三井住友建設株式会社（1821） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第18期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第18期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社８社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（2025年３月31日現在）

※　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３  有価証券報告書を提出しています。

４　SMCプレコンクリート株式会社は、2024年５月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。

５　議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　関係内容の当社役員には執行役員を、当社従業員には出向者を含んでいます。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社、三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱及びＳＭＣプレコンクリート㈱が労働組合を結成しています。

なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。

５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.5年に対し、女性社員の平均勤続年数は13.5年と開きがあり、管理職候補となる層及び給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群及び等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。

　② 連結子会社

(注) １．国内連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上の子会社を記載しています。株式会社西和工務店については、常時雇用する労働者が101人未満ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を公表しているため記載しています。なお、常時雇用する労働者が101人以上301人未満の子会社については、厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公表項目」から下記項目を選択し公表しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、同社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。また、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。

６．三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、「管理職に占める女性労働者の割合」については公表しておりません。なお、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。
同社では、女性が活躍できる職場づくりを目指しており、新卒・中途採用者における積極的な女性採用及び女性管理職の登用に取り組んでいます。また、人事制度において人材育成の基本理念としている「機会均等」「競争原理」「公正評価」を徹底し、人材基盤の強化を図っています。

７．株式会社西和工務店は、「労働者の男女の賃金の差異」については公表しておりません。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに働きやすい環境をつくることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できる職場作りを目指しており、女性従業員の増員に取り組んでいます。なお、当事業年度における育児休業取得の対象となる男性労働者はいません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取組んでいます。2023年10月に、当社グループとして持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすため、グループ各社の役員・従業員がとるべき行動の指針として「三井住友建設グループ企業行動憲章」を改訂しました。

三井住友建設経営理念

https://www.smcon.co.jp/company/policy/

三井住友建設グループ企業行動憲章

https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/corporate-behavior-charter/

＜理念と経営計画の体系＞

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社と、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下、「インフロニア」といいます。）は、建設と建設サービス（維持管理、運営）の両輪で成長する総合インフラサービス企業の創出を目的に、インフロニアによる当社の普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を通じた経営統合をすることを決定いたしました。

当社は2025年５月14日開催の取締役会において、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、株主様に対しても本公開買付けに応募していただくよう推奨する旨の決議をしています。

①　建設業界の環境認識について

当社とインフロニアの中核企業のひとつである前田建設工業株式会社（以下、「前田建設工業」といいます。）は、ともに国内大手の総合建設会社であり、以下の建設業界の市場環境についても、おおむね同様の認識を持っています。

建設業界では少子高齢化による担い手不足の深刻化や、いわゆる「建設業界の2024年問題」と呼ばれる時間外労働への上限規制の適用により、人的なリソース不足の課題はすでに顕在化しています。一方で、国内においては高度経済成長期に全国に張り巡らされた膨大な数の社会インフラの多くが、整備から50年を越え、老朽化が一斉に進んでいます。

短中期的には防災・減災・国土強靭化、カーボンニュートラルへの対応といった観点から、国内の公共投資額は底堅く推移し、さらに国内インフラの維持・更新の事業は拡大傾向にあります。ただ、長期的には人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保険費の増大により財政が悪化することで、特に新規の公共工事のための投資は縮小が見込まれています。今後競争が激化することが予測される中で、競争の源泉であるエンジニアリング力（設計・計画から施工管理まで、技術的な知識とスキルを活かして効率的かつ安全にプロジェクトを進める能力）の強化が求められています。

海外については特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）で進む急速な経済成長により、旺盛なインフラ需要を見込んでいます。

こうした激しい産業構造の変化に対応していくため、建設業各社としては、競争力を高めることが急務となっており、企業規模やエンジニアリング力、稼ぐ力といった経営要素を抜本的に見直す等、大きな変化が必要だと考えています。

②　本公開買付けを通じ目指す姿

当社とインフロニアは、本公開買付けを通じて資本関係を構築することにより、両社がこれまで築いてきた成長市場への事業接点、事業基盤、及び顧客接点を最大限活かすことで、激しい変化が予想される建設業界においても、両社の強みである官公庁、民間事業者や、新興国でのインフラ案件の受注を着実に獲得することを目指します。

