

本報告書提出時の執行役員会の構成は以下のとおりです。

木村健一、篠塚昌宏、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、田中茂、渡邉幹文、市川征紀、秋山卓也、音間忠博、村上裕、鶴田浩光

〈コンプライアンス委員会〉

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。

〈内部統制委員会〉

内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に１回開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。

また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。

また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことを踏まえて、2015年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。

a　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。

取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。

社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。

また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)

グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

g　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)

監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。

同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。

h　当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)

当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
　また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。

i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)

監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
　また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。

その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
　これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

　　　（中間配当）

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　 ホ．役員等賠償責任保険

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。

２　取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。

３　取締役木村亮一は、代表取締役会長木村知躬の孫で、代表取締役社長木村健一の長男であります。

４　取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５　監査役濱本英輔および監査役金髙雅仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務者を含め2025年６月26日現在で13名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。

当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。

社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・エメリタスであります。

当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の名誉顧問であります。

当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。

当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役金髙雅仁氏は、元警察庁長官であります。

当社と金髙雅仁氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。

社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び

　　 に内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重

  要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。

  会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等

  について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を

  有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般

  について大局的な観点から助言をいただいております。

　　当社の監査役会は、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しております。なお、２名共独立役員と

　して指定しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

　あります。

　  監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、

　コンプライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。

　  また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査

　部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。また、取締役会および監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から代表取締役社長に報告することに加え、取締役会および監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。

③ 会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称

　　　   興誠監査法人

   ｂ．継続監査期間

　　　　 ９年間

　 ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　 業務執行社員　本橋　清彦

　　　　 業務執行社員　山岸　万希子

   ｄ．監査業務に係る補助者の構成

         当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

   ｅ．監査法人の選定方針と理由

         当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および

       経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。

　 ④ 監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　　　　該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　    該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　    監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積り

　　　をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しており

　　　ます。

ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由

　    監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業　

　　　規模や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意

　　　の判断を行っております。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の企業理念を体現する優秀な人材を確保し、企業価値を向上させる動機づけになる報酬とする基本方針を取締役会で決定しております。

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬および非金銭報酬は設定せず、固定報酬のみとしております。社外取締役の報酬についても同様としております。

当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、1995年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で監査役の員数は４名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の木村健一が取締役の個人の報酬額の具体的な内容を決定しております。

その権限の内容は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定することであります。

これらの権限を委任した理由は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定すること、また、定時株主総会で月額の上限が定められていること、取締役の報酬の基本方針が取締役会で決定していることから委任しております。

当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの