第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施したことにより持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、第42期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、共立印刷の中間連結会計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの2022年10月１日～2023年３月31日の６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．経営指標等（発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。）は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づき作成した財務諸表等により記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。
４．第40期及び第41期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第40期及び第41期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年６月29日付で普通株式１株につき74.8株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第40期から第42期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月１日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。なお、第43期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月末を基準日として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
なお、2022年10月１日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社１社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１.特定子会社であります。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「本質を見抜き 感謝を忘れず 挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあ
り緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き
締めによる景気への影響が懸念されます。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレ
ビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化
することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきまして
は、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グ
ループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあ
るなか、当社グループも減収傾向にあります。
このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
② 成長事業の拡販
経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、ＢＰＯ事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。
設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
(3)リスク管理
①リスク管理体制
当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。
グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。
なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
②全社リスク管理への仕組み状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。
リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、ＲＰＦ燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
(4)指標及び目標
当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2024年３月末170億１千８百万円（総資産比39.8％）、2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2024年３月末の有利子負債残高は、144億９千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9％であり、2025年３月末の有利子負債残高は、137億７千５百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6％となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は24.9％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティについて
当社グループの情報デジタル事業、プリントメディア事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「ＢＰＯ事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①情報デジタル事業
購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲット
に、テレビ通販制作会社や広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案す
る体制を整えました。売上高は、88億８千７百万円（前年同期比21億６百万円増収）、セグメント利益は６億８千４
百万円（前年同期比９百万円増益）になりました。
今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。
②プリントメディア事業
折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すま
でには至らず、売上高は、293億７千５百万円（前年同期比22億８千４百万円減収）、セグメント利益は６億９千１
百万円（前年同期比３億１千５百万円減益）になりました。
現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。
③環境事業
ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境
の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したこと
で、売上高は、15億６千２百万円（前年同期比２億１千６百万円増収）、セグメント利益は１億７千９百万円（前年
同期比２千９百万円増益）になりました。
今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。
④ＢＰＯ事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、５億２千８百万円（前年同期比
２億９千１百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比８百万円減益）になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1％、自己資本比率は41.7％、配当性向は45.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、193億２千９百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、229億４千万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、422億７千万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、145億６千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、100億６千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、246億２千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、176億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7％となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億９千６百万円と前期と比べ33億６千５百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億９千６百万円の獲得となり、前期と比べ33億８千７百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億６千８百万円の使用となり、前期と比べ20億４千３百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千３百万円の使用となり、前期と比べ１千８百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は801,340千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は94,129千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止したことで、普通株式38,270株となっております。
２．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日の当社臨時株主総会の承認をもって、2022年６月29日を効力発生日として、当社の株式１株を74.8株の割合で株式分割したことで、普通株式2,862,596株となっております。
３．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日付の臨時株主総会決議の承認をもって、第三者割当てによる有償増資により、払込日を2022年７月１日として、１株当たりの発行価額を129円、１株当たりの資本組入額64.5円、１株当たりの資本準備金組入額64.5円とする増資を行ったことで、普通株式2,863,600株となっております。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ64千円増加しております。
４．2022年10月１日を効力発生日とする共立印刷㈱との株式交換に伴う増加であります。
５．2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) 自己株式5,556,550株は、「個人その他」に55,565単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注)上記のほか当社所有の自己株式5,556千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に対する議案を2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において決議いたしました。
①制度の概要
取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②当社株式を取得する予定の株式の総額
年額30,000千円以内
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による取得であります。
２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
2025年３月期中間配当金については、普通配当３円50銭の配当を実施しております。期末配当金につきましては、配当方針と連結業績を勘案し、当初予想３円50銭から50銭増配し４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり７円50銭といたしました。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日（2025年６月26日）現在、景山豊、田坂優英、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。
当社は、取締役の任期を１年にしておりますので、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、代表取締役社長 景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、景山豊、田坂優英及びグループ会社の取締役で構成されております。
社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2022年10月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。財務報告に係る内部統制については、2022年10月に決議した「財務報告基本方針」に則り、運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2022年10月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
コンプライアンス体制については、2022年10月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、2022年10月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における主な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
（１）提出日現在
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
（注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（２）株主総会後
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
（注) １．取締役藤本三千夫及び後藤博之は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、亀井正彦氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
社外取締役後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただける方であると考えており、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、後藤博之氏は2025年６月27日開催の定時株主総会での承認可決をもって社外取締役に就任の予定です。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監査及びチェック機能を有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。なお、監査役会事務局として管理本部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役からの監査の実施状況及び結果について検討を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 川村 啓文
指定社員 業務執行社員 佐伯 洋介