特に国内におけるインフラサービスは、防災・減災・国土強靭化の観点からも、豊かな国民生活の基盤をつくるという意味で社会を支える事業そのものであると認識しています。両社あわせての建設事業の年間売上高は単純計算で１兆円以上の規模となることが見込まれ、トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、フルラインナップで川上から川下まで対応可能となり、インフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となることを見込んでいます。

当社は土木事業及び建築事業の２つのセグメントで事業展開をしており、特に土木事業における橋梁分野では業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては東南アジア、南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。

インフロニアは建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業まで幅広く展開しています。外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として設定しています。当社との経営統合により、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａやグローバルなアライアンスによる事業領域の拡大によって競争力を早期に最大化し、高収益かつ安定的な収益基盤を確立・拡大していくことを目指しています。

今回の経営統合により、インフロニアの中核会社のひとつである前田建設工業と当社が建設部門では兄弟会社となり、得意分野を相互補完することでインフラの全ての分野で強みを持つことができ、「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。

なお、当社普通株式については、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、上場廃止となる可能性があるほか、本公開買付け成立時点では当該基準に該当しない場合でも、インフロニアの完全子会社となった時点で、東京証券取引所における株式の上場を廃止することとなります。以下は、今後のスケジュールとなりますが、フィリピン競争法の手続等に要する期間次第で変更となる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

①　当社施工の横浜市所在マンションの件

当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟（以下、「本訴訟」といいます。）は、調停に付されていたところ、2025年３月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件17条決定」といいます。）がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条１項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社２社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

②　国内大型建築工事及び建築事業の業績改善

現在施工中の国内大型建築工事におきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底の上、工事を進めており、2025年８月の竣工を予定しています。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進めており、引き続き建築事業の業績改善に取り組んでまいります。

③　当社子会社に対する公正取引委員会による立入検査の件

当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループは、環境・社会・経済的価値を同時に創出し、サステナブル社会への貢献と当社グループの持続的な成長の好循環の実現に向けて「環境」や「社会」の取り組みを強化しています。

サステナビリティに関する基本的な考え方を纏めた「サステナビリティ基本方針」（2021年12月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループサステナビリティ基本方針」に改訂し（2024年２月）、同様に、人権尊重に関する基本的な考え方を纏めた「人権方針」（2021年11月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループ人権方針」に改訂しました（2024年２月）。

また、多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため「三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー」を制定しました（2023年１月）。

三井住友建設グループサステナビリティ基本方針
　　　　　　　　　　　　 　　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ　　https://www.smcon.co.jp/csr/carbon-neutral/
三井住友建設グループ人権方針　 https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/human-rights-policy/
三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー　　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/di-policy/

①環境、②社会（人権）

環境（気候変動、生物多様性、資源循環）、人権などのサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。

2024年度は開催された取締役会 24回の内、11回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（環境、社会（人権等）が付議、報告されました。

気候変動、生物多様性、資源循環や人権に関する取り組みを全社で推進するため、各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、又は担当者を配置し、経営企画本部長（取締役常務執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを設置し、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。

③社会（人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ））

人的資本の整備については、人事部、Ｄ＆Ｉ推進部、グローバル人材開発センターが中心となり、計画に基づき採用や育成を推進してまいりました。国内における外国籍人材の採用、海外大学からの直接採用、女性経営幹部候補育成プログラム、若手の育成を目的としたコア人材育成研修、グローバル人材の確保・育成、外国籍人材の定着支援などとともに、社内公募制度、ワークライフバランスの推進と育児休業取得推進などにより、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。なお、人材部門の統合を図るとともに戦略的な採用・育成をしながら働きやすさを追求するため、2025年４月に組織改編をしました。

ダイバーシティ＆インクルージョンについては、代表取締役社長を委員長とするＤ＆Ｉ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、LGBTQ＋の理解と配慮についても注力し、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでいます。

（2025年３月31日時点における各会議体）

各会議体の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要」をご参照下さい。

⑤スキル・マトリックス

取締役及び監査役が備えるスキルの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　②取締役及び監査役のスキル・マトリックス」をご参照下さい。

(2) 戦略

①環境（気候変動）

環境方針“Green Challenge 2030”において「脱炭素社会への貢献」を掲げ、事業活動におけるCO2排出量の削減を目指した取り組みを推進しています。

2020年からCDP（気候変動）への回答を開始し、2021年にはTCFDへの賛同表明、脱炭素に向けた目標設定（カーボンニュートラルロードマップ策定）を行いました。2022年には気候変動によるリスクと機会が及ぼす財務影響を定量化し、2023年には1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。

