宮崎瓦斯株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ガス事業＞

　当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っております。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。

　子会社である宮崎液化ガス㈱は、ＬＰＧ(液化石油ガス）の供給及び販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）事業に付随する工事及び器具販売を行っております。

　子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしております。また、住宅設備機器等の販売も行っております。

　子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っております。

　子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、令和４年１月より宮崎県延岡地区にＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行っております。

＜附帯事業＞

　当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、ＬＮＧ（液化天然ガス）の液売りを行っております。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売しております。

なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。

また、平成25年３月より太陽光発電による売電、令和６年４月より電力小売を行っております。

＜建設機械事業＞

子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キング運輸、㈱環境キングは、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。

＜その他＞

子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでおります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

令和７年３月31日現在

　（注）※１　特定子会社であります。

　　　　※２　議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

※３　宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等（単位：千円）

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む他、常用パートを含む）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

１．名称　　　　　宮崎ガス労働組合

２．結成年月日　　昭和22年５月22日

３．所属団体　　　全国ガス労働組合連合会

４．組合員数　　　令和７年３月31日現在120人（宮崎液化ガス㈱組合員23名を含む）

５．最近の状況　　労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業を目指していきます。

（2）経営戦略等

　当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていきます。さらに、建設機械等の賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していきます。

（3）当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化や近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動があるなか、電力・ガスの小売完全自由化による新規参入者との競合等によって、より厳しい状況となっております。

　建設機械事業においても、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想されます。

　国内経済は、コロナウイルス感染症の5類移行後、緩やかに回復基調を取り戻しつつも、エネルギー価格をはじめとした物価高に円安も加わり、総じて個人消費は厳しい状態がつづいております。当社グループはこのような経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していきます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合生活産業事業者として、お客様の生活利便性向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していきます。

　企業は人なりのとおり、優秀な人財確保と人財育成・強化を図っていきます。

　財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていきます。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境の大きな変化に即応し、安定的な成長を実現するため、社会的環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、適宜グループ各社間を含めて多様な協働や活動報告の場を設けて課題を考慮した対応策の推進を行っております。

　当社グループの各組織において、活動内容の報告を行い、取り組むべき課題の特定および解決に向けた施策の方向性を決定しております。その上で重要な事項については各社の取締役会に報告し、各種課題や問題点に迅速に取組める体制となっております。

（2）戦略

　当社グループは目まぐるしく変化する環境の中で、安定的な商品やサービスの提供ができるよう、セグメント別に戦略を立てて取り組んでおります。

①ガス事業・附帯事業

　安定供給・レジリエンスのさらなる強化に向けて安全の確保につながる経年設備の更新、耐震化率のアップ、保安人材の育成を図ってまいります。また、自治体と連携し、地域脱炭素・地方創生への貢献として再生可能エネルギーへの取り組み、脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定締結への取り組みを行ってまいります。

　また、戦略実行の中心にあるのは人であり、早期に多様な仕事に携わり横断的な対応や能力を向上させるよう、定期的なジョブローテーションを行っております。あわせて、安全で健全な職場の環境づくりや定期的な面談によってキャリア形成と能力開発の支援を行っております。

②建設機械事業

　「安心してご利用いただける商品の提供」をテーマに、お客様のあらゆるご要望に的確にお応え出来る「トータルサービスネットワーク」を構築し、社会インフラの整備や自然災害の激甚化等対策への対応にも貢献できる組織作りを行っております。また、安定した継続的な経営を行っていく為に、人材の安定確保と人材育成を重要事項として捉えており、新入社員から管理職まで各階層に応じた各種研修、勉強会等を計画的に実施し、継続して人材育成に取り組むとともに、定期的に役員・人事担当者が全社員への面接を行い、適正な人員配置及びキャリア形成と能力開発の支援を行っています。社員採用については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、学校訪問、各種就職説明会等に積極的に赴き、当該事業の認知度向上を図りながら接点機会を増やすことにより人員の確保に取り組んでおります。

