ダイハツインフィニアース株式会社(旧会社名 ダイハツディーゼル株式会社)（6023） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。その結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第65期の１株当たり配当額62.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等19社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(注) １　ダイハツディーゼル姫路株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース姫路株式会社に商号変更しております。

２　ダイハツディーゼル東日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース東日本株式会社に商号変更しております。

３　ダイハツディーゼル中日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース中日本株式会社に商号変更しております。

４　ダイハツディーゼル四国株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース四国株式会社に商号変更しております。

５　ダイハツディーゼル西日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース西日本株式会社に商号変更しております。

６　DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に商号変更しております。

７　DAIHATSU DIESEL (EUROPE）LTD.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.に商号変更しております。

８　DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.に商号変更しております。

９　DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更しております。

10　ダイハツディーゼル部品サービス株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース部品サービス株式会社に商号変更しております。

11　ダイハツディーゼル梅田シティ株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社に商号変更しております。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。

３　DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル東日本㈱および、DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

・ダイハツディーゼル東日本㈱

・DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.

４　DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH

(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に商号変更しております。

５　DAIHATSU DIESEL (EUROPE）LTD.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.に商号変更しております。

６　DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.に商号変更しております。

７　DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更しております。

８　ダイハツディーゼル部品サービス株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース部品サービス株式会社に商号変更しております。

９　ダイハツディーゼル東日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース東日本株式会社に商号変更しております。

10　ダイハツディーゼル中日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース中日本株式会社に商号変更しております。

11　ダイハツディーゼル四国株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース四国株式会社に商号変更しております。

12　ダイハツディーゼル西日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース西日本株式会社に商号変更しております。

13　ダイハツディーゼル姫路株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース姫路株式会社に商号変更しております。

14　ダイハツディーゼル梅田シティ株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益74億円、ＲＯＥ8.5%以上の達成、2031年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。次世代燃料への対応により海運業界・舶用業界におけるネットゼロエミッションに貢献し、さらにサービタイゼーションやより広範な新しいソリューションの提供を通じて、事業規模の拡大を目指してまいります。

事業戦略で①カーボンニュートラル、気候変動に向けた取り組み②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題と位置づけ、昨年11月に2031年3月期の財務目標を上方修正し、売上高1,200億円、営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。

①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み

当社では、造船・海運業界では温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献すべく、次世代燃料対応機関開発に現在注力しており、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用出荷を進めております。2026年の次世代燃料機関組立、試運転工程を追加するため、姫路工場のエリア拡張投資を現在実施しております。

陸用分野では、公共インフラの老朽化とゲリラ豪雨等の気候変動が同時並行で進む中、人々の安心安全を確保する取り組みとして、機関納入、メンテナンスに加え、遠隔監視ソリューションや事業ノウハウを活用したインフラ整備にも業容を拡大してまいります。

②環境変化に即した収益体質強化

当社を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し続けています。機関販売では当社の主要市場である造船業界における中国造船所へのシェアシフト、船主の投資判断の動向、環境規制、地政学的事情に起因し、受注が活発な船種やその規模が短期的に大きく変動します。こうした状況にフレキシブルに対応しながら収益体質強化を図るため、ものづくりの面では調達安定化と内製化を推進し、プロダクトミックスに対応した守山・姫路の生産体制を再構築してまいります。

メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、営業活動への活用がメインとなっていた機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフターサービスの各プロセスのも拡張して再構築し、バリューチェーン全体の競争力強化を目指します。さらにこのデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の強化を図ってまいります。

③マネジメント改革

当社は本年５月、商号を「ダイハツインフィニアース株式会社」へと改め、目指すべき企業像を明確に掲げ、経営体制の刷新に取り組んでおります。

この社名変更は、将来に向けた変革の意志を内外に示すものであり、企業風土そのものを変革するきっかけと捉えております。現在、ガバナンス体制の再整備を進めており、社外取締役の知見を積極的に経営判断に取り入れる等、経営の透明性と意思決定の質の向上を図っております。