気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。

（主なシナリオの情報源）

リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の３つの時間軸を想定しました。

（３つの時間軸）

シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。1.5℃シナリオではZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加 するという結果になりました。また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないという結果になりました。

 

（気候変動によるリスク）

（気候変動による機会）

（2030年の営業利益に与える影響評価結果（1.5℃シナリオ））

②環境（生物多様性）

環境方針“Green Challenge 2030”において「自然共生社会への貢献」を掲げ、事業活動における「生物多様性に及ぼす影響の『回避、最小化』」を目指した取り組みを推進しています。2024年度はTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）開示推奨ガイドラインを参考にLEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチによる依存、影響の分析とリスク、機会の検討に取り組んでいます。2025年度に、TNFDに賛同表明し、TNFD開示を通してステークホルダーの皆様に当社の取り組みを報告する予定です。

③環境（資源循環）

環境方針“Green Challenge 2030”において「循環型社会への貢献」を掲げ、建設廃棄物のリサイクル率の目標を定め、取り組みを推進しています。2024年度はLCA（Life Cycle assessment）の手法による環境負荷の検討に取り組んでいます。

④人権

2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。

人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。

人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。

苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。

役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。

人権尊重への取り組み

https://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/

⑤人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、（１．採用強化、２．リテンション強化、３．人材の質向上）を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。

（人材戦略骨子・施策概要）

(3) リスク管理

①環境（気候変動）

2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。

気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。また、気候変動に関するリスクについては、全社のリスク管理プロセスに統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。

②人権

2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、人権課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。

人権に関するリスクの特定は、人権デュー・ディリジェンスによって行います。自社の国内外拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

③人的資本

2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、若手担い手の確保・育成、ワークライフバランスの推進、グローバル人材の確保・育成、社員のエンゲージメントの向上は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。特に、採用競争力の低下により人材確保が計画的に進められなくなることや、社員の離職による人材流出の増加等により、長期的な視点から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに的確に対処するため、多様な人材を受け入れ、活躍しやすい環境を整えることで、社員のやりがいと成長を実感できる仕組みを構築してまいります。

④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、多様な人材が活躍するためには人それぞれの違いを理解し自然に受け入れる意識を持つことが重要です。様々な観点での多様性がある事の啓発と、理解を促進し誤解によるトラブルの回避を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を憚るリスクについて、適切に管理していきます。

(4) 指標及び目標

①環境（気候変動）

環境方針"Green Challenge 2030"の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。

CO₂排出量削減目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5℃目標」に沿ってScope1＋2、Scope3に対する目標値を設定し、2023年12月にSBT認定を取得しました。

Scope1削減策として、作業所で使用する一部の建設機械にB5等のCO₂排出量の少ない軽油代替燃料を採用しています。また能登川工場に水素ボイラ、水素製造装置、貯蔵設備を導入し、プレキャストコンクリート（PCa）部材製造時のCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

Scope2削減策として、国内作業所及び常設事業所（本支店オフィス、能登川工場）の電力をグリーン電力に切り替えています。2024年度は国内作業所で使用する仮設電力の約75％をグリーン電力としました。

Scope3に占める割合が大きいCategory11削減策として、ZEB、ZEH案件の建設に取り組んでいます。ZEBプランナー、ZEHデベロッパーに登録し、2024年度はZEB案件４件、ZEH案件11件が竣工しました。

カーボンニュートラルロードマップについては、CO₂排出量算定精度向上に伴い、ロードマップを改訂しました。これに伴い、2023年12月に取得したScience Based Targets（SBT）認定は、新たな目標に基づいて再取得する予定です。

（2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ（改訂前））

（カーボンニュートラルロードマップ改訂後）

（CO₂排出量の指標及び目標、当事業年度実績（単体））

※　削減目標はScope1＋2の合計に対して設定しています。

※　Scope1（海外推計）及びScope2（海外推計）は、基準年（2020年）との比較のため、海外工事によるCO₂排出量を国内外の完工高割合に基づいて推計した値です。Scope1（海外実績）及びScope2（海外実績）は、海外工事によるCO₂排出量を活動量の実績に基づいて算定した値です。

