日本アンテナ株式会社（6930） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第68期は中華人民共和国における連結子会社（孫会社）の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

４．第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

５．第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

６．第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

７．第72期は堅調な案件獲得、コストダウン効果及び固定資産売却益並びに構造改革費用の計上等により、3,619百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

８．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

11．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日　1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。

　従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社１社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

　上記区分事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。

（注）１．製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

2025年３月31日現在

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ225名減少いたしました。主な要因は、上海日安天線有限公司並びに日安天線（蘇州）有限公司を連結の範囲から除外したこと及び当社における希望退職者の募集によるものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ97名減少いたしました。主な要因は、希望退職者の募集によるものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2025年３月31日現在における組合員数は183人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。

　なお、連結子会社に労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

　成長性の指標： 売上高、営業利益

　収益性の指標： 売上高営業利益率

　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ

(4）経営環境

　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは第72期につきましては第71期に引き続き「利益の追求」を行動指針として掲げ、組織再編や事業プロセスの最適化に立脚した積極的かつ効率的な営業活動を行い、厳しい市場環境が継続する中でも需要増が見込める分野へのアプローチを継続してまいりました。

　また同時に、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革を推進しコストダウンに注力してまいりました。

　この結果、収益面におきましては、営業黒字を実現するとともに、当期純利益も確保するに至りました。

　しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済は米国政権の各種施策が景気の圧迫要因となる懸念が拭えず、またロシア・ウクライナ問題や中東紛争がより一層長期化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、家電量販店向け家庭用機器につきましては需要の本格的な回復には相応の時間を要するものとみております。新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストが高止まりする中、一進一退の傾向にあります。

　一方、官需向けデジタル無線機器につきましては、今後も機器更新の需要が高まっていくものと考えております。

　ソリューション事業におきましては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が引き続き中心となると予想しております。

　このような環境の中、当社グループは企業価値の向上に繋がる種々の施策を実施してまいりました。引き続き第73期におきましても、たゆまぬ構造改革に注力していく所存であります。

　具体的には、調達・開発・製造・販売等その他あらゆる業務における効率化・コストダウンを継続してまいります。

　加えて、来るべきエレコムグループとの統合を円滑に実施し、相乗効果を発揮して事業基盤の拡大を図ってまいります。

　これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に貢献したいと考えております。

　次期の業績見通しに関しましては、現時点での予想は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）

　米国の関税措置に関しましては、当社の事業は主に国内需要を対象としているため、当社の事業および次期の連結業績に与える直接的な影響は軽微であると見込んでおります。

　また、エレコムグループとの統合が次期の連結業績に与える影響は現在精査中のため、本業績予想には反映しておりません。なお、業績予想の修正が必要なことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する目標（サステナビリティ基本方針）

　現在私たちを取り巻く環境はさまざまな問題が生じており、私たち企業はこれらの問題を解決していくために資源や商品の価値をできるだけ長く維持して廃棄物を最小限に抑える循環型経済モデル、すなわちサーキュラーエコノミーへの転換を図らなければなりません。私たちが公正な経済活動を推進し、サーキュラーエコノミーを前提としたビジネスモデルの構築をしていくことが全ての消費が新たな価値を生む持続可能な社会の実現につながっていくと考えております。

　日本アンテナは、事業を通じて社会と向き合い貢献していくという想いを「協調・効率・挑戦」の経営理念に込め70年あまり事業を営んでまいりました。今後の事業においては、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、日本アンテナを取り巻く全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう、みなさまとともに新たな取り組みやビジネスモデルの構築に挑戦することを当社のサステナビリティ基本方針と定め、活動を下記の項目に分類し取り組んでまいります。

(2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、取締役、監査役並びに各執行役員により構成された「経営会議」を設置しており、サステナビリティ全般に関する課題を含んだリスクについて、情報共有と対応策の検討を行い体制の維持・向上を図っております。また、経営会議での検討内容や活動実績については定期的に取締役会へ報告され、取締役会が体制の整備及び運用状況を監督しております。

(3）サステナビリティ全般に関する戦略

　Ｅ・Ｓ・Ｇの３つの観点をつなげる上位概念であるＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）の基、Ｅ・Ｓ・Ｇの各項目に分類し活動を行い、評価・監督しております。

Ｃ：Ｃｏｎｎｅｃｔ

当社グループのミッションの達成のために、あらゆる隔たりを越えたつながりの実現を目指し取り組んでまいります。（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・Ｓｏｃｉａｌ・Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの３つの観点をつなげる上位概念）

Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

地球環境を維持し未来につなぐために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、低損失分配器の開発等により省エネ化を推進し、環境負荷のない商品や技術開発に向けての活動を実施しております。

Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ

平等な社会、より良い社会を未来へつなぐために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、地域の子どもたちに向けた電波を扱う授業の開催や日本赤十字社の献血活動といった各種福祉に通じた活動への協力等、積極的なＣＳＲ活動を実施しております。

Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

経営の公平・公正さを保ち、また社会から信頼を得ることで、当社と社会をつなぎ持続的な企業価値を創出するために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、コンプライアンス研修を含めた従業員向け研修を実施し風通しの良い企業風土の醸成に努めております。