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2023年６月29日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役社長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝４：２：１であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。
監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は２名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 共立印刷㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である共立印刷㈱については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位20銘柄について記載していることを示しております。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
共立印刷株式会社
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社暁ＮＥＸＴ
株式会社山陰クリエート
株式会社バッハベルク
株式会社東京アド
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他 ２社
株式会社バッハベルク、株式会社東京アド及びその他１社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社竹崎
株式会社竹崎は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等につきまして、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社竹崎
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売やプラスチックのリサイクルによるＲＰＦ燃料の製造及び販売等を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
・ＢＰＯ事業
主に顧客との契約に基づき顧客の販促資材や消耗品を発送・保管・管理する業務を行っています。
発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度ののれんのうち、株式会社東京アドののれんは、355,793千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（有形固定資産）
①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失43,441千円を計上しております。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存プリントメディア事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追求により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
（のれん）
①見積の算出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。ただし、当連結会計年度においてはのれんについて減損損失の発生はありません。
②主要な仮定
当該のれんを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画の主要な仮定は、売上見込額及び将来の売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた231,402千円は、「長期貸付金」43,134千円、「その他」188,267千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,730千円は、「立替金の増減額」△62,329千円、「その他」△23,401千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」および「貸付金の貸付による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた41,962千円は、「有形固定資産の売却による収入」21,428千円、「貸付金の貸付による支出」△5,000千円、「その他」25,534千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（2）担保に係る債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（3）営業保証等として担保に供している資産
※３．受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
このうち、前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置97,000千円であります。
※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※６. 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※７. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※８. その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの内容
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社完全子会社である株式会社今野につきまして、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（４）減損損失の内訳
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は2.0％）に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの内容
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
共立印刷株式会社の工場において、今後使用見込みのない遊休資産について、回収可能価額まで減額しております。
（４）減損損失の内訳
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
※５．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 215,000株
２．自己株式に関する事項
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 125,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年６月13日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに(株)バッハベルク、㈱東京アド及びその他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) ２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注１) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(注２) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注３) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注４) 長期借入金及びリース債務、社債
長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,912千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％下落した場合、全て減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社（３社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社（３社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
（注）一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（注）一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,375千円、当連結会計年度20,627千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の金額は連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び電子記録債権の金額と同額であります。契約資産については該当事項がありません。契約負債については連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「ＢＰＯ事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年６月29日をもって代表取締役会長を退任しております。
２．資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年７月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び関係会社からの受取配当金となります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料は契約期間にわたって収益を認識しております。なお、関係会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（関係会社株式）
①見積りの算出方法
関係会社株式については、当事業年度に株式会社東京アドの株式1,051,302千円を取得しています。関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
②主要な仮定
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該計画の主要な仮定は売上見込額及び将来の売上高成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．担保に係る債務
銀行借入債務の担保として、共立印刷㈱の資産を担保に供しております。共立印刷㈱の担保に供している資産は以下の通りです。
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
※２．営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
当社の重要な子会社である共立印刷㈱の前事業年度並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
１ 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円）
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
３．引当金の計上基準
４．収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・ＢＰＯ事業
主に顧客との契約に基づき顧客の販促資材や消耗品を発送・保管・管理する業務を行っています。発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（有形固定資産）
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、評価・換算差額等の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税引前当期純利益への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1． 棚卸資産の内訳
※2． 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
㈱KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3． 資産に係る減価償却累計額
4． 保証債務及び手形遡及債務等
㈱KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（損益計算書関係）
関係会社との取引高
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1． 発行済株式に関する事項
2． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3． 配当に関する事項
（1）配当金支払額
金銭による配当
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
4． 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1． 発行済株式に関する事項
2． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3． 配当に関する事項
（1）配当金支払額
金銭による配当
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
4． 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に親会社からの借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を親会社からの借入により調達しております。
デリバティブは、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注３） ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2025年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注３） ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（注１） 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
（注２） 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注３） 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注４） 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の（4）収益及び費用の計上基準と同一であります。
3． 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「ＢＰＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連当事者情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社及び法人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社及び法人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④附属明細表
有形固定資産等明細表
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 印刷設備 624,500千円
引当金明細表
(単位：千円)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
販売費及び一般管理費の明細
(単位：千円)
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（事業年度 第43期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年７月２日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年７月２日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。