※  2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。

2024年度の単体のCO₂排出量は、Scope1が37,965 (t-CO2)、Scope2が6,973 (t-CO2)、合計44,938 (t-CO2)となりました。Scope1は施工機械の稼働が多い工事の割合が減少したことにより、Scope2は仮設電力をグリーン電力とする取り組みが進捗したことにより、CO₂排出量が減少しています。

※  2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。

※　2020年度、2022年度の⑯その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。

※　2022年度の⑰その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。

Scope3はCategory1が387,150 (t-CO2)、Category11が1,037,331 (t-CO2)、その他のCategoryが49,981 (t-CO2)、合計1,474,463 (t-CO2)となりました。Category1は海外の算定精度向上のため減少しました。Category11は海外の竣工物件により増加しています。Scope3合計では基準年に比べて 0.1％増加しています。

（CO₂排出量の指標及び目標、当事業年度実績（連結））

※  2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。

※  2020年度、2022年度の⑭その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。

※　2022年度の⑮その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。

2024年度の連結CO2は、Scope1が93,888 (t-CO2)、Scope2が11,736 (t-CO2)、合計105,624 (t-CO2)となりました。Scope1は国内、海外とも施工機械の稼働が多い工事が減少したことにより、Scope2は国内の電力をグリーン化が進んだこと、及び海外の電力使用量が減少したことにより、CO₂排出量が減少しています。

Scope3はCategory1が667,430 (t-CO2)、Category11が2,672,121 (t-CO2)、その他のCategoryが349,510 (t-CO2)、合計3,689,061 (t-CO2)となりました。海外竣工工事の大規模化に伴い、Category11が増加したことにより、Scope3合計が増加しています。また、今後、海外工事のCategory11については、生産施設用途が多い実態を考慮した算定方法を検討します。

当社グループは、社会のカーボンニュートラル実現に寄与する取り組みとして、再生可能エネルギー事業を推進しています。再生可能エネルギー設備容量（MW）及び年間発電量（MWh）の実績・目標は以下の通りです。

（再生可能エネルギー事業の実績と目標）

2024年度は、FIP制度活用型PPAモデル事業の水上太陽光発電所が兵庫県加東市に完成しました。2025年５月より発電事業を開始します。本事業の開始により、当社の自社運営する太陽光発電所は10件（水上８件（本事業、稼働中７件）、陸上２件）となります。これにより、累積設備容量は15.9(MW)、年間発電量は18,191(MWh)となりました。この発電量によるCO₂削減効果は、7,968(t-CO₂)と算定されます。

※　電力の排出係数は「電気事業者別排出係数（2024年７月19日、環境省・経済産業省公表による）」における一般送配電事業者の調整後排出係数としています。

②人権

人権デュー・ディリジェンスの結果は、人権課題に対する発生可能性と影響深刻度によるヒートマトリクスと、管理体制等の脆弱性評価の結果として纏めました。

これまでに実施した当社、国内外関係会社、協力会社を対象としたヒートマトリクスでは、⑨先住民族・地域住民の権利、⑦労働安全衛生、⑩消費者利益、⑧労働時間、④ハラスメントと虐待、の５項目が高リスクと評価されました。一方、管理体制等の脆弱性評価では、⑤児童労働（教育を受ける権利の尊重）、⑥強制労働、⑨先住民族・地域住民の権利、の３項目が高リスクと評価されました。

（ヒートマップによるマトリクス分析結果）

 

2024年度は協力会社を対象としてサプライチェーンの人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じました。引き続き、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

（管理体制等の脆弱性評価）

③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

(注) １　「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標

 ２　月次雇用率の平均

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

(2) リスクの選定方法

まず、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、所管するリスク項目に関して、リスク対応主体（第１ライン）におけるリスクを発生頻度、経営への影響度、脆弱度の3つの基準で点数化します。そして、点数化した結果、リスク値が高い項目をリスク対応主体（第１ライン）が重点的に対応すべきリスクとして選定しています。その後、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを策定し、基本対策案を立案しています。加えて、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。

また、リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

(3) 対応が必要となるリスク

当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループにて対応が必要となるリスクとして18項目を挙げています。

以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策を記載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。

国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画2022-2024」に基づき、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでまいりました。事業別では、国内土木事業は優位技術を軸とした質の向上、国内建築事業においては業績改革や高生産の施工体制確立、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んだほか、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の創出・拡大に取り組みました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円（前期比９億円減少）、経常利益37億円（前期比26億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比32億円減少）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

