東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の５年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されております。一方、建設資材はここ数年高騰し、人件費も上昇しており、コスト高への対応に苦慮しているほか、建設技術者・技能労働者が不足し、人手の確保に苦労している中で、時間外労働の罰則付き上限規制に対応するため更なる残業時間の削減が求められているなど、建設企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。さらに、消費者物価の高騰や米国の通商政策が景気全体へ及ぼす影響にも留意する必要があります。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。

　令和３年度に策定した「10年ビジョン　目指す将来像」では、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしており、令和６年度に策定した「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」では、「仕事を伸ばす」・「仕事を磨く」・「仕事を高める」の３つを柱に、幅広く強力な施策を展開しております。「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」の概要は以下のとおりであります。

① 「仕事を伸ばす」～「営業力」・「市場対応力」を伸ばす～

　イ．「お客さま」データの体系化・精緻化

　ロ．営業ツールの充実・多様化

　ハ．「お客さま」の属性・特性に応じた積極的な営業活動

　ニ．新規事業への挑戦

② 「仕事を磨く」～「改善力」・「関係性を磨く」～

　イ．非対面型業務プロセスの確立

　ロ．コストパフォーマンスの一層の向上

　ハ．発注者への働きかけの強化

　ニ．社会貢献への取組みの強化

③ 「仕事を高める」～「地力」・「やる気」を高める～

　イ．業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化

　ロ．幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築

　また、「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」の初年度である令和６年度には、主に以下の取組みを実施いたしました。

・お客さま及び金融機関の利便性向上並びに当社営業部・支店の事務負担軽減を図るため、令和６年10月、本社に新規のお客さまと一部金融機関の問合せ窓口を専門に担う「お客さまサポートセンター」を開設いたしました。

・お客さまの利便性向上を図るため、お客さま及び業界団体と連携し発注者に対して「電子保証」導入の働きかけを行いました。その結果、新たに２県・115市区町村で導入が進み、令和７年４月１日現在、21県・207市区町村で導入されております。

・一層の業務効率化を図るため、試験的に生成ＡＩを導入し、効果的な活用事例を取りまとめました。

・若手社員が、グループ会社を含めた各部署の業務内容について理解を深め、今後のキャリア形成に役立てることを目的として、希望する部署の業務を体験する「社内インターンシップ」の仕組みを構築いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献できるよう努めております。その実現のため、株主の皆様やお客さまをはじめ、従業員、地域社会等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、建設産業の課題解決に向けた取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図ることでサステナビリティを実践してまいります。

　取締役会を法令で定められた重要事項及び経営方針等を決定するための意思決定機関として位置づけ、年６回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社内の取締役、監査役、部室長が出席する経営幹部会を毎月開催しております。

　また、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することでモニタリングを強化しております。さらに、業務監査室を設置し、内部監査の実施結果を定期的に経営幹部に報告しております。

　なお、令和６年度からは、新たに設置した法務・コンプライアンス室において、コンプライアンスの一層の推進を図り、ガバナンスを強化しているほか、サステナビリティに関する戦略、活動方針等を協議し、当社グループの企業価値を向上させるため、取締役社長を委員長とするＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会を開催しております。

(2）戦略

　労働力人口減少による人材確保難やＤＸの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。

　そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、10年ビジョンを策定しております。

　そして、10年ビジョンをもとに、時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、３つの重点テーマに取り組み、「電子保証」の取扱いを開始するなど、一定の成果を上げました。

　「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」を踏襲しつつ、これまでの取組みを深化させるため、令和６年度からの３年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」を策定し、サステナビリティの実現に向けて、取り組んでおります。

　営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供します。

　デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上を図ります。

　組織・人材戦略では、従業員の能力向上に加え、働きやすい職場環境の整備をはじめ、従業員の意欲や満足度を高めるための取組みを実施しております。その具体的な施策は以下のとおりであります。