また、次世代リーダーの育成を柱とした人材マネジメント改革にも着手しております。グローバル展開や事業領域の多様化に対応できる人材像を再定義し、役割・成果に基づく評価制度の見直しや、階層別・職能別の教育体系の再構築を進めております。社員一人ひとりが変革の担い手として自律的に動ける組織文化を醸成してまいります。

当社はこれからの10年を、「変化を恐れず、挑戦し続ける企業」へと進化する期間と位置づけております。新たな社名のもと、マネジメント改革を実行し、持続的な成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ_２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。

当社グループは、サステナビリティの観点でリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。

取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。新商号であるダイハツインフィニアースの「インフィニアース（INFINEARTH）」とは、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語です。当社グループは、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図りサステナブルな社会の実現に貢献しています。

(2)サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。

②戦略

当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。

気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。

このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ_２排出量削減に取り組んでおります。

また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。

③リスク管理

当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。

不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。

また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。

加えて、災害発生時を想定した事業継続計画策定を現在進めております。

(3)人的資本に関する取組

①人財戦略

1)ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、より革新的で長期的な成長につながると考えております。

国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、区別なく活躍できる環境を重視しております。

多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の登用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。

2)ワークライフバランス

当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。

社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。

3)安全衛生

当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。

安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社で啓発を図っております。

4)健康経営

当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、当社は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。

5)人材育成

当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成ならびにグローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。

人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。

②指標及び目標

経営戦略と人的資本戦略が連動した経営戦略実現に向けて、策定した人的資本戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人的資本戦略と連動したＫＰＩを設定いたします。

ＫＰＩ設定の要件としては、設定したＫＰＩを定期的に検証・確認することで問題点の因果関係が把握できるよう、施策の妥当性を検証および見直しできる数値を設定いたします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や所得水準の改善を背景に、概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化に伴うコスト負担の増加等が、企業収益や消費マインドに対して下押し圧力となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

世界経済におきましては、中国では不動産市場の低迷や内需の回復の遅れが景気の重荷となる中、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。米国では雇用の堅調さと個人消費の持ち直しを背景に緩やかな成長が続く一方で、欧州では外需低迷による製造業の不振やエネルギー価格の上昇が企業活動や消費に影響を与え、景気の減速感が広がりました。加えて、ウクライナ情勢や中東の地政学的リスク、米国の通商政策の不確実性などが重なり、全体としては引き続き不安定な状況にあります。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制の強化や地政学的リスクの高まりを背景に、事業環境が大きく変化しました。造船業界では、省エネ性能や次世代燃料への対応が求められ、脱炭素に向けた技術開発と新造船の建造が引き続き堅調に推移しました。海運業界においても、ＬＮＧ燃料船等などの導入を通じて、老朽化した船舶の代替や性能向上が図られるなど、船舶の刷新が進められています。

このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の需要拡大を着実に取り込むとともに、メンテナンス関連も引き続き堅調に推移しております。また、原材料価格の高騰が続く中、コスト競争力の強化を目的として内製化を進め、生産効率と収益率の向上を図っております。さらに、将来的な成長を見据え、次世代燃料対応機関の開発および柔軟な生産体制の構築に向けた設備投資を計画的に進めており、新造船需要への対応力を高めることで、持続的な収益基盤の強化に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,781百万円（前期比8.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は7,634百万円（前期比47.0%増）、経常利益は7,603百万円（前期比37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,717百万円（前期比11.0%増）になりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

機関売上および、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は72,950百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益は9,223百万円（前期比48.3%増）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は11,543百万円（前期比15.9%増）、セグメント利益は1,712百万円（前期比3.7%減）となりました。

従いまして、当部門の売上高は84,493百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は10,936百万円（前期比36.8%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は微増となりました。

従いまして、当部門の売上高は4,287百万円（前期比20.9%増）、セグメント利益は477百万円（前期比9.3%増）となりました。

当社グループは、「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」という企業理念を掲げ、舶用機関による海上物流の安定、陸用機関を通じた常用・非常用電源の確保等、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。