②セグメント業績

　土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

　　（土木部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、概ね前期並みの2,136億円（前期比1.4％減少）となりました。セグメント利益は、前期に比べ、採算が大きく好転する大型工事が少なかったことなどにより276億円（前期比16.8％減少）となりました。

　（建築部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、施工体制の確保を最優先に受注量を一時的に抑制したことにより、2,496億円（前期比5.4％減少）となりました。セグメント利益は、採算重視の取り組み徹底により、国内大型建築工事を除く工事の採算が改善したことで55億円（前期比199.3％増加）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

⑤  次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(3) 財政状態の状況

（資産）

未成工事支出金等は前連結会計年度末比で50億円増加、その他流動資産は151億円増加しましたが、現金預金は240億円減少、受取手形・完成工事未収入金等は131億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,935億円となりました。

（負債）

未成工事受入金は前連結会計年度末比で265億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は166億円減少、短期借入金、社債(１年内償還予定含む)及び長期借入金を合計した有利子負債残高は33億円の減少、工事損失引当金は170億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で183億円減少し、3,162億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で13億円の減少となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により16億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億円増加し、773億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％比0.8ポイント改善の17.8％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億円の計上、未成工事受入金の増加258億円、仕入債務の減少163億円、工事損失引当金の減少171億円等により、167億円の資金の減少（前期は215億円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出30億円等があったものの、定期預金の減少42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13億円等により、26億円の資金の増加（前期は135億円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い22億円、長期借入金の返済による支出等により、69億円の資金の減少（前期は75億円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は689億円（前期末比207億円の資金の減少）となりました。

　当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。

　短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の３契約合計622億円のコミットメントライン契約について、それぞれ契約を更新し、その一部を、当連結会計年度中の運転資金として借入実行いたしました。また、当連結会計年度期間中に受注した大型工事の立替運転資金需要に備え、新規コミットメントライン契約として2025年3月26日付で借入限度額350億円の契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末において、これら４コミットメントライン契約に基づく借入残高はありません。

　資金の流動性につきましては、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥偶発損失引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑧工事契約等における収益認識

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

「第２　事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

５ 【重要な契約等】

（連結子会社株式の売却）

当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社免制震ディバイスの株式譲渡を決議し、センクシア株式会社との間で2025年１月８日付で株式譲渡契約書を締結、2025年１月31日付で株式譲渡を完了いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（財務制限条項が付された借入金契約）

（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術開発本部、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。

当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,727百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。

当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1) 環境配慮型コンクリートを使用した人工石材「さすたまぶる^®」を開発／大阪・関西万博の住友館に初適用

環境配慮型コンクリート「サスティンクリート^®」を使用した人工石材「さすたまぶる^®」を開発し、床材として2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）住友館の屋外通路に初適用しました。「さすたまぶる」は、通常のコンクリートと比べてCO₂排出量が少ないゼロセメントタイプの「サスティンクリート」を使用した、環境に配慮した建材です。多彩な色や模様を表現することができ、形状の自由度が高く、天然石材では難しい造形を実現できます。そのため、床材だけでなく、デザイン性に富んだ造形物への適用も可能です。今後は「さすたまぶる」の特性を活かし、建材だけでなく、様々な用途への適用を進めてまいります。

(2) 水循環式バイオトイレ「SMilet^®（スマイレット）」を開発・販売開始

水循環式バイオトイレ「SMilet^®（スマイレット）」を開発しました。また、国内全域での販売体制を構築し、2024年12月より販売を開始しました。「SMilet（スマイレット）」は、上下水インフラに接続することなく、水洗トイレが利用可能な水循環式バイオトイレです。設置や移動も簡単で、通常利用において放流や汲取りは不要です。国土交通省が定める「快適トイレ」の認定も取得しており、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおいて、清潔で快適に使用することができます。今後は販売店体制の拡充を図り、災害時における生活環境やダイバーシティ化が進む建設現場における労働環境の改善に寄与してまいります。

(3) SMC-Tunnelingシリーズ「クイックreインバート」を初適用

トンネルインバート更新における土留め作業時間を半減する「クイックreインバート」を、上信越自動車道の閼伽流山トンネル（上り線）補強工事に初適用しました。本工法は、供用中のトンネルにおけるインバート更新工事において、従来の土留め工に用いられる親杭横矢板工法にかえて、オープンピット工法による連続したU型土留めを設置する工法です。本工法の適用により、車線規制を伴うインバート補強工事の施工期間の短縮と交通災害リスク低減を実現しました。今後は、本工法の更なる現場適用を図るとともに、今回の適用で得られた知見を活かし、技術の改良を重ね、安全性と生産性の向上に寄与する技術として普及を図ってまいります。

