椿本興業株式会社（8052） 有価証券報告書 2025年3月期

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営戦略等

当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。

（社是）

「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」

「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」

（ミッション・ステートメント）

「Our Mission(社会に果たすべき使命)」

私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。

「Our Vision(実現したい内容)」

私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。

“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」

「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」

①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。

②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。

③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。

④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。

（単位：百万円）

（3）中期経営計画方針

当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定しております。

①基本方針

新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。

②重点施策

1.重点業界の深耕

　物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。

2.新たな分野へのアプローチ強化

　先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。

3.高付加価値商品の販売拡大

・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。

・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。

4.脱炭素社会における事業機会の探索

　脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。

5.人的資本への投資　…人材採用・育成と社内環境整備

・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。

・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。

・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。

・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。

・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。

・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。

6.ＤＸの推進

　ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。

7.サステナビリティ経営の推進

・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。

・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。

・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。

③定量目標

(注)１　一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。

２　提出会社のみの数値であります。

３　2022年度を100とした場合の指数表示であります。

４　付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。

５　各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。

（4）対処すべき課題

当企業グループは、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を実施しております。2年目となる2024年度は、地域特性に合わせた顧客開拓、商品開発等の営業施策を推進した結果、連結売上高は前年度をさらに上回り過去最高の結果となりました。

一方で、需要に対する人材の不足感がさらに高まり、収益拡大と持続的な成長のため人事戦略の見直しをはじめとする人的資本施策の強化が急務となっております。また、脱炭素社会への対応及び環境保全、少子高齢化による設備需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。加えて、世界経済の不透明感も高まっております。

中期経営計画の最終年度となる2025年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取り組むとともに、さらなる業績の向上を目指して邁進してまいります。

①人的資本への投資

当企業グループの競争力を強化し、人的付加価値を向上するためには、多様で有能な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を高め、その能力を最大限発揮することが重要となります。そのためには、女性の総合職をはじめとする多様な人材を採用するため、新卒の通年採用や経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。また、ＤＸの推進に対応した人材、高い専門性と技術力向上を重視した人材の育成を行ってまいります。さらには、ダイバーシティとそれを公平に活かす環境作りを推進し、従業員のエンゲージメント向上につなげる教育・研修をはじめ健康経営等への人的資本投資に取り組みます。

②新分野の開拓と事業領域拡大を見据えた商品開発

事業ポートフォリオの再構築を見据えて成長分野としての物流、ヘルスケア、環境、食品、交通インフラ、ＥＶ関連に注力し、新ビジネスの創出と新商品の開発を目指します。加えて、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化に対応し、脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。また、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。

さらに、地域密着営業の強化により顧客数の増加を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた地域戦略を深化させていきます。加えて、各販売拠点と新商品開発部門が連携し、輸入商品の発掘を中心にグループネットワークを有機的に活用することで事業領域の拡大をはかります。

③サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進委員会の活動を通じて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組を加速させます。

以上を重点課題と再認識し、その課題解決に向けて中期経営計画策定時の重点施策に、事業戦略と経営基盤強化の両面からさらに磨きをかけてまいります。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは、次の通りであります。（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/）

(1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループのマテリアリティ

当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。

しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。

以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始しております。

また、当企業グループでは、下記のようにサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定し、その取組を評価する指標として重要業績評価指標（ＫＰＩ）を共有し、進捗管理をしております。

（サステナビリティ基本方針）

当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

（重要課題（マテリアリティ））

（重要業績評価指標（ＫＰＩ））

(注)１ GHG排出量は当企業グループの国内全拠点を対象としております。

２ 提出会社のみの数値であります。

３ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。

４ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。

５ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。 

(2)ガバナンス

① 取締役会の監督体制

当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えております。そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制であります。同委員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。

取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。

同委員会は、毎年少なくとも１回は開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。

このように監督側である取締役会と業務執行側であるサステナビリティ推進委員会の役割を明確にし、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。

（サステナビリティ推進体制図）

② 経営陣の役割

当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。

同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制で、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。

同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあり、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。

取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組めるように、企業として非財務情報の充実及び積極的な情報開示が可能になるように、サステナビリティ推進委員会を主導いたします。

(3)リスク管理

① サステナビリティ関連リスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理

当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。

特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。

② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況

当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。

リスクマネジメント委員会は、原則として年２回開催することを規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。

(4)戦略

① 気候変動に関する当社の取組

当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。

一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。

参照したシナリオの詳細は以下の通りです。

１．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。

４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。

シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。

(注)１　大：当社への影響が大きい（利益の10％以上）、中：当社への影響は一定程度（利益の1～10％未満）、小：当社への影響はほとんどない（利益の1％未満）

２　中期：5年以内に発生、長期：20年以内に発生

なお、１．５℃シナリオ、４℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

② 人的資本・多様性に関する当社の取組

当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）

機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。

（社内環境整備方針）

当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。

具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニングを導入しております。また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。

社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。

また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。

（人権方針）

当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。

1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言(国際労働機関(ＩＬＯ))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取組を行います。

2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。

3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。

4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。

(5)指標及び目標

① 気候関連リスクの指標及び目標

当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8％の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。