この志のもと、急速に変化する外部環境の中にあっても、持続的な成長と社会的使命の両立を見据え、事業構造の進化と経営基盤の強化を着実に進めております。

企業競争力の根幹である人材については、自律的に考え行動できる企業文化の定着を目指すとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め、人的資本への戦略的な投資を本格化させております。

加えて、ＤＸの推進にも注力し、ＡＩやＩｏＴの活用により業務効率の向上やサポート機能の拡充を図ると同時に、デジタル技術を活用した新たなソリューションの開発にも取り組み、業務改革と事業変革の両輪で競争力の強化を図っております。

技術開発では、次世代燃料対応機関の早期実用化と市場投入を目指し、全社横断の体制で開発を加速させております。さらに、品質管理体制の強化にも注力し、高い信頼性を得られる商品の安定供給にも取り組んでおります。

あわせて、ガバナンス体制の強化や経営の透明性向上にも努め、国内外のステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を図っております。

こうした変革を象徴する取り組みの一環として、2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。この名称は、「永遠・無限（Infinity）」と「地球（Earth）」を掛け合わせた造語であり、技術革新を追求し地球環境に新たな可能性を無限に与えるという強い意志を込めております。

今後も当社グループは、事業活動全般において環境と社会への配慮を重視しながら、グローバルな競争力を強化させ、サステナブルな企業としての責任を果たしてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少となりました。結果として、資金は8,095百万円の減少（前連結会計年度は3,295百万円の増加）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,588百万円を確保し、減価償却費の計上（2,984百万円の増加）、売上債権の減少（456百万円の増加）、棚卸資産の減少（729百万円の増加）がありましたが、仕入債務の減少(4,134百万円の減少)、法人税等の支払額（1,673百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加（前連結会計年度は4,666百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（6,326百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少（前連結会計年度は450百万円の増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出（11,185百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（2,972百万円の減少）、配当金の支払額（1,549百万円の減少）等がありましたが、長期借入れによる収入（5,300百万円の増加）により、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少（前連結会計年度は2,101百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(72.6％)、欧州(19.1％)、中南米(5.1％)、北米(2.3％)、その他(0.9％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,474百万円）、産業機器関連(1,186百万円)および不動産賃貸関連等(626百万円)を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が8,095百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、売掛債権回転日数は87.2日（前連結会計年度は94.7日）となっております。棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、棚卸資産回転日数は71.0日（前連結会計年度は72.0日）となっております。一方で、有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、3,775百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,320百万円減少し、96,107百万円となりました。

負債の部では、下請代金支払遅延等防止法の対象取引先に対する支払サイト短縮の影響等により支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ4,152百万円減少し、買掛債務回転日数は59.4日（前連結会計年度は71.5日）となっております。一方で、借入金の合計は、長期運転資金のリファイナンス等により2,032百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により1,918百万円増加となりました。また、未払費用は811百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、51,901百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,166百万円増加し、49,298百万円となりました。一方で、自己株式の公開買付けを実施し、11,124百万円の自己株式を取得しました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ6,636百万円減少し、44,206百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は45.9%（前連結会計年度は50.1%）となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ843百万円増加し、営業利益は335百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

機関売上台数増に加えて、メンテナンス売上の好調継続により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.6%増収となる88,781百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の64,766百万円に比べ3,113百万円増加し、67,879百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.7ポイント低下して76.5％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,452百万円増加し、13,267百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して14.9％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の5,194百万円から47.0%増益の7,634百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇して8.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の5,546百万円から37.1％の増益となる7,603百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント上昇して8.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,149百万円から567百万円の増益となる5,717百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の162.87円に対し、当連結会計年度は180.92円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から1.4ポイント上昇して12.0％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,955百万円増加し、14,349百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,095百万円減少し、21,015百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 （棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(注) 2023年11月13日付で契約内容の一部変更に伴い、契約期間を変更しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、次世代燃料対応（水素、メタノール、アンモニア）などを進めております。

また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、機関出力として890kWから4,080kWまでのＤＦ機関のラインアップ化を完了し、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、メタンスリップ低減などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。