③その他事業

　低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、下記のような取り組みを行っております。

・食品ロスやプラスチック使用量の削減

・プラスチック製ストローを廃止し環境に優しい紙製ストローへの変更

・施設照明のＬＥＤ化及びペットボトルの分別によるＣＯ₂削減の推進

・ホテルのお客様へアメニティは必要な方のみに提供することによるプラスチック廃棄物の削減

（3）リスク管理

　当社グループでは、リスクを総合的に洗い出して把握し、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として経営リスク委員会を設置しております。また、各部門において業務上想定されるリスクを適切に把握の上、経営会議等を中心に、社会環境の変化によるリスクや機会について課題の共有、対応策への取組を行っております。

（4）指標及び目標

　当社では、ＳＤＧｓの17の目標のうち、11を目標とし、自社だけでなく地域社会と協働してＳＤＧｓに貢献できる取り組みを行っております。重要課題としては①天然ガスの普及拡大、②安全・安心なくらしの実現、③地域社会への貢献、④人を育て、活かす取組みの４項目を挙げております。

また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、当該指標に関する実績は下表のとおりであります。

なお、当社グループの各目標値については未設定のため、記載しておりませんが、当社においては、管理職（課長級）に占める女性比率を10％以上にする（令和8年3月末日まで）行動計画を策定している他、特定の子会社においても、管理職（課長級）に占める女性比率を10％以上にする（令和9年3月末日まで）行動計画を策定しております。

■2024年度実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制について

　①価格競合について

　エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化しております。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②自由化に対する影響

　当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けております。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後、法改正に伴う規制緩和により、エネルギー業界の競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がより厳しくなる可能性があります。

（2）変動リスク

　①原料価格の変動

　当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動が原料の仕入価格に影響を与えます。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されますが、反映までのタイムラグが発生します。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性があります。

　②金利の変動

　当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、その金利変動により影響を受ける可能性があります。

（3）季節変動

　当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であります。

（4）自然災害

　地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備が広範に被害を受けた場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）建設機械事業

　建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）感染症の流行

　感染症等の拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、回復基調を取り戻しているものの、前期に引き続き、2022年2月に開始したロシアによるウクライナ侵攻、金利差による大幅な円安等、大きな影響を受けました。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なＣＯ₂削減につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高237億8千6百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益7億9千1百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益12億5千3百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は

8億8千7百万円（前年同期比2.6％増）を計上することとなりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

　　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、169億4千9百万円と前連結会計年度に比べ2億4千4百万円（△1.4％）の減収となり、営業利益は8億4千2百万円と前連結会計年度に比べ1億7千7百万円（△17.4％）減少しております。

＜附帯事業＞

　　売上高は14億8千万円と前連結会計年度に比べ1億9百万円（△6.9％）の減収となり、営業利益は2億2百万円と前連結会計年度に比べ4百万円（△2.3％）減少しました。

＜建設機械事業＞

　　売上高は48億6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円（4.3％）増収となり、営業利益は4億4千3百万円と前連結会計年度と比べ4千8百万円（△9.9％）減少しました。

＜その他＞

　　売上高は5億4千9百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円（2.5％）の増収となり、営業利益は2千6百万円と前連結会計年度と比べ6百万円（△18.9％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ

2億4千4百万円(4.3％）増加し、当連結会計年度末には58億9千2百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億3百万円（33.3％）増加し、40億1千5百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億2千3百万円（△9.1％）減少し、22億4千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億3千2百万円（70.5％）増加し、15億3千万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、製造設備の減少により、前年同期に比べ3.5％減少し、201億6千5百万円となりました。（前連結会計年度末208億9千3百万円、差引7億2千8百万円の減少）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前年同期に比べ1.8％増加し、109億9千4百万円となりました。（前連結会計年度末108億1百万円、差引1億9千2百万円の増加）

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ11.8％減少し、129億2千9百万円となりました。（前連結会計年度末146億5千8百万円、差引17億2千9百万円の減少）

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加により、前年同期に比べ7.9％増加し、68億5千3百万円となりました。（前連結会計年度末63億5千1百万円、差引5億1百万円の増加）

