HYUGA PRIMARY CARE株式会社（7133） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第17期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)は、年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第14期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第15期については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)は、年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

７．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。第16期から第18期までの株主総利回り及び比較指標は、第15期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )にて記載しております。

なお、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　沿革に記載している店舗の開局及び施設の開設については、当社グループにおける各都道府県で初の進出店舗を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。

(1) 在宅訪問薬局事業

当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で37店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で16店舗を展開しております。

在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。

当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社グループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年９月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省　令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、１店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。

また、2018年７月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区(福岡市)で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。

加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注５)のサービス担当者会議(注６)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種(医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等)と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。

(注) １　特定施設　　　　　　　…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設

２　住宅型有料老人ホーム　…要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設

３　サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅

４　グループホーム　　　　…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと

５　介護認定者　　　　　　…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの

６　サービス担当者会議　　…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議

在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) きらりプライム事業

きらりプライム事業は、当社グループの経営理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年２月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行うものです。2025年３月末時点では、全国47都道府県で2,490店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約法人件数は年間で78件となっております。

きらりプライム事業の特徴は、当社グループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間(加盟店)を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社グループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社グループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。

この在宅訪問支援情報システム(ファムケア)や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社グループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金(サブスクリプションモデル)として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。

その他サービスとしては次のとおりであります。

ａ　オンコール体制の支援

地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社グループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。

ｂ　在宅緩和ケアの指導

当社グループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ(医療用麻薬持続皮下注射等)や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2025年３月時点で全国の医療機関に865名、うち保険調剤薬局勤務者は81名であり、当社グループ所属は１名であります。なお、当社グループのきらり薬局箕輪店は日本緩和医療薬学会認証の在宅緩和ケア対応薬局であります。

(注)　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション(定期的)で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型のビジネスモデル

きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(3) プライマリケアホーム事業

プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」、熊本県熊本市に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設し運営しております。

プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社グループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人、「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」で定員168名と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く(平均要介護度3.5程度)、医療依存度が高い(ガン末期、パーキンソン病、気管切開等)在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し、自社開発したICT、DXを取り入れております。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。

(注)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの

プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4) その他の事業

当社グループのその他の事業には、ICT事業を含めております。

ICT事業は、介護現場の労務負担軽減を目的とした機器の開発を行っております。当社グループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社グループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、入居者の離床、座位、臥床を検知する別途センサーを開発し、実際の施設で導入試験を実施し、福祉用具貸与商品としてプライマリケアホーム事業の福祉貸与サービスとして収益を上げております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社ではありません。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．当社グループは、2025年５月１日付で、株式会社松尾薬局（佐賀県伊万里市）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。なお、当社グループから社外への出向者、社外から当社グループへの受入出向者はおりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)は、年間の平均人員を()にて外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が164名増加しております。主な理由は、在宅訪問薬局事業の新規開局及びプライマリケアホーム事業の新規開所に伴う採用が増加したことによるものであります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社においては従業員がいないため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。

また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。

このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、１社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築してまいります。さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた３事業を柱に、増加する在宅患者に対応してまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの経営環境としては、内閣府「令和６年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2023年の2,008万人から2055年には2,478万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社グループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。

このような経営環境のなか、当社グループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗(きらり薬局)の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な事業成長のため、当社グループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　在宅患者数の増加に対応する店舗出店及び業務負荷低減

当社グループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者に届ける薬の配送効率を高めるドミナント戦略を展開するだけでなく、新たなドミナント拠点を開発しております。当社のきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社グループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社の在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。一方で2024年４月（施行は2024年６月）の調剤報酬改定により、在宅患者に対するサービスに調剤報酬加算（在宅薬学総合体制加算など）が拡充されたため、在宅患者を専門とする出店を増加させております。１店舗当たりの在宅患者数は平均200人程度ですが、出店エリアにより平均の３倍程度の在宅患者数を担当する店舗があり、薬局スタッフの高い負荷が課題です。調剤報酬改定を機に在宅専門店の出店によりドミナントを再編及びAIを利用した報告書作成RPAの導入など薬局スタッフの負荷軽減による労働環境の改善と在宅患者数の増加に対応します。