(4）人的資本に関する戦略・指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）

　当社グループでは、持続的な成長を確保する観点から、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、活躍実績によって公正に評価し処遇する方針を採っております。敢えて人数等の数字目標値は掲げず、役職や形式的な指標にとらわれることなく、当社グループの多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。なお、参考とする指標としては「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を用いており、実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）国内外の市場環境の変化

　当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しておりますが、物価の高騰による民間の設備投資の冷え込みは依然として続いており、国外においても長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発等が世界経済に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが製品を展開している市場は、経済環境・生活環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより、特に調達コストやエネルギーコストの上昇による仕入原価の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図ってまいります。

(2）競争の激化と価格変動

　当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またコスト面においても、国際情勢に起因する資源価格・エネルギー等の高騰や労働力不足による人件費の上昇等に伴う原材料・部品価格や物流コストへの上昇圧力は利益に影響を及ぼす可能性もあります。また、世界的な需要増に伴う半導体をはじめとした電子部品の調達難により当社グループ顧客の生産活動に停滞が発生した場合、販売機会の損失に繋がる可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、生産工程の見直しや歩留りの改善、組織の再構築・調達先の再選定等によるコスト低減に取り組むとともに、顧客の理解・協力を得て製品の販売価格を適切に改定する等の対応を行っております。

(3）人的資源の確保と育成

　当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知見や豊富な業務経験を有し、技術革新や環境の変化に即応し得る優秀な人的資源の確保・育成や健全な職場環境の整備が必須であります。このため、定年制度等により熟練した従業員が退職した後に適切な補充が行われない場合や、賃金等の処遇や労働環境の悪化に起因する人材の流出により技術・ノウハウの伝承に支障が生じた場合、また業務負荷の増加による時間外労働やコミュニケーション不全により従業員のフィジカル面・メンタル面に懸念が生じた場合や重大なハラスメント事案が発生した場合は、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、「第一部　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を定めており、多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。採用活動については次世代を担う人材となる年齢層の採用を計画的に行う他、中途採用により多様な人材の確保についても注力しております。人材育成については従業員一人一人が活躍できるよう、階層別研修や担当業務・職種等に即した研修を実施しており、自己研鑽としての公的資格の取得推奨制度も導入しております。また、今後も発生し得る想定外の様々な事象への対応を見据え、組織再編や情報システムの整備による省力化・効率化を進めつつタイムリーな勤務実態の把握を通じて時間外勤務の削減を図る等、働き方改革の推進による労働環境の整備を継続しております。従業員の健康確保に関しては、ストレスチェックテストや産業医によるメンタルヘルスのサポートを行っております。また、ハラスメント防止に関しては、定期的な研修を実施する他、相談窓口を設置する等、環境の整備を行っております。

(4）パンデミック・自然災害等による影響

　当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、今後新たな感染症が拡大し事業継続に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備や訓練の実施等、ＢＣＰ対応の強化に取り組んでおります。

(5）製品及びサービスの不具合

　当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適時適切に解決できない場合は、顧客への求償や品質維持対応のコストが発生する懸念がある他、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上やシェアが下落する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

(6）為替相場の変動

　当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく取引ルートや取引通貨の検討した調達活動を実施する他、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。

(7）研究開発等

　当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応するとともに、新卒採用・中途採用を計画的に行い技術の継承に努め、また、開発設計業務に携わる従業員のスキル向上のため、適切な教育訓練の機会を整備し、提供するよう取り組んでおります。

(8）コンプライアンスとＥＳＧ

　当社グループは、事業展開を行うにあたって、労働基準関係法令の他、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グループといたしましては、「第一部　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に上位概念としてのＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）を加えたＣＥＳＧを戦略の柱としたサステナビリティ基本方針を制定し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう注力しております。また、ガバナンスの中でもコンプライアンスに関しては、内部統制システムを構築した上で、法的規制・コンプライアンスの遵守について「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライヤー全体のマネジメントや育成に取り組むよう従業員への啓発活動を推進しております。

(9）機密情報の管理と情報セキュリティ

　当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。従業員の故意、過失または外部からの不正アクセス等により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報セキュリティ管理については昨今の情勢や事例を鑑み、物理的セキュリティの整備に加え、情報セキュリティ委員会を設置して社内規程やセキュリティポリシーを整備する他、不正アクセスや情報漏洩等を未然に防止するため、従業員向けに情報管理やセキュリティに関する教育を実施し機密情報の管理体制を強化する等、継続的改善を図っております。

(10）知的財産の保護

　当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害する恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護し、かつ他社の権利侵害を防止するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めております。

(11) エレコムグループとの経営統合

　2025年３月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年８月～９月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続しております。本経営統合の詳細については、「第一部　第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。なお、本経営統合に係る正式契約がされないことやその他の理由により、本経営統合が予定通りに実施されない可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復しております。一方で、長期化する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の政策動向による影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは第３四半期までは個人所得の増加や五輪需要も寄与し大型製品が好調でありましたが、物価高による買い控えの影響もあり前年比で減少傾向に転じました。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正を前に駆け込み着工が増加しましたが、建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく、期を通じて概ね弱含みで推移しました。

　通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調であり、民需向けも安定して推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、放送関連機器に関してはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

　利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（送受信用製品販売事業）

　放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みながらも堅調さを維持しましたが、ＣＡＴＶ事業者向け機器は需要の落ち込みからの回復には至らず前連結会計年度比減となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましては、減災・防災分野での補助政策を背景に官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が高まり、民需につきましても通信モジュール用アンテナが好調に推移しましたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前連結会計年度比減となりました。