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ6.5％増加し、113億7千6百万円となりました。（前連結会計年度末106億8千5百万円、差引6億9千万円の増加）

b.経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は143億6千7百万円、現預金残高は70億9千2百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

・税効果会計
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に20億5千5百万円の設備投資を実施いたしました。

　ガス事業においては、12億7百万円の設備投資を実施いたしました。主に、新規需要家への本支管工事、その他導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事等を実施いたしました。

　附帯事業においては、2千2百万円の設備投資を実施いたしました。

　建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ8億1千4百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、主に宿泊予約管理システムへ1千1百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでおりません。

２．供給設備の（　）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれております。

３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備であります。

４．子会社㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡であります。

(2）国内子会社

（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　　１：0.8　　発行価格　50円

　　　　無償株主割当　　１：0.2　　発行価格　50円

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきました。

　　配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めております。

　　当期の配当については、１株につき11円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向は6.4％となりました。

　　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと存じます。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　　当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　 a．会社の機関の内容

　　　当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施しております。

　　 b．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っております。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保しております。

　　②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催しております。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保しております。

④役員報酬の内容

　当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役が取締役会を欠席する場合には、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を取締役会に報告するとともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名　女性  －名　（役員のうち女性の比率  －％）

　（注）１．取締役　永山　在紀及び谷　仲吉は、社外取締役であります。

２．監査役　春山　豪志は、社外監査役であります。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であり、所有株式数は①役員一覧のとおりであります。また、当社と３名の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役であります。

　なお、常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席するなど、当社業務に対して幅広い知見を有しております。社外監査役は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験を有しております。

　監査役監査における具体的な検討内容としては、取締役会等重要な会議に出席し、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況等の評価が挙げられます。また、監査公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行っております。

　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務管理課等が、業務が適正に行われているかについて、監査を行っております。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するために、事前に年度計画を立て、監査役と連携してチェックする機能を設けております。さらに、内部監査では監査役及び代表取締役に直接報告する仕組みも設けております。

　　③会計監査の状況

 a．業務を執行した監査公認会計士及び継続監査期間

　　　三浦公認会計士事務所　公認会計士　三浦洋司（６年間）

　　　工藤公認会計士事務所　公認会計士　工藤経芳（４年間）

 b．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は該当ありません。

 c．監査証明の審査体制

　　監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託しております。

 d．監査公認会計士の選定の方針と理由

　　当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断した上で定めております。

 e．監査役による監査公認会計士の評価

　　当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに監査体制の検証を行っております。

④監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　三浦洋司氏、公認会計士　工藤経芳氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時に把握し、適切に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　9社

　主要な連結子会社の名称

　宮崎液化ガス株式会社

　株式会社宮崎ガスリビング

　株式会社ニューウェルシティ宮崎

　株式会社宮崎ガステクノサービス

　株式会社エムジー興産

　株式会社キング

　株式会社キング運輸

　株式会社環境キング

　株式会社ひむかエルエヌジー

（2）非連結子会社

有限会社三成工業

株式会社宮崎学校空調パートナー

株式会社宮崎ガス総合サービスセンター

（連結範囲から除いた理由）

　連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　当連結会計年度において、株式会社宮崎ガス総合サービスセンターの株式を過半数取得したことにより子会社となりましたが、当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー、株式会社宮崎ガス総合サービスセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　株式会社キング　　　　　　　　　　　６月30日

　株式会社キング運輸　　　　　　　　　９月30日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（2）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

ロ　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　　　　　10～20年

供給設備の内導管　　　　　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　　　　　10～50年

貸与資産　　　　　　　　　　　　４～７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　投資その他の資産（リース資産を除く）

　長期前払費用

　10年の期間で均等償却しております。

ニ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

  イ　都市ガス

　　　売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

　ロ　ＬＮＧ（液化天然ガス）

　　　売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ハ　ＬＰＧ（液化石油ガス）

　　　売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

　ニ　受注工事売上

　　　売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

　ホ　器具・建設機器売上

　　　売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　 20年以内の期間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。