②　きらりプライム加盟法人数の拡大

当社グループの直営店舗の出店だけでは、経営理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社のノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

現在、47都道府県に加盟法人が広がっておりますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。当社グループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。

③　プライマリケアホーム事業の拡大

当社グループが属する医療介護業界は、後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社グループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業を拡大し在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。

④　人材の獲得と育成

当社グループがプライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。

⑤　内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、業務執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、施策を全社横断的に実施するため、2023年６月12日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長　黒木　哲史が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は年に４回開催しております。

①　中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②　サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③　サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

④　サステナビリティに関する各施策進捗状況のモニタリング

⑤　サステナビリティに関する各施策進捗・達成状況の管理・評価

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

当社グループは、人的資本の充実をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。

サステナビリティ委員会での主な議論としては、以下のとおりであります。

・サステナビリティ指標、目標設定

・人的資本経営の考え方を踏まえた施策の方向性

・次世代女性活躍を含む人材育成研修内容検討

・人材育成に充当する予算検討

(2) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有する予定となっております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(3) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。

①　研修及び勉強会

獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。

②　経営理念及び行動指針の浸透

当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。

③　インターンシップ及び採用イベントへの取組み

当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。

社内環境整備方針

当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。

①　多様な働き方の採用

当社グループでは、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。具体的には、正社員、ワークバランス社員(残業のないフルタイム勤務)、ファミリーフレンドリー社員(残業のない週30時間程度の勤務)、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備しております。

②　従業員の働きやすさを後押しする補助制度

当社グループでは、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に１回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。

③　リモートワークへの対応

当社グループでは、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材育成方針(及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 個人情報の保護について

当社グループでは、在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業において業務の特性上、患者の病歴及び薬歴等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関しては「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。また、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員の多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項(秘密漏示)にて重い守秘義務が課せられております。

当社グループは、個人情報について厳重な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程の整備、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに準じた自社チェックなど情報漏洩を防止するための対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症等の拡大による影響について

当社グループは、感染症等が拡大した場合、店舗及び施設では消毒対策の他、空調機を刷新し店舗及び施設内の換気対策等を行い、患者及び従業員の安全確保に注力しております。しかしながら、感染症等の拡大により、門前医療機関への受診控え並びに長期処方の増加によって、処方箋枚数が減少することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員が罹患するような事態が発生した場合には、人員減少による当社グループの店舗運営等が困難になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損について

在宅訪問薬局事業は、調剤薬局の店舗資産やのれん等の長期性資産を保有しております。これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、店舗の移転や病院の閉院等により当初期待した事業の収益性を下回るなど減損計上の対象となった場合には、特別損失が計上され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業展開について

在宅訪問薬局事業においては、店舗のＭ＆Ａ(合併・買収)を含め、今後も高い採算性の見込める案件を中心に、収益性を重視した新規出店を実行しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、出店条件に合う物件が確保できないことにより計画どおり出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展の遅れ等の要因により出店後に計画どおり売上高が確保できなかった場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合及び当初想定したシナジーが得られない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 損害賠償リスクについて

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤過誤を防止すべく機械化の推進及び調剤、鑑査、投薬という行動では、人によるダブルチェックが機能するように行動がルール化され、問題があればすぐに報告・是正され、全店展開が可能な体制を築いて細心の注意を払い調剤をしております。また、万が一に備え全店舗において「賠償責任保険」に加入しておりますが、調剤過誤等が発生し、社会的信用が失墜した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 薬価基準の改定及び調剤報酬改定について

在宅訪問薬局事業の売上は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。

このため、毎年の改定により薬価基準が下げられ薬剤の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または２年毎にある調剤報酬の改定(直近の改定は2024年４月)によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 仕入価格の暫定処理について

調剤薬局業界では慣例的に、薬価基準の改定が実施された場合、医薬品卸業者との間で最終的な仕入価格を妥結するまでの期間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行い、仕入価格が未定の状態のまま納品が行われることが通例となっております。