　この結果、売上高は9,061百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は1,278百万円（前連結会計年度は815百万円の営業損失）となりました。

（ソリューション事業）

　ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、大型案件の獲得が難航したこと等もあり、売上高は1,630百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。一方で案件ごとの利益率が改善したため営業利益は238百万円（同48.7％増）となりました。

　財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、16,340百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。これは、工場の土地・建物の売却により現金及び預金が増加したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、2,201百万円（同39.0％減）となりました。これは工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による連結除外の影響等により有形固定資産が減少したことや、保険積立金の解約により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の流動負債は、2,049百万円（前連結会計年度末比57.7％減）となりました。これは、主として工場の土地・建物の売却が完了したことで仮受金が減少したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金が減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、942百万円（同17.2％減）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、15,550百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は83.9％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は346百万円（前連結会計年度は918百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少による増加と、固定資産売却益の計上や売上債権の増加による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は3,245百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入と保険積立金の解約による収入による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は４百万円（前連結会計年度は110百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　当連結会計年度において、送受信用製品販売事業における受注残高は著しく減少しております。

これは、主に携帯事業者向け基地局アンテナの受注金額が減少したこと等によるものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。送受信用製品販売事業では、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長した一方、放送関連機器に関しましてはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業におきましても弱含みで推移しております。また、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響も大きく、前連結会計年度比減となっております。

　海外売上高は15百万円（同99.2％減）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は0.1％と前連結会計年度より減少しております。これは主に連結子会社２社を譲渡したためであります。

　販売費及び一般管理費は3,495百万円（前連結会計年度比32.0％減）となりました。これは主に、2024年４月に連結子会社２社を譲渡したことによるものであります。

　この結果、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）となりました。

　当連結会計年度の営業外損益は、35百万円の利益（前連結会計年度は162百万円の利益）となりました。これは主に、受取配当金を12百万円計上したこと（前連結会計年度は12百万円）や、為替差益を５百万円計上したこと（前連結会計年度は134百万円の為替差益）等によるものであります。

　この結果、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となりました。

　当連結会計年度の特別損益は、3,235百万円の利益となりました。これは主に、固定資産売却益3,671百万円を計上したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,761百万円（前連結会計年度は2,908百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は142百万円になりました。

　これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　この結果、１株当たり当期利益は343円91銭となりました。

　なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加し、10,144百万円となりました。

　重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。

　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信用アンテナに関しましては、官需向け機器が好調でありましたが、テレビ関連機器販売の市場に関しましては物価高による買い控えの影響もあり、ソリューション事業の市況も建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく期を通じて概ね弱含みで推移しました。また、連結子会社２社を譲渡した影響も大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　しかしながら、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、当連結会計年度は営業黒字を達成することができました。

　一方で、現状では、獲得競争・価格競争の激化が継続し、依然として非常に厳しい情勢であるものと考えられます。

　なお、第69期、第70期及び第71期は営業損失を計上したことから、売上高営業利益率につきましては記載しておりません。

　また、第68期、第69期、第70期及び第71期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、ＲＯＡ・ＲＯＥにつきましては記載しておりません。

　なお、ＰＢＲにつきましては組織再編や構造改革を進め、第72期の営業黒字達成に引き続き継続して収益を上げられる体制を構築することを最優先課題として改善に努めてまいります。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

ａ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．固定資産の減損損失

　固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｄ．投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

ｅ．退職給付債務

　従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

５【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2024年３月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を行うことを決定し、2024年３月28日に売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　経営資源の有効活用及び業務の効率化・省力化を図るため、当社グループの所有する資産について総合的に勘案した結果、工場機能を集約することといたしました。集約にあたり、蕨工場の機能を川里工場へ移管し、蕨工場の土地建物は譲渡いたします。

（２）譲渡資産の内容

※譲渡価額等につきましては譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先は国内の一般事業会社１社でありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

（４）譲渡の日程

（５）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　2025年３月期の連結決算及び個別決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として3,668百万円を特別利益に計上いたしました。

（重要な契約）

　当社とエレコム株式会社は、2024年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換、エレコムグループとの機能統合及びエレコム株式会社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。これにより、具体的な協議及び検討を進めております。

　詳細につきましては、同日開示の「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

　その後当社は、2024年10月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ」に記載のとおり、上記の経営統合に係る今後のスケジュールについて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮してスケジュールを変更し、2025年２月～３月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することを公表いたしました。

　また、2025年３月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年８月～９月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続することを公表いたしました。

　今後も本経営統合の実現を目指し、協議・検討を進めてまいります。

（重要な子会社持分の譲渡）

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海日安天線有限公司並びにその子会社である日安天線（蘇州）有限公司の持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常愛兵氏へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。概要については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（事業分離）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　これまでの当社の史実において、お客様、市場にご愛顧いただいた製品群は総じて源流に位置する社内の設計開発部隊の取り組みにより、新規性や既存製品の延伸上に位置させた付加価値性を具備する機能商品を成立させてまいりました。

　発展目まぐるしい情報化社会に必須の機能商品やサービスと認識して、現在もお客様におかれる設備、装置、環境条件等に整合し得る要件を満たし、可能な限り息長くご利用いただける製品を目指した設計開発業務に取り組んでおります。