また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断・遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、3,461百万円であります。また、研究開発投資額は161百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、3,461百万円であります。また、研究開発投資額は161百万円であります。

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

 ２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 
　当連結会計年度における設備投資の総額は6,808百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等を中心に、総額5,314百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、日本ノッズル精機株式会社の新工場移転に向けた土地の購入等を中心に、総額1,493百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５　従業員数は就業人員であります。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　日本ノッズル精機㈱　本社は現在、埼玉県久喜市にありますが、移転する予定であり群馬県邑楽郡明和町の土地を取得した価額を含んでおります。

７　日本ノッズル精機㈱　関西事業部の土地は賃借地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注) 資金調達方法については、自己資金および借入金を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式6,450,625株は、「個人その他」欄に64,506単元「単元未満株式の状況」欄に25株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピーが2024年11月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　当事業年度における取得自己株式の内訳は、自己株式の公開買付けによる取得6,281,200株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り95株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき62円の配当を2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。

（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1）取締役会

取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役常務執行役員　水科隆志、取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　取締役常務執行役員　浅田英樹、取締役　津田多聞（社外取締役）、

　　　　取締役　竹田千穂（社外取締役）、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、

　　　　取締役　酒井田浩之（社外取締役）

2）監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）正田敦己

構成員：監査役（非常勤）松原佳弘（社外監査役）、監査役（非常勤）中谷信樹（社外監査役）

3）経営会議

経営会議は、８名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役常務執行役員　水科隆志、取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　取締役常務執行役員　浅田英樹、

　　　　常務執行役員　濵匡輝、　監査役（常勤）　正田敦己

4）指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、取締役　津田多聞（社外取締役）、取締役　竹田千穂（社外取締役）、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）が委員となり、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。議論、審議した上で取締役会に答申を行っており、取締役会の諮問に応じて開催し、原則年４回開催しております。当事業年度においては開催したすべての委員会において全員が出席しております。

5）内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。

6）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員　水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。

7）輸出管理委員会

輸出管理委員会は、取締役専務執行役員　佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。

8）販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役常務執行役員　水科隆志を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

9）機密管理委員会

機密管理委員会は、取締役常務執行役員 水科隆志を委員長とし、非IT 領域に関する全社の紙資料・物理データなどの機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

10）情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、取締役常務執行役員 水科隆志を委員長とし、IT 領域に関する全社のデジタル機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

11）カーボンニュートラル推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。

12）全社環境管理委員会

全社環境管理委員会は、取締役常務執行役員　浅田英樹を委員長とし、環境目標の設定、達成状況のチェック、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を目的として設置し、定期的に開催しております。

13）会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。

（注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬諮問委員会の議長および構成員は以下となる予定であります。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役常務執行役員　水科隆志、取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　取締役常務執行役員　浅田英樹、取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、

　　　　取締役　菅野秀夫（社外取締役）

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）正田敦己

構成員：監査役（非常勤）松原佳弘（社外監査役）、監査役（非常勤）小堀孝一（社外監査役）

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役常務執行役員　水科隆志、取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　取締役常務執行役員　浅田英樹、

　　　　常務執行役員　濵匡輝、　監査役（常勤）　正田敦己

（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役　竹田千穂（社外取締役）、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、

　　　　取締役　酒井田浩之（社外取締役）、取締役　菅野秀夫（社外取締役）

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＩＥホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

 6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

 8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 1）反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 2）反社会的行為の排除

①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(3) 取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　酒井田　浩之氏は、当社取締役に就任した2024年６月27日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。

２　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第22条の規定に基づく書面決議を２回実施しております。

取締役会における具体的な検討内容については、「取締役会規則」に基づき、取締役会における決議事項等の運営ルールを定めております。また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、重要な人事、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

2）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

3）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

4）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

(1) 2025年６月26日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　津田多聞、竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之は、社外取締役であります。　

２　監査役　松原佳弘、中谷信樹は、社外監査役であります。

３　竹田千穂は、2025年６月26日付で、永大産業株式会社の社外監査役に就任予定です。

４　2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

(2) 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）