このように仕入価格が未決定の状態で納品が行われる場合、最終的な仕入価格の妥結に至るまでは、最終的な仕入価格妥結時の四半期決算において、暫定価格と最終的な仕入価格の精算処理がなされることになります。このため暫定価格と最終的な仕入価格に重要な差異が生じた場合においては、経過した四半期と精算処理を行った四半期とで当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 消費税等の影響について

当社グループにおいて、調剤・介護における売上は消費税法により非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、製造原価の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

当社グループの事業運営を行うにあたり、医薬品医療機器等法や健康保険法、介護保険法等による法的規制があります。当社グループは店舗・施設ごとに必要な許可・指定・登録・免許等を受けて営業をしております。当社グループは、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、厳重に注意し、免許切れなどの手続不備がないよう確認を行っております。しかしながら、必要とされる許可・指定・登録・免許等を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令改正等に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が非常に重要な課題となります。当社グループは在宅訪問薬局事業における薬剤師、プライマリケアホーム事業における看護師、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)など専門資格を有した人材を必要としているだけでなく、きらりプライム事業の営業人材、ITシステム開発エンジニアなど資格保有者以外の事業を拡大させるための人材を採用、育成していく必要があります。そのため、新卒、中途採用の強化、社員の定着率向上のための活動に注力しております。

しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 他社との競合について

当社グループは、きらりプライム加盟店に対し、当社グループの培ってきた在宅訪問ノウハウやそれに合わせた自社開発のシステムを提供していることを強みとしておりますが、新規参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムインフラ等への投資について

当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画、実施しておりますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数及びアクセス数の増加、IT技術等の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 介護保険法の改正、介護報酬の改定について

当社グループは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは３年毎の介護保険法の改正(直近の改正は2024年４月)、３年毎の介護報酬の改定(直近の改定は2024年４月)より、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 施設利用者に対する安全配慮について

当社グループの介護サービスは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者を対象としており、高齢者の特性に起因する事故等が発生し、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。これらにより、当社グループ側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは高齢者虐待防止法で求められる養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みとして、従業員に対する研修の実施、虐待防止マニュアルを定め、不適切ケア及び虐待防止に努めておりますが、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 大株主について

当社グループの大株主であるエムスリー株式会社(以下、「同社」という。)は、医療従事者専用サイトの運営等を行っており、同社の連結子会社等の所有する株式数を含めると、本書提出日現在で当社発行済株式総数の28％を所有しております。同社グループは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社グループと同社グループとの間に役員の招聘等の人的関係はなく、同社グループからの資金の借入、及び同社グループに対して事前承認や事前報告を要する事項等はありません。また、当社グループは同社グループから人材の派遣や紹介等を受けておりますが、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。

現在、同社グループの事業領域は患者に提供される地域包括ケアシステムにおいて支援アプローチの点で当社グループと相違しており、今後においても競合等が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社グループ事業、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) ストック・オプション等による株式の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対して、経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。これらのストック・オプション等が行使されれば、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は297,000株であり、発行済株式総数の４％に相当しております。

(17) 風評等の影響について

当社グループは、多数の介護施設と顧客紹介契約を結んでおり、当社グループの各事業において関係のあるネットワークを通じて広く柔軟に施設を紹介するサービスを提供しておりますが、紹介先の介護施設における事故等、安全性を脅かすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により利用者の不安心理が高まり、利用者が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月(薬価等の改定は2024年４月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。

当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比20.5％増）となり、利益面では営業利益が1,051百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益が1,022百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(在宅訪問薬局事業)

在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率の増加が課題となっておりました。当連結会計年度はドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り、薬剤師の離職率が前期に比べ10%超低減いたしました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,973人(前期比6.6％増)と好調に推移しております。当連結会計年度では新たなドミナント拠点として鹿児島県、熊本県に県下初出店を果たし、全国で合わせて９店舗を開局したことで合計53店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略の推進だけでなく新たな拠点作りを進めております。

以上の結果、売上高は7,117百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は647百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

(きらりプライム事業)

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

当連結会計年度では、コンサルティングサービスを含めたパッケージプラン(基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット)の提供及び高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）を開始しARPU（※）の向上に努めております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催などの加盟店増加施策を実施したことで、当連結会計年度末時点で加盟法人数は834社(前期末は704社)、加盟店舗数は2,490店舗(前期末は1,870店舗)となりました。