　前期から当期に掛けても、過去にご要望いただいた公共系無線設備の更新需要やリプレースにおける応札事案に改めて臨み、市場のインフラ装備一新の機会と、その都度の時代に相応しい形で当社の経験、実歴を生かしながら製品を提供させていただいております。

　例えば、デジタル消防無線の設備更新には監視装置を設えた共用装置として各地域におかれる中枢局、署局様でのご活用の機会、一方では通信衛星による地方公共団体・防災関係機関様向けの防災情報や行政情報伝送システムの整備・運営を目的とされた通信サービスへのパラボラアンテナのご利用、同じく通信衛星関連では市町村の同報系防災行政無線、有線放送電話を利した緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムへの同種アンテナのご提供等、天災等による有事に加え、更に一方では防衛面での装備や予見防備の観点による感知のシステムが鋭敏に躍動する分野においても、機能の一部に活用いただく製品の引き合いに応じて開発中の事案もございます。

　これらは当社が取り組む製品構築の中で、お客様が準備、或いは装備される無線機の周辺機器として機能する空中線類、受動、能動製品として、通信機能に必要な技術と品質により継続的にご提供させていただき、予後の情勢をも憂慮すべき市場に向けた性能仕様のご提案にも並行して取り組んでいる実歴と現況でございます。

　一方で、研究段階から取り組む基礎開発、応用開発のカテゴリにおいても、当社は電波産業の領域を広義に捉え、様々なＲＦ技術を駆使した製品化活動に鋭意傾注しております。

　当社の経営環境において厳しい局面を迎える中では、当期までに取り組んだ開発テーマについて合理的な検証の下に取捨選択を講じ、新たな収益や事業の可能性に着眼した開発活動の効果性を求めた形で、取り組むべき道程を検証して確実な社会貢献を成し得る開発活動に移行いたしました。

　取捨選択の中では、異業種を含む市場での利便性を念頭に置いたＩｏＴシステム機器開発について、具体事案を峻別しながら備蓄した技術を当社主要の製品へ技術転化させることとし、遠隔制御や状態監視技術を開発設計部が取り組む製品設計へ反映させて機能充実を図ります。

　片や、研究開発を主体としたＲ＆Ｄセンターで培った技術については、放送系分野において小型低損失分配器の技術成立により、共聴系規模事案における従来共聴システム問題解消に向けた省エネ化、高精度回線の確立に即し、現在も改修工事後の省電力化など、大中規模のビル・マンション系関連のお客様へ仕様をご提案中です。

　加えて、今後の電波産業系の新たな一翼となる無線電力伝送技術の構築により、総務省様ご提唱の省令改正にも即した機器への電力供給装置として開発製品の確立成果も見えてまいりました。

　無線給電を主とした市場でのＩｏＴ機器やＦＡ化に対する産業工作機械におけるツール監視デバイスへの電力供給とメンテナンスフリー化を求める市場も芽吹いていることは周知の通りでございます。

　そのような市場情勢における胎動の中で、当期は二度にわたる電子情報通信学会での論文発表を行い、文科省様直轄の開発機構様との共同開発による宇宙空間電力伝送の実証ミッションへの参画と論文共著など、当社のプレゼンスや名実共に向上させるべく主要なお客様や研究機関様との共同開発にも取り組み、市場へ顕出させるべく成果も呈してまいりました。

　加えて、産学連携においては当分野におけるプレスリリースとして、大学機関様、研究機関様との共同開発事案について当社の設計製造担当としての活動についても掲出の運びとなり、各方面における研究開発事案の市場認知度も確実に向上の一途を辿り、当社のＲ＆Ｄセンター組織の黎明時期に想起した目標が、お客様のお蔭をもちまして成就しております。

　更には、センシングデバイスに取って代わる新たな技術分野として、同じく電磁波を利したセンシング装置の開発により、非破壊検量技術の確立へ向けて加速させ、検知確度を更に高めて具体的な異業種のお客様より引き合いもいただきました。

　当件は、非破壊検量に関わる分野において専門学会での論考発表の機会も利して、活動の具体性を顕示させていただき、関連業界からも一目を置かれている実歴を持つことができました。

　これら無線電力伝送装置や電磁波センシング装置に係る基礎研究から始めた応用開発の分野において、市場での環境問題、省エネ課題の解決、ＦＡ化促進などの広義の社会課題に向けた技術的解法による貢献機会を事業性に換え、従前に無い確実な使途要件のご提供と収益性をリンクさせた形で、これまでの取り組み活動の経緯を更なる成果として昇華させてまいります。

　上述のように先端的な開発に取り組み、かつ開発課題を厳切に採択した上で、当期は当社内として組織化活動を講じたＲ＆Ｄセンターを発展的散開として組織編成し、市場区分による事業計画の推進と黒字化維持に直結する開発設計部隊に融合させて、より事業性と収益性に特化した形で 「既存設計開発の延伸」によるお客様への製品提供活動と、「他社の追随を許さない新規開発」の並進による新たな市場区分の確立と確実な収益性に向け、効果的注力によって着実な成果を挙げてまいります。