① 業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化

・業務遂行に必要な能力の明確化と学習機会の提供

・外部出向先の見直し

・専門的な能力の強化

・コンサル・コーディネーター人材の計画的育成

② 幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築

・女性の活躍促進

・シニア層の活躍促進

・社員区分の見直し

・育児・介護をはじめ、社員が安心して働くことができる職場環境の整備

・社員の意欲を喚起する仕組みの構築

　さらに、当社グループでは、入社後のキャリアパス指針を策定し、人事ローテーションの実施及び教育研修の充実により、当社グループ全体で従業員のキャリア形成の機会均等を図っております。

　また、当社では、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援するため、一般事業主行動計画を策定しております。

　計画期間を令和２年４月１日から令和７年３月31日までとする前計画においては、令和７年３月31日までに従業員の年次有給休暇取得日数を10日以上とする目標を掲げていたところ、令和３年度以降継続して目標を達成し、令和６年度実績は12.7日となりました。

　また、子の養育や介護のための休暇の取得率向上を目標に掲げ、令和３年１月に社内規程を改正し、子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得可能としました。あわせて、令和４年４月に育児休業制度に関する相談窓口を設置し、個別周知や取得の意向確認を実施しているほか、令和５年１月に育児休業制度に関する勉強会を開催し、取得率向上に努めました。

　今後の目標として、計画期間を令和７年４月１日から令和12年３月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、さらに取組みを進めてまいります。

　さらに、当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。

　計画期間を令和２年４月１日から令和７年３月31日までとする前計画においては、全域社員の新卒採用者に占める女性割合を毎年度25％以上とする目標を掲げておりましたが、令和２年度及び令和３年度は目標を達成したものの、令和４年度以降は目標を達成できず、令和６年度実績は20.0％となりました。また、全域社員全体に占める女性割合についても、令和７年３月31日時点で10％以上とする目標を掲げておりましたが、計画策定当初（令和２年４月１日時点：6.4％）よりは改善したものの、令和７年３月31日時点で9.2％と目標を達成できませんでした。

　また、同期間における管理・監督者への登用についても、管理・監督者に占める女性割合を25％以上とする目標を掲げておりましたが、計画策定当初（令和２年４月１日時点：17.6％）よりは改善したものの、令和７年３月31日時点で18.8％と目標を達成できませんでした。

　今後の目標として、計画期間を令和７年４月１日から令和12年３月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、引き続き一定のキャリアを積んだ女性社員を管理・監督者に登用していくほか、女性全域社員を積極的に採用するとともに、すべての従業員が安心して働けるよう環境の整備を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループ全体への経済的損失、事業の中断又は停止、信用の失墜をもたらすリスクを抽出、評価し、適切な対応策を策定、実施するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リスクマネジメント体制の強化及び迅速な意思決定を図っております。

　また、リスクマネジメント委員会については、常勤監査役、非常勤監査役１名及び業務監査室長も出席し、モニタリングの状況について報告、共有しております。

　リスクマネジメント委員会の運用等、適切なリスクマネジメントを通じて、企業価値の維持・向上を図っております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　また、当社では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、労働基準法で規定する有給休暇に加え、付与後２年を経過した年次有給休暇を積み立てることができる年次有給休暇の積立制度を導入しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）に基づく登録を受け、前払金保証事業を行っております。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされた場合、その内容によっては、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、同法を取り巻く環境の把握に努めております。

(2）前金払制度等の改変について

　法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。

(3）公共投資の動向について

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に行っており、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が減少した場合、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、公共投資予算の動向及びその執行状況の把握に努めるとともに、公共工事発注機関に対しては前金払制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に向けた働きかけを、お客さまに対しては同制度の利用の働きかけを行っております。

(4）保証債務弁済について

　公共投資の減少、資材価格の高止まり及び人手不足を背景とした人件費の上昇等に伴う収益環境の悪化により、建設企業の倒産が高水準で推移した場合、保証債務弁済が増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。