以上の結果、売上高は1,279百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は782百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

※ARPU(Average Revenue Per User)　１店舗当たりの平均売上単価

(プライマリケアホーム事業)

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。

2024年12月には３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」(定員168名)を開設いたしました。１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」は、稼働率が安定して90%を超え、３棟目の開設コストがあるものの通期で黒字転換いたしました。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。

以上の結果、売上高は1,586百万円（前年同期比79.6％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比23.5

倍）となりました。

(その他事業)

当社グループのその他事業には、ICT事業を含めております。

ICT事業は介護現場の労務負担軽減を目的とした機器を開発しております。

当連結会計年度では、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得したことで「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

その他事業では、主力３事業と連携を高め事業を推進しております。

以上の結果、売上高は１百万円（前年同期比94.6％減）、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失９百万円）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ696百万円増加いたしました。

流動資産2,703百万円の主な内訳は、現金及び預金が565百万円、売掛金が1,873百万円、商品が161百万円であります。固定資産4,348百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,308百万円、無形固定資産が393百万円、長期貸付金が260百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、4,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

流動負債1,945百万円の主な内訳は、買掛金が756百万円、未払費用が356百万円、１年以内返済予定の長期借入金が231百万円、未払法人税等が191百万円であります。

固定負債2,733百万円の主な内訳は、長期借入金が2,028百万円、繰延税金負債が274百万円、リース債務が317百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。

この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,121百万円、自己株式が300百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、771百万円（前期は706百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費275百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等276百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、473百万円（前期は1,125百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果として減少した資金は、419百万円（前期は538百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出320百万円、短期借入金の減少額200百万円等により資金が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、プライマリケアホーム事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、住宅型有料老人ホームの賃貸契約を締結しております。

(注) 両契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、625百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものは、新規出店、住宅型有料老人ホーム開設に伴う設備投資によるものであります。セグメントごとの設備投資額は、在宅訪問薬局事業387百万円、きらりプライム事業15百万円、プライマリケアホーム事業182百万円、その他事業20百万円、全社共通17百万円であります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、加入権及びのれんであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)は、年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、加入権であります。

３．親会社であるHYUGA PRIMARY CARE株式会社が事務処理を行っているため、従業員はおりません。

４．2024年10月15日付で、PRIMARY ASSET ONE株式会社は、PADDY FILED株式会社に社名変更いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権(2018年２月16日臨時株主総会決議)

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

④　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の付与株式数に合理的な調整を加えて決定する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合にはこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使価額に合理的な調整を加え、これに上記③に基づいて調整を加えた後の付与株式数を乗じた額とする。調整の結果、生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

⑤　新株予約権の行使により再編対象会社株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

⑥　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑦　新株予約権の行使の条件、再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由

残存新株予約権の内容に準じ、具体的には組織再編行為に係る契約又は計画において定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない。

５．付与対象者の権利の行使及び付与対象者の退職による権利の喪失、2019年10月15日開催の取締役会決議により、当社代表取締役社長黒木哲史に付与された「第３回新株予約権」400株のうち176株を当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員20名、社外協力者１名へ譲渡し、当社取締役城尾浩平に付与された「第３回新株予約権」20株のうち15株を当社従業員15名へ譲渡し、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名であります。

６．2021年10月１日付で行った普通株式１株を300株とする株式分割及び2023年４月１日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権(2020年３月23日臨時株主総会決議)

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

④　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の付与株式数に合理的な調整を加えて決定する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合にはこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の行使価額に合理的な調整を加え、これに上記③に基づいて調整を加えた後の付与株式数を乗じた額とする。調整の結果、生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

⑤　新株予約権の行使により再編対象会社株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

⑥　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑦　新株予約権の行使の条件、再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由

残存新株予約権の内容に準じ、具体的には組織再編行為に係る契約又は計画において定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない。

５．付与対象者の権利の行使により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員６名であります。

６．2021年10月１日付で行った普通株式１株を300株とする株式分割及び2023年４月１日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社はストックオプション制度に準じた制度として、第５回新株予約権を発行しております。