(4) 省人化を実現する「ワンマンレベル測量システム」を開発・適用

スマートデバイスを用いた「ワンマンレベル測量システム」を千代田測器株式会社と共同開発し、橋梁上部工の現場で初適用しました。本システムは、カメラ及び回転台を取り付けたオートフォーカス付デジタルレベルと専用のスタッフ（標尺）を使用することで、スマートデバイスからの遠隔操作によって、回転・視準・測量・計算を行うことができるようにしたものです。本システムを使用することにより、デジタルレベルを遠隔操作して高精度なレベル測量が可能となりました。また、従来の測量作業と比較して作業員が２人から１人となり、省人化を実現しました。今後は本システムの販売も視野に入れ、さらなる開発を進めてまいります。

(5) AI搭載リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ^®」を開発

2019年に株式会社日立ソリューションズと共同開発したリアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ^®」に新たにAI（人工知能）を搭載しました。AIが画像から鉄筋を自動で認識するため、計測精度と作業効率が大幅に向上しました。また、従来システムでは計測が困難であったダブル配筋の下段鉄筋の計測や、直射日光が当たる環境や逆光などの撮影条件下の計測も可能となりました。今後は本システムを積極的に導入展開して実績を蓄積するとともに、さらなる高精度化に向け、引き続きシステム開発に取り組んでまいります。

(6) スクライム（プレキャストコンクリート）工法が米国の技術認証を取得

鉄筋コンクリート造の超高層建築物において当社が広く適用しているプレキャストコンクリートを用いた「スクライム（SQRIM）工法」が、国際的に認知度の高い規格である米国の技術認証を取得しました。今回取得した技術認証は、本工法がACI（米国のコンクリート工学協会）の耐震設計規準（ACI318）に準拠することを構造試験（ACI374試験）で実証したものです。本技術認証の取得により、米国の耐震規準に準拠した方法で耐震設計が行われている国々においても、スクライム工法の耐震性能の証明が容易になり、海外での適用を円滑に進められるようになりました。今後は、耐震構造が必要な東南アジアの当社進出国を中心に、生産性向上を実現できる本工法の海外展開を図ってまいります。

(7) ZEB取得をサポートする簡易評価システム「ZEViewer^®（ゼビューア）」を開発

建築物の省エネレベル（BEI）を短期間で判定可能な簡易評価システム「ZEViewer^®（ゼビューア）」を開発しました。本システムでは、設備機器の出力を建築物の単位面積当たりの値に置き換えることにより省エネ計算を簡略化しました。これにより、省エネ計算の際に詳細な設計図面や設備機器のデータベースを必要とせず、作業時間を従来の1/6程度に短縮することが可能となりました。本システムによるBEI算定結果は従来システムによる算定結果と比較して誤差２％以下です。当社は「ZEViewer（ゼビューア）」の活用により、空調、換気、照明、給湯、昇降機等の最適な組み合わせによる高効率設備を選定し、効果的に省エネを実現します。さらに太陽光発電などの創エネを組み合わせた最適な提案を行い、年間エネルギー収支ゼロのZEB達成を支援してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約25億円であり、主なものは、水上太陽光発電事業における発電設備の建設による機械装置等の取得や、工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,013百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

４　提出会社のＲ＆Ｄセンターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

５　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

６　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

７　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式5,788,519株は、「個人その他」に57,884単元及び「単元未満株式の状況」に119株を含めて記載しています。なお、自己株式5,788,519株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有株式数は5,788,439株です。

２　「その他の法人」の欄には８単元、「単元未満株式の状況」の欄には96株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式5,788千株があります。

２ 2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏及び株式会社レノ及びカダン　キャピタル　ファンド　ピーティーイー　エルティーディー（KADAN CAPITAL FUND PTE. LTD.）が2025年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

３ 2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式96株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式39株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) １　2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式176,088株を処分しています。

 ２　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式39株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度におきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき年14円の配当を実施することとしました。

一方、2025年５月14日付で公表いたしました「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社普通株式は上場廃止となる予定であることを前提としていますので、2026年３月期の配当は未定としています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