　更には外部団体に属した活動として、当期ではローカル５Ｇ普及に関わる実証検証にも適宜に参画し、営業的側面の助勢を講じて新たなお客様の誘引にも繋げ、一定の売り上げにも寄与させた実歴もございました。

開発活動との連動による事案の推進には、販売促進の側面も重要であり、提案攻勢による候補先との接触や、前述の外部団体などによる新たな事業展開に関わる起源機関への接見もまた関係新商材の展開路線の拡幅として認識し、営業活動との連携も励行いたします。

　以上のように法規制の緩和、省庁関連の法令改正に基づく新しいインフラ構築や整備に関して、当社が貢献できる分野をリサーチしながら、一方で急峻な市場の進化に即すには一朝一夕とはいかぬ難度を伴う開発技術の構築にも取り組み、日々の活動を結実させる志向により現在に到っております。

　当期内では、当社の事業拠点として12月初頭に蕨工場を川里工場へ集約し、より合理的に組織陣容を集約して機能面、物理面での効率を高めた技術開発者の統合化を図り、かつ工場拠点の律動性を高めることにより開発、設計、製造、品証、出荷のサイクルを敏捷に駆動させ、源流である開発設計部隊の傾注性と知慮の高まりを目指した生産性向上を至上目的とする組織といたしました。

　当社が取り組む業態は、有限稀少な電波資源の有効利用を促進する企図により、総務省様が提言される周波数編成アクションプランに即した事業そのものであり生業でございます。

その広義で常に進度有る国の指標や尺度の中で、新たな省令、インフラ、メディアに即した事業の成立として電波資源リサイクルを含めた悠久の営みに、当社の業態自体が関わるものとの認識に変わりはございません。

　電波の利活用の在り方についても、使途を含めて検討していくことも当社が属する社会的機能並びに役割と認識して、以後も弛緩無き活動を継続してまいります。

　現在の研究開発は、上述のとおりＲ＆Ｄセンターを開発設計部に統合いたしましたため、送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は57名、研究開発に係わる費用の総額は753百万円であります。

　なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数の（　）は、嘱託・準社員を外書しております。

　２．当社は、当連結会計年度において、蕨工場を譲渡しております。

(2）国内子会社

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　当社は、当連結会計年度において、日安天線（蘇州）有限公司を譲渡しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しておりますが、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は149百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は563千株であります。

２．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、光通信株式会社及びその共同保有者４社が2024年２月28日現在で当社株式を1,999,600株（株券等保有割合13.98％）所有している旨が記載されておりますが、そのうちヒカリ・ツウシン・インベストメンツ・アジア・プライベート・リミテッドが保有している旨の報告を受けている1,012,200株（同7.08％）につきましては、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員向け株式給付信託）

①  従業員株式所有制度の概要

　当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年８月25日開催の取締役会において、追加拠出を行うことを決議いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

②  従業員に取得させる予定の株式の総数

800,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

（役員向け株式給付信託）

①  役員株式所有制度の概要

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

②  役員に取得させる予定の株式の総数

 80,000株

③  当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役を除く）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年１回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。

　しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、数年にわたり当期純損失を計上し業績不振であったことから、今後の経営環境の変化に対応しつつ安定的な収益基盤を確立し、より一層の事業成長の実現を目指すべく、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたく存じます。

　次期（2026年３月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましても、現時点では未定とさせていただきます。今後の株主還元策の実行につきましては、継続的に利益を生み出せる体制整備に努め、早期の復配及び安定的な配当を行えるよう取り組んでまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、①経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と有効かつ効率的な業務遂行による企業価値の向上、②株主に対する経営の透明性、③コンプライアンス重視、を目指したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と認識しております。また、コーポレート・ガバナンス充実強化に向けて、継続的に体制整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において取締役は５名、監査役は３名で、うち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できる方を選任しております。

社外監査役は、企業法務又は財務会計に関する専門的知識及び高い見識を有しており、独立的な立場から適切な監査ができる方を選任しております。

ｂ．会社の機関

ｃ．会社機関の内容

(a)取締役会

当社は、取締役会を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけ、毎月１回の定例開催と、より機動的な臨時開催により、重要事項を全て付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を経た上で決議を行っております。

なお、取締役会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は取締役全員（氏名については「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり）であります。

(b)監査役会

監査役は、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験と客観的な視点で、取締役の職務執行状況及び当社の業務遂行状況を監視するとともに、経営監視機能充実のため監査役会を毎月１回定例開催し、また社外取締役、会計監査人や内部監査室との定期的な情報交換及び意見交換の場を設け、相互の連携を図っております。

なお、監査役会の議長は常勤監査役濵野英二氏であり、構成員は監査役全員（氏名については「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり）であります。

(c)常務会

常務会は、原則として毎月１回開催され、常勤取締役が出席し、取締役会の基本方針に基づき、会社経営及び各業務運営管理に関する重要な執行方針を弾力的かつ迅速に協議決定しております。

なお、常務会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は同氏の他、取締役会長瀧澤豊氏及び専務取締役清水重三氏であります。

(d)指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、あらかじめ定める年間スケジュールによる開催のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては計３回開催され、代表取締役社長及び社外取締役が出席し、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）、代表取締役・役付取締役の選定・解職や取締役の報酬等に関する事項等を協議決定し取締役会に答申しております。