2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。

（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移）

(注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。

２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。

（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移）

(注)３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。

② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標

当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。

（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。

２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。

３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。

４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。

一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業環境にかかるリスク

(2) 事業運営にかかるリスク

(3) 環境・災害、その他にかかるリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。

国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。

この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、前年度の大口受注を含めた金額以上に増加することができ、受注残高も高水準の残高を維持いたしました。これにより受注高も受注残高も過去最高額となりました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期どおりに売上計上することができたことから、前年度を大きく上回り、3年連続で過去最高額を更新いたしました。利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ増益となり、過去最高となりました。

（単位：百万円）

受注高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、1,289億35百万円となりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増収の1,243億23百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ60億21百万円（前期比115.1％）、65億13百万円（前期比116.8％）、46億91百万円（前期比117.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

②経営指標による連結経営成績の状況

経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が3.3％、売上高の前期比成長率が9.5％、営業利益の前期比成長率が15.1％、経常利益の前期比成長率が16.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が17.3％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は5.2％、総資産経常利益率が6.7％となりました。また、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは11.2％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。

受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。

③報告セグメントの業績の状況

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

（東日本本部）

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。

当連結会計年度の売上高は、446億27百万円（前期比111.9％）となりました。当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。設備装置関連については、比較的大型の案件を複数件成約し、受注高が大幅に増加し、売上高についても大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は、32億27百万円（対前期10億14百万円増）となりました。受注高につきましては461億42百万円（前期比113.0％）となりました。

（西日本本部）

北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。

当連結会計年度の売上高は、445億62百万円（前期比120.9％）となりました。当年度は、動伝部品においては、受注高が回復傾向にあるものの、重工業向け等の売上高が前年同期実績に届かず弱含みとなりました。設備装置関連では、受注高については、比較的大型の案件の新規受注を中心に前年同期に比べ増加いたしました。売上高については、前年度に受注した大口設備を工事進捗割合に応じて売上計上していることに加え、その他の受注残高についても順調に売上計上したため、前年同期に比べ大きく増加いたしました。この結果、営業利益は、29億52百万円（対前期１億34百万円増）となりました。受注高につきましては461億68百万円（前期比96.2％）となりました。

（中日本本部）

東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。

当連結会計年度の売上高は、179億０百万円（前期比111.2％）となりました。当年度は、受注高については、動伝部品、設備装置関連ともに急速に回復しております。また、売上高については、動伝部品は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。この結果、営業利益は、11億22百万円（対前期１億91百万円増）となりました。受注高につきましては187億56百万円（前期比119.5％）となりました。

（開発戦略本部）

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。

当連結会計年度の売上高は、172億33百万円（前期比83.3％）となりました。当年度は、海外子会社の受注高及び売上高については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにＡＳＥＡＮ各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、売上高は減収となりました。一方、受注高については需要が下げ止まり、徐々に回復しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は、国内子会社を通じた販売が堅調に増加しております。この結果、営業利益は５億47百万円（対前期２億50百万円減）となりました。受注高につきましては178億68百万円（前期比88.4％）となりました。

（2）受注、販売及び仕入の状況

当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。

①受注実績

（単位：百万円）

②受注残高実績

（単位：百万円）

③販売実績

（単位：百万円）

④仕入実績

（単位：百万円）

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

当連結会計年度末の資産合計は1,006億72百万円であり、前連結会計年度末の947億56百万円に比べ、59億15百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、48億２百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億97百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で20億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、11億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は566億55百万円であり、前連結会計年度末の543億79百万円に比べ、22億76百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、19億36百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が20億67百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億40百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が３億37百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は440億17百万円であり、前連結会計年度末の403億77百万円に比べ、36億39百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を46億91百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が７億43百万円増加した一方で、配当金の支払い11億75百万円を実施したこと、自己株式の取得により８億45百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.4％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。

（4）キャッシュ・フローの分析

（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、289億53百万円となり、前連結会計年度末より20億97百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億22百万円少ない35億92百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益は68億84百万円、前受金の増加額20億８百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額15億75百万円、売上債権の増加額19億93百万円、仕入債務の減少額９億10百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億31百万円多い４億61百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入９億57百万円等の資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出４億９百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億74百万円多い20億51百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額11億75百万円、自己株式の取得による支出８億45百万円等の資金の減少によるものであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略の基本的な考え方

当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は43.4％でありました。また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。

②経営資源の配分に関する考え方

当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。

③資金需要及び資金調達

資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。

また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。

資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

（6）重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。

（進捗度に基づく売上高の計上）

　進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。

　これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。

　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。

（7）その他

①重要な取引先との関係

当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。

このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。

②資本収益性や市場評価への対応

当連結会計年度につきましてはＲＯＥは11.2％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。しかしながら、以下の通り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割れている状況であり、十分な市場評価を得られておりません。このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ10％を毎期継続して達成することを中期経営計画にて表明しております。更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（注）１　上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。

２　ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末における連結会計年度末株価終値は、株式分割による権利落後の株価を記載しており、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２　当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2024年４月１日付の株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式881,468株は、「個人その他」に8,814単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。なお、2025年３月31日現在の実質的な保有数は、880,868株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３　「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が2,529単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式880千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（252千株）は含まれておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式には、信託業務に係る株式（275千株）、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式（252千株）が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式68株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が252,900株（議決権2,529個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,529個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在