当社は、現在及び将来の当社の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、当社の価値向上に寄与することを目的として、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年２月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託」という。)を設定しております。本信託に基づき、黒木哲史は受託者に資金を信託し、当社は2021年３月３日にコタエル信託株式会社に対して第５回新株予約権を発行しております。

本信託は、当社の現在及び将来の役職員に対して、その功績に応じて、第５回新株予約権469個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能とするとともに、将来採用された役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要領及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託の概要は以下のとおりであります。

なお、信託期間満了日(2025年３月31日)の到来に伴い、当社従業員１名に交付されることにより、時価発行新株予約権設定契約は既に終了しております。

第５回新株予約権(2021年２月25日臨時株主総会決議)

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、2022年３月期から2026年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載される営業利益が550百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本新株予約権を行使する権利は第17回定時株主総会終了後に確定しております。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　上記②は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに従い本　新株予約権を行使する場合には適用しない。

④　新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

５．2021年10月１日付で行った普通株式１株を300株とする株式分割及び2023年４月１日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．ストック・オプションの行使による増加であります。

２．株式分割(１：300)によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　 2,600円

引受価額　　　 2,392円

資本組入額　　 1,196円

払込金総額　 119百万円

４．株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式147,128株は、「個人その他」に1,471単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式147,128株(2.02％)を保有しており、所有株式数の割合は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります

２．一般社団法人Hyugaは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　      416千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　      224千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりませんでした。しかしながら、現在の当社の状況を踏まえると、事業展開及び財務基盤強化のための資金を確保しつつ、株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり20円の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針とし、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月26日の第18回定時株主総会において、１株当たり20.00円と決議されました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することでコーポレート・ガバナンスに必要な体制を構築し、充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の構成であり、監査役３名を社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役６名のうち２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　黒木哲史が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役　城尾浩平、取締役　山﨑武夫、取締役　大西智明、社外取締役　小川真二郎、社外取締役　佐伯恭子で構成され、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。

ロ　監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役　南谷洋至、社外監査役　飯塚貴司、社外監査役　熊本宣晴で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。非常勤監査役の２名は、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施しております。常勤監査役は、監査役監査計画及び基準に基づき、株主総会や取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、各拠点への往査、会計監査人や内部監査室との意見交換や情報交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ハ　内部監査室

当社は、内部統制部門の中核となる内部監査室を設置し、専従者２名と補助者16名で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、内部監査計画書に基づき独立した観点から内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られていること及び会社の制度・組織・諸規定が適正かつ合理的に行われていることを監査しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

ニ　経営会議

経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、常勤の取締役、常勤の監査役、本部長、部長及び室長で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議しております。

ホ　会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。

ヘ　リスク・コンプライアンス委員会

当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、公正・適切なリスク管理・コンプライアンス推進のためにリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、内部監査室長、本部長及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成されております。当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。

ト　サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ活動の推進を図るための機関として、代表取締役社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、内部監査室長、本部長及びサステナビリティ委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は持続可能性の観点で当社の企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として四半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、2020年９月の取締役会にて決議を行い、2024年１月15日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役及び使用人が法令や社会的規範を遵守し、事業活動を遂行するための行動規範として、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、法令遵守の徹底を図る。

ⅱ　法令及び定款等の遵守体制の確立、維持、向上のための活動を推進する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

ⅲ　取締役及び使用人に対して継続的なコンプライアンス教育を実施する他、社内イントラネットへ規程やマニュアル等を掲示し、遵守すべき法令及び定款等の周知徹底、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

ⅳ　内部通報制度を整備し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が報告、相談できる内部通報窓口を社内に設置し、法令違反及び不正行為等を早期に把握、改善し、再発防止に取り組む。

ⅴ　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社における業務遂行及びコンプライアンスの遵守状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ⅵ　反社会的勢力への対応について、方針及び規程を定め、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための組織体制を確保する。

ⅶ　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制体制を整備するとともに、継続的にその有効性を評価し、維持、改善を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報は、法令及び当社の「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、文書又は電子媒体に記録し、保存及び廃棄する。