なお、指名・報酬委員会の委員長は社外取締役栗原克己氏であり、構成員は同氏の他、代表取締役社長瀧澤功一氏及び社外取締役城所孝明氏であります。

また、各取締役候補者の選任理由及びスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集ご通知に記載しております。

ｄ．現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、経営の高効率化を図り、競争力を高めると同時に、経営の監督機能を強化し、透明性を確保するためには、上記の体制が適切であると判断し、採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況の概要

当社の内部統制システムといたしましては、当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、必要な体制の整備を進めております。体制整備の状況の概要は次のとおりであります。

(a)「当社並びに子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

　当社並びに子会社の取締役及び使用人が、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観・行動の拠り所となる「行動指針」を定め、周知徹底を図っております。

　また、取締役及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、管理統括部は関係規程や行動指針の制定・整備等を行い、コンプライアンス小冊子等による啓蒙教育活動を実施するとともに、コンプライアンス諸課題に係る情報収集と法令等遵守が可能な環境作りのための指導・教育を行っております。また、取締役、監査役並びに各執行役員により構成された「経営会議」において情報共有と対応策の検討を行うことによりコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

　取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、また必要に応じ監査役の意見を求め、あるいは外部の専門家を起用しアドバイスを受け、違反行為を未然に防止いたします。

　当社並びに子会社について、内部監査室による計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行います。法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査役会に報告いたします。

　当社並びに子会社について、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うとともに、通報を行った者へのいかなる不利益な取扱いも禁止いたします。

　取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長及び独立社外取締役を委員とし、委員長を独立社外取締役の中から選出し、また委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高めます。

(b)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

　取締役の職務執行に係る文書その他の情報については適正に記録し、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理を行うこととし、常時閲覧可能な状態を維持いたします。

(c)「当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

　当社並びに子会社の事業展開に係る損失の危険の発生を未然に防止するため各執行役員は担当する部門に関するリスク諸課題に係る情報や管理状況について経営会議等へ報告いたします。

　経営会議はリスク諸課題の情報共有と対策の検討を行い、定期的に取締役会に報告いたします。

　取締役会は経営会議の報告を受け、リスク管理体制の整備及び運用状況を監督いたします。

　不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置・組織し迅速に対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

(d)「当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　当社は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、連結ベースの目標を設定しております。また、取締役、監査役並びに各執行役員及び各部門長により構成された「予算委員会」において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させ、効率的な業務遂行体制を構築しております。

　取締役の職務執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催するものとし、経営の基本方針及び経営に関わる重要事項のすべてを付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を行い、その審議を経て決定しております。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」及び「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

(e)「当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への稟議・報告制度による子会社経営の管理を行っております。

　個々の子会社を所管担当する取締役及び担当部署は、子会社の業務執行状況を十分に把握し、損失の危険及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告することとしております。

　また、内部監査室等による当社並びに子会社への監査を通じて業務執行状況のチェックを行っております。

(f)「監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　監査役が必要とした場合は、監査の支援のために補助すべき使用人を置くことができることとしております。

　また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないこととしております。

　当該補助使用人の人事異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議し実施することとしております。

(g)「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　取締役及び使用人は当社並びに子会社の業務又は業績に影響を与える事項等について監査役会に都度報告するものとし、また監査役会の定めるところに従い監査役の要請に応じて必要な事項の報告及び情報提供を行っております。

　当社は、上記記載の当社監査役への報告を行った全ての者について、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社に周知いたします。

　監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、業務執行に関する重要会議の開催責任者は、監査役の出席を求めることとしております。

　また、内部監査室は、監査役との間で、内部監査計画の策定、内部監査結果等について密接な情報交換及び連携を図っております。

　取締役は監査役に協力し、監査に係る諸費用については、会社が速やかに支払を行うこととしております。

ｂ．内部統制システム並びにリスク管理体制の運用状況の概要

当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。

(a)コンプライアンスに関する取組み

　「行動指針」は、社内イントラネットに掲示し、継続して全役職員への周知徹底を行いました。

　経営会議を毎月開催してコンプライアンス諸課題に係る情報共有と対応策の検討を行いました。

　また、コンプライアンスについての理解度を深めるため、e-learningを実施しました。

(b)取締役の職務執行

　取締役会を毎月開催し、法令や定款に定める重要な事項を審議するほか、各取締役の職務執行状況の報告を通じて、取締役間の意思疎通を図りました。

　常勤取締役により構成される常務会を毎月開催し、経営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行いました。

　常勤の役員が出席する予算委員会を毎月開催し、各事業部門の業績の状況を把握し、課題の解決を図りました。

　また、指名・報酬委員会を３回開催し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性の確保に努めました。

(c)監査役監査の実効性確保

　社外取締役や内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を行い、監査役監査の実効性確保に努めました。

　常勤監査役は、経営会議、予算委員会等の重要な会議に出席しました。

(d)リスク管理

　経営会議を毎月開催して当社並びに子会社のリスクの認識と把握を行い、取締役会に報告しました。

(e)企業集団における業務の適正の確保

　各子会社を所管担当する取締役及び担当部署は、子会社の経営状況に関する月次報告を受け、適切な管理を行いました。

　内部監査室は、当社の各事業所並びに子会社の監査計画を立案し、これに基づいた監査を実施して、業務執行の状況を確認しました。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

各社外取締役及び各社外監査役は、当社との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役、董事、監事であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。