イ 迅速な経営意思決定

ロ 戦略性の高い組織設計

ハ 企業行動の透明性、合理性の確保

ニ 適切な内部統制システムの整備

ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要

（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）

・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として会長、社長、人事部門管掌取締役及び社外取締役を委員とし、非常勤の社外監査役をオブザーバーとする指名報酬諮問委員会を設置しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

（取締役会）

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・取締役会直属の組織として取締役会・指名報酬諮問委員会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、十河亮介取締役常務執行役員、川橋信夫社外取締役、丹生谷晋社外取締役、山下真実社外取締役）

（指名報酬諮問委員会）

・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しています。

・指名報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

（社内委員：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、十河亮介取締役常務執行役員、社外委員：川橋信夫社外取締役、丹生谷晋社外取締役、山下真実社外取締役。なお、議長は第22期定時株主総会後に最初に開催する委員会において社外委員の中から選任する予定。）

（経営会議）

・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

（議長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、十河亮介取締役常務執行役員、松井豊雄常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、中嶋光祥常務執行役員、大場聡常務執行役員、濱野哲也常務執行役員、和田毅智常務執行役員、谷口秀明執行役員、吉田新吾執行役員、北澤基至執行役員ほか２名）

（監査役会）

・監査役会は、すべての監査役により組織され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。

・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。

・監査役会直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：野澤和史常勤監査役、楓孝史常勤社外監査役、黒川晴正社外監査役、日野義英社外監査役）

（各種委員会）

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、定期的に、あるいは必要に応じ随時開催しています。

　（内部統制委員会）

・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

（委員長：和田毅智常務執行役員、その他委員：平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、中嶋光祥常務執行役員、濱野哲也常務執行役員、谷口秀明執行役員ほか14名）

　（サステナビリティ推進委員会）

・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、環境・品質マネジメントシステムに関する事項などを審議しています。また、委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。

（委員長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長　その他委員：平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、中嶋光祥常務執行役員、濱野哲也常務執行役員、和田毅智常務執行役員、谷口秀明執行役員ほか５名）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社及び当社グループ各社の役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

2025年４月17日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2025年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。

－「内部統制システムに係る2025年度基本方針」の概要－

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。

　・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。

　・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理と経営の透明性の確立、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社役職員の「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に対する信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。

　・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

　・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。

・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等）、IT環境の改善等により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。

・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。

・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。

・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。

・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループ各社の業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。

・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社所管部署（国内：事業企画部、海外：国際事業本部管理部）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。

・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。

・監査部は、関係会社各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査し、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役会直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。

・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。

・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト　当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。

・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。

・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

チ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項

・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。

・代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。

・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。

・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。

（役員等賠償責任保険契約の概要）

・当社は、当社並びに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しています。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠につき悪意又は重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しています。

（定款において定めている事項）

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を24回（書面決議を除く）開催しており、2025年３月31日時点で在任している個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、2025年３月31日現在の役職名にて記載しています。

・取締役常務執行役員平喜彦氏、由井孝氏及び社外取締役川橋信夫氏、丹生谷晋氏、山下真実氏の出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

・具体的な検討内容

中期経営計画、株主総会関連、役員人事・役員報酬、取締役会実効性評価、政策保有株式の縮減、内部統制システムの基本方針・運用状況、各本部の業務執行状況、サステナビリティ施策の進捗状況、重要工事の進捗状況、リスク事案にかかる対策、資本政策等について審議・決定、報告などを行っています。

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

・当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を13回開催しており、2025年３月31日時点で在任している個々の委員等の出席状況については次のとおりです。なお、2025年３月31日現在の役職名にて記載しています。

・社外取締役川橋信夫氏、丹生谷晋氏、山下真実氏及び社外監査役日野義英氏の出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された指名報酬諮問委員会を対象としています。

・指名報酬諮問委員会の構成の見直しにより、社外監査役黒川晴正氏及び社外監査役日野義英氏は、当事業年度途中より、同委員会のオブザーバーとして出席しています。

・具体的な検討内容

取締役・監査役・執行役員及び子会社社長の選解任に関する事項、社長の後継者承継プランに関する事項、役員報酬体系及び報酬水準に関する事項、並びに指名報酬諮問委員会関連諸規則に関する事項などについて協議、決議を行っています。

⑥  当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。（2025年６月26日現在）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）