ⅱ　文書、情報の管理責任部署は、社内規程の定めるところとし、取締役及び監査役は、これらの情報、文書を常時閲覧できる。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　組織横断的リスクマネジメント体制の確立・維持・向上のため、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。

ⅱ　リスク・コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社に一定程度の影響を与える可能性のあるリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、対策を講じるリスク及び対応部署を決定し、組織横断的対応を推進する。

ⅲ　緊急事態が発生した場合は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。

ⅳ　内部監査部門は、当社におけるリスク管理体制を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　原則として、月１回取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款並びに「取締役会規程」に定められた重要事項の意思決定を行う。

ⅱ　取締役は、取締役会において定めた中期経営計画、単年度予算、重要事項に基づき、適正かつ効率的に職務執行を行い、進捗状況を取締役会へ報告する。

ⅲ　取締役会における意思決定を迅速に行うために、取締役は、取締役会において決定した方針に基づき、経営に関する重要な事項について、事前に十分な検討を行う。

ⅳ　「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等を定め、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「子会社管理規程」を定め、本規程に従い適切な管理を行う。

ⅱ　当社子会社の営業成績及び財務状況その他重要な事項についての、定期的な報告体制を構築する。

ⅲ　当社子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、一定の重要事項及びリスク情報については、事前報告を義務付け、さらにその中から重要な事項に関しては、当社取締役会決議又は当社所定の承認を要するものとする。

ⅳ　当社の内部監査部門は、当社子会社に対する監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査役の指揮、監督のもと、職務を執行する補助使用人を選任する。

ⅱ　前号の使用人は、当該職務に従事する場合は同監査役の指示に従い、その職務を行うものとし、当該職務を遂行するために、他の命令系統の指示は仰がない。

ⅲ　監査役の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役と取締役が事前に協議を行い、監査役の承認を要する。

ｇ　当社及び当社子会社の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

ⅰ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、監査役からの要請に応じて報告及び情報提供を行う。

ⅱ　監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な会議への出席、稟議書等の業務執行に関する重要な文書の閲覧により、職務の執行状況の把握及び報告を受けるものとする。

ⅲ　監査役への報告、相談を行ったことを理由として、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、不利益な取扱いがされないことを徹底する。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は、月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役相互の情報共有、協議を行う。

ⅱ　監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査室と相互に緊密な連携及び情報交換を行い、監査の有効性と効率性の確保を図る。

ⅲ　監査役が職務の執行に係る費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該請求にかかる費用又は監査役の職務の執行に必要ではないことが明らかな場合を除き、会社が負担する。

ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社は、いかなる場合においても、取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを「経営の基本方針」、「従業者の行動規範」及び「反社会的勢力排除規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、総務部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備し、役員及び従業員が何らかのリスク情報に接した場合、各所属長に連絡するとともに、各所属長は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、リスクの重要度に応じて、取締役会に有効に情報が伝達されるシステムを構築しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導等を行う体制となっております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社グループは、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等(自己株式の取得を含む)を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される職務を十分に行えるようにすることを目的とするものであります。

リ　責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

ａ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。

ｂ　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて当社の財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・事業における営業戦略、出店・開設の決定等

・次期予算及び中期経営計画、決算報告、財務戦略の報告、承認

・役職員の人事・報酬等の決定

・コーポレート・ガバナンス、経営戦略、内部統制、コンプライアンスに係る報告、承認

・株主総会関連事項の決定、承認

・IR活動の報告

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　小川真二郎、佐伯恭子は、社外取締役であります。

２．監査役　南谷洋至、熊本宣晴、飯塚貴司は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長黒木哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Hyugaが保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。

社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。

社外取締役小川真二郎は、主に企業経営者としての経験と医療介護分野における幅広い知識・見識に基づき独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言等を行うなど、事業や業界動向を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役佐伯恭子は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、これらの知見を活かして独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

社外監査役南谷洋至は、弁護士の資格を有しており、長年にわたる企業法務に関する幅広い経験及び専門的かつ高い見識に基づき、公正中立的な立場から、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言をいただける人材であると判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

社外監査役熊本宣晴は、長年にわたる行政での経験及び当社の事業領域において高度な見識に基づき、客観的・中立的な立場から今後の業界動向等、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