職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置といたしましては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

ｅ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｊ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

(a)取締役会の開催頻度、個々の取締役の出席状況

取締役会は毎月１回定例開催される他、必要に応じて臨時開催され、当事業年度においては14回の取締役会を開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間48分であります。各取締役の取締役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。

(b)取締役会の具体的な検討内容及び活動状況

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容及び活動状況は以下のとおりであります。

・定時株主総会の議案及び運営等に関する報告の受領と検討及び承認

・定時株主総会の各議案決議状況及び分析結果報告の受領と検討

・取締役会等の重要な会議に関する計画の検討及び承認

・取締役の報酬等（非金銭報酬を含む）に関する事項の検討及び承認

・役員等賠償責任保険契約に関する事項の検討及び承認

・コーポレート・ガバナンスに関する報告の受領と検討及び承認

・取締役会の実効性評価に関する報告の受領と検討

・政策保有株式の保有状況報告の受領及び保有の適否に関する検討及び承認

・リスク及びインシデント並びにコンプライアンス等に関する報告の受領と検討

・事業計画の承認及び月次・四半期実績報告の受領と検討

・年次決算報告の受領並びに決算短信及び計算書類・事業報告等の承認

・関係会社の決算及び役員人事等の検討及び承認

・人事異動及び採用並びに組織変更等に関する報告の受領と検討及び承認

・労働組合の要求及び従業員の福利厚生並びに従業員株式給付制度等に関する検討と承認

・拠点集約に関する検討及び承認

・サステナビリティに関する報告の受領と検討

・株式及び株主に関する事項の報告の受領と検討

・経営統合に関する検討及び承認

(c)指名・報酬委員会の開催頻度、個々の委員の出席状況

指名・報酬委員会は、当事業年度においては３回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約53分であります。各委員の委員会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。

(d)指名・報酬委員会の具体的な検討内容及び活動状況

当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容及び活動状況は以下のとおりであります。

・取締役候補者の選任に関する審議及び取締役会への答申

・代表取締役及び役付取締役の選定に関する審議及び取締役会への答申

・取締役の報酬に関する審議及び取締役会への答申

・委員長の互選

・取締役の業務内容の検討

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．千株未満は切り捨てております。

２．取締役城所孝明氏及び取締役栗原克己氏は、社外取締役であります。

３．監査役香月裕爾氏及び監査役仲井一彦氏は、社外監査役であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会における経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に貢献していただいております。今後も当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討の推進が期待できることから、社外取締役に選任しております。

また、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、同氏は城所孝明公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所の間には特別な利害関係等はありません。

もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から取締役会における経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に貢献していただくとともに、今後も当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討の推進が期待できることから、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社ＪＶＣケンウッドの社外監査役を兼任しておりましたが、2024年６月21日をもって、同職を退任いたしました。同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

社外監査役である香月裕爾氏は弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

２名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。

香月裕爾氏は、2024年６月３日開催の弁護士法人小沢・秋山法律事務所の社員総会終結の時をもって代表社員弁護士に就任いたしました。当社と同法律事務所との間には顧問契約があり、報酬が発生する関係にありますが、その取引は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

また、同氏は株式会社フェイスネットワークの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

仲井一彦氏は仲井一彦公認会計士・税理士事務所の代表であり、また株式会社エスプールの社外取締役、株式会社大塚商会の社外監査役及びコモタ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これらの兼職先と当社との間には特別な利害関係等はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。

ｂ．当該事業年度における主な活動状況

取締役会及び監査役会への出席状況

ｃ．取締役会及び監査役会における発言状況

取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。

取締役栗原克己氏は、会社役員としての設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会において企業価値向上に資する発言を行っております。

監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行上の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査法人から監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。また監査役会は、会計監査に関する重要な事項を必要に応じて社外取締役とも情報共有するようにしております。

監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役の濵野英二氏は当社の内部監査室に2010年10月から2015年６月まで勤務し、監査業務に精通しております。社外監査役の香月裕爾氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の仲井一彦氏は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は毎月１回定例開催される他、必要に応じて臨時開催され、当事業年度においては定例12回及び臨時１回の監査役会を開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間３分であります。各監査役の監査役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。

(b)監査役会の具体的な検討内容及び活動状況

当事業年度における監査役会の具体的な検討内容及び活動状況は以下のとおりであります。

・監査計画の策定

監査方針に従い重点監査項目を設定し、監査役会で審議の上、監査計画を策定しました。

・各監査役からの報告

各監査役からの報告に基づき、監査役会で意見交換を行いました（13回）。

・内部監査との連携

監査役会において内部監査室長から内部監査及びＪＳＯＸ評価に係る報告が行われ、意見交換を行いました（７回）。

・会計監査人との連携

会計監査人から期初の監査計画の説明及びレビュー並びに監査結果等の説明を受け、リスクや監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について意見交換を行いました。（６回）。

・三様監査の連携

三様監査（監査役、会計監査人、内部監査室）連絡会を開催し、内部統制の整備・運用状況等について情報交換を行いました（４回）。

・社外取締役との連携

監査役会に社外取締役が出席し、ガバナンス・内部統制等に関する情報共有及び意見交換を行いました（11回）。

・会計監査人の評価

各監査役が「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況並びに監査活動の適切性および効率性等を評価した上で、監査役会で審議を行いました。