(5）オペレーショナルリスク

　当社グループは、前払金保証事業を中心とした業務を行っておりますが、業務を行うにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。オペレーショナルリスクとは、事務処理を行う際のミスや不正等の事務リスク、コンピューターシステムの不備や誤作動、サイバー攻撃等のシステムリスク、自然災害等の外生的な事象により損失を被るリスク等であり、これらのリスク発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、リスクマネジメント体制の強化を図り、リスクの発生防止及び発生時の影響の軽減化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調となりました。

　国の令和６年度公共事業関係費は、当初予算が前年度比0.4％増の６兆827億円となり、これに令和５年度補正予算２兆1,979億円を加えた合計額でみると、前年度比2.8％増の８兆2,806億円となりました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比0.8％増の６兆3,637億円となりました。

　このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で119,364件（前期比1.9％減）、保証金額で３兆1,751億円（同7.0％増）となり、契約保証取扱高は、件数で93,122件（同1.5％減）、保証金額で6,450億円（同7.2％増）となりました。

　この結果、前払金保証による収入保証料は93億1,428万円（同7.8％増）となり、契約保証による収入保証料は

36億3,659万円（同6.5％増）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,421件、予約手数料で1,606万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で45件、弁済金額で３億742万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、１億1,025万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、47億4,079万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億2,286万円減少し、当連結会計年度末には53億8,467万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、39億1,859万円（前連結会計年度は、得られた資金44億3,375万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が69億9,130万円であったこと、利息及び配当金の受取額が24億193万円であったこと、営業貸付金の増加額が18億3,170万円であったこと及び法人税等の支払額が16億9,474万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、59億149万円（前連結会計年度は、使用した資金46億3,772万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が52億7,051万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、８億6,004万円（前連結会計年度は、得られた資金９億3,633万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加額が11億7,870万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別弁済金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

　　(4) 生産、受注及び販売の実績

　　　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

　　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　　　① 経営成績等

　　　　イ．財政状態

　　　　（資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億2,299万円増加の2,673億9,419万円（前連結会計年度末2,592億7,120万円）となりました。

　　　　　　流動資産は364億5,438万円（前連結会計年度末358億9,442万円）となりました。

　　　　　　固定資産は2,309億3,980万円（前連結会計年度末2,233億7,677万円）となりました。これは主に、投資有価証券が50億9,793万円増加したことによるものであります。

　　　　（負債合計）

　　　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億471万円増加の320億9,570万円（前連結会計年度末292億9,098万円）となりました。これは主に、責任準備金が13億8,242万円、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が11億7,870万円増加したことによるものであります。

　　　　（純資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億1,827万円増加の2,352億9,848万円（前連結会計年度末2,299億8,021万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益47億4,079万円により、利益剰余金が44億2,079万円増加したことによるものであります。

　　　　ロ．経営成績

　　　　（売上高）

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.4％増加して132億868万円となりました。

　　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ7.8％増加して93億1,428万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ6.5％増加して36億3,659万円となりました。

　　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ7.3％増加して２億5,780万円となりました。

　　　　（保証債務弁済及び支払備金繰入）

　　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の弁済金額は、前連結会計年度に比べ44.6％減少して３億742万円となりました。

　　　　（営業利益）

　　　　　　当連結会計年度の営業利益は、収入保証料及び責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ37.5％増加して42億6,491万円となりました。

　　　　（経常利益）

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べ15.0％増加して26億4,453万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ10.6％減少して327万円となりました。

　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の53億9,766万円に比べ27.9％増加して69億617万円となりました。

　　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の35億8,362万円に比べ32.3％増加して47億4,079万円となりました。

　　　　ハ．キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度末における資金は、53億8,467万円であります。

　　　　　当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は、39億1,859万円であります。

　　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において59億149万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は、８億6,004万円であります。

　　　　　　当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、普通配当は１株につき80円の配当を実施しております。

　　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　　　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　　　イ．資金需要

　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　　　　ロ．財務政策

　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

　　　 （将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について）

　　　　　 将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について］」に記載のとおりであります。

　　　 （繰延税金資産）

　　　　　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は367,095千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】