社外監査役飯塚貴司は、税理士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を活かして客観的な立場からの監査を実施するうえで、当社の監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全な経営に資する者を選定することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、監査役、内部監査室及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施するなど、情報共有や連携を図りながら監督業務を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名(常勤監査役１名(うち社外監査役１名)、非常勤監査役２名(うち社外監査役２名))で構成されております。

監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会へ出席、代表取締役との面談、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。

また、毎月１回開催する定例監査役会、臨時監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者、監査法人とミーティングを持つことで監査の実効性の向上を図っております。

監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点監査しております。

具体的には、監査の方針及び監査計画の策定、監査の活動報告、監査報告書の作成、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価・報酬の同意及び監査の相当性の検討、内部統制システムの構築及び運用状況、取締役及び使用人等の職務執行状況などにおいて協議、検討及び決定をいたしました。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び取締役会以外の重要な会議体への出席、役職員との個別面談、重要書類の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努めております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の社外監査役と適宜共有することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

当事業年度において監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役　松井　節夫氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

常勤監査役　南谷　洋至氏は、2024年６月27日就任後のものであります。

社外監査役　武井　孝太氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

②　内部監査の状況

内部監査体制として内部監査室(専任者２名、補助者16名)を設置し、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。内部監査は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動において、社内規程やコンプライアンスに従って、適正かつ効率的に行われていることを事業部門及び管理本部の全部門を対象に定期監査を実施しております。

また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡を取り、監査機能の充実に努めております。

内部監査の実効性を確保する取組として、監査室長は、当該年度に実施した監査の内容、結果等を年次内部監査報告書にとりまとめ、代表取締役社長及び取締役会に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査により改善状況の確認作業が行われております。なお、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項が監査の過程で確認された場合、監査室長は、直ちに代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に直接報告することとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

宮本　芳樹、下平　雅和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するにあたって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

組織再編のためのアドバイザリー業務についての対価を支払っています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の内容に関する決定方針について2022年12月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

ア　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となるように設計するものとし、業務執行取締役及び社外取締役共にその職務を鑑みた固定報酬のみの構成とする。今後、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系の構築を検討するものとする。なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2014年10月31日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額100百万円以内とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。

イ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて他社報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ　業績連動報酬並びに非金銭報酬(募集株式及び募集新株予約権を含む金銭以外のもの)等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

該当事項はありません。

エ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

該当事項はありません。

オ　取締役の個人別の報酬額の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取し定めた「役員報酬決定基準書(内規)」に基づき、取締役会へ個別の報酬額を提案し、具体的な各取締役の個別の報酬額は取締役会決議によって決定するものとする。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、出資先企業との事業上の関係やシナジー創出など総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策的に必要と判断した株式について保有しております。

また、政策保有株式の保有継続の適否については、年１回、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断しております。

なお、保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検討し、リスク等も勘案の上、取引関係や事実上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　1社

連結子会社の名称　　　　　　PADDY FIELD株式会社

2024年10月15日付で、当社の連結子会社であるPRIMARY ASSET ONE株式会社は、PADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ア　商品

総平均法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

イ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は5～10年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。

②　きらりプライム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。

介護施設建設のための助言・支援を履行義務として識別しております。顧客との間で締結した契約に定められた条件を達成した時点で履行義務が充足されるため、当該義務が充足された時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス、在宅訪問薬局参入及び介護事業参入のためのコンサルティングサービス並びにそれらを組み合わせたパッケージプランサービス等を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

③　プライマリケアホーム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

当社グループが運営する介護施設の利用者に対する、特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、これらのサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は、在宅患者数、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合には、将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

MedicalMind株式会社（2024年10月15日付でPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。）の株式を取得したことにより発生したものであります。

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額1,935千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,977千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,575千円、工具、器具及び備品7,417千円、ソフトウエア6,286千円及びのれん44,697千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,037千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,981千円、工具、器具及び備品12,850千円、ソフトウエア9,776千円及びのれん21,428千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当連結会計年度の増加株式数3,674,000株は、株式分割による増加3,572,000株及びストック・オプションの権利行使による増加102,000株によるものであります。

２．自己株式に関する事項