・会計監査人報酬の検討

会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認するとともに、会計監査人の職務遂行状

況と比較検討しました。

・監査報告書の作成

各監査役の監査報告書に基づき審議を行い、監査役会の監査報告書を作成しました。

ｃ．監査役の活動状況

当事業年度における監査役の活動状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室（専任１名）を設置しており、計画的な監査を実施することで、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行い、内部統制の徹底を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査規程を整備し、内部監査担当者が監査に必要な資料や情報を閲覧する権限を有するよう定めております。また、職務分掌・組織体制においても、内部監査の独立性を確保するための整備を行っております。

内部監査の結果は、各取締役並びに監査役会に対して報告される他、改善状況も共有されております。

さらに、重要な事案に関しては、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役会に対して直接報告される仕組みとなっております。

また、内部監査室は監査役及び監査法人と定期的に意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ｂ．継続監査期間

４年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員：桐川聡、篠田友彦

ｄ．会計監査業務に関わった補助者の構成

公認会計士８名、その他10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠し策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査計画、監査報酬の水準等を評価項目として、会計監査人の評価を行っております。

また、上記基準に基づく評価の結果、監査役会は会計監査人を不再任とすることを株主総会の目的事項とはしないことを決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当する事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当する事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、事前に監査報酬に関する説明を受け、監査日数、監査内容、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案した上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て適切に決定することとしております。そのため、監査公認会計士等の独立性を損なわない体制を保持しているものと考えております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認するとともに、会計監査人の職務遂行状況と比較検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議いたしました。その後、2021年５月25日開催の取締役会において、主に取締役の株式報酬について改定いたしました。

また、2022年３月28日開催の取締役会において、取締役の基本報酬テーブル作成及び各人別の金額の決定について指名・報酬委員会の答申を尊重し取締役会決議により行うことを規定するため改定いたしました。

なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役及び監査役の報酬等につきましては、金銭による月額固定報酬及び株式報酬を原則としております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

(a)取締役の報酬等

・基本報酬

イ．基本報酬は、金銭による月額固定報酬とし、在任中に支払うものといたします

ロ．月額固定報酬に関するテーブルを作成し、各人別の金額は、このテーブルに当てはめて決定することを基本といたします

ハ．テーブルは、代表取締役・取締役の別、委嘱された業務執行の役職・職責や、当社グループの業績状況、他社の状況等を総合的に勘案して作成いたします

ニ．テーブルの作成及び各人別の金額の決定は、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬委員会の答申を尊重し取締役会決議により行います

・株式報酬

イ．株式報酬は、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資することを目的として、業績連動型報酬といたします

ロ．支給対象は、取締役（社外取締役を除く。）といたします

ハ．取締役会で定める株式給付規程において業績目標の内容等を規定し、当該規程に基づき役位及び業績目標の達成状況に応じて算出したポイントにより、支給株数を定めます

ニ．支給時期は、取締役が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした時といたします

(b)監査役の報酬等

イ．株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議により決定いたします

ロ．監査役の報酬等は基本報酬のみとし、金銭による月額固定報酬として、在任中に支払うものといたします

ｂ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額190百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。

また、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入についても決議いただいております。

この制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当該定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の給付を行うものであります。

本制度の内容の概要につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容（役員向け株式給付信託）」に記載のとおりであります。

監査役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資株式を、値上がり益や配当金の受取り等による利益を目的とする投資に基づく株式をいうものとしております。また、純投資株式の取得は、原則として行わないものとしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(a)保有方針

取引・協力関係のある企業で、中長期的な観点から、より一層の関係強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、株式を保有する場合があります。一方、このような観点を踏まえ、保有意義が希薄化したと判断される株式については、順次売却・縮減していくものとします。

なお、保有の意思決定は、取締役会で行います。

(b)保有の合理性を検証する方法

一年に一度、取締役会で保有の適否を検討するものとし、個々の銘柄ごとに、第三四半期末までに翌期の方針を決定し、取締役会で報告いたします。

保有の合理性を検証する方法としては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性、保有目的の適切性や、リスクやリターンと「資本コスト」との見合いについて精査を行います。

取引の経済合理性の検証にあたっては、取引の正当性・公正性の観点をも含めるものとし、政策保有株主でない他の類似の取引先と比較して、政策保有株式である取引先と行っている取引が合理的と認められるかという観点からも検討いたします。

なお、保有株式先において、ガバナンス違反の不祥事等により保有目的の適切性に重大な疑義が発覚した場合は、随時、保有の適否を再検討いたします

(c)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上記に基づき、個々の銘柄ごとに、保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．上表の各銘柄についての定量的な保有効果の開示が困難なため行っておりませんが、保有の合理性の検証といたしましては、各社との現状の取引内容、重要性や取引金額等を総合的に勘案し、保有方針に即していることを確認しております。

２．上表のうち、㈱りそなホールディングス及び㈱みずほフィナンシャルグループにつきましては、当社の株式を直接保有しておりませんが、各社のグループ会社が当社の株式を保有しております。

　　みなし保有株式

       該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

石巻アテックス㈱

当連結会計年度において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

原材料

　主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．株式給付引当金

  当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

ニ．関係会社整理損失引当金

  関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ. 商品及び製品の販売

　送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ. 工事